東京電力の驕り体質

東京電力の驕り体質 　　　 (012.01.31.)

東京電力の電気料金の不意打ち値上げを巡って、政府の支援機構が怒りをぶち明けた。
東電側は、社長が出て来て「値上げするのは事業者の権利だ！」と言ったから、更に筆頭株主の東京都は、「“値上げありき”の東電の姿勢は“殿様商売”で、いばっている！」、また、経済同友会の長谷川代表幹事は「値上げの算定根拠や合理化目標を説明すべきだ」等々の不満を表明している。
石原都知事も、「財産を隠しておいて値上げなんてとんでもない」猪瀬副知事は「埋蔵金を明らかにしてもらわないと値上げには応じられませんよ」と24の子会社名をあげ「整理すれば100億円削減できる」と強調した。確かにレポーターの調査によると、東京都内、一等地のアチコチに事務所を持っていて、その賃料は数億円に上り、田町の２１階建てのビルは一部所有で売却すれば４６億円と言われている。

石原都知事は「とにかく、みんな一等地で、自分たちの福祉を維持している事務所が超一等地にある必要は毛頭ないよ。どこか田舎でやりゃあいいんだ」と言っている。
六本木にある「東京リビングサービス」は東電の食堂、寮、社宅、厚生施設の管理や社員向けの旅行の企画をしている。月額賃料８３０万円。元東電社員は「子会社の社長、殆ど東電のＯＢです」「みんな２０代の後半くらいで家を建てる。只みたいな金利で会社から金を借りられる。」これらも「埋蔵金」にあたるだろう。さらに「年金もけっこうもらえる。月２７万円とか」と言う事である。

政府は１兆円規模の公的資本を注入し実質国有化して、経営権を掌握して「東電解体」と抜本的な電力自由化を狙うつもりのようだが、東電側はこれを拒み、主導権を維持して経営再建にこぎつけたいと狙っている、そして、二言目には「電力が止まれば経済も止まる」と言い、続けている。

東京都内の多くの自治体では、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から電気を購入しようとしている。東京新聞によると東電の料金アップに対抗して、ＰＰＳからの購入を東京２３区中１９区が購入の意向を示している」と言う事である。
ただ、ＰＰＳは電力会社と比べればまだ供給能力が大幅に低いから、新宿・台東・目黒・世田谷・豊島・足立の６区ぐらいは賄えても他は検討中との事である。

東電は、福島電発事故に対する、責任意識は全く無く、電力の供給能力の上に胡坐を掻いて驕り高ぶっている。この様な体質は、原子力の平和利用と言う国策に沿った過去の経過から、電源三法による資金的裏付け、金と権力によって、好き放題を遣らせていた、政府・自治体・マスコミ・大学・政治家等々を手玉に取ってきた事が、この様な体質を植え付けたのである。自民党はそのお先棒を担いで、東電には色んな面倒を見て貰っている。

その慣習が未だに治らず、政府の改革には堂々と反対の意向を示している。自民・公明も最終的には東電側に回り、改善改革には遅々として進まない傾向にしている。
その根幹をなすのは、現在の国の状況に至った経過を振り返った「反省」という物が全くないからである。

財政的な大赤字（1050兆円の累積赤字）、中央集権的な官僚主導体制の継続、官民格差による国民の不満、社会保障制度の出鱈目な管理、会議の議事録も取らない官僚の怠惰、等々である。
国際会議に出ても、「首脳サミット」とは「国の頂上会談」であり一番偉い人が国を代表して意見を述べる会議である。しかるに日本は総理大臣よりも偉い官僚が存在する他国には無い変な国である。
（えびなたろう）

1050兆円の赤字国債は日本の危機

1050兆円の赤字国債は日本の危機 　　 (012.01.29.)

EUでのギリシャの危機はギリシャの国債が債務不履行の恐れがあるとして、信用度が低下し、国債の格付けは“Ｃ２”と言う格付けになった。“Ｃ２”と言う格付けは「ジャンク債」（ジャンク・ボンド）と呼ばれる物で、ジャンクとは「ごみ」とか「くず」と言う意味で紙屑同様の価値の無い国債だと言う事である。

国債とは、国の借金で、本来国は金を借りると言う行為は遣らないのが普通である、国民へのサービスも税金の範囲内で行って居れば借金する必要もないわけで、必要があれば、その分、特別税とかで、取れば良い事である。

民間企業が借金するのは企業の投資資金として借りるもので、企業活動の中で、利益を出して、その利益から返済する事を常とするからである。

国の遣る仕事は、利益を得る事ではありません、また国家とは税金を取っておいて、利益を得るような事を遣ってはいけない事なのです。しかしながら、景気が悪く税収が少なくなったりすると、その短期間だけ国債を発行して借金する事がありますが、その返済は、早期に、税金から以外にはありませんから、税金から返済して、常にプラス・マイナス、ゼロにしておく事が必要であります。

所が日本の借金は1050兆円（国債の発行額）でこの金額は年間税収の23倍（23年分）であります。この膨大な借金は誰が、何時から作ったものでしょうか。（自民・公明の強い反省事項でもある。）

ある政治家に言わせると、「日本の国債は、国民の貯金から出しているから、ギリシャとは違うんだ」と言っている人が居ます。確かにギリシャは他国が買ってくれているから、それだけに金額的には日本より遥かに少ないが、国際的な大混乱になって居る。日本は国内的に納めているから、他国には影響しないが近い将来的には国民に降りかかる大災害になる事は間違い有りません。そして、その兆候が既に現れ始めているのです。

国民の貯金の殆どは国の銀行に預けています。日本の国債はその94%が日本の銀行が買って持っています。と言う事は国民の貯金を殆ど国が借金して、無駄使いを含めて色んな使い方をしているのです。

此の事を国債通貨基金などの国際機関が心配し、いまのままでは数年しか持たない事を警告しています。そして昨年度遂に日本の銀行の貸出金額が、企業に投資する金額より、国債購入金額の方が多くなったことを、三菱銀行が警告している。

この時点で、既に銀行は、銀行本来の仕事をせず、国の国債引き受け機関になって居ます。

1050兆円が国の国債に使われるのではなく、国内企業に投資として使われておれば、今ある日本企業は潤沢な資金のなかで、利益も挙げ、国の税収も今の倍以上の収入があり、失業者もなく、税金も少なく、国民も潤った生活に浸って居た事だと思います。

東日本大震災も、もっと即座に対処できたでしょう。また、タイの洪水に対しても素早い対応が出来たことでしょう。

しかし、1050兆円の財政赤字、ほっとくわけには行かない国家の緊急事態です。政党が自党の党利党略を言っている場合ではありません。国を挙げて、国家的危機を認識し、国会議員をはじめ、官僚も、国民も、夫々が身を削り、耐乏生活を覚悟する事が大事な時なのではないでしょうか。
（えびなたろう）

「明日は我が身」でなく「今日が我が身」だ！

「明日は我が身」でなく「今日が我が身」だ！ 　　 (012.01.28.)

中央銀行の人事介入に付いて、ハンガリーは今月から新しい法律を作ってそれに従って中央銀行の人事を監督しようとしましたが、EUから横槍が入りEU法に違反すると厳しい修正要求が出ました。要は新しい法律では政府が中央銀行の人事に介入する事が出来る様にしたもので、EU法では中央銀行の人事は中立を主張し、政府がタッチする事はEU法に違反するとして、ハンガリーのオイルバン首相が弁明しても、違反であるとの制裁に踏み切る決断を下しました。

EUはギリシャに端を発し、ユーロ圏でのソブリン危機を重要視し、厳しい制裁が掛けられています。
日本でも日銀総裁の人事は、民主党の横槍で、長らく総裁人事が決まらない事がありましたが、これは明らかな政治の介入で、結果として白川総裁が決まりましたが、「政治介入」が有ったことは、間違いありません。

それも、問題は国債発行の問題で、EUの財政規律である「対ＧＤＰ比マイナス３％」をクリアーしなくてはいけない事になって居ます。ハンガリーはカツカツマイナス3%程度ですが今後に向けては1.0%にしようと言う動きが有ります。

これに比較して日本はどうかと言いますと内閣府の試算では基礎的財政収支の赤字は収入の減少などにより2015年にはＧＤＰ比3.5%を守る事すら難しいと言われています。

いまは、ユーロ圏が財政赤字問題で、世界の目がＥＵに向いていますが、これが更に日本の格付けランクが下がり、国債の暴落が起こればたちまち、日本の国債はジャンク債に成ってしまいます。

安住財務大臣は「明日は我が身」と言っていますが、明日ではなく「今日は我が身」と言うのが実態であると言う事です。

世界に潜んでいるマネーファンドが一旦日本の国債に目が行き、売りを浴びせられたらたちまち暴落し、「増税反対」だとか、「低賃金だ」とか言ってられるどころではありません。

日本の財政赤字に対する、国の対応がどの様にするのか、また、身を切る実践が、はたして何処まで出来るのかが、世界が注目している核心部分である。だから警告の中に毎年首相が変わっていて日本の財政健全化が出来ないのではないかと問われている所なのです。
（えびなたろう）

エジプトで軍政批判のデモと衝突！

エジプトで軍政批判のデモと衝突！ 　　 (012.01.27.)

昨年2月起きたエジプトの政変で、ムバラク大統領が退陣を決意し、暫定的に、後を引き継いだ軍の最高評議会は、同年6月に議会選挙、8月に大統領選挙を遣る方針を示していたが、野党側から選挙までの期間が短すぎると反発が出て、日程を再検討する事になっていたが、其のまま放置されていた。

あれから丸1年軍部が全権を掌握したまま何も変わらない事に民衆はタハリール広場で座り込みのデモ行動に入り数日間続いている。デモ主催者は、ムバラク政権下のデモを弾圧に関与した民衆で「早期の民政移管」と「軍の最高評議会議長：タンタウイを倒せ」のスローガンを掲げている。

そこで、座り込みのデモ隊を排除する処置に出た警察隊はゴム弾や催涙弾を発砲して強制的に排除する行動を行い、この衝突で、一人が死亡し、750人が負傷したと言う。

また。デモはアレクサンドリアや南部のアスワン、スエズなどの都市に広がり、アレクサンドリアでは機動隊と衝突した一人が死亡した。また、半国営の中東通信によるとアレクサンドリアとスエズでは機動隊がデモ隊に催涙弾を発砲、　警察隊が発砲したゴム弾では一人が当たって、25歳の男性が死亡したと報道されている。

ただ、現政党の多くは、全権を握る軍部と正面から対立する事に消極的姿勢を示していると言う。
選挙での躍進が予想される同国最大のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団傘下の「自由公正党」幹部は産経新聞に「今は軍の在り方を議論する時ではない」とデモ隊とは違った距離を置く姿勢を示している。

ムバラク政権時代の政権が存在していて、民意を代弁する政党が居ない事は、後々に残る民意の不満は何時までも続く事が予想される。　早晩、住民との話し合いの場を作りその辺の合意が尊重されない限り、エジプトの内乱は治まらない事態が続くのではないかと思われる。
（えびなたろう）

責任逃れの体質からか！

責任逃れの体質からか！ 　　 (012.01.26.)

福島原発事故に対応した政府の原子力災害対策本部が、昨年末までに23回開いた会議の議事録が全く作られて居なかった事が解った。

あれだけ大きな災害に対し、その事故が、事故に対する取った処置等、一連の経過が克明に記録する事が、今後の対策に、二度と繰り返さない為のも、対策本部の会議記録は大変重要な物で、それが、今まで記録も無く、放置されて居た事も腑に落ちない出来事である。

記録を残しておく責任は当然本部対策事務局で経済産業省原子力安全・保安院に責任があり、取らなかったことは、おそらく「自分たちの失策が露見するのを恐れての事である」と思われる。今のうちに、関係者のメモからでも徹底した検証を行い記録を作る必要があると思う。

国際的にも福島事故の教訓は共有する必要があり、野田首相自ら、首脳会議の中で約束している事である。また、政府や国会の事故調査委員会も検証作業に入っているが、万障を克服しても正確でち密な調査報告書を作ってもらいたいと思います。

原発に付いての認識は、事故から時間が経つほど緩くなり、「喉もと過ぎれば熱さ忘れる」と言われる如く、安易に再起動の話も出ている。しかし、未だに放射線汚染問題がまだまだ人間の科学的知識では解らない世界で、悪影響が今も各所で起こっている。それらが全て解明されて初めて、「安全」が確保される物で、それが人力で克服される物であれば良いが、まだ何も解らないうちから、「原子力の平和利用」の声が上がり、稼働を容認する傾向が出て来ている。

「過ちを二度と繰り返してはなりません」そのためにも、再生可能エネルギーの開発を急がねばならないが、この運動にも抵抗を示す人たちがいて、この国は両者の綱引きの中でどちらに向かっているかも解らない状態が続いている。

国会自身が、国難を前にして、一致協力できない姿は、情けない事で、国会議員の総取り換えが必要ではないでしょうか。ついでに議員定数の削減と、諸経費の削減も遣ってもらいたいと思います。
（えびなたろう）

1000兆円の借金は今まで誰がしたのだ！

1000兆円の借金は今まで誰がしたのだ！ 　　 (012.01.25.)

いよいよ国会が始まり、今年の国の行動が国会議員の方々で、論議され、その方向が示されるのが国会と言う場での討論である。　先ずはその第一声が野田総理の施政方針演説で示され、今国会を「消費税国会」と命名して、消費税の必要性を説き、国民が思っている増税前の必要な節減政策を述べている、そしてその実行に「不退転の決意」で臨むことを約束した。そしてその上で、先ずは「野党に話し合いのテーブルに付いてほしい」と懇願した。

国の財政事情は既に借金が1000兆円に達しておりこの金額は国の年収の20倍以上である。
この異常な高額の借金（国債）は、国民から金を借り、収入の少ないのを知っていながら、収入以上の支出を継続して来た自民党・公明党時代の放漫運営が、次第に、“慣れっこ”になり、それが今まで赤字財政を全く帰り見なかったことが、原因の全てではないでしょうか。

誰でも、増税を歓迎するものは居ません、議員の口癖は、「増税は選挙を不利にする」と言う事で、それが赤字を覚悟で国債を発行してきた積み重ねではないでしょうか。

野田内閣のせいではありません、この借金には自民・公明に責任の大半が有ります。従って財政再建に付いては最早避けて通れるものではありません。国際的にも日本の国債の多いのには警告が発せられています。

然るに、今の自民・公明の態度は、自分たちがやって来た事に対する反省は微塵もなく、谷垣自民党総裁に至っては、野田政権を「偽りの政権」と言い全く話し合いに応じようとしていない。公明党も自民党にくっ付いて、対決一辺倒の姿勢を示している。

野田総理は、自民党の福田・麻生総理時代の発言を利用して、「話し合いに応じてくれ」と言っている、それに対し、両者とも「当時は民主党が我々を苦しめたではないか」と言ってあたかもその“仕返しだ”ともとれる発言をしている。

しかし、当時から、自民党は官僚の天下りを許し、官民格差を作り、無駄な公共投資がなされ、それこそ赤字財政の上塗りをして来たにではないでしょうか。民主党は当時の自民党の無駄な税金の使い方に反対して来た問題である事を忘れてはならない。

今度の問題は、堆積した1000兆円の過去からの借金対策である。当然自民・公明の議員は無論国民にもこれを許して来た責任もあるが、国を挙げての立て直しの問題である。

具体的には、国会議員の削減、公務員給与の削減、天下り、特殊法人の削減等々で、これらを自民・公明は遣らなかったから、赤字が増えたのではないでしょうか。　
（えびなたろう）

いよいよ国会が始まる

いよいよ国会が始まる 　　 (012.01.24.)

いよいよ今日から国会が始まる。我が国経済の基盤を支える消費税増税の問題を議論する国会であるが、今朝の新聞にも増田寛也元総務相の記事にもあるように、「『増税は景気に悪影響を与える』とか『増税するなら更なる歳出削減が必要』との意見は尤もだが増税しない理屈にはならない」と言っている。そして、「早く財政健全化の方向性を示して遣る事を遣るべきだ」と言っている。

全くその通りである。避けて通れない増税問題は、先ず前提条件であって、同時に各種給付の合理化・効率化や、国会議員の定数削減、や歳費の引き下げ、更に公務員の給与も引き下げなくてはならないと言う事は国家窮状打開の為に全国民が強く要望している所である。

国の財政予算が、収入額以上の借金を国債発行で賄うと言う事は、年々借金が増える事で、もはやその借金が1000兆円（税収の20年分以上の金額）に及んでいる。此のまま行けば更に借金が増える一方で、国際的にも「日本は危険状態にありますよ」と言う警告を受けている。だから日本の国債の格付けは下げられたのである。

今日から始まる国会は、如何にして、国も地方も税金の無駄を排し、不公正による格差の是正を行い得るかの討議が必要で、その論議を堂々と各政党が論議を戦わせることが求められる国会である。しかしながら、開会国会を前にして、野党の対応は、「消費税の増税は選挙に不利だ」と言う意見が多く、民主党の与党内部でも、小沢派の議員は何よりも選挙の事が心配で、増税反対意見に徹している様である。

また、自民党の谷垣総裁は、過去に自民党として、10%の消費税増税と議員定数の削減案を提示し、その意見に同じことを言っている、今回の政府案に今度は反対している。その理由は、同じ事でも今は政府案に反対し、政府を行き詰まらせ解散に追い込み、再び自民党の政権奪取を目論んでいる。

そして、同じ事でも自民党の手でやりたいとの意見で、今国会は兎も角反対し、政権を追い込み、解散させることが第1で、国家の危機を顧みない自党の為の行動を優先する行動に徹している。此れには、自民党の中でも相当な批判があり、谷垣氏も総裁としての資質を問われ、自党内の孤立化に焦りを感じているのではないでしょうか。

国家が一丸となって国難に向かわねばならない時に、党利党略優先の行動は、国家の現状を認識しない、真面な政治家とは思えない事で、これは自民党には過去、半世紀以上の政権与党時代の反省がまだ十分になされて居ないからの行動ではないでしょうか。
（えびなたろう）

民主党は改革出来ない政党である

民主党は改革出来ない政党である 　　 (012.01.22.)

野田総理の「不退転の決意」と言って内閣人事も「一体改革・行政改革」に民主党内で代表格の岡田克也大物議員を改革の専属担当として、当てた事は、私も素晴らしい人事で、岡田氏自身も良く承諾したものだ、と思った。
無論岡田氏も予てから改革の強い必要性を唱え、彼の性格から言っても真面目で、信頼度も厚い事から、何とか改革に成功を収めて貰いたいと思った。

そして、先ず第1に議員定数の削減、議員歳費と政党交付金の減額を主張し国民からも大きな期待を得ていたのである。ところが、これに対し、民主党執行部の中からは「党内で何も議論していないからやらない。岡田さんは個人的な見解を言っている」と否定的な意見が多く報道されている。
岡田氏も総理ではないから、その後の発言には少し遠慮気味に変化し、また野田総理も岡田氏への援護する発言も無い、無論小沢派の人たちは岡田発言に批判的で、初っ端から岡田氏への期待は裏切られてしまったようである。

本来ならば、今こそ民主党内は一致協力して、野党に対しても岡田発言を強力に援護する動きに出る事が民主党の力強い姿勢を示すことになるのに、党内混乱が、再び野党反発の好材料にされ、「党内一致が出来ないで、良いのか」等々野党からの事態を読んだ発言が出ている。
この様な事態は野田総理も、党内融和を求めるため、小沢派に気を遣い、強い姿勢を示せないでいる。また、幹事長の輿石東氏も小沢派のボスであるだけに、誰も岡田氏との同調は、したがらない様である。

民主党と言う政党は、政権交代を掲げて自民党に対抗し、改革の必要性を強調して来て、政権を取ったのであるが、今まで３代に渡って、総理が交代し遣って来た事は、全部逆行している、一番変えて貰いたいと思っている官僚優遇の政治も未だに何も変わっていない、むしろ今や堂々と天下りは行われるは、給料も依然とした高給が続いている。その理由は、改革の土壇場で、小沢派の抵抗に必ず潰されているからである。

以前から、小沢氏は民主党内の「悪魔だ！」と言われて来たが、全くその通りで、小沢氏の民主党に存在する限り、絶対に改革は出来ない事を国民は悟るべきであると思う。

野田総理は野党が反対してもあくまで改革法案を提出し、衆議院で通し、参議院で否決されれば、即、解散総選挙を遣る覚悟の様だが、その覚悟でやれるかどうか、また、それしかないと思います。小沢氏は、野田総理で解散できないだろうとの読みの様だが。
（えびなたろう）

今年も「民衆運動」の年になるか！

今年も「民衆運動」の年になるか！ 　　 (012.01.21.)

年が明けて、2012年になり今年はどの様な年になるかが、毎年正月のたびに語られる。しかし、今年も世界の経済情勢が混沌としていて、あのリーマンショック以来各地に広がりを見せ、ユーロ圏の混乱から、G20各国へも影響しつつある。また、昨年は中東地区で、独裁国家の住民たちが、押し付けられた貧困に耐えられず、デモ行動を引き起こし、チュニジアから始まった市民の蜂起はエジプト・イエメン・ヨルダン・イラン・リビア・バーレーンと繋がり、遂にはリビアのカダフィー体制まで崩壊する所まで行き着いています。

これ等の動きはIT技術の発展と共に個々の市民が「フェースブック」を使って連絡を取り、明確な首謀者も居ない中で、民衆の行動が一国の独裁者を転覆させる行動にまで発展している。

私は、最近の動きの中で、最も注目しているのは、ニューヨークで起きた貧困層のデモ行進である。このデモの対象は、独裁政権ではありません、プラッカードに書かれているのは「銀行」が対象になって居る。そして「ウオール街を占領せよ」と言うプラッカードである。

昔では考えられないデモ行進である、その内容は、「銀行は中小企業や、消費者に向けての金は貸し渋り国の債券には幾らでも金をだす」と言うもので、政府の景気対策は銀行に向けて金を投入しているだけである」と言っている。

確かに、金融証券が不良債権化する事で、お金が出回らない対策として、多額の資金を政府は投入するがそれが再び金融証券の取引市場で使われている、そして、金融証券の取引マンは再び億単位の報酬を得ていると言われている。

景気対策の政府資金は、銀行を喜ばすだけで、消費者には回ってこない状況を言っている。
この傾向は、新自由主義時代の悪い特徴で、金融証券の価値評価の変動を利用して、取引マンは、短時間で、億単位の利益を得、数十億、数百億単位の資金をもてあそんでいる。

投資によって、物が作られ、それを売る事によって利益を得、再び物づくりに投資されると言う生産・再生産と言う回転は、現代では“あほらしい”と言う評価に向いている事が、国民生活を圧迫し、消費の減退につながり、労働者の失業率を増大させているのである。

これに対抗する国民運動が今年のテーマになるのではないかと予想されます。　それが起るとすれば中国からか、欧州からか、韓国からか、日本はまだその元気も持ち合わせて居ないのではないでしょうか。
（えびなたろう）

中國の共産党幹部が国外脱出している

中國の共産党幹部が国外脱出している (012.01.20.)

中国のバブル崩壊の噂は以前から聞いては居たが、最近の情報では共産党の幹部が、中国のバブル崩壊を前にして、大量の金を持って海外に脱出する行動が頻繁に行われている様である。持ち出した金額も1000億ドル以上と言われている。

調査によると1999年から2009年の10年間で逃亡した共産党幹部は1万人以上で、持ち出された金は1020億ドル（7兆8000億円）だったと言われている。09年以降更に逃亡が激増しており、公表されない金額では3倍になるものと思われる。

2011年版の長者番付けでは資産1000万元（1億2000万円）以上の富豪は96万人居て、企業経営者が55%、不動産関連20%、投資家15%、高級管理職が10%、と言う事です。

香港紙「解放」に寄れば「政治局員の殆どがスイスに秘密口座を保有しているのは常識だ」との事である。

これ等中国の大富豪たちは、息子や親せき縁者を海外留学に出し、やがてはその土地に住まわせる考えで、本音は自由の無い中国から出たいと言うのが本音の様である。

中国のネット上では、共産党幹部とりわけ太子党の息子たちの豪遊は有名で、曽慶紅（前国家副主席）の息子はオーストラリアに3240万ドル（約25億円）もする豪邸を購入、目の前はヨットハーバー、庭にはプールが2つも備えられている、そして、英国で1，2位を争う名門私立学校に入学、年間授業料4万8350ドルで運転手つきの高級車で通学している。と言う事である。

貧富の格差が多い中国が此処へ来て、経済不況の煽りが、一段と強まり地方の共産党幹部は農民の生活事情を顧みる事も無く農地を売って賄賂を手にし、農民への補償額格差が2兆元もあるとウォール・ストリートジャーナルが報じている。そしてその混乱が各地で農民暴動が起きていると言う事である。

この傾向は今後益々強くなり今年の中国情勢は政府トップの交代劇と北朝鮮の政変でも起きればどの様になるか計り知れない事態に成りかねないのではないでしょうか。
（えびなたろう）