野田内閣に期待するもの

野田内閣に期待するもの　　　　　　　　　（2011.08.31）

昨日正式に国会の承認を得て野田新内閣が発足した。注目した幹事長人事では小沢氏の側近で小沢氏の信頼の厚い輿石東（75）参議院議員会長が就任する事になった。
注目の幹事長に輿石氏がなった事には、私も若干驚いたが、今朝の新聞報道で、野田氏が輿石氏を訪ねて、幹事長依頼の経緯が報じられている。輿石氏自身も、まさか自分の所へ幹事長職が回ってくるとは考えて居なかった様で、一度は固辞したが、野田氏は「幹事長は党内融和の象徴だ」と言い、「あなた以外には考えていない。引き受けて頂かないとほかの人事も進まない」と説得したと言う事です。

その言葉に、輿石氏は「新小沢だ、反小沢だと言ってたら挙党態勢なんか出来ない」と自分の本音を披歴した上で、幹事長職を引き受け「ただ一つ、党内融和に全力を尽くす」と確約したと言う事です。

輿石氏には私は余り良いイメージを持っていなかったが、小沢氏の側近とは言え、年齢的にも小沢氏より年上で、今までの行動を見ても只、無批判に小沢氏に従属した行動ではなく、また、小沢氏も輿石氏の意見には、多少傾聴する傾向を示している。おそらく野田氏もそのあたりを見て、“幹事長にはこの人以外にはない”と思ったのではないでしょうか。

野田氏は、歴代の首相とは違い、派手なところも無く、温厚な人柄であるが、芯の強いところがある様だ、今回の代表選挙にも、早い段階から、立候補を宣言し相当な熱意で立ち上がっている様だ。最初は無理では無いかと思われたが、次第に彼の熱意が伝わって、立候補を躊躇している候補からは数歩進んだ、雰囲気を生み出している。

今のこの国難の時代には、与野党対立、ねじれ国会、党内派閥、其の上経済不況、震災対策、原子力騒動、外交問題、等々、非常に厳しい状況下で、何を遣るにしても、必ず反対派が居るのは当然の事かも知れない。野田氏自身も「最初は支持率も低いと思うが、上がるように努力したい」と言っている。

今は、静かに、野田新内閣を見守り、彼の思う通りにさせる事が必要ではないでしょうか。外野が騒いで、何でもかんでも潰してしまう傾向が有るように思えてならない。
（えびなたろう）

挙党一致の本当の意味

挙党一致の本当の意味　　　　　　　　（2011.08.30）

民主党の代表選挙が野田財務大臣に決まった。第1回の投票で過半数を取った候補が居なく決戦投票になったのだが第1回の投票で1位になった海江田氏は143票を取り2位の野田氏102票を大きくリードしていたが過半数に達しなかったので海江田・野田の決選投票になった。決戦投票では、逆に野田候補が、大きく票を伸ばし215票対177票で2位であった野田氏が当選し、民主党の代表が決定したのである。

野田氏は、代表に決定した第一声は「“ノーサイドにしましょう、もー”」と言う言葉を発したのは、如何に党内における小沢一郎氏の影響力が党内を風靡しているかを物語るものである。
どの候補も、最初から党内一致を謳い、今度こそ「挙党一致の体制が取れなければ、民主党の未来は無い」とまで言われている。従って、野田総理の組閣人事はどの様になるのかが一番の関心事になって居る。

海江田氏を推していた「小沢・鳩山」両氏は、激しい選挙戦を想定して、選挙前から、党員の確保に動員をかけ他候補の陣営にも、あくどい、「引きはがし」活動をかけていた模様で、その手口が逆に反発を生み、二度目の決選投票では、今までの例を見ない2位が1位を逆転し大差で、野田氏の勝利をもたらしている。この傾向は、もはや小沢の神通力にも陰りが出てきた事を表明している。
小沢氏は、「言葉だけの挙党態勢かどうかを見極めないといけない」と野田氏の人事を牽制し内容によっては対立再燃もありうる姿勢を示している。

菅内閣の時もそうであったが、小沢氏の言う「挙党一致」とは「全党が一つに一致させる事ではなく」海江田氏の得票数に応じた、対応を期待しているもので、党代表の考え一つに一致させる事では無いことを主張しているのだ。従って、執行部人事に付いても自派閥の党員を勢力分野に応じた割り振りを要求する事を主張しており、それが挙党一致であると言っているのだ。

「ねじれ国会」を抱え、野田内閣の信条では、ある程度の野党への妥協を考えているようだが、それに反対する党内勢力が有っても、党内で一本に決めた事は、それに従う事が「挙党一致」なのである。野田氏の言う「三党合意の尊重」や「マニフェスト」の見直しに付いても柔軟に対応する姿勢は、小沢派からは、最初から衝突が予想される所で、本当の意味での挙党一致の姿勢は、小沢派の妥協以外には有りません。その他、財政問題も、税制問題も、野田氏を代表に決定したからには、それに協力する事が出来るかにかかっている。
野田氏は5候補に中では、温厚な性格でありその辺の話し合いを、上手に出来る事は、菅さんより上手ではないかと、思われているところが唯一期待される所である。
（えびなたろう）

如何しても“クリーン”になれない民主党

如何しても“クリーン”になれない民主党　　　　　　（2011.08.28）

何処の国でも“トップリーダー”は「大統領」とか「首相」と言われる人であるが、日本ではその上に、「コントロールする陰の“黒子”」が存在する。

だから、「サミット」と言われる国際会議でも、菅総理の発言に対して「勝手な発言だ」とか「思いつき発言だ」とか言われ、大臣自らも「何も相談の無い発言だ」と言ってあたかもルール違反な発言の様に言っている。

「サミット会談」とは「頂上会談」と言う事で、その国のトップの忌憚のない発言で有ることに発言の価値があるのである。　国の内部で相談して決めた発言で有れば、トップでなくても良い事で、会談の内容に全く価値は有りません。

党の代表と言うのは一党の最高リーダーで有って、リーダーの意向に全員が協力するのが当然のルールである。

所が、日本の民主党は、代表の上に陰の“黒子”が存在する。それが「小沢一郎」と言う会員資格停止中の党則違反で謹慎中の人物である。

「クリーン」を売り物にする民主党にとって、クリーンになれないその理由は、小沢一郎の存在で、彼の唯一の信条は、「金と利権と数の力」であって、師と仰いだ「田中角栄」「金丸信」に教えを受け継ぎ、政治家と言うより、政治の裏街道ばかりを歩いてきた、「政治やくざ」と言われる部類の人物である。

今回の代表選挙に最も浮上して来たのが小沢一郎で、どの代表も挨拶に訪問している。これでは民主党に期待するものは何もありません。
今まで菅さんが、唯一反小沢の姿勢を示し、彼を党則違反で、「会員資格停止」処分にしたことは、国民の拍手を得ていた事である。

明日には代表が決まるらしいが、小沢氏のリモートコントロールで動く首相が誕生する事になれば、この国の前途は暗闇と言わざるを得ないだろう。
（えびなたろう）

菅総理が退陣をして後はどうするのか

　菅総理が退陣をして後はどうするのか　　　　　　　　（2011.08.27）

国家が未曽有の国難に、対処しなくてはならないのに、野党の反対で、重要な法案も通そうとしないで足を引っ張り、菅内閣も政権政党として、何としても遣らねばならない事を遣るために、妥協に妥協を重ねて、代案を出し続けてきたが、最後には、如何しても菅内閣を辞めさせたくて「菅おろし」運動を巻き起こした。それには流石の菅さんも仕方なく、辞める事と、せめて三つの重要法案を通すことを、交換条件として辞任する事を了承した。

そして、先に合意した、「復興予算」に続き「再生可能エネルギー固定価格買い取り法」と「特例公債法」が成立した事を受け、民主党の両院議員総会で「本日で代表を辞任し、新代表選任後、内閣総辞職の段取りをとりたい」と正式に退陣表明をした。
菅総理は、退陣にあたって、「復旧・復興など内閣の仕事は着実に前進している。厳しい条件の中で、やるべき事はやった。一定の達成感を感じている」と述べている。

国民は菅さんのこの退陣挨拶を聞いて、今更ながら、「なぜ辞めなくてはならなかったのだろうか」と言う疑問が浮上する。
菅内閣に大きな失態があったわけでもなく、原爆事故の失態も、東電及び現場当局の失態はあったが、それは菅政権の失態ではありません、特に野党自民・公明の2党からは、強い「菅おろし」意見が出て、「菅でなければ誰でも良い」とまで、菅氏個人への攻撃に代わってまで強烈な反対運動になった。それでも3か月間菅さんは頑張り続けたが、遂に8月末をもって引退する事になった。

結局は、今回の原子炉事故による真相究明が、野党自民党にとっては、過去の醜態を晒しだす結果に繋がり、それが民主化運動出身の菅氏によって、完全に暴露されることを恐れた運動であり、それが「菅おろし」と言う形で国民を扇動したものと思われる。
こうした、大衆を「扇動」する運動は長く政権与党にいた自民党にとっては得意の手段で、其の一連が、「やらせメール」「やらせ質問」等々、御用学者や、御用評論家、更には御用マスコミ、等々の世論形成を作り上げていったのである。
菅氏の「理由のない退陣」は与野党による政権争いの中で、行われたもので、従って国民の目の届かない所の政争でしかない。

加えて民主党の中の小沢派の存在は、「利権と金、それに“かず”の力」を唯一の武器として誇示してきた、「政治やくざ」の集団で、とてもクリーンな政治などとは関わりの無い集団で、民主党内に存在している事自体、菅内閣にとっては、「厄病神」と言うべき不運と言わざるをえない存在であった。
民主党の次期代表は誰に決まるか解らないが、場合によっては、この機会に小沢派と分かれることが最善策ではないでしょうか。
（えびなたろう）

日本外交の停滞が心配

日本外交の停滞が心配　　　　　　　　（2011.08.26）

円高、ドル安、の問題が世界の経済危機と絡んで大きな問題となって居る。また、アジアでも南シナ海の領海問題で、中国が軍事力を背景に強硬外交を展開している。この様な問題を抱えながら、日本は世界が期待する重要な任務も果たせない状態で、終始国内問題に右往左往しており、最も重要な日米協議も、オバマ大統領が日本との話し合いのため首相の訪米を期待していたが、管総理の辞任が理由で、取りやめになってそまった。

これも、東日本大災害による被害が大きかった事に寄るものと、世界は寛大に受け止めているようだが、実態は決して、そんな甘い事ではありません、したたかな中国や、ロシアはこの期に及んで、尖閣諸島問題や北方領土問題などを持ち出して、両国間に緊張関係を造り日本側の譲歩を少しでも勝ち取ろうとしている。
外交問題は、何と言っても国内に余裕を持った力があってはじめて、交渉のテーブルに付く姿勢が取れるのである。

今回民主党の代表選挙を前にして、先ず第１に考えるべき問題は、国のビジョンが堂々と語れる人であるべきで、スケールの大きい決断力のある人でなければなりません。たかが、小沢一郎と言う人間一人に、気を揉んだり、顔色を窺っている様では、総理としての資格は有りません。

そんなに、各候補とも小沢一郎が気になるのなら、小沢一郎に総理を遣らせれば良いではありませんか。彼が、遣らないと言うのは、金と利権に結びつく、「幹事長」と言う任務以外に魅力を感じていない、御仁だからで、その様な人間になぜ皆が気を使わなければならないかを先ずは反省してみる必要があるのではないでしょうか。

そして、今の日本に、力を持たせる第一に考える事は、財政の健全化です。子供手当がどちらに転ぼうとも、高速道路が、いくらになろうとも、先ずは財政の健全化は、大切な課題で、世界の目は、日本財政の行方を見ています。この不況の中で、円高になって居るのも世界は決して不思議とは見て居ません。

国内の問題は、出来るだけ地方に権限と財源をあたえて、夫々の立場で、義務を果たせるようなアイデアーを出させ、任せればよいのです。何でも中央が、箸の上げ下げまで口を出すことは、地方政治を何時までも子供扱いにしている事に繋がり、地域の特質を生かしたカラーのある自治体が生まれて来ません。だから、地域の観光も廃れるのです。

そうすれば、マニフェストなんか作らなくても地域の住民から次々と要求として出てきます。それが、政治の本当の姿ではないでしょうか。
（えびなたろう）

民主党代表選挙に前原氏出馬

民主党代表選挙に前原氏出馬　　　　　　　　（2011.08.25）

2日間の休暇で故郷の松本市へ行ってきました。生まれ故郷を自慢するようですが、松本市の良いところは、お城の存在する事もあるが、名水の湧く「源智の井戸」が有る事である。
文禄三年（1594年）の時代から湧き出る水は住民から大切にされ続け、今も松本市のど真ん中に「源智の井戸」として市の「特別史跡」として残っている。折角行ったから、私もペットボトルに5本ほど車に積んで持って帰った。帰る途中、中央高速道の相模湖インター付近の事故で、夜中の帰宅になった事が想定外でした。

さて、今朝の新聞では民主党の代表選挙に態度を保留していた、前原氏が出馬を表明したと言う、前原氏は野田候補を支持する事がささやかれて居たから出ないのかと思われていたが、出るとなれば、またまた、波乱の代表選になることが予想される。

しかも、挙党一致を掲げ、小沢一郎元代表に支援を要請するため挨拶に行っている。
前原氏の発言では、小沢氏の「党員資格停止処分」に対して、「見直す必要はない」と言っていた人だけに、「反小沢」かと思いきや、協力を要請に行ったと言う事に記者団からの質問には「元代表だから挨拶に行った」と言っている。

如何も此のところの党内動きは、「反小沢」を表明していた人も、鳩山由紀夫前首相の「小沢さんの能力を使いこなした方がいい」と言う発言に、小沢氏になびく人も多く、中でも党員資格停止処分の前原発言には「前原氏の言っている挙党一致は、挙党体制とは言えない」とまで反発意見を述べている。

小沢氏は前原氏との会談内容に付いては何も言っていないが、前原氏はマニフェストの問題にも「小沢氏と考え方に大きな違いはない」と語っている。
お互いに、タヌキとキツネ見たいな人だから、何処までが本当か解らず、信用は出来ない状態である。

その中で、野田氏の立候補に対する意気込みは、支援を期待していた前原氏自身の立候補に期待の道が半減し、「梯子をはずされた」と言う思いであると思う。

何れにしても、今の候補の顔ぶれでは、大きな期待は持てないと思われる。国際的な日本の行方、国内的な日本の方針、全く確たるものが示されず、毎年揺れ動いている様では、当分の間、日本の信用が上がる筈は有りません。
（えびなたろう）

小沢氏の存在は疫病神のたたりか

小沢氏の存在は疫病神のたたりか　　　　　　　（2011.08.21）

小沢一郎と言う人は、何時も騒ぎを起こさせ、自分は絶対に首相になりたがらないで、傍にいて「あゝ言えば、こう言う」「こう言えば、あゝ言う」と自分には確たる信念も無く常に党内をかき回し、問題を起こすことで、自分の存在感だけを強調して優越感にしたっている人である。そして、唯一その力になる武器は、“金”と“利権”・と“数”だけである。

鳩山内閣時代もそうであったが、人の良い鳩山総理は、彼によって右へ左へと振り回され、無能の総理に仕立て上げ、自分は金の力で当選させた党員を中国へ大挙連れてゆき、胡錦濤主席を利用して、一人一人に握手をさせ、写真を取って恩を売ることに党費の大半を費やしている。また、中国の次期主席の「習近平氏」を宮内庁に命じ従来の慣例を侵してまでも天皇との拝謁を策している。従って、鳩山内閣退陣には当然小沢氏（当時幹事長）も辞任するべきだが、自分はその責任を取ろうとせず、全部鳩山総理に押し付けていたが、さすがの鳩山総理も、心中を覚悟で辞めさせたのである。
その間小沢氏には、「政治献金疑惑が」持ち上がり、金の出所・出納帳の誤記入等々秘書2人が逮捕されても責任を取ろうとせず、「潔白だ！」を言い通し、検察審査会からの「起訴相当」判断が2度出ても、今度は検察を相手に裁判をしていると言う尋常では考えられない御仁である。
彼の体内には、“金・利権・数”だけを尊重する血が流れ、それが政治の世界を、大手を振って歩いている、従って、彼の通った道はすべて政治の裏街道だ。師と仰ぐ政治家は「田中角栄氏」であり「金丸信氏」で両者とも金の疑惑で、検察庁の歴史に残る裏街道の名士である。

菅内閣に於いて、党の意向に反対して「党員資格の停止」処分を受けていたが、「菅おろし」の風が野党の中で強い事を利用して秘かに党内でも菅総理批判派を助長してきた。

今回の党内代表選でも自分が立つのではなく、各候補の勢力の中で、1位ではなく2位と3位の連合を応援する政策だと言う、そして自分の派閥の数を投入して、強い発言権を有する事で、先ずは、自分の「党員資格停止」を解除させ、金と利権が得られる幹事長人事を自分の派閥が握る事を画策している。政治家としての政策や考え方などは、どうでも良いと言う考えである。

民主党内にこのような一派が存在する限り、真面な、国民本位の政治が出来る筈が有りません。菅総理はそのことをはっきり知っているから、「党員資格停止」の処分にしたが、今にして思えば、「除名処分」にした方が良かったかもしれない。
兎も角も小沢一郎氏の存在する政党は、「悪魔に付かれた政党」と言わざるを得ない政党で「疫病神のたたり」と覚悟するべきである。
（えびなたろう）

民主党の代表選挙

民主党の代表選挙　　　　　　　　（2011.08.20）

民主党の代表選挙運動が活発になるに従い、名乗りを上げる候補者も多く、今のところ、「野田佳彦、海江田万里、鹿野道彦、小沢鋭仁、樽床伸二、馬淵澄夫、前原誠司、と言ったところが、出馬または、出馬を検討している。
どの顔ぶれも、総理としては二流品以下であるが、兎も角、菅さんに変わって何をしてくれるのかが、はっきり示されていないのが残念で、「なぜ菅さんを変える必要があるのか」の思いが再び持ち上がってくる様な雰囲気だ。

「ねじれ国会」「3党合意」などで野党に振り回された民主党は、野党との協調を最重要と主張する野田氏が本命と目されており、大連立も辞さないと言う姿勢だ。しかし増税の主張に反対する意見もあって難航している。他の候補も、はっきりした政策を掲げられないでいる。　何かを掲げると必ずその反対派がいて、党内が混然としており、数がものを言う世界では、明確にしない方が得策の様である。

小沢一郎氏も「小沢派」と言う多数派を利用して、いよいよ表舞台に浮上する事を画策している。従って、数を利用した主導権奪取の為なら、誰でも良いと言う姿勢だ。
この様な状況下では、菅内閣を変えても今よりも良くなるとはとても考えられない。

民主党も菅内閣を退陣させる前に、明確な党の方針を確立して、その方向に向けての後継者を選挙で決めるべきであるが、それが出来ない政党では、分裂して解散した方が良いのではないかと思う。何と言っても最大の欠陥は「利権と金の亡者である小沢派が存在する事である」。小沢派が存在する政党では、クリーンで透明な国の改革は出来ないと思います。
（えびなたろう）

麻薬の様な原子力マネー

麻薬の様な原子力マネー　　　　　　　　（2011.08.19）

自民党が半世紀以上に及ぶ政権維持が出来たのも全国の地域を「利権と金」による力で牛耳ってきた事は、既に通説になって来ているが、その実態の一つが、電力と言う国民生活に直結した公共的資源を電力会社と言う民間企業に持たせ、電力料金の設定から、経営の実態まで、口を出し、経営幹部の殆どが官僚の「天下り」によって運営されてきたことが明確になってきた。

本日の毎日新聞の報道によれば、原子力発電推進を国策として取り上げ営業開始の1966年からばら撒かれた「原発マネー」が2,5兆円と言う事である。それも原発関連の固定資産税や寄付を公表しない自治体もあり、実際にはこれ以上であると言われている。

原子力マネーの主たる財源は1974年田中角栄総理大臣の時代に造られた「電源3法」による税財源で、地域のインフラ整備や街の発展にと言うのが当初の目的であったが、それが原発立地地域への交付金となり、「地域住民の迷惑料」となり更に反対派団体の「口止め料」や「慰謝料」、と使途範囲が広がりをみせ、遂には地方自治体の財政上にも大きな影響を及ぼす「交付金が」となっている。そして。もはやその交付金無しでは遣って行けない自治体も存在している。

住民も、原発関連の労働者が多く、農業・漁業はすたれると言う形態は、当初の地域の発展のためと言う「電源3法」の趣旨とは全く違ったものとなって来て居る。従って、今回の「脱原発」が叫ばれる事で「交付金」の無くなることを、恐れた自治体は、強い反発の意向を表明し、多額の交付金に頼ってきた今までの甘えの体質を払しょくする事が出来ないでいる。

もはや、原子力マネーは地域住民の体質にまでむしばみ、「原子力マネー」と言う麻薬に侵され、中毒症状を呈しているのである。

「交付金制度」は廃止するべき方向性に誤りはないが、「原子力マネー中毒」に罹った地域自治体への対応は、「体質変換」を行う必要があるが、一挙に行う事の難しさが問われている。其のためにも、「段階的な体質変換」が必要で、国と自治体が、十分な協議が必要である。原子力という物が、今までの「安全神話」によって、国民は騙され続けてきた事に目覚め、危険な物であると言う認識が必要であります。特に放射能汚染は、現状の科学技術では解明する事が出来ていません。

目下、菅総理の退陣を前にして、政界はゆれ動いているが、国の方向性をはっきりさせる、「脱原発」「配送電分離」を明確にし、それに向けての「段階的変換」を協議する必要があり、後任の総理は、その辺りを良く心得た人でなければいけません。
（えびなたろう）

「事故調」の調査結果が

「事故調」の調査結果が　　　　　　　　（2011.08.18）

今回の福島原発事故調査で、次第に色んな事が解ってきた。はじめは「想定を超える津波の被害」だと言う、言い訳を繰り返して来たが、「事故調」の調査で、「想定を超える津波への備えも必要」と言う意見が土木学会策定の基準を議論する過程で、再三に渡り警告されていたことが判明し、この警告が反映されておれば「東日本大震災における原発事故被害が防げた可能性が指摘されている」。

この他、「事故調」は3月12日に1号機で起きた「水素爆発」に付いても東電側は事前に予測していなかった、事やベント（排気）の手順書が存在しなかった事も取り上げ、事故原因の背景として取り上げている。
菅総理が視察に行った時、斑目安全保安委員長に爆発の恐れを質問した時、「大丈夫です、爆発は起りません」と言っている事からも、現場は全く爆発の予測はして居なかった事を示している。そしてそのすぐ後に、爆発を起こしているのだ。

原子力安全保安院とは原子力に関する、専門的知識のある人達で、安全の為に、素人ではない特別の技術者が事に当たっている事になって居るはずだ。事故調の調べによると、10年前の新潟地震の時も「災害と地震の同時発生」と言う事態に備えて避難訓練をしようとしたとき、「同時想定は住民に不安と誤解を与えかねない」と言う助言で、取りやめさしている。

保安院が示した原子力の防災マニュアルには、原発は「想定される最も厳しい地震に対しても安全が確保されるよう十分な対策が講じられている」と指摘し、「大規模自然災害を原因とした原子力災害が現実に発生する蓋然性は極めて低い」としている。
この様に保安院そのものの地震に伴う原発事故の想定を軽視していた事が取り上げられ、その姿勢が今回の大事故を引き起こした背景に有る事を指摘している。

原発への「安全神話」は専門的知識のある技術者まで洗脳されており、この程度の安全意識ではもはや、素人以下であると言わざるを得ない。其の上で、住民意識を恐れ、情報の先送りや事実の隠ぺいに終始している。
文部科学省や安全委員会で創られたＳＰＥＥＤＩ（スピーディー）＝「緊急時迅速放射能影響予測システム」と言うのがある。このシステムは「原発事故による放射能物質の拡散を予測し、その結果によって迅速な非難に役立てよう」とするものであるが保安院は「データーは不十分で公にするには適当でない」と言っている。それでも「公表すべきだ」の批判により12日後の3月23日に予測結果が公表され、水素爆発発生当初の避難などには生かされてはいないのである。
普通なら住民への口封じと、情報隠ぺいで隠されて来たものが、「事故調」の調査で次々実態が明らかにされている、これも菅総理の任期中だけの事かもしれない。
（えびなたろう）