みんなの党の渡辺代表への疑惑

みんなの党の渡辺代表への疑惑　　　　　　　　(2014-03.30.)

みんなの党の渡辺代表は、27日国会内で記者団に対し、化粧品販売のDHC社の吉田嘉明会長から8億円借りた事実を認めた。其の上で、「純粋に個人として借りた物で、違法性の認識はない」と述べている。そして、「党首となれば、政治資金を使うのにふさわしくない支出もある」と説明、具体例として、「酉の市でかなり大きい熊手」を買ったと述べている。

また、渡辺氏は27日の党会合で、吉田氏から「結の党の会派離脱を認めて欲しい」などのメールが届いた事を明らかにし「国会運営のこんな突っ込んだ話を知っているのは、結いの江田憲司代表が吹き込んだからだ」と述べ江田氏への恨み節を漏らした。出席した議員からは進退論は出なかったが、詳しい説明責任をはたして欲しい」の声があった。

此れに対し、結いの党の小野次郎幹事長は記者団に「非常に驚いた。個人で使う額としては理解しがたい。何に使ったのか説明責任を果たして欲しい」と語っていた。
渡辺氏は安倍晋三政権と「安全保障政策などで」連携する構えを見せている。自民党の高市早苗政調会長は記者会見で「渡辺氏本人が資産報告書の記載に誤りがあったとみとめるなら、確りした説明責任を果たす事だ」と述べ、連携に付いては「政党間の距離の取り方は、力を合わせて実現して行きたい政策があるか無いかについてである。他の政党に対しても同じだ」と述べるにとどめている。

渡辺代表は、今迄、他党に対して「政治とカネ」に付いては厳しく追及して来た。平成22年1月当時の民主党幹事長小沢氏の資金管理団体報告書、虚偽記入事件では「収支報告書は有価証券報告書と同じような物。これが嘘なら国民を騙す事になる」と批判している。また、4月に検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したのをうけ、渡辺氏は「辞めない理屈が立たない」と辞職を要求。
先日も、細川護煕元総理の都知事選で、退陣に繋がった佐川急便からの借金問題を取り上げ「当然問題に成らざるを得ない」と指摘した。

今回渡辺代表がDHCの吉田会長から8億円を借りた趣旨は、24年12月の衆議院選前に選挙情勢を説明したあとで、「あと5億円必要です。何とぞ融資をお願いします」と記したメールを吉田会長に送っている事は、共同通信社が吉田会長に取材した段階で明かにされている。
然るに、渡辺代表は、記者団に「純粋に個人として借り、選挙資金や政治資金としては使って居ない」と述べた事にメールの内容と食い違っていると吉田氏は言っている。

吉田会長の解釈は、代表の手持ちが5億円あり、後不足分の5億円をと言う事でその5億円を渡辺代表名義の銀行口座に振り込んだと言う事である。
従って、吉田会長は、衆議院選挙資金と言う認識で振り込んでいるのだ。
（えびなたろう）

（G7)「脱ロシア」の理由は！

（G7)「脱ロシア」の理由は！　　　　　　　(2014-03.29.)

日米欧の主要7か国（G7）は「エネルギー安全保障」の強化を急いでいる。その理由は、欧州連合（EU）が、域内消費量の約30%以上を、ロシア産天然ガスに依存しているからである。

ロシアによる供給絞り込みや、一方アメリカによるシェールガス開発で、未来への売り込みを考えると、米・欧・露の攻防が激しくなる事は目に見えている。そして、日本へもその影響は決して、無関係では有りません。

（ロシアのクリミヤ編入は）エネルギー自給率問題やエネルギー源の多様化問題は、今から極めて重要な政治課題に成ると見て居る。キャメロン英国首相は25日オランダのハーグで記者団に強調している。

ロシア産天然ガスの依存度は、スエーデン・フィンランド・ブルガリア・エストニアなどが100%、チェコが80%、スロバキアが63%、オーストリアが52%、ドイツが40%などとなっている。

従って、2006年と2009年に代金トラブルからロシアが供給を一時止めた事が有り、其のためヨーロッパ諸国で、工場の生産が一時停止し、混乱を経験している。

そうした中で、欧州が新たな調達先としてアメリカの「シェール革命」による大量のガスの供給を目論んでいる様だ。その一環として日本へもアメリカは昨年5月日本への輸出を解禁している。また、オバマ大統領は26日ブリュッセルデ「EUへの天然ガスの輸出を容易にしたい」と述べている。

確かに天然ガスは、未来のエネルギー源として石油に代わる物と思われてはいるがそれにはまだまだ時間が掛かり、当面はロシア以外に頼る相手は居ない。

また、ロシアもアジア諸国、とくに日本へのパイプライン輸出に力を入れる事を考えている様だ。

米国エネルギー情報局は全世界のシェールガス採取可能量を、米国のほぼ10倍の206,6兆立方メートルと推定。20年以降は、中國も開発が進むと見て増量になれば、エネルギーは石油共々、買い手市場となる事が考えられる。

そして、この時点で、完全に原子力発電は無くなるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

日米韓の3国の首脳が会議

日米韓の3国の首脳が会議　　　　　　　　(2014-03.28.)

訪問中のオランダのハーグで、25日夕刻（日本時間26日未明）、安倍晋三首相（59）、とオバマ米大統領（52）、朴槿惠韓国大統領（62）の3人で会談を行った。冷え込んだ日韓関係を取り持つ意味から、米国のオバマ大統領が、仲介役を買って出たのである。

3首脳が並んで行はれた冒頭発言で、安倍総理はオバマ氏を挟んで反対側に座る、朴槿惠韓国大統領に、微笑みながら、韓国語で話かけた「マンナソパンガプスムニダ（お会いできてうれしいです）」。しかし朴氏は硬い表情のままで、目を合わせる事はなかった。

取材のカメラに囲まれた冒頭発言は、オバマ米大統領を中心に安倍、朴両氏が両側に並ぶ形で、仲介の労を取ったオバマ氏に朴氏が謝意を表明すると、安倍首相も「会談の機会を作ってくれたオバマ大統領に感謝したい」と気遣いをみせた。
笑顔を絶やさない安倍首相と対照的に、朴氏はオバマ、安倍両氏が話す間もじっと下を向き、時折、唇をかみしめるしぐさも見せた。カメラマンが3氏に握手を求めても応じなかった。

昨年2月の就任以来、歴史問題を理由に首相との対話を拒んできた朴氏。一方、外国に対しては「日本指導者が慰安婦問題などで韓日関係を阻害している」などとする“告げ口外交”を展開している朴大統領。

今回ようやく、日韓関係改善を求める米国の強い要望でテーブルに付いた朴氏。手元の紙に目を落とし、無表情のまま読み上げる姿からは、反日傾向が強い韓国メデアに向け“手放し
で首相との会談に応じたわけでは無い”と必死でアピールしている様であった。

会談後ようやく、朴氏は幾らか緊張が和らいだのか、安倍総理と笑顔で握手をかわした。
安倍氏は「最後に握手出来てよかった」と、東京で留守を預かる菅義偉官房長官に電話をしたという。しかし、国内世論を意識し対日批判を繰り返す朴氏の姿勢は変わりそうにない。

筑波大学大学院・古田博司教授（東アジア国際システム論）に寄れば、「韓国では無視が最大の侮辱。それは民族的な幼稚さの表れでもある。朴氏の反日の姿勢を取る事で、国内で自身に向けられる敵意を日本に向けようとしている。朴氏をはじめ今の韓国国民は、日本はもう終わりで、これからは中国だと考えている様だが、それは中国の本当の怖さを理解していないからである。

取り敢えず、今回の会談では、対北朝鮮政策で、3か国が連携する事だけは確認出来た。
安倍総理は「未来志向の日韓関係に発展させる第一歩にしたい」と述べている。
（えびなたろう）

第71代の“横綱”誕生

第71代の“横綱”誕生　　　　　　(2014-03.27.)

大相撲春場所で初優勝した大関・鶴竜（28）＝モンゴル出身井筒部屋＝が26日、第71代横綱に昇進した。日本相撲協会が大阪市内で理事会と大相撲夏場所（5月11日初日、東京両国国技館）の番組編成会議を開き、満場一致で昇進を決定した。

鶴竜は26日午前9時20分過ぎ大阪天王寺の「法岩寺」で協会から派遣される八角理事と湊審判委員を伝達式に迎え、正式に横綱昇進を伝えられると鶴竜は「横綱の名を汚さぬよう一生懸命に努力します」と堂々とした口ぶりで口上を述べた。

入門以来12年間指導して来た井筒親方は「稽古はウソをつかない」としみじみ振り返りながら、新横綱を褒め讃えた。

鶴竜の横綱昇進を審議した横審の会議はわずか11分で終わり、品格、力量共に問題なしと即断したからだ。横審の内規では、「大関で、2場所連続優勝か、此れに準ずる成績」と言う事で、“稀勢の里”は2度も綱取りに挑んだが、ここ一番と言うところで、勝を逃している。鶴竜が同じ大関から一歩先に踏み出した事は、モンゴル出身力士の意気込みを最も良く表して居る。

春場所で新入幕ながら勝ち越した“照ノ富士”（22歳）、それに所要2場所で新十両に昇進した“逸ノ城”などもモンゴル勢で、将来の期待が掛けられている。

鶴竜は此の所、体重が増え、それが立ち合い時に、相手への圧力が増している。そして相手のバランスを崩す「いなし」のタイミングが良く、彼の得意技だ。今後も更に何処まで勝を伸ばすか、期待する所である。
（えびなたろう）

「新冷戦」時代の外交に!

「新冷戦」時代の外交に!　　　　　　(2014-03.26.)

G8は会員証のない“クラブ”みたいなもので、誰かが誰かを追放する事も出来ない。
ロシアのラブロフ外相は24日ハーグでの記者会見で、「全ての経済・金融問題はG20で協議されている。G8の存在意義は西側主要国とロシアの対話フォーラムに過ぎない」と言っている。９１年のソ連崩壊で大国から転落したロシアは、エリツィン大統領時代にG7入りを果たしG8となり先進国入りに成ったのだが。プーチン大統領は当時から、新興国を含むG20の枠組みを重要視し３期目の大統領に成った時も、米キャンプ・デービットでのG8サミットを初めて欠席、昨年９月のサンクトペテルブルクで開いたG20では、議長として、シリア問題の討議を実現させた。

ロシアがクリミヤ編入を強行したのも、米国の国際的影響力が低下し、逆にロシアの大国化が進んでいる現状をプーチン大統領は冷静に分析し、G８からの排除や経済制裁などの措置を受けても、ロシアの国益に影響ないと判断したからではないかと思われる。

ロシアは6月にソチ・サミット開催の準備をしていたが、プーチン大統領は記者会見で（各国首脳が）来たくないのなら（参加は）必要ない」とサミットの中止を見越した発言をしている。

今回の問題は、米ソと言う超大国による東西冷戦事態と違って、欧州が加わり、経済的に欧州とは“相互依存関係”が構築されている。従って制裁措置はお互いに大きな損失として跳ね返る部分がある。また、ロシアは中国やインドなど新興国との関係強化を図り、生き残り策をとっている。従って、今回の場合は「勝者のない戦い」との見方が強いとみている。

米国のオバマ大統領も此のところの財政難で、軍事費削減を余儀なくされ、其れを見透かして、中国の台頭もあり、世界からは、クリントン政権やブッシュ政権に比べて、外交には「淡泊だ」との印象が強い。

シリアへの武力行使を表明しながら、「議会の承認が得られれば」と自ら条件を付けて回避し、プーチン政権の提案に乗った形で、武力行使を棚上げした。其れを全世界の国々が見ている。その結果プーチンは株を挙げて居る。

私は、この際、“制裁措置合戦”を遣るのではなく、トコトン話し合いをして、解決する事が、世界の平和に繋がると思う。そして、プーチンは其の事を良く知って居るのではないかと思っている。要は米国の出方一つに、全ては掛かっていると思う。
（えびなたろう）

（G8）が（G7）に

（G8）が（G7）に　　　　　　(2014-03.25.)

ロシアを除く主要7カ国はロシアを入れたG8から当面排除する事を決め、その一方で「外交的な道は開かれている」と強調、ロシアの強硬な外交を転換する事を促す処置に出た。そしてウクライナを金融面で「結束して支援」する方針を表明している。其の表明に日本は直ちに1500億円の支援をする事を申し出ている。

ウクライナ問題は、各国、色んな理由を抱えて居る事は解るが、折角出来ている“G8サミット”からロシアを除名して事を運ぼうとすることは、私はアメリカ一国の横暴であると思う。

シリア問題の時に、ロシアのプーチンは世界の調整役をアメリカに変わって立派にこなし、事なきを得ている。今回のウクライナ問題はロシアに取っては引く事の出来ない恥部に当たる問題で、アメリカにとっては利権に関係する問題で、EU諸国はウクライナを通じて得る天然ガスの問題が有るだけです。

問題を回避しようと思えば、もっと各国（G８）が、その気になって、話の中身を噛み砕き、細部に付いて協議を尽くせば、解決する事では無いでしょうか。

この地域に住む住民の大半は、親ロシアを表明している、其れは元ロシア領であった事です、従って、この様な状態で、ロシアに対する圧力を強化する必要は無いと思います。

ロシアが弱れば、その反対に必ず、中國が其れに代わって出てくるのは明らかである。
中國は、今一番恐れているのはロシアで、世界平和のバランスはロシアをかばう事が一番重要であるとおもいます。

中國は米国と手を結べば必ず「アジア」も、「ヨーロッパ」も、更に全世界の支配を狙ってくるでしょう。それが、「中華民族思想」という物です。

もはや、オバマ大統領政権は、世界から“舐められ”ています。国や経済は世界一だが、戦争する力は有りません。軍事的にも、経済的にも、昔の様に全世界を屈服させる力は有りません。いま、日本とアメリカが組んでいるからアジアに於ける中国は、大人しくしているのです。

今年から、来年にかけて、中國も国内問題を抱え、また。経済問題を抱え、戦争する力は有りません。「脅し」だけで、アジアを先ず支配したいと思っているのです。其の為に日本は「目の上のタンコブ」の様な物ではないでしょうか。
（えびなたろう）

「米・EU」と「ロシア」が制裁合戦！

「米・EU」と「ロシア」が制裁合戦！　　　　(2014-03.22.)

ロシアがウクライナ南部クリミヤ半島の編入を宣言した問題で、オバマ大統領は20日、ロシアの政府高官や同国の銀行などを新たに経済制裁の対象に指定すると表明した。EUも同日、対ロ追加制裁を決定。此れに対し、ロシアも米政府高官らを対象にした報復制裁措置を発表し、“制裁合戦”の様相を見せ始めた。

オバマ大統領は「ロシアがクリミヤで取った行為に対する対抗処置の一部」と説明し、ロシアによるウクライナ南部や東部に対する介入を牽制した。

米国のロシアへの経済制裁は6日、17日に続く第3弾。今回は、プーチン大統領側近を含むロシア高官ら「20人を対象に資産凍結や米企業との取引停止などを科した。クレジットカード会社のビザとマスターカードは同銀行の口座決済を停止した。また、ロシア経済の中心的な金融、エネルギーなどの部門の高官も制裁対象にする新たな大統領令に署名した。

今後制裁を拡大する「主要部門」として、政府高官はエネルギーや金融、鉱業、防衛産業を挙げており、禁輸や金融取引の禁止まで踏み込む可能性が高まった。

此れに対し、ロシアは20日報復制裁措置としてマケイン上院議員や政府高官ら9人に対して資産凍結とビザの発給停止を行うと発表した。

EUは20日から首脳会議を開き、ロシアの政権幹部などに新たに12人に資産凍結や渡航禁止の追加制裁を行う事に決めた。しかし、経済制裁に付いては合意出来ず、事実上、実施を見送った。欧米の制裁が限定的にとどまったことで、クリミヤ編入が事実上容認されたとロシアが判断し、既成事実化をさらに進める恐れがある。

欧州はアメリカと違いロシアへの投資やエネルギー依存の度合いが強く、合意できない部分が多く、今後の制裁強化にどの様に対応するかが注目される所である。

欧州経済も、少し立ち直りかけた所で有るだけに大きな痛手を被るリスクを指摘している。

制裁処置は、昔の武力に変わる対抗措置で、理屈ではなくただ単に相手に痛手を負わせる暴力沙汰である。

決して、良い方法では有りません。両者とも国民や住民の事を考えた上で、充分、話し合って解決する事が、一番良い方法だと考えます。
（えびなたろう）

“新冷戦”の時代が来た！

“新冷戦”の時代が来た！　　　　　　(2014-03.21.)

日本時間18日の午後8時すぎ、プーチン大統領の演説で「ロシアがクリミヤの要請に答えられないなら、それは（ロシア側の裏切りになる）」と述べている。

そして、クリミヤでの住民投票は、ロシアへの編入賛成が96.77%に達しプーチン大統領は、この結果を受けて編入し、「国際的にも問題はない」としたのだ。

今回の問題は、当面問題の地域に住む住民の投票によって、ロシアの編入を選択したのであるから、欧米諸国は、「民主的ではない」と抗議する事には、当たらないのである。
しかし、アメリカやEU（ヨーロッパ連合）はロシアの動きに激しく反発をしている。そしてロシアに対しては、此れに対抗する制裁措置を行う事を表明している。

制裁措置として、既にウクライナやクリミヤ自治共和国の政治家や軍人など関係者の域内への渡航禁止や資産凍結を発動している。しかし、此れに関しては、すでに同じような制裁内容を、人権問題に関して科しており、すでにロシアにとっては、痛くも、痒くも、ない内容である。従って、ロシアに影響を及ぼす措置としては、ロシアの国の経済全体に影響を及ぼす措置を考えて来ると思う。

しかし、其れはまた、ロシアの対抗措置が強まる事になり、EU諸国はロシアから天然ガス等を輸入しているだけに、むしろ此れを止められれば、たちまちEU側の経済に悪影響が及びます。

アメリカだけは、影響を蒙らないから、積極的に扇動行為をするだけで、それには、“説得力”はありません。寧ろアメリカはウクライナのガス利権を狙っているのではないでしょいか。

この状態では、交渉の材料に「制裁を行う事で、言う事を聴かせる」と言うのは通用しません、其の制裁が、回り回って、紛争に関係のない国々（全世界）にも影響を与える事は、むしろ不利な体勢を作る事に成ります。新しい冷戦時代は此のあたりが違うところでは無いでしょうか。

従って、全ては「話し合い」する事が一番良い解決策です。その時に一番物を言うのは、地域に住む住民の意見を尊重すると言う事です。

“武力”を否定しておきながら、“制裁”とは、一種の“脅（おどし）”＝“武力”と同じです。今回の問題は、どうもプーチン側に正当性があるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

「ドバイ・ショック」が再現か！

「ドバイ・ショック」が再現か！ (2014-03.20.)

「影の銀行（シャドーバンキング）」問題は昨年来から言われていたが、いよいよ現実に問題化してきた。中国の李克強首相も13日、全人代閉幕の会見で、シャドーバンキングのデフォルト（債務不履行）問題は、「発生は避けられない」と述べ、容認に転じた事を認めている。

昨日の[海外経済]の報道では、「ドバイ・ショック再現の危機」と称して、「モラルハザードは桁違い」だと、倫理の欠如に付いても厳しい報道をしている。

「ドバイ・ショック」と言うのはドバイ首長国政府が債務590億ドル（約6兆円）の繰り延べを発表し、同社の政府保証が有ると暗黙の了解を抱かせ、海外の金融機関に強烈なパンチを与えた事件である。特に被害を蒙ったのは欧州金融株で、ユーローが急落した事件だ。

其れに対し、中国の「影の銀行」（シャドーバンキング）は融資残高30兆6000億元（約503兆円）で個人や企業などの組織の大半は、其れなりの高利回りだと言っても、「政府ないし国有商業銀行など公的な債務保証がある」と信じている。投資リスクを考えない「モラルハザードの欠如」がドバイ・ショックの数百倍規模になっているということだ。

シャドーバンキングは中国の金融監督当局である「中国証券監督管理委員会（証監会）」
をもってしても詳細が把握できていない“闇（やみ）”の金融である。先日北京で、太陽光パネル企業が債務不履行になったのは、社債で、監督官庁の力が及ぶ“表”の金融の世界である。

エコノミストの推定では年末までに償還期限を迎えるシャドーバンキング関連の金融商品は中国で4兆円にのぼる。

このうち４０％前後が採算性の低いインフラ案件など、リスクの高い運用先への投資で、政府や国有商業銀行などが救済を拒否すれば３ぶんの１に当たる約5000億元にデフォルトする懸念がある。日本円で約8兆2500億円。と言う事だ。

ドバイ・ショック並みか、それ以上の衝撃が世界中の市場に影響する事になるだろう。
（えびなたろう）

クリミヤ自治共和国をロシアに編入

クリミヤ自治共和国をロシアに編入　　　　　　(2014-03.19.)

ロシアのプーチン大統領は18日、ウクライナから独立を宣言したクリミヤ自治共和国と、セバストポリ特別市を、ロシアに編入する方針を表明した。

ロシアが帝政時代から、クリミヤを領土として歴史的経緯と、現在の民意を強調する独立論理で編入を正当化した。そして、「我々の領土の近くや、歴史的なテリトリーで、軍事機構が、のさばるのは反対だ」とのべ、安全補償面での譲れない一線で有る事を強調した。

そして、クリミヤとロシアとの歴史的関係を10世紀に遡って紹介し、ウクライナの新政権に付いて、「クーデターで過激派が権力を握った」と批判し、「クリミヤは強く堅固な統治権下にあるべきで、其れはロシアしかない」と強調した。

プーチン大統領の演説は、このほか色々な事を主張しているが、中でも重要な事は、「クリミヤにロシアは軍事介入していない」と言う事と「クリミヤ住民の投票、独立宣言は国際法に合致している、違法の批判は根拠が無い」と言う事である。

此れに対し米国をはじめEU諸国はロシアの行動を批判している。軍事的な結束のもと対抗を強めれば、新しい形の冷戦時代を呼び起こす事に成りそうだが。新しい時代の冷戦は、資源を始めとする経済戦争で、グローバル時代の今日では、遣れば遣る程、お互いに悲劇を蒙る事は間違いなく、また。その被害が全世界に波及するのは、確実である。

言い分は、どの国にもあるが、折角プーチン大統領も武力による、力の誇示を否定し、地域による住民の意見を重視する姿勢は、立派なもので、世界平和の旗振り役を米国に変わってやってくれると思われる所まで行っている。

近代的な国際紛争は、資源や、経済戦争が主体で、その影響は全世界に及ぶ。
この際オバマ大統領も、プーチンとは、何としても仲良くし、米ロの話し合いで、諌める事に努力をお願いしたい。中国・韓国は考える事が間違っている。それは自己中心主義であるからだ。ねじれた考え方は何処か、必ず、間違っている。

今後は、米ロが、世界の調停役になって、事なき事を望む者である。
（えびなたろう）