深刻な雇用問題

深刻な雇用問題　　　　　　　　(009.05.31.)

雇用の問題は、国の政治が、正しく行なわれているか、いないかで決まる。昨年来から世界的な不況の嵐に遭い各企業の容赦のないリストラが始まり、今年の6月には失業率が最高に達するだろうと予想されていた。

今年の4月の完全失業率が５％台に達した、今年の1月からの3ヶ月で0.9ポイント上昇し、じわじわと増加の傾向は止まる所を知らない状態だ。
政府見通しでは、景気全体の認識は改善の方向にあるとしながらも、雇用情勢の悪さは「急速に悪化しつつある」を「急速に悪化しており、厳しい状況にある」に下方修正した表現になっている。

特に、派遣労働者の対応に付いては、政府は「何を」「どの様な」対策をしているのか全く対策の成果が現れていない。

巷では、雇用の不安と共に住める場所の確保が出来ない労働者が増え、彼等は定住する場所もなく、連帯保証人もなってくれる人も居らず、路頭に迷っている。

そして、その弱みに付け込んだ、「家賃保証会社」（追い出しや）なるインチキ会社がはびこり、保証人の代理人を引き受け、敷金・礼金不要で入居できる賃貸し方式が急速に広がっている。

借主の不利な面を見込んで契約を結ばせ、その代わり、家賃が少しでも滞納すればその取立ては、大変厳しく、それでも払わない場合は、留守中に鍵を勝手に付け替え、中には、家財道具まで処分してしまうと言う行為が行なわれている様だ。

政府の対策はこの様な実態に向けての対策が不十分である為、路頭に迷う貧困層、特に「派遣切り」労働者が大量に出ている。
政府や、自治体において、「雇用促進住宅のあっせん」や公営住宅の支給も行なわれているようだが、いずれも短期的な一時しのぎの対策であって、長期的なものではありません。

09年度補正予算で大規模な財源が出されても、国民生活に必要な財政投資ではなく、対策が空回りしている状態ではないでしょうか。

住宅を追われた労働者は保証人がなく再起の希望も持てない状況です、政府の対策も低家賃補助対策や、公的な住宅手当等が行なわれれば、仕事を失った労働者も次ぎの職業探しも十分に出来る様になり、少しは楽になるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

ガバナビリティーの無い政府の暴走か

ガバナビリティーの無い政府の暴走か　　　　　　　　(009.05.30.)

09年度の補正予算が衆議院では可決、参議院では否決、結局衆議院の議決を優先することで、昨日成立することになった。

参議院での論戦では、財政赤字の中で、国として仕方なく更なる借金を覚悟の上で資金投入するのであるから、景気対策として「効果のある、」また未来に向けて「効用のある」使い道を俎上に載せて議論したのであるが、結局与党の多数による力だけで、押し通されてしまった。

各紙の論調の中でも、今急いで、借金をしてまでやる必要もない投資や、当面使い道も考えていない、投資について批判的な項目もあり。私は、与党もある程度野党の言うことも聞き入れて、修正すれば、国民も納得すると思うのだが、論議の内容に全く聞き入れる事無く、一点の修正も行なわずに、力の論理だけで押し通してしまったことは、我が国の先行きに不安を覚えざるを得ないのである。

麻生内閣の軽さは、厚生省の分割論にも言えることである。国民生活に直結する分野で確かに山積する問題を抱え厚生省を医療・年金・介護を所管する「社会保障省」と雇用や少子化等を所管する「国民生活省」に分割・再編する案で、我々も今の行政機構がもっと国民生活に直結した、気持の通った、それこそ「安心社会実現」の政治機構にすることには大歓迎であるが、麻生総理は読売新聞の渡辺氏の助言をすぐさま取り入れ、与謝野財務・金融・経済相に検討を指示、唐突な指示に政府与党でも「寝耳に水」と異論が続出、関係する6閣僚も戸惑いを隠せず、反発意見もあって、首相はあっさりと考えを翻し「分割には最初から拘っていない」と言い「既成事実のごとく話すのは止めた方がいい」とまるで責任が回りに有るような口ぶりである。

麻生総理には、本来国民の信任を受けていないし、ガバナビリティーも無い政権が国の将来のことまで、勝手に思いつきでやられることは、非常に危険なことである。

今回の補正予算にしても、現状如何しても必要な施策のための資金投入ではなく、選挙を目前にして、バラマキ型のもので、先ず15兆円と言う膨大な金額を掲げ、この為に「各省庁金額を積み上げろ」と言うものであるから、国民にとっては、不安極まりない補正予算である。

麻生総理にすれば、9月までは総理であるから、「何でもう遣ってしまえ、後は知らない」という気持かもしれない。国民はこんな麻生総理と“心中”するのは真っ平ごめんである。
一刻も早く政権交代して、未来に明るいビジョンを示してくれる政権を希望したい。
（えびなたろう）

鈴木自動車、鈴木流の目で！

鈴木自動車、鈴木流の目で！　　　　　　　　(009.05.26.)

未曾有の経済不況で、自動車業界は、トヨタ・日産をはじめ軒並み大赤字でアメリカのビッグ３は、壊滅的な打撃を受けている。

その中にあって、今年も770億円の黒字決算が予想されている自動車会社がある。それは日本の鈴木自動車である。

鈴木自動車の社長、鈴木修氏は2代目の社長であった鈴木俊三氏の娘婿となり1978年に同社の代表取締役社長になり、2000年6月には会長に就任している。

1975年の自動車排ガス規制に対する対応のおくれから低迷を続けていたが、彼の社長就任以降、軽自動車アルト（1979年発売）、更にワゴンR（1993年発売）によって急激に業績を伸ばし、更に海外進出に積極的にかかわり、中でもインドでの事業戦略は、インドの国情にマッチした事業戦略を展開し、インド政府の国民車構想のパートナーとしての積極的に協力し「マルチ８００」と呼ばれるインドの国民車の普及を成功させたのである。

彼の経営哲学は、「人間は皆同じ、言語、風俗、習慣、環境、が違っても心と心が通う合うことが重要だ！」と述べている。

鈴木流の作業のやり方は、幹部と言えども皆同じ作業服を着て掃除もやる、インドでは掃除は「『カースト』と言う身分の低い人のする事」と言う事で、インド人幹部は、言うことを聞かなかったが、社長は「ふざけるな！」と怒鳴りつけて、鈴木流の作業をやらせると同時に、食事の時も、社長自ら、一般従業員の食堂で、皆と同じものを食べる事を行なっている。

コスト低減策に付いても、例え1円と言えども、幹部全員で、定期的に全工場を見て周り無駄に対しては徹底した合理化対策を実行させていた。
社長就任当事は1700億円であった売上も07年3月期では3兆1600億円になるまでに成長させたのである。

翻って、我が国の国情を見るとき、最も大切なことは、先ず第一に行政コストの削減を行なわなくては成らないことは、当然の事ではないでしょうか。日本の行政コストが他国に比べて、同じサービスを行なうにしても大変高くついているのである。

その一番の原因は、税金の無駄使い、と国の直轄工事の非効率化の問題で、効果の上がらない投資に多額の金を投じていたことである。
国民の為と称して、一部の利益団体に偏った補助金や投資がなされている事で、これに対する徹底した合理化対策が採られていないからで、その事が、百も承知で、その合理化が出来ないと言う事は、自民党の中の族議員が官僚と結託して、「やらせない」からである。
次期の選挙は、「やらせない」自民党と「やり抜く」と言っている民主党との選挙戦いである。
自民党は、野党のマニフェストに対して、二こと目には「財源は何処から持ってくるのか」を持ち出してくる。

鈴木自動車の経営の中で、コストを安くする財源を何処から持ってくるのかを問うているような物である。無論今までのやり方の中で、例え1円でも安くするやり方に変える事が出来ればそれを遣る努力が必要なのだ。

そして、その無駄の権化が、官僚の天下りであり、渡りであり、無駄な許認可権を作って国民から手数料をとる等の方法で集めた金こそ特別会計と言う官僚任せの、国民には「アンタッチャブル」なお金で、無駄使いの温床になっているブラックボックスなのである。
その内容に付いては政権を握っている与党でないと解らないことを良いことに、「何処から持ってくるのか」を問うているのだ。

「無い！　無い！」と言っていた、埋蔵金もその中の一つで、国民の目の届かない特別会計の総額は一般会計の3倍とも4倍とも言われる数百兆円と言う膨大なものである。

鈴木流の目で、日本の国政を見れば、無駄の固まりが各省庁にゴロゴロしているのではないでしょうか。
だから、早く政権交代することが叫ばれているのです。
（えびなたろう）

追記：明日（27日）より29日まで旅行のため、Blogは休刊させていただきます。
（えびなたろう）

本日休刊

本日休刊します。　　　　　　　　(009.05.25.)

先行き国のビジョンが見えない政権与党

先行き国のビジョンが見えない政権与党　　　　　　　　(009.05.24.)

日本の国の先行きを如何するのか、出てくる問題は、ネガティブ要素で、国民に全く安心感も安全感も与えていない。

この事は、安部総理の辞任以来、選挙も遣らず、国民の不信感が高まる中で、政権与党は総選挙を拒み続けてきた為で、国際的にも日本との話し合いは、国民の信任を得た政府とすることを、望んでいる様だ、麻生総理は、一人ではしゃいでいるが、世界は早く日本も総選挙をやり未来を展望する安定した政権との話し合いを望んでいるのではないでしょうか。

この所の新聞では、明るい話は一つもありません、漢字検定協会の不祥事（文部省の怠慢）、郵政省の「かんぽの宿」問題、DMメール割引制度の悪用、医療・介護の現場では救急医療にSOSが出されている状態、その様な中で新型ウイルス問題では「水際対策」と称して、大騒ぎをし、それでも“あ！”と言う間に全国規模で広がり、手が付けられない状態になって、「ウイルス進入防止」の手段から、「ウイルス拡散防止」の対策に転換すると言うことで、舛添厚生大臣も一人で奮闘しているが、この問題の責任の一端を担っている鴻池副官房長官は、議員特権のJRパスを利用して、愛人と熱海旅行を楽しんでいると言う呆れた話、等々。

今の内閣の指針には、国を挙げて統一した行動が全く見られない、京都議定書によるCO2削減目標は、約束しておいて履行できず、多額の罰金をCO2排出権の取引で支払わざるを得ず、更に今年の6月には我が国の中期目標を明示する約束をしている麻生総理は、いまだに業界との調整が何も遣られていない。

最後には、力関係で、決めると言うことだろうが、「やれ！」と言う政府側と「やれない！」と言う業界側との“しこり”だけが残る傾向は、未来に向けて何の解決にもならない。

日本には、CO2削減に対する世界的技術を持ちながら、何も出来ていない事は国の長期目標（ビジョン）がないから、実施に結びつける施策が無いからである。

先日ロシアのプーチン首相が訪日しても何の具体的な話も無くただ帰国して行ったのも、話が詰められる相手ではない、と思われたものであろうと思う。
ロシアは目先、原子力発電計画に強い情熱を持っていることには、日本にも大きな期待がある。中国との進展も最近は全く途絶えている。

ヨーロッパは着々と進んでいると言うのに、情けない国である。
（えびなたろう）

無駄金の復活が補正予算案だ、

無駄金の復活が補正予算案だ、　　　　　　(009.05.23.)

昨年度から景気対策として、遣っている補正予算が効を奏さないのか、今年度の税収見込みも、政府予想を下回り、当初の見込み46兆300億円から2兆円以上も下ぶれする事が昨日判明した。従って、09年度の追加経済対策で、4,4兆円の国債発行額は戦後初めて税収を上回る事になる。

麻生総理は、景気対策の為にと、惜しげもなく多額の財源を借金までして、遣ろうとしているが、本当にその目的が国の経済危機を救うためなのか、自己の延命の為なのかが疑われる所までに来ている。

09年度の補正予算案が衆議院では通ったが、参議院で目下審議が行なわれている、その中には当面必要のない無駄な物は削除すると言われた項目が次々復活され、更に当面何に使うか当てもないが、基金として交付金を割り当てる手法で、4,3兆円の予算が組み込まれている。

その中には、「アニメの殿堂」と言われる「国立メディア芸術総合センター」の設立や官公庁用のエコカー、地上デジタルテレビの購入等々、緊急手当てとして必要もない費用が補正予算に列記されている。

どうして、こんな予算が無傷で一点の修正もされず、衆議院を通ってきたのかが問題である。　自民党は数の力で、計画通りの日程で、予算案を通してきており、衆議院が通れば、参議院で通らなくても自然成立することに、胡坐をかいて平然と見送る構えだ。

野党が衆議院での採決に、退席行動に出たのも、効果もない、ただ、官僚の無駄使いを許す補正予算に抵抗を示した物で、この様なねじれは、国民の常識から考えてみても、どちらがねじれているのか、明白な問題ではないでしょうか。

鳩山民主党は、4月に廃止された生活保護の母子加算の問題を取り上げ、この加算を復活させることこそ優先するべきではないかと、主張している。

此の辺の違いが、世襲議員の多い自民党の議員には評価の違いが解らないのではないでしょうか。
従って、09年度補正予算は、本当に国の経済危機を救うためのものではなく、麻生内閣の延命と選挙目当ての無駄使い政策であると言わざるを得ません。
（えびなたろう）

世襲議員の制限について

世襲議員の制限について　　　　　　　　(009.05.22.)

親族から選挙の地盤を引き継いで、いわゆる世襲議員といわれる議員に対して、制限を加えることが問題になっている。

議員候補者にとって、地盤：（地域の支持基盤の固いこと）、看板：（地域での知名度が高いこと）、カバン：（選挙資金に関すること）、の三つは当選に必要な重要な要素である。

従って、親族からこの3要素を引き継いで議員に当選することは、一般からの政治家を志す若き人材の出鼻をくじくことになり、その不公平差や、優位の差について有権者からの不審や、不満に繋がる声が浮上してきたのである。

この問題については、世襲であるからだ、と言うだけで、制限する必要はないと言う人も多く、世襲の中にも立派な人材も居ることには、否定する物ではないが、政治家の資質と言うものは、子供の時からの育ちの中で、人間性がはぐくまれる物で、それが代々政治家の家庭で育った人と、サラリマンの家庭で育った人では、それぞれに違ってくると思う、麻生総理のように、子供の時から金の苦労をした事のない人は、人が羨む銀座の高級バーで、毎晩食事をしても、「オレの金で喰っているのだから」と言って、何等気に留める様子もない、それが当たり前だと思っている。

鳩山由紀夫党首に記者が、麻生首相との違いを質問したら、彼は、「麻生さんの高級バーに対し私は居酒屋バーの違いだ」と言っている。
同じ元総理を祖父に持つ両者が自分の生活スタイルを一言で表現すれば「高級バーと居酒屋バーの違い」と言うのは、幼少期の育ち方の違いが出ている様に思う。

鳩山氏の教育の影響は、祖母である鳩山薫氏（鳩山一郎首相の夫人）の影響を大きく受けている様に思われる。
薫夫人は、教育者としての働きも素晴らしく、共立女子大学の理事長等を勤められ藍綬褒章や、勲一等瑞宝章を授与されている、大変な教育者である。

従って彼の「友愛の精神」と言う人道的精神は、彼の個性の中に基本姿勢として染み込んでいるのだと思う。

同じ総理の孫でも政治家としての、国民の目線と言うものに大変な開きを感じる。だから鳩山氏は選挙に於いても選挙区を自ら違えて、立候補している。

衆議院での自民党議員は3分の1が世襲議員である、従って彼等の国民の目線は高いところにあって、失業者や低所得者の心を掴んでいないのではないかと思われる。

民主党は早々と、3親等以内の親族が同一選挙区から連続して立候補することを党内規で禁じることにしたようだ。自民党も同じ様にするべきだろう。
（えびなたろう）

ＧＤＰ最悪状態の経済対策

ＧＤＰ最悪状態の経済対策　　　　　　　(009.05.21.)

内閣府が発表した今年の1～3月期GDPは過去最悪の数字である。昨年から続いているGDPのマイナスは、止まるところを知らず、政府の09年度の経済見通しでは、頭書プラスマイナス零といっていましたが、それをマイナス３．３％に訂正したけれどもこの調子で行けば更に悪化が予想される。

09年度の政府経済見通しでは税収見通しを46兆円と見込んで国際発行の合計を44兆円としていますが、更に悪化が進めば国債発行も50兆円にしなくてはならない可能性も出てきたと言うことである。

麻生総理の経済対策は、企業業績の上昇のみを期待して、「企業が上昇すれば国民の消費も上がる」と言っており、3月期の鉱工業生産の若干の増加に期待を表明している。

しかし、今回の不況は、日本に付いて、輸出の急激な落ち込みが大きく響いていることで、対策と言っても相手国の事情に寄るところが多く、昔のような貿易拡大は望めないのではないかと思われる。

従って、金を掛ける対策としては、恒久的に国内消費の拡大する対策を強化するべきであると思う。

その面からみて09年度の政府補正予算案は、全く場当たり的で、金額だけは15兆4000億円に登る膨大な財源を示しましたが、何にどの様に使うのかが明確ではなく、先ず財源ありきで各省庁から、予算金額を出させている状態で、勢い官僚の使いやすい形の金を予算計上している。それが「基金」と言う名の4.5兆円と言う財源である。

此れでは、何の対策にもなりません、むしろ遣ることによって、膨大な赤字の積み重ねを作るだけである。

なぜ、消費に直結する、失業対策や再就職支援、雇用創出対策に投入しないのか。
更には、子育て、教育、医療、介護、等々恒久的な対策整備に投資すれば、未来に続く消費拡大が望める物で、それが、国民に安全と安心感を与え、国の生きる活力が芽生えてくるのです。

麻生総理の経済対策は、未来に禍根を残す、失政に繋がるものです。
民主党の新党首が自民党に挨拶にいった時、新聞記者のカメラマンが握手のポーズを求めたが、麻生総理も細田幹事長も握手を拒み、しなかった事は異様な空気を感じた。
この人たちに、鳩山党首の言う「友愛の精神」なぞは夢のまた夢で、理解出来ない人だろうと思う。
（えびなたろう）

郵便支店長の逮捕劇！

郵便支店長の逮捕劇！　　　　　　(009.05.20.)

障害者団体に対する郵便の割引制度を悪用して、「郵便法違反事件」を起していたことは、日本郵便会社の杜撰な管理が表面化した物である。

大阪地検特捜部に逮捕されたのは、新大阪支店の支店長山本光男(56)と新東京支店の総務主任(39)の2名である。

両者とも障害者団体の定期刊行物に業者の商業目的のDMを入れて約270万通を違法と知りながら発走を承認していた物で、本来支払うべき料金との差額約3億円を免れさせていたと言う容疑である。

日本郵便社は発送時の審査や定期調査等で違反が無いか確認する事になっているが、両支店とも、返送先として広告主の企業名が記載されていても黙認して居たり、返送先を障害者団体に変更する様、指示するだけであったと言うことである。

違法DM問題で早速行なった社内調査によると07年4月から1年半の間に約1億９千万通の内8割弱が不正利用であることがわかった。
特に両支店の発送量は他の支店より突出していたようである。

日本郵政の問題は、小泉首相の民営化問題から未だに尾を引き、社内の従業員意識も低下しているのではないでしょうか。

麻生首相も、今頃になって民営化は反対であった、と言い出し、「かんぽの宿」の売却にしても、東京中央郵便局の立替問題にしても、国民が常識で考えても異常な事態に頭を傾げる事ばかりである。

鳩山総務大臣も此れでは国民が承認しないだろうと、西川社長の進退にかかわるまでの発言をしている、首相官邸は、「政治が介入すべきでない」と言う態度で、静観している。

一体如何するつもりなのだろうか。小泉首相の郵政民営化選挙も、内情の議論が充分に尽くされないまま、強引に推し進め、そのぶり返しが今日に至っている。

元を質せば、アメリカからの郵政民営化を要求されてのことで、アメリカの保険業界からのブッシュ大統領への圧力があったようである。
アメリカ一辺倒の小泉さんが仕組んだ劇場型選挙に、国民も一杯嵌められた感じだ。
この際、この問題も、政権交代して、新政権の基で根本からの見直しが必要である。
（えびなたろう）

政権担当能力とは何ぞや！

政権担当能力とは何ぞや！　　　　　　　　(009.05.19.)

民主党の代表選挙が終わり、鳩山由紀夫氏が、代表になった事で、一応の気分を新たにしたスタートが切れ、党員一丸となって、「政権交代」へ一途に活動が出来る体制が出来たようだ。

自民党にとっては、相手の敵失によって、多少支持率が上がっていたのだが、今度は一転して世論調査の結果でも、民主党の支持率が上がり自民との差が開いたようである。

一部には民主党に対するお祝儀人気であると言う人もあるが、自民党の人たちの何故支持率が低いのかの理由に付いて全く反省の無いことに驚く。

今、世間では、「政権交代を」叫ぶ声が非常に強いが、政権交代の意味するところは、現政権に対して「駄目だ！」と言っていることで、「政権を何はともあれ変えて欲しい」と言っている事に他ならないのです。

自民党の細田官房長官も麻生総理も、民主党の「政権交代能力」を盛んに攻撃しているが、自分たちが今まで遣ってきた政治が、「医療・介護・厚生年金・老人保健・子育て対策・学校教育・地方行政等々」全くの悪政続きで、前途に明るい兆しの無い政治を遣ってきて、相手を「政権能力がない」と言う資格は全くありません。

「政治と金」の問題を小沢氏に説明を求める前に自民党の貰っている企業献金は膨大な金額である、民主党政権になれば、今回の小沢事件を反省して「企業献金禁止」措置がとられる事でしょう、（自民党政権では出来ないことです）。

「政権担当能力」とは「この国をどの様な国にしたいか」と言う基本的なビジョンを示し、その国をリードする様、官僚を使いこなし、国を導いてゆく能力である。

その事から思えば、今の自民党内閣には「この国をどの様にしたいか」と言う「夢」も「ビジョン」も「ポリシー」もなく、全ては官僚に支配されており、格差社会のなかで、窮状生活を強いられている現状では、「政権交代」が叫ばれるのも当然の事ではないでしょうか。
だからと言ってそれに変わる政権は民主党と言うことになる、他に変わる政党が居ないからである。

でも鳩山代表は、「この国を『友愛』の精神で満ち溢れた国にしたい」と言っている。
余りにも現状の社会が、汚れ・暗く・夢もない将に「偽」の国の現状に、「友愛の精神に満ち溢れた国にしたい」と言う夢を掲げてくれた事に、一抹の「明るさ」と「希望」を国民に与えてくれたように思える。

そして、「この国を大掃除しようではないか！」と呼びかけてくれている。
道は、大変厳しいと思うが、我々も大いに協力して、未来の道を開いてゆきたいと思う。

現在の自民党政権に何の期待も魅力もありません。
（えびなたろう）