今回の特定秘密法案に対して

今回の特定秘密法案に対して　　　　　　　(2013-11.30.)

今回の特定秘密法案に関して今迄と違うところは、対象が国家公務員だけでなく一般の民間人にも適応範囲を広げ、教唆、扇動、共謀などさまざまな理由で処罰される可能性がある、と言う事で、其れが、「知る権利」に影響を及ぼし正当な行使を萎縮させる恐れがあると言う事である。

特に最近は、インターネット情報で、多数の人に情報が流れ、何かをアピールする行為が「漏えいを煽った」と受け取られ兼ねない事もある。今迄の秘密漏えいの処罰は「故意」に漏らした物が対象だったが、今後は、「ウッカリ・ミス」で流した情報も、処罰される恐れがある事だ。操作や監視の対象も広がる事から公務員は無論一般人にも慎重に成らざるを得なくなる。

特に報道機関の取材に関しては、慎重が厳しくなり其れだけに情報が明らかにされなくなる傾向が、却って知るべき公権力を持つ情報が知らされなくなると言う流れになってしまう。
将に時代に逆行する傾向に走る事に成るのではないでしょか。

早速参議院での審議が始まったが、「公務員と報道関係者の接触（国家公務員の倫理規定の問題）」で森雅子担当相の答弁も迷走している。

この問題は、充分時間を取って、審議が必要で、短時間で、通過を見込む与党の対応は批判されるのは当然であります。
（えになたろう）

7月の参議院選挙は違憲で無効の判決！

7月の参議院選挙は違憲で無効の判決！　　　　　　　(2013-11.29.)

以前から問題になって居た「一票の格差」について、広島高裁岡山支部裁判所は７月の参議院選挙を「違憲で・無効」との判決を言い渡した。

「選挙が無効である旨の判決は戦後初めてである。」今回の訴訟の争点は「一票の格差」が最大で4・77倍になった7月の参議院選は法の下の平等を定めた憲法に違反すると訴えに対して、此れを受け当該参議院選結果を無効とするか有効とするかであった。

三権分立を謳う我が国の体制に於いて、次は国会（唯一の立法機関）がどういった対応をするのか、また解決へ向けてどう動いていくのかが、問題なのである。

今回岡山選挙区を対象にした裁判で、広島高等裁判所岡山支部の片野悟好裁判長は「投票価値の平等は国民主権の原理や法の下の原則から、憲法の最も基本的な要請なのに定数配分の不平等な状態は見過ごせないほどになっている」と指摘しました。

そして、国会のこれまでの対応に付いて「4年前の最高裁判決で選挙制度の抜本的な改革を求められ、其の判決から今回の選挙までに3年９ヶ月あったのに、議員定数を『4増4減』するにとどまった。国会が真摯に取り組んでいたと言うには大きな疑問が残る。」と批判したのである。

選挙管理委員会が上告すれば裁判が更に続くため、今回の判決で直ちに選挙が無効になるわけではないが、判決が無効と出た選挙区では議員は失職する事に成り、やり直し選挙が行われることになる。
全国14の裁判所の判決が来月26日までに全部出揃うが、其れによっては、選挙管理委員会の決定に注目が集まることになるだろう。
（えびなたろう）

「秘密保護法案」参議院では十分な審議を！

「秘密保護法案」参議院では十分な審議を！　　　　　　　(2013-11.28.)

秘密保護法案は我が国に取って、必要な法案である事には、国民は否定していません、衆議院での審議が、充分尽くされて居ないまま、強行された事が、国民の不満を招いている。

なぜ、与党は急ぐのか、結局は、前回選挙で大勝した事に、力を得て、自分たちのスケジュールで全てを片付けて仕舞おうとしているのではないでしょうか。

幾ら数の力で、与党が計画を進めようと、国の運営には、その一つ一つに条件が異なるから、予め、与野党で、十二分な論議が必要であります。今回衆議院の採決は多分に疑問が残されたまま、拙速に採決に向かわせ、与党の数の力で、押し通してしまった、感は見逃せない所であります。

今回法案の採決に反対した人達も、決して「秘密保護法案」その物に反対しているわけでは有りません。細部の状況が解らなくて、採決しなかったり、態度の表明が出来なかった人たちも居るのです。

例えば、今度の法案で、一般の人が特定秘密の漏えいを共謀、そそのかし、扇動した場合、実際に情報が洩れなくても最高懲役5年の処罰を受ける。例え裁判になっても秘密の内容が明らかにされないまま有罪になる可能性がある。しかも、どの様な行為や事例が当てはまるのか、明確ではない。市民の情報公開請求に脅威を与えかねない問題である。

また、秘密の取扱者は、公務員だけでなく企業の労働者や提供者も含まれ民間人を含む企業の人事や異動に影響を与えかねない事になる。

また、秘密指定を検証、監査すると言われる第三者機関に付いても首相は設置すると言うだけで確約では無い上、独立性や設置時期は不明である。

前回までは、参議院の「ねじれ状態が」あったが今回は解消され、其れだけに「与党の横暴！」と言う事も言われている。

従って、今回、送られた、参議院側では、少なくとも充分な審議が果たされ、「抑制の府」と言われる役割を充分に果たしてもらいたいと思います。
（えびなたろう）

秘密保護法案が衆議院を通過 (2013-11.27.)

秘密保護法案が衆議院を通過　　　　　　　(2013-11.27.)

国家の機密を漏らした公務員に厳罰を科す機密保護法案が26日夜、自民・公明・みんなの党の賛成多数で可決された。
日本維新の会は、修正の審議を続けるようにと主張していたが、その一部を修正しただけで、骨格は温存、多数の疑問を残した状態で、上記３党だけの合意により強行採決に踏み切り、可決を強行した。与党はこれによって、２７日の参議院本会議に回し１２月６日の会期末前の成立を目指している。
民主党は採決に反対し、日本維新の会は退席した。

もともとこの法案の審議は、国の安全を確保するために必要な国家の秘密を公務員が漏らす事を恐れて、出た物で、発端は先の尖閣諸島沖で起った中国漁船の巡視船への衝突問題が切欠になって居ると言われている。真意はこの問題だけでは無いかも知れないが。法案の内容に付いてまだ、多数の疑問に答えておらず。また、反対に「国民の知る権利」という物もあり、取扱いの遣り方によっては、「知る権利」までもが侵されかねないと言う懸念も残している。

法案の扱いの中で、「第三者機関」の設定が議論となり、「作るのか」「作らないのか」それも安倍総理は、「作るべきだ」と言う意見であるが、検討段階でしかない状態である。
従って、細部に至っては多数の検討項目が残っている常態である。ここに至って与党はなぜ、急いで法案通過を急ぐのかが疑問である。時間を掛けて充分な検討が必要であると思う。

新聞評によると、「与党の暴走ではないか！」と言う意見も出ている。前回の選挙では与党が圧倒的勝利を勝ち得たが、総得票数では野党の得票数の方が多かったことを国民は忘れている。この結果をまねいたのも、野党が１０党も多く分散したからで、国家の事よりも党自身を優先した考えで、野党連合も出来ない日本の野党政界であるからだ。

その傾向は、「みんなの党」の行動に表れている。なぜあんな法案で賛成できるのかが疑問である。せめて、「ねじれ国会」で有れば充分な審議が尽くされようが、今は其れも無く全くの、与党の独裁体制である。特に秘密保護法案は、使い方によっては、最も危険な道に国家を誘導する恐れがある事を忘れては成りません。
（えびなたろう）

「国際法」を無視した中国の暴挙

「国際法」を無視した中国の暴挙　　　　　　(2013-11.26.)

経団連の米倉弘昌会長は２５日の記者会見で、中国が沖縄県・尖閣諸島を含んで防空識別圏を設定したことに対して「理解に苦しむ」との苦言を呈した。今朝ネットで大阪大学・坂本一哉教授の論調がよせられ以下それを紹介する。

　嘘も百回いえば、嘘ではなくなる。たぶん、それを狙っているんでしょうね。まあいちいち腹を立てても仕方ありませんが、国際政治の世界では、本当のことでも百回いわないと、本当だと思ってもらえないことがあるので、気を付けなくてはいけません。

　《真実語って「倍返し」せよ》
　尖閣諸島に関する中国の執拗（しつよう）な宣伝活動について、ある外務省ＯＢがそうコメントしていた。たしかにその通りだろう。
　先月、北京で行われた日中平和友好条約３５周年を記念する有識者フォーラムでも、挨拶（あいさつ）に立った唐家セン元中国外相が、尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、４０年間の「棚上げ」を破った日本側にある、とする中国政府お得意の主張を繰り返したそうである。明らかな嘘だが、ああまたおかしなことをいっている、と聞き流すのはよくないだろう。

　むしろ「倍返し」にするぐらいの気持ちで本当のことを繰り返し述べるべきである。尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、４０年前の「棚上げ」を破った中国側にある、と。むろん、こちらからそういうときには、４０年前の「棚上げ」の意味を明確にする必要がある。１９７２年の日中国交回復時に存在したと中国政府が主張する「棚上げ」は、尖閣の領有権を問題にしない「棚上げ」だったことを、である。

　中国政府が尖閣の領有権を問題にしないという態度をとったので、それは日中国交回復交渉の議題にならなかった。中国側の考えを尋ねた田中角栄首相に対して、周恩来首相は、「今回は話したくない」と述べ、さらに、これは海底に石油があるらしいから騒がれているだけだ、という趣旨のことを付け加えている。

　《問題にしないとした周恩来》
　中国政府はいまでこそ、尖閣の領有権は、台湾、チベット並みの中国の「核心的利益」だといわんばかりの態度を見せている。だがそれは日中国交回復時の周恩来首相の態度とは、まったく異なる。　尖閣を問題にしないという中国政府の態度に、日本政府はとくに異議を唱えなかった。これは政治的にはもちろん、国際法的にも賢明な態度だったと思われる。
　数年後、トウ小平の時代になってから、中国政府は日本に対し、尖閣の領有権を問題にするよう求めはじめる。領土問題の存在を認めたうえで将来世代に解決を任せる、という「棚上げ」である。日本政府がそれを受け入れるはずはなかった。だが中国政府は、９２年に尖閣諸島をも領海に含む領海法を制定。領有権を問題にする「棚上げ」を求める姿勢を明確にした。それは国際法的にまったく無理な姿勢というしかない。というのも、もし中国政府が尖閣の領有権を問題にしたいのであれば、それは、日中国交回復時にすべきものだったからである。中国政府は、尖閣諸島は日本が日清戦争で中国から盗んだ島だと主張する。盗まれたのならなぜその後、７０年代になるまで、７５年間も黙っていたのか不思議だが、ともかくそう主張する。そしてその主張を前提に、そういうものを返すよう要求した第二次世界大戦中のカイロ宣言、そしてそのカイロ宣言の実行を求めたポツダム宣言に従って、中国に返還すべきである、という理屈を立てている。

　だが尖閣は、日本が中国から盗んだ島ではない。それが明らかだからこそ、サンフランシスコ平和条約の領土処理で尖閣諸島は、ポツダム宣言にいうところの、連合国が決定する「諸小島」の一つとして、日本に主権が残ったわけである。

　《復交時に求めず、いまさら…》
　中国はサンフランシスコ平和条約に署名していない。サンフランシスコ市で講和会議が開かれていたときには、国連軍と朝鮮戦争を戦っており、国連からは侵略者の烙印（らくいん）を押されていて、会議には呼ばれなかった。中国政府がこの平和条約を認めない、と主張することは可能かもしれない。だが、その場合、中国政府はいつ、戦時中のカイロ宣言とポツダム宣言に基づいて、尖閣諸島を中国に返せ、と日本に要求することができただろうか。
　それは中国が日本との間で戦後処理を行い、国交を回復した７２年しかあるまい。その時に要求しなかった（問題にしなかった）ものを、いまさら要求されても（問題にされても）、まじめに聞く耳を持ちようがない。

　中国政府には、７２年の日中共同声明第１項をよくかみしめてもらいたいものである。そこには、こうある。「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する」。中国政府の要求は、「不正常な状態」の終了を宣言するこの第１項に反し、日中間の戦後秩序を破壊することにもつながりかねないのである。
（坂本　一哉）

今回中国の暴挙は、国際法を無視した、一方的な中国のエゴで、此れを許す訳には行きません。日本としては、断固とした筋を通した主張を貫き通す態度を示すべきである。
（えびなたろう）

「国際法」を無視した中国の暴挙

「国際法」を無視した中国の暴挙　　　　　　(2013-11.26.)

経団連の米倉弘昌会長は２５日の記者会見で、中国が沖縄県・尖閣諸島を含んで防空識別圏を設定したことに対して「理解に苦しむ」との苦言を呈した。今朝ネットで大阪大学・坂本一哉教授の論調がよせられ以下それを紹介する。

　嘘も百回いえば、嘘ではなくなる。たぶん、それを狙っているんでしょうね。まあいちいち腹を立てても仕方ありませんが、国際政治の世界では、本当のことでも百回いわないと、本当だと思ってもらえないことがあるので、気を付けなくてはいけません。

　《真実語って「倍返し」せよ》
　尖閣諸島に関する中国の執拗（しつよう）な宣伝活動について、ある外務省ＯＢがそうコメントしていた。たしかにその通りだろう。
　先月、北京で行われた日中平和友好条約３５周年を記念する有識者フォーラムでも、挨拶（あいさつ）に立った唐家セン元中国外相が、尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、４０年間の「棚上げ」を破った日本側にある、とする中国政府お得意の主張を繰り返したそうである。明らかな嘘だが、ああまたおかしなことをいっている、と聞き流すのはよくないだろう。

　むしろ「倍返し」にするぐらいの気持ちで本当のことを繰り返し述べるべきである。尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、４０年前の「棚上げ」を破った中国側にある、と。むろん、こちらからそういうときには、４０年前の「棚上げ」の意味を明確にする必要がある。１９７２年の日中国交回復時に存在したと中国政府が主張する「棚上げ」は、尖閣の領有権を問題にしない「棚上げ」だったことを、である。

　中国政府が尖閣の領有権を問題にしないという態度をとったので、それは日中国交回復交渉の議題にならなかった。中国側の考えを尋ねた田中角栄首相に対して、周恩来首相は、「今回は話したくない」と述べ、さらに、これは海底に石油があるらしいから騒がれているだけだ、という趣旨のことを付け加えている。

　《問題にしないとした周恩来》
　中国政府はいまでこそ、尖閣の領有権は、台湾、チベット並みの中国の「核心的利益」だといわんばかりの態度を見せている。だがそれは日中国交回復時の周恩来首相の態度とは、まったく異なる。　尖閣を問題にしないという中国政府の態度に、日本政府はとくに異議を唱えなかった。これは政治的にはもちろん、国際法的にも賢明な態度だったと思われる。
　数年後、トウ小平の時代になってから、中国政府は日本に対し、尖閣の領有権を問題にするよう求めはじめる。領土問題の存在を認めたうえで将来世代に解決を任せる、という「棚上げ」である。日本政府がそれを受け入れるはずはなかった。だが中国政府は、９２年に尖閣諸島をも領海に含む領海法を制定。領有権を問題にする「棚上げ」を求める姿勢を明確にした。それは国際法的にまったく無理な姿勢というしかない。というのも、もし中国政府が尖閣の領有権を問題にしたいのであれば、それは、日中国交回復時にすべきものだったからである。中国政府は、尖閣諸島は日本が日清戦争で中国から盗んだ島だと主張する。盗まれたのならなぜその後、７０年代になるまで、７５年間も黙っていたのか不思議だが、ともかくそう主張する。そしてその主張を前提に、そういうものを返すよう要求した第二次世界大戦中のカイロ宣言、そしてそのカイロ宣言の実行を求めたポツダム宣言に従って、中国に返還すべきである、という理屈を立てている。

　だが尖閣は、日本が中国から盗んだ島ではない。それが明らかだからこそ、サンフランシスコ平和条約の領土処理で尖閣諸島は、ポツダム宣言にいうところの、連合国が決定する「諸小島」の一つとして、日本に主権が残ったわけである。

　《復交時に求めず、いまさら…》
　中国はサンフランシスコ平和条約に署名していない。サンフランシスコ市で講和会議が開かれていたときには、国連軍と朝鮮戦争を戦っており、国連からは侵略者の烙印（らくいん）を押されていて、会議には呼ばれなかった。中国政府がこの平和条約を認めない、と主張することは可能かもしれない。だが、その場合、中国政府はいつ、戦時中のカイロ宣言とポツダム宣言に基づいて、尖閣諸島を中国に返せ、と日本に要求することができただろうか。
　それは中国が日本との間で戦後処理を行い、国交を回復した７２年しかあるまい。その時に要求しなかった（問題にしなかった）ものを、いまさら要求されても（問題にされても）、まじめに聞く耳を持ちようがない。

　中国政府には、７２年の日中共同声明第１項をよくかみしめてもらいたいものである。そこには、こうある。「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する」。中国政府の要求は、「不正常な状態」の終了を宣言するこの第１項に反し、日中間の戦後秩序を破壊することにもつながりかねないのである。
（坂本　一哉）

今回中国の暴挙は、国際法を無視した、一方的な中国のエゴで、此れを許す訳には行きません。日本としては、断固とした筋を通した主張を貫き通す態度を示すべきである。
（えびなたろう）

松本前参与が証言

松本前参与が証言　　　　　　　(2013-11.24.)

中国人船長釈放の真相が菅直人政権で官房副参与を務めた松本健一氏が産経新聞のインタビューに答え真相が明らかにされたと言う事です。
事件は、2010年9月に起きた尖閣諸島沖の違法操業を続けていた中国漁船を制止し様としていた日本の監視船に制止を無視して体当たりして来た漁船衝突事件である。

松本氏は参与就任前であったが、仙谷氏から事件への対応について相談をうけ、菅氏と仙谷氏のやり取りを知る立場にあったと言う事です。松本氏によると、中國漁船船長が公務執行妨害の容疑で逮捕された後、検察側が証拠となる漁船衝突時のビデオテープを首相官邸に届けた。それを見た官邸側が「テープ自体が証拠にならないとの致命的なミスがあり、公判にたえられず、有罪にもならないと判断した」と言う。

政府内では「断固として裁くべきだ」との主張もあり、船長の拘留期間が9月19日に10日間延長された調整が続いた。松本氏は「菅首相が（ニューヨークでの）国連総会の最中に仙谷氏に電話をかけて、釈放するか、しないかでやりあっていた、そうした上で、最終的に
は菅首相が（釈放を）判断した」と説明している。

那覇地検は9月24日、船長を仮処分保留のまま釈放する事を決定。中国人船長は翌25日に帰国した。地検は釈放について24日の記者会見で「わが国、国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上の身柄を拘束して捜査を続ける事は相当ではない」と述べた。

決定に対して、仙谷氏は記者会見で「地検独自の判断だ。それを諒とする」と述べ、政治判断では無いと強調した。菅氏も25日のニューヨーク市内での会見で「検察当局が事件の性格などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」と語っている。
当時の検察幹部からは、釈放について、「検察の判断だった」と主張している。

この事件での真相は、当時中国からは、「日本の巡視船が中国の民間漁船を追廻し、衝突した」と報じ、我々も日本側の行動としては、少し行き過ぎではないか」と思っていたが、世界の認識では、衝突に付いて、民間漁船が行う事とは、誰も思っても居なかったのである。

この世間の流れを感知した、日本の海上自衛官の中に、“一色正春”と言う一人の保安官がいた。彼は、自衛官として、自分たちの行動が真実と違った行動で報じられ、流布される事に耐えられない正義感に駆られたのか。「職を捨てても真実を公開したい」との思いから。悩みに悩んだ末、ビデオ公開に踏み切ったのである。彼は結局、退任を止む無くさせられ、職を追われたが、彼は最後まで「黙って居たら後悔していたと思います。」と晴れ晴れとした思いで職を辞しています。　　はたして、日本と言う国はこれで良いのでしょうか。
（えびなたろう）

アップルとサムスンの賠償訴訟争い

アップルとサムスンの賠償訴訟争い　　　　　　　(2013-11.23.)

アメリカの「アップル社」と韓国のサムスンがスマートフォンなどに使われる特許を巡り争っているが、アメリカ・カリフォルニア州の裁判所の陪審は、21日賠償額を見直した判決を出し、サムスンは日本円で940億円に上る、巨額の賠償の可能性が高まっている。

アップルとサムスンはスマートフォンやタブレット端末のデザインや技術など互いの特許を巡って世界各地の裁判所で争い、このうちカリフォルニア州の連邦地方裁判所の陪審は去年8月、アップルの主張を認めてサムスンに対し、10億4900万ドル、日本円で1060億円の賠償を支払う様、評決をだした。此れに付いて、連邦地方裁判所は特許侵害の期間の認定で誤りがあったと言う事で見直し、今回（21日）当初の賠償額から約1億ドル余りを減額し9億3000万ドル、日本円で940億円が認定された。裁判所は今回の評決を踏まえて最終的に判決を言い渡す事にしている。

此れに対しアップルは「単なる特許や賠償金の問題ではなく、利用者に愛される製品を生み出すための革新性や、そのための努力の重要性の問題である。しかし、今回サムスンによる特許侵害による損失を、金額で表した賠償には感謝したい」とコメントしている。

サムスン側は、「評決の結果には失望している。今後、上訴を進めていくが、これからも世界中の利用者に愛される革新的な技術や素晴らしい製品を生み出し続けたい」とコメントしている。

アップルとサムスンの特許めぐる裁判は、世界各地で続いていますが、特許に対する知的財産権の考え方にアップルとサムスンでは相当に違っている。その違いが賠償金額に大きな格差を生じている。

カリフォルニア州の裁判では今後、他の製品に付いても改めて審理が行われる予定で、此の分では、賠償裁判は、何処まで続くか世界が注目される所ではないでしょうか。
韓国と言うお国柄がサムスンと言う企業にも表れているようだ。
（えびなたろう）

「秘密保護法案」は必要か！

「秘密保護法案」は必要か！　　　　　　(2013-11.22.)

「秘密保全法を作ろう」と言い出したのは、尖閣諸島沖漁船衝突映像のビデオが流出した事件が、切欠だと言われています。
私は、あの映像は「良く流してくれた」と喜んでいる事件で、日本に取って真実の状態を天下に知らしめてくれた唯一の証明映像である。あの映像が流れる前までは、中國は「日本の監視船が中国の民間漁船を追廻し衝突させた」と言っていたのである。映像を見ない世界の人達は、日本の監視船は中国の民間漁船に酷い事をする」と思っていたに違いない。私もそれが事実であるならば、酷い事だと思っていたのである。

所が事実は反対で、漁船の方が巡視船に向かって体当たりしていたのである。誰でも想像では強いのは、「巡視船」で、弱いのは「民間漁船」と思うからだ。事実日本側は「当たって来たのは漁船の方である」とは言っていたが、誰もそれを信用しなかったのである。

だから、「“一色”と言う保安官は」義憤に駆られて、「真実を知らせたい」「我々の本当の苦労を国民に知ってもらいたい」と言う思いで、映像を撮影しユーチュウーブで放映したのである。それを見た中国の国民は、「報道とは逆ではないか！」とビックリ、中國側もそれ依頼何も言わなくなったのである。

日本側では、「国の秘密事項を漏らした」と、時の官房長官「仙谷由人氏」が激怒したと言う。以来私は「民主党が大嫌い！」に成ったのです。

秘密とは、「公にすると都合の悪い事を秘密にするのです」今回の事は「公にしたから中国の“ウソ宣伝”が暴露されたのです」だから日本に執っては、真実の事が世界に示されたのである。この映像が若しも無かったなら、未来永劫、日本は“悪者”にされ、汚名を全国民が背負う事に成るのである。「一色氏には“国民栄誉賞”を送っても良いと思います」

事ほど左様に、「秘密」という物は無いのが正常です。とは言っても国と国との外交や軍事面では公にする事が国益に損なう物もあると思うが、其れは権力者が一人黙って居れば良い事で、其れよりも、真実を証明するものを沢山残して、其れをオープンにすることに心がけることが必要であると思います。中国や韓国には嘘で固められた物が山積しています。其れに同調する必要は有りません。「秘密保護法」は有れば何でも「秘密にする」ことを助長するものです。

どうしても「秘密」にして置きたいものは権力者が一人行えばよく、黙っていれば良いのです。又漏れたら（漏れた時の事は無いでしょうか。）
わざわざ、「秘密保護法案」なるものを作る必要は有りません」。
（えびなたろう）

スペイン裁判所、江沢民元国家主席に逮捕状

スペイン裁判所、江沢民元国家主席に逮捕状　　　　　　(2013-11.21.)

スペインの全国管区裁判所で19日、中國でのチベット族虐殺に関与した容疑で、江沢民元国家主席（８７）、李鵬元首相（８５）ら5人の逮捕状をだした。チベット族を支援するスペインの人権団体の告発を受けた措置で此れに対し中国外務省の洪磊報道官は20日の記者会見で、「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と非難し両国関係に悪影響を及ぼす可能性が有ると警告した。

スペインの報道では、人権団体は2006年スペイン国籍を持つ亡命チベット人と共に告発していた。告発では1980年～90年代にチベット族に対し「ジェノサイド（大虐殺）や拷問などが行われた」と主張している。

他に逮捕状が出たのは、当時の国家治安局やチベットを担当する中国共産党の幹部3人。裁判所は5人が当時担っていた「政治的、軍事的な責任」を考慮した上、虐殺に関与した疑いがあると指摘した。

此れに対し洪磊報道官は「外国のチベット独立勢力は何度もデマを飛ばし中國政府を侮辱、攻撃し、中國との関係国家の関係を破壊しようと企ててきた」と主張した。スペイン側に「誤った決定」を変え、「中国との関係を損ねる様なこと」をしない様要求した。

スペインでは人道に関する罪に関しては、国外の事件であっても同国の裁判所に管轄権がある。98年にはチリ軍政時代のピノチェト元大統領がスペインの要請を受け英国で逮捕された。ただ、英国は当時、元大統領の健康を理由に身柄を渡さず帰国させた。

江主席らは中国国内にいる限り、実際に逮捕される事は無い。しかし告発した人権団体は今回の裁判の判断に付いて「大きな一歩だ」と評価している。

中國はこのほか、チベット人に対し治安部隊が発砲しているニュースもある、10月10日には海外メディアが報道し負傷者が60人以上出ているニュースで、この報道に付いても中国の外務省は事実ではない報道だと打ち消しているが、フランスのAFP通信などが人権団体の報道として報じている。

人権団体は「ここ数か月、治安部隊による暴力が増加し、激しくなって来ている」と訴えているが、報道官側は、「報道を見ておらず、状況は分からない」としたうえで、「虚偽報道」との見解を示して居る。
中國は国内報道は、厳しく管制を敷いているが、この様にニュースが漏れると言う事は、内部に相当な事件が起こっている事が想像される。
（えびなたろう）