二重ローン対策で救済を

二重ローン対策で救済を　　　　　　　　　　（2011.11.30.）

民主党が自民・公明両党と共同提案していた「東日本震災事業者再生支援機構法」がやっと成立した。そして来年3月から動き出す構えである。

二重ローンとは震災前に事業再建等で借金をしていて、返却前に今回の災害に合い、工場や、店舗を失ったことで、再び再建の資金が借りられないと言うケースで、これが地域の災害復旧の足かせになって居る。

民主党はこれを打開するために、自民・公明の両党の協力をえて、「再生支援機構法」を作り上げた。この方法は、被災企業が抱えている金融機関からのローン債権を買い取る方法で企業の負担を軽減し、借りやすくする方法で、被災者の返済は最長15年猶予するという物である。
対称は、中小企業のほか、農林水産業、医療法人などで、運転資金のつなぎ融資等幅広く運用し再建支援を行う物である。

これに伴う予算は第4次補正予算で、約5000億円が計上されるが、税金を使う事であるから、金融機関も債権譲渡に対しては適正な価格で売り渡すことが求められる。

また、これに先行して政府や各県で行われている「産業復興機構」がこれと同じような事が行われているが、買い取り価格の算定等で違った基準にならない様にしないと返って利用者に混乱を招くことになるから、相談窓口の一本化が求められている。

兎も角、復興にたいする、政府機構が動き出したことは、遅きに失する面もあるが混乱なく軌道に乗せる事が急がれる所である。
（えびなたろう）

大阪のダブル選挙で維新の会が勝利！

大阪のダブル選挙で維新の会が勝利！　　　　　　　　（2011.11.29.）

大阪府の知事に、橋下氏が成ってから、「大阪を改革する」と言う看板を掲げ、府庁の職員の給与から、仕事の無駄使いや、やり方まで、いろんな項目を取り上げて取組始めた。

当時は、九州でも宮崎県が東国原知事が元「タレント」と言う人気を集めて地元産品の売り込み等々で、一応活性化に実績を挙げたが、大阪府は、長年の古い垢の溜まった府庁であるから、歴代色んな知事が就任したが、今一つクリーンになった実績は無く、官僚出身の太田知事の後を受けて、橋下氏が知事になったが、元はテレビ番組で人気を売り物にするタレントまがいの人材程度に思っていて、とても、大阪府と言う大世帯の改革は出来ないのではないか、と言われていた。

就任当初から、府の職員組合と「机上の計画と、実態とは違う」と言う姿勢が最初から激突する場面が多く、非常な難航ぶりであった。

しかし一応弁護士の資格を持っているから、法律に明るく、理路整然とした、話し方は、きわめて明快であり、議論をしても後に引かない態度には目を見張るものを感じ、橋下氏の論調に同調するものが次第に増えてきた、そして彼の改革も一応軌道にのせる実績に結び付いて来たのである。

此れには大阪府民もその実行力に支持率を挙げ、信頼を寄せていたが、橋下氏は満足せず大阪の改革は、大阪市の協力が無ければ、“駄目だ！”と言う事に気付き、平松大阪市長と話し合いをした、最初は意気投合した仲で有ったが、究極は意見が異なり、遂には平松市長では改革は出来ない、彼は最終的には東京都の様に大阪都構想をまで遣るつもりであったが、平松市長との話し合いが決裂するや、自分が大阪市長にならねばこれは出来ない事と悟り、今回大阪市長選を狙って、府知事を他の腹心に託して任期途中で知事を退職し、市長選に出馬する事に成ったのである。

後任の府知事には、橋下氏が代表を務める「大阪維新の会」から府議会議員であった松井一郎氏を、市長には橋下氏自らが立候補し、平松前市長との事実上の一騎打ちとなったのである。この戦いに既成政党は政策よりもどちらが選挙に勝つかを優先して考え、橋下氏の対抗馬である、前平松市長を応援したのである。

結果は、維新の会代表の橋下氏が二十数万票の差をつけて大勝利を獲得、府知事にも「維新の会」の松井氏が当選したのである。

此れには既成政党の読みが違ったと言うが、民主も自民も支援する対抗馬が勝利する事は政党として、府民の民意を読めなかったと言う事では無いでしょうか。当選が決まった橋下氏の元へ、早速石原自民党幹事長が挨拶に行ったと言う事は、恥ずかしい事ではないでしょうか。最早、自民党は、「日和見政党」と言うべきではないでしょうか。

それは、兎も角として、今後の橋下氏は相当な抵抗を覚悟して、やらねばならないと思います。市にも長い間の悪慣習が積もって居るでしょうから、それを改革する事は大変な事だと思います。橋下新市長にはそれを乗り切る気概が顔にみなぎっている事に大きな期待を感じないわけには行きません。
（えびなたろう）

「真央ちゃん」の復活

「真央ちゃん」の復活

　　　　　　　　　　（2011.11.27.）
昨日ロシアで行われた、グランプリーシリーズ第６戦の最終日（２６日）で女子ショートプログラム（SP）で１位の浅田真央がフリーでも１位をとり合計183.25点で優勝を獲得した。

真央ちゃんは、前回のオリンピックで、年齢が若すぎて、規定年齢に達して居なかった事で出場することが出来ず、その当時はまだ若いんだから次のオリンピックには期待できると諦めていたが、4年に1度のオリンピックが来るまでに、真央ちゃんは成長し体重が増えるとスケートに於ける3回転や4回転は、微妙なタイミングの狂いによって、今まで、上手く出来て居たものも、出来なくなると言う難問にぶつかってしまった。

そのため、今まで1位が常態であった天才真央ちゃんも、回転で転倒が多く、時には見るも無残な尻餅を付いてしまい、見るのも可哀そうな苛立ちに悲しく思っていた。

しかし、昨日の大会では、100％ではなかったが、素晴らしい復調を見せ、回転でお手付き程度があったが、優勝にこぎつけたのである。

今朝のテレビ朝日の報道で、姉の舞ちゃんの解説を聞き、真央ちゃんの復調に期する情熱とスケートに対する、基礎からの練習に佐藤コーチと取り組んだ事を聞き、すごく感激を覚えた。

“もう駄目か”と思われた復帰が、真央ちゃんと佐藤コーチの努力が再び実を結んだのである。そして真央ちゃんの演技は、ジャンプだけではなく、他のステップと手足の動きが何とも言えない美しさを表現している事で、その加点がジャンプに相当するものを貰っていると言う事で、この違いが、他の選手より秀でた得点を得ている事が語られた。

確かに真央ちゃんの演技には、真央ちゃんでなければ見られない美しさが、表現されている。無論天才と言われる真央ちゃんではあるが、その裏には、涙ぐましい練習が伴ってこそであることを忘れてはいけないと思う。

グランプリーファイナンス（GP）への出場を決めた真央ちゃん、日本からは鈴木遥さんも出場するグランプリーファイナンス（GP）は世界から6名が選出され、12月9・10日にカナダのケベックで行われる。両選手の健闘を祈りたいと思います。
なお、男子は高橋大輔選手と羽生結弦の両名の出場が決まっている。
（えびなたろう）

色んな国際会議は参加している方が良い

色んな国際会議は参加している方が良い　　　　　　　　（2011.11.26.）

昔は地球上の国々で、一寸したイザコザから戦争になり、年間を通して何処かで必ず戦争が起こっていた。それから100年が経ち、地球上も各国の貿易も盛んとなり、人の交流も盛んとなり、更に交通・通信・金融等々今や、世界中が一つの“地球”と言う「宇宙船」の乗り組員の形体になって来ている。

そして、近年は、各国首脳会議も「サミット」と称して、定期的に話し合いが行われ、そこで諸問題が討議される事で、国々間のイザコザが無くなってきたのである。
これが、昔と違って戦争を少なくして来ている、原因である。

そのサミットもG7がG8になりG9になり、21世紀になって新興国も入ったG20となったことは、最早“核”を使った大戦争は起り得ない状態にまでになってきている。
戦争も一部の地域での小競り合いは有っても、話し合いによって、解決し、また周りの国々からの調停もあって、解決する方向で治まっている。

国際会議の種類も大まかな問題はサミットで、小さな個々の問題や、地域別の問題は夫々専門の立場から討議される国際会議が年々増えている。

その一つがアジアに地区に於いては「TPP」と言う環太平洋の国々で貿易の自由化を話し合おうと言う会議である。

こう言った会議の特徴は、大国の「一国横暴主義」を抑える働きをする機能を持っており、参加各国の意見の集約が会議の方向性を示すことになるからだ。従って一番困るのは中国で、自分勝手な横車を通せないから、最も参入に躊躇するのではないかと思います。

日本の参入に躊躇するのは、日本に何か他国と違って、特別な事情を持っている事があり、それが自由貿易を妨げる項目がある場合である。
それは、日本の場合「お米」ではないでしょうか。お米は確かに輸入関税が780％と言うべら棒な関税が掛かり、WTO会議に於いても常に問題とされる事で、他の物品に於いては問題は無いので、経団連は参加に「歓迎」を示し、農協は「断固反対」を示している。

農協は日本の農業の衰退を憂いているが、「TPPに参入する事で更に崩壊の道に繋がる」と言って反対している。
農業が今まで進んできた道は、結果として、耕作面積の減少、生産量の減少、更に国の減反政策、若者の農業離れ、等々で、その原因が、今までの日本の農業政策の改革が全くなされて居なかった事を考えて居ないからである。従って、TPPに加入しなくても今の状況では衰退の方向に向かっているだけである。

農業政策の改革には、無論法律の改定も伴うが、農協自身の相当な改善が要求される事から、彼らは自分達の身を切る事に反対して、参加を強く拒否し続けているのである。
むしろ、この際TPPに参加して、生産農家の効率の上昇と消費者への流通の自由化を改革すれば、価格も下がり、生産量も拡大し、若者も農業への回帰が国を栄える方向に向かわせる事に繋がるのです。

日本の農業は決して、他国と比較しても技術的にも、品質的のも劣って居るものでは有りません。むしろ輸出が増大する傾向を示すと思います。
日本のコメが中国では高値で、飛ぶように売れている事は、実証済みです。これからは品質の良いコメは日本のコメであるとアジアで、人気を示すのではないでしょうか。

日本がTPPに参加を表明した事で、早速カナダとメキシコが参加しタイヤや韓国も日本に続き、今は躊躇していた中国までもが焦りだして居ます。
日本はアジアの先頭に立って、指導的な役割を果たす大国であります。

野田総理は（心の中では解っていると推察しますが）自信を持って反対派を蹴散らして参加し指導的役割を果たしてください。アメリカは必ず日本に付いてきます。それは中国が躊躇しているからです。
（えびなたろう）

オリンパス問題

オリンパス問題　　　　　　　　（2011.11.25.）

オリンパスと言えば光学関係の会社として、カメラをはじ胃カメラ等、医療機械では高い技術と販売力を持っている会社であるが、1990年代に株で開けた損失を誤魔化すべく損失の先送りを続けていたが、本格的な処理をしたいと、ケイマン経由でゴミ企業を買った事にし“のれん”代として償却しようと試みたが、新しく社長になったウッドフォード社長に見つかって、それが表沙汰になってしまった。

社内では役員らが揃ってイギリスからきた社長を悪者に仕立て上げ、悪口を日経新聞などに吹き込み、10月に社長の解任を決めたのである。

ウッドフォード社長は一旦イギリスに返っていたが、自分は悪い事をした思いはなく、むしろ真実を明らかにすることで、事態の正常化を図る目的で、再び今月の23日にロンドンから来日した。

オリンパスへは、証券取引等監視委員会や東京地検の捜査が入り事態の真相を明らかにするためウッドフォード社長にも操作に協力を要請していた。無論これに応えるため来日したのであるが、彼自身も社長は解任されたとは言え、まだ、取り締まり役の地位にある事から、問題を見過ごした、役員全員にもその責任がある事を主張し、また、社長への復職の熱意も訴えている。

オリンパス社内では、ウッドフォード社長の復職を求める、社員や、株主も300人近い署名が集められたとも言われている。
また、昨日高山修一現社長の声明で、「経営体制を一新する」と述べ、前会長兼社長の菊川剛氏、前副社長の森久志氏、山田秀雄氏3名の辞任を発表した。ウッドフォード社長は「正しい判断だ」と意見を述べると共に、今後も日本に滞在して、事件の解明のため尽力する事を語っている。

大王製紙の問題にしろ、オリンパスの問題にしろ、経営トップの人間が、侵した罪を隠蔽しようとすることは、許せない事で、従業員や、株主に対しても「裏切り行為」である。
第三者委員会によって、更に子細が明らかにされることを期待し、早く立ち直りがなされることを希望している。
（えびなたろう）

「国民番号制」が最も急がれる日本の政治

「国民番号制」が最も急がれる日本の政治　　　　　　　　（2011.11.24.）

「提言型政策しわけ」が始まった。わざわざ“提言型”としたのも公明で正大な透明性のある正しい論議をもとに、政策見直しをしようとするもので、決して間違った考えではないが、その前提となる諸条件が公明正大な物でなくてはいけません。

問題は、税と社会保障の問題を改革の露払いとして、取り上げているが、議論の前に、国民が支払うべき税金が正しく100％の納税が確保されているのかを先ず問いたい。
また、社会保障の問題も、国民が払うべき厚生年金、や保険金が正しく100％払われているかが問題である。これ等原資となるお金が正しく徴収されているかどうかは、制度そのものの信頼性が問われる問題で、徴収がいい加減で有れば、制度もいい加減な信頼性しかありません。

厚生年金制度も、国民の未納者が多いと聞きます。それも徴収機能がデタラメで、また、記録も誤記が有ったり、名寄せの間違いがあったり、一部は無駄使いが有ったりしたことが、厚生年金制度の信頼度を大きく低下させ、支払いをしない人も多数放置されていると聞いています。

税金も100％の納入は国民の義務であります。しかるに捕捉率では「トー・ゴー・サン・ピン」と言われて、サラリーマンだけが100％の納入はされているが、他の職種は脱税が正々堂々となされている事を当たり前の様に見逃されている。
これでは税金に対する使い方も、いい加減になるのは、当然の事であります。

提言型政策仕分けで、先ず挙げられたのも、「デフレの中は物価が下がり、厚生年金は下げるべきだ」と言う議論で、正しい事には違いないが、いい加減な制度のなかで、下げる問題だけにシビアーに反応するのは、下げられる人に取っては不満の出るのも当然です。
全ては公平でなければなりません。これでは、未納者や、脱税者ばかりが得をして、真面目に納税したり支払いしている人が、バカを見る事になり、悪政の代表的な行為ではないでしょうか。

今、最も急いで遣らなければならない事は、「全国民背番号制」です。国民一人一人にID番号を割り付け、税金・厚生年金・国民年金・老齢年金・等々の捕捉率を100％を目標に徴収を完璧にする事です。特別な事情で払えない人は、別に特例を作り国民的同意の元で処理するようにし、制度の信頼性を高める事が重要であります。

其の上で、制度の目的に合わせて、上げるなり下げるなりすれば、誰も文句は有りません。片方で、脱税をゆるし、未納を見逃しているから、真面目な人ほど反対するのです。
政治とは、国民に、明るく楽しく暮らせることを考えるもので、それには公明正大が第一です。　不足に我慢は出来ても、不公平には我慢は出来ないのが人間の心なのです。
（えびなたろう）

今年の日本シリーズで思った事

今年の日本シリーズで思った事　　　　　　　　（2011.11.23.）

今年の日本シリーズは見ていて大変面白かった、セリグは「中日」パリーグは「ソフトバンク」と夫々特徴のあるチームで、1年を通じての強さから言えば「ソフトバンク」かも知れないと思っていた。しかし蓋を開ければ中日の強さには驚いた、敵陣の球場の中で2連勝した時はこのまま優勝を勝ち取るのかとも思った。

野球評論家の野村さんも落合監督を大変ほめてはいたが、「ソフトバンクもこのままでは行かないでしょう」「何とか１勝しないと」と言っていたら１勝し、今度は中日の敵陣に乗り込んで２勝を果たした。これに奮起した中日は６戦目で１勝をして両チームとも３勝３敗と互角になり最終戦にまで持ち込んだのである。

試合内容も両者一瞬の隙も見逃さず付いてくる試合内容は真に見ごたえのある試合内容で、野球人気の高まるのも当然の事ではないかと思った。
最終戦は、やっぱり「ソフトバンク」の勝利に終わったが、全くの投手戦でわずかにソフトバンクの打撃の勝りが、勝敗に繋がったものと思われる。

両チームとも相手チームの健闘をたたえ合い、スポーツマンシップに満ち溢れたプロ野球日本シリーズで有ったと思う。

落合監督は、シーズン終了後は退任が決まっていたが、ナインがそれだけに最後の恩返しの為に敢闘した事で落合監督も大変喜んでいた。そして「監督と言う肩書は非常に重たい。それを外れ、普通の初老の男性に戻った。楽になりました」と淡々と語っている。

一方の秋山幸二監督はまだ４９歳、プロ野球発展に貢献した人に贈られる「正力松太郎賞」が送られ、また彼は選手時代にも受賞したと言う２度の受賞は１９９１年王貞治さん以来２人目と言う名誉なことである。両監督ともチームナインからは慕われ、国民からは大変な人気の人柄であるからあれだけの試合が出来たのである。

日本の野球の人気は、チームの団結力が作り出す“技術と力”でそれを“マネージメント”する監督の采配力がマッチして、優勝と言う結果を出す物である素晴らしいスポーツである。

其れに引き換え、読売グループの会長である渡辺恒雄氏は、８５才になってもまだ自分のワンマン振りを反省せず、読売グループ企業内では“神様的存在”に浮かれている。
それは、あたかも大王製紙の井川一族の所業に良く似ている。また、国に例えればリビアの独裁者カダフィー大佐の所業も同じことである。
同じ独裁者でもマックの「スティーブ・ジョブス」は引き際が真に綺麗である。周りから惜しまれて身を引く、綺麗さは、独裁しか出来ない事で、その引き際を間違えると、月とスッポン程の違いに相当する。
（えびなたろう）

南沙諸島問題が緊迫か

南沙諸島問題が緊迫か　　　　　　　　（2011.11.22.）

ASEAN首脳会議で、アメリカが積極的にASEAN問題に介入し南沙諸島問題をASEAN首脳会議の主要課題として取り上げる姿勢を示している。それに対し中国は当事国同士の問題で、他国の干渉を拒否している。中でも」アメリカや日本の干渉は影響力が強いため強力に拒否を続けている。

中國は2国間交渉に成れば、持っている武力をチラつかせ、経済力にも物を言わせて、力ずくで、押さえつける事を狙っておるのだ。最近でも中国がベトナム国営石油ガス公社の探査船の調査ケーブルを切断したり、ケーブルに突っ込むなど、目に余る妨害行為を行っている。

ベトナムと中国は昔から、中国の侵攻による紛争が絶えない関係があり、1974年には西沙諸島で南ベトナム軍の艦船1隻が撃沈、88年には南沙諸島で軍事衝突が起こっている。

また、フイリピンも南沙の領有権問題で中国に反発しており、米海軍との共同軍事演習を予定し、緊迫の度合いを深めている。

この様ななか先月ニュヨークタイムズが「アジアの焦り」と題して、ネパッタ米国防長官がアジアの歴訪を終えて、「アジア地域の国々が何らかの安全保障的枠組みに参加する事を模索し未来に対する焦りを持っている事を感じた」と述べている。

其の事は、中国が10年継続して軍事拡張を行っており、空母も持つ事に寄って、シーレーンを確保し新たな軍事行動をするチャンスを狙っているのではないかとの見方を示している。

日本も前原大臣が、中国軍事力の拡大の脅威を表明し、中国から反発を受けた事があったが、最近の横暴振りはアジア諸国はみな警戒している。
今後のASEAN首脳会議の意義は大変重要で、そこへ持ってきて、ヤンマーの政治転換は大変大きな意義を持っている。

アウンサンスーチー女史の首相選出馬問題が再び軍事政権の神経を刺激し、硬化をもたらさないとも限らなので、進展が注目される所である。

何れにしても中国にとっては、アジアの主導権を取るのか、アジアの孤立大国になるのかが、問われる大きな転機を見る事になるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

TPP騒動は何だったのか！

TPP騒動は何だったのか！　　　　　　　　（2011.11.21.）

TPP問題で国を二分する騒ぎが起こり、「参加するのか」「参加しないのか」で大騒ぎになって居たが、野田総理の「参加する」事に決めた事で、全ての騒ぎが鎮静化した。

野田総理が「グループに入って各国との話し合いする事を進めたい」と言って参加の意向をを表明したからである。
その一言をどの様に解釈したか、TPPの内容に同意した上での「参加」と解釈したか、グループに入って話し合うと言う「参加」と解釈したかのか、あれだけ「ねじり鉢巻きで抗議行動」を起こしていた山田正彦前農水相はじめJA関係者は鳴りを潜めてしまった。
「参加を慎重に考える会」と言うのが超党派の議員で多数いたが、いずれも参加に反対とは言っていない慎重にと言っているだけで、要は内容が細部まで余り明確になって居ないからである。其の事は、我々も同様で、細部の事などは、まだこれから話し合われる事で、大騒ぎするような事ではない。

それを自民党は参加すれば、「日本は大混乱に陥る」と宣伝し、「亡国論」まで飛び出す騒ぎだ。先頭に立って、騒ぎ立てているのはJA関係者で、自民党はその手先になって民主党の攻撃材料にしている。若し、野田総理が参加を決めれば、「問責決議案」を国会に提出すると言う勢いだった。
何と言うバカげたことを遣る政党もあるものだと呆れて見て居たのである。

＜TPP反対は「尊皇攘夷」に似ている（田原総一朗）＞の文章の中で田原氏は「党利党略ばかりの自民党、その存在意義はない」と言っている。そして、テレビの出演を依頼した自民党議員は、「TPP賛成の意見を言えば党内で袋叩きに合うから、番組で賛成するのはむりだ」とまで言っている。
この現象は、あたかも「原発は安全だ」と言う「原発安全神話」とよく似ている。そして世論を誘導している行動に似ている。これは「天下の公党たる自民党が遣る事でしょうか？」

私は、一般常識的に考えて、技術も、品質も世界的なレベルにある日本のコメが輸入するのに780％の関税を掛けないと守れ切れないとは如何しても思えません。
守れ切れないのは日本国内のシステムや法律が邪魔をして、7.8倍の関税を掛けないと遣って行けない様に自らしているからである。

だからJAの人たちは、自分の利権を守るために必死に抵抗しているだけで、自民党はその勢いに乗っかって、民主党を引きずり降ろす事だけに「亡国論神話」を世論に吹聴しているだけで、天下の公党としての存在感は全くありません。情けない政党に成り下がったものである。
「こんな日本に誰がした！・・・・・」政権交代に至ったのも自民党に「いまだにその反省が無いからである」。
（えびなたろう）

ミャンマーの国際復帰

ミャンマーの国際復帰　　　　　　　　　（2011.11.20.）

アメリカのオバマ大統領が18日米国務長官（クリントン長官）を56年振りにミャンマーへ派遣する事に決めた。訪問は12月1日でテインセイン大統領他、アウンサウンスーチー女史とも会談する予定だ。

オバマ大統領はアジアに於けるミヤンマーを重視し、東南アジア諸国連合（ASEAN）を中心にアジアの海上安全保障問題では、主権を握る事を目指して積極的な行動に出る事を明らかにした。

無論中国へのけん制を見込んでの行動と見るが、中国が空母を擁し軍事力をチラつかせて、南シナ海の問題を我が物顔にしている事を批判し、国際紛争ではフィリピンの提案を支持する態度を示している。中国はフイリピンとの2国間で話し合う事を強く望んでいるが、それは2国だけの力関係で押し切れる事を狙っているからである。

アメリカはASEANを支援する立場で、あくまで、仲介に入ることを狙っている。アジアの小国はアメリカの動きを歓迎し、中国はこの動きに反対している。ミャンマーも今までの軍事政権が中国と手を組んでいたが、中国の振る舞いにはミャンマー国民からも批判の声が出ている。

今後この様な状態の中で、ASEAN首脳会議が大変重要な位置付けになる事は間違いありません。日本も野田総理はASEANによる海洋安保問題を取り上げる事に賛同する姿勢を示しているから、中国としても、どの様な態度に出るかが今後注目される所である。

ミャンマーの政治体制の転換、ASEAN諸国連合の発言強化、等々アジア海洋問題は“力”のバランスによって、今後の均衡が計られる結果となるだろう。
（えびなたろう）