春節の民族大移動

春節の民族大移動　　　　　　(2014-01.31.)

中國では1月31日（旧正月）で、「春節」と言われ7連休が始まる。中国国営新華社通信によると、1月16日から2月24日までの「春節特別輸送機関」中には、延べ約36億2300万人が長距離バスや列車、航空機などで移動する。連休を故郷で過ごす農村からの出稼ぎ労働者（農民工）らの帰省ラッシュは30日もつづく。

春節前後には1日10万人以上の乗降客がにぎわう上海駅は、大きな荷物を抱える乗客らで混み合い、四川省に帰省するという男性（３９）は「1年振りに両親や妻と9歳の娘に会う事をたのしみ」に、列車で30時間も掛かる事もいとわない様子だ。

中國共産党機関紙、人民日報では、春節を「伝統文化の中の核心的祝日」と定義し、北京晩報では、「春節は中華民族の文化の集大成である」と述べ、6つの文化で構成されている、と言う（「衛生週間文化」「民間信仰文化」「家族団らん文化」「新情交流文化」「飲食特産文化」「娯楽競技文化」）以上6つである」。

しかし、最近は時代も変わり（1980年～90年生まれの若者は）家族と共に年越しのテレビ番組「春晩」を見るよりも、携帯電話やパソコンを捜査するのに忙しい。「春節は何もせずに過ごし、春節明けの仕事の為に充電する」と言う現実派も増えて来ている。

其れよりも、北京では1月中旬から、呼吸器疾患を誘発する微小粒子状物質「PM２・５」による深刻な大気汚染が社会問題になって居る。春節の期間だけに許される「爆竹」によって大気の汚染悪化が懸念されている。しかし今年は北京市内の一部で瞬間的にPM２・５の濃度が1立方メートル当たり800グラムを記録した程度で有ったと報じている。

中國の大気汚染の苦しみは毎年恒例の事となって居るが、今年も2月の中ごろまでは、“春節汚染”の苦しみは続くものと思われる。
（えびなたろう）

「ＳＴＡＰ細胞」と命名

「ＳＴＡＰ細胞」と命名　　　　　　(2014-01.30.)

マウスの体細胞を酸性溶液に浸す刺激で、あらゆる細胞に変化できる万能細胞を制作する事に成功したとする、研究を日米の共同研究チームが発表した。

「ＳＴＡＰ細胞」（刺激惹起性多能性獲得）と命名された研究で、京都大学の山中教授によるＩＰＳ細胞では作れなかった胎盤への変化も確認されたと言う大発見だ。

その主役は、神戸市の「理研発生・再生科学総合科学センターの小保方春子（３０）と言う研究ユニットリーダーである。

iPS細胞を開発した山中伸弥教授は「重要な研究成果が日本人研究者によって発信された事を誇りに思う。今後、人間細胞からも同様の手法で作られる事を期待している」とのコメントが述べられている。小保方リーダーは「研究を更に進めれば、体内の臓器再生やガン抑制技術に結びつく可能性がある」と説明した。

彼女は、千葉県松戸市出身で早稲田大、大学院に進み、東京女子医大、先端生命医科学研究所の研修生として、再生医療の研究を始めた。08年から2年間米ハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授の研究室に留学し、11年に理研の客員研究員になり、13年3月から現職になっている。「最初は誰も信じてくれず、辞めてやると何度も思い、泣き明かした夜も数知れない」、一流科学誌「ネイチャー」にも12年4月に投稿したが却下。審査員からも「あなたは細胞生物学の歴史を愚弄している」とまで酷評された。

彼女が成果の糸口を掴んだのは、米ハーバート大のチャールズ・バカンティ教授の研究室に留学したときだ。バカンティ教授は当時、体内に元々、さまざまな組織や臓器になれる多能性幹細胞が存在すると信じていた。小保方さんは教授の指導のもと極細のガラス管にマウスのさまざまな種類の細胞の塊を通す実験に取り組んだ。

その実験で、ガラス管を通せば通す程、多能性の特徴を示す細胞が増える事に気付いた。「細胞に外部から刺激を与えたとこで、新たに多能性細胞が出来ているのではないか」。其れまでの発想を転換し、栄養を与えなかったり、高温下に置いたりするなど、過酷な環境に細胞を置いてみた。「思いつく限りのストレス（刺激）」を与えた中で、最も効率が良かったのが弱酸性の溶液に浸す手法だった。
この成果に、バカンティ教授は毎日新聞の取材に、「ハルコ（小保方さん）はライジングスター（新星）だ」と手放しで評価し、また、東京女子医大の大和雅之教授は「傷が治る時など、体内でもこの現象が起きていないとは限らない。生物とは何かを知るうえで大きな貢献になる」と解説する。

また、山梨大学の若山照彦教授（クーロンマウスの作成で有名）はSTAP細胞の多能性を確認する為にマウスの受精卵に注入した実験でSTAP細胞の能力が証明され、「有り得ない事がおこったと思った」と話している。

「人間も若い時に、色んな経験を積むことで、多能性細胞が身に付くのでは無いでしょうか」と“フト”思った事である。
（えびなたろう）

中國の水不足は、空気汚染より深刻

中國の水不足は、空気汚染より深刻　　　　　　(2014-01.29.)

国連環境計画（ＵＮＥＰ）の基準では年間、1人当たり1700立方メートルを下回ると「水不足懸念」、1000立方メートルを下回ると「水不足」、500立方メートルを下回ると「絶対的水不足」と分類している。中国では、天津市、北京市、寧夏回族自治区、上海市、河北省、山西省、山東省、江蘇省の８省市自治区が「絶対的水不足」に含まれている。

この中でも、北京市は５００立方メートルどころか、１００立方メートルにも満たないのが現実だ。ところが、観光で北京を訪れ、ホテルで蛇口をひねれば水は勢いよく流れだすので、外国人が水不足を実感する事は無いと言う。その理由は、裏側で、中央政府が躍起になり強引な、引水によって各地から水をかき集めて来ている実態がある。その象徴とされているのが「南水北調」と言う水を引く大事業で、南部の長江から引っ張っている。その大事業は３つのルートで、０８年に１本目が、１０年に２本目が、それぞれ、ダムに溜めた物を送水している、そして、１４年１０月に３本目が、開通して、この事業の完成となるのであるが、その間にも供給源となった、丹江口ダムは、貯水量が不安定で、全体的に減少傾向が目立ち、そのまた、水源となって居る、長江の水にも陰りが、見え始めている。

最近の情報によれば、その長江に生息する魚類にも生態系の異変で危機に瀕している事が報じられている。河の汚染と水運の活発化で船のスクリューに巻き込まれて死んでしまう魚も多く、本流・支流の多くのダムが回遊路を絶たれてしまった事も、魚類に大きなダメージを与えているようである。

昔は、ヨウスコウカワイルカやスナメリが沢山生息していたが、今では半分以下で、後１０年の内には、絶滅してしまうのではないかと懸念されている。

中國の水不足と汚染の実態は、年々深刻さを加え、その対策も地方任せで、実態に伴なって居ない事が、致命的である。

更に中国の水質汚染の問題は、表面を流れる河だけの問題ではなく土壌に広がり、更に地下水汚染にまで、広がっている。昨年の２月山東省濰坊の企業が汚染水を地下深くに捨てているという告発を受けて当局が調査に入った。これは、“盗排”と言う犯行行為で中国では夜中にこっそり川に捨てると言うシステムだと言っている。

国の発展は、山川の景色、清浄な空気の中で、発展するもので、国民の住めない様な環境の中では、国の発展は伴いません。中國の環境汚染は、そこに住む国民の健康をむしばみ、環境の汚濁を放置し、只、産業や経済の発展のみに思いを致しているから、それが、何れは国家の破綻を起こす事に繋がる事を思い知る時が来るのではないでしょうか。
（えびなたろう）

「責任野党」とは！

「責任野党」とは！　　　　　　(2014-01.28.)

「責任野党」と言う言葉が盛んに使われている。その一方で、「政権の基本姿勢として、内閣の法案に賛成頂ける野党と、しっかり政策協議を行う」と菅義偉官房長官は27日の記者会見で述べ、集団的自衛権についても野党との協議を歓迎する姿勢をしめした。

一方、公明党は「数の横暴」の批判をさけるため「幅広い合意形成への努力」を山口那津男代表がわざわざ示して居る。

この様に各党間の動きに微妙な動きが感じられるのは、一つには「集団的自衛権の問題」が如何に各方面からの討議が必要かが言われている事ではあるが。一方において、野党である「みんなの党」の渡辺代表が、「飲める政策は協力する」と早々と協力する姿勢を示した、そして「責任野党」と言う言葉を使って、「のめる政策であれば、協力を惜しまない考えだ」としたのである。

「結いの党」との分裂劇で党勢が低迷する中、第1次安倍政権では行政改革担当相を務めた個人的パイプを生かした行動であると思うが、早速公明党の漆原国対委員長から「わが党を頭越しに野党と政策協議を進める事は、順序が違う、自公が一致しづらい課題だ」と抗議が入ったのである。

民主党の海江田万里代表は「内閣の政策に賛成する党が責任野党と言うのは違う」と反発している。また、結の党の江田憲司氏は、民主党の細野豪志前幹事長と、維新の松野氏等と共に野党再編に向けた勉強会を開き「首相は政策ごとに責任野党と連携すると言ったが、我々は政権に政策を突きつけて行く」と独自色を重視する考えをしめしている。

「集団的自衛権」と言うのは、単なる賛成・反対で片付けられる問題ではなく色んなケースを想定した場合を討議しなければ成りません。それだけに時間を懸けて討論し、国としての考え方を作り出す作業が必要です。
（えびなたろう）

冷凍食品の農薬混入事件

冷凍食品の農薬混入事件　　　　　　(2014-01.26.)

犯人は平成17年10月から約8年4か月、アクリフーズ群馬工場に勤務していた、契約社員で、毎年3月と9月に契約を更新していた人物と判明した。

職域に何の責任を持たない、また感じさせない契約社員は、ただ、その人の労働力を時間で買い取る制度で、仕事が無くなれば、何時でも契約を破棄出来ると言う事で、半年ごと（毎年3月と9月）に契約更新していた労働者と言う事である。

だから、契約社員は、企業のなかで、責任の無い短期で終わる、一時的な労働で終わる社員として認められてきた社員で、従って、責任もなく、将来の展望も求められない、又それを承知の労働者に限られて来たものである。

しかし、今回逮捕された犯人は、8年4か月間働き、49歳と言う男子労働者で、同僚には普段から、仕事に対する、不満を持っていた、と言うから、象徴的な契約労働者の侵すべきパターンである。

同じような仕事を、８年4か月も、其れも49歳の男性労働者であれば、未来の展望も考えれば、誰でも不平不満を持つのは当然である。契約労働者と言うのは一時的な労働を、使う側も使われる側も、両者納得の上で、労働力を金に換えると言う様な事に適用されるものである。8年4か月もピザ製造ラインで、生地製造と言う一事業部門を担当すると言う事に成れば、其れなりの責任者としての待遇をするのが当たり前である。

起業も、契約労働者として、安価に使えるからと言って、8年4か月も使って居た事には、当然会社側も労働者の使い方に問題があると言わざるを得ない。

特に食品を扱う部門では、消費者の命に関わる問題だけに、厳重な注意が必要である。報道に寄れば、「休業中の製造ラインの施錠管理が出来て居なかった」と言う事でもある。
製造現場の管理杜撰と、労働者の労務管理に於いても、充分な思いを致した管理が出来ておれば早期に発見し対処出来た問題ではないでしょうか。

身内の犯行に社長自ら、謝罪した事は当然の事と思うが、今後に向けて、企業運営は従業員を含む愛情を込めた、運営が成されて、初めて、消費者から喜びの成果が得られるものである事を忘れてはいけない。
（えびなたろう）

今こそ「脱原発」の方向へ！

今こそ「脱原発」の方向へ！　　　　　　　(2014-01.25.)

原子爆弾が、「非人道的無差別大量殺人兵器」だとして、国際的にもその様な兵器の使用を禁止する事が強調され、一応全世界からも受け入れられている。

考えてみれば、殺人兵器となれば、大量で有ろうと、少量で有ろうと、非人道的で有るのは当たり前であると思うが、何故少量では、非人道的で無いのかと言う考えの基になって居るのは、平和で、正しい生活を送って居る人間への殺人兵器は、非人道的で、悪に満ちた（法を無視した）人間を殺戮する事は、一応順法的な行動であるとして許されている。

従って、その両者の条件を見分けがつかない「殺戮」と言う事は、「無差別殺人」と言うこととなり、非人道的な殺戮として、禁止する事としているのだ。

核爆弾は、その意味から、此れを野放しにすると、此れを持っている者が、無秩序に使い、人類の根本的な生存を脅かすとして、国際的な禁止条項にしたのである。

無論日本はアメリカの核爆弾によって、広島・長崎に於いて、市民の大半が無差別に被爆した事は、人類史上に語りつがれ、日本は非人道的な行為だとアメリカを非難したが、アメリカはこれによって終戦が達成された。と両者でお互いが、相手を非難しているが、結果は無駄な戦争が終わった事に繋がったのは事実である。

この教訓をもとにアメリカも日本も「原子爆弾は辞めましょう」との誓いをしたのである。

しかし、原子爆弾が象徴する様に「核分裂」によるエネルギーが、桁違いに大きい事が分かり、その後、原子力の平和利用が提唱され、中でも資源の無い日本は「エネルギーの平和利用」と言う点から、国是として、提唱されたのである。

しかし、「核分裂」は確かに、今迄の科学では考えらない莫大なエネルギーを得られるが、その副作用として、使用済み核燃料から、今迄の人類の科学では、コントロール出来ない放射線が出て、此れによる汚染が、人類の生存を脅かす事態となったのである。

膨大なエネルギーには魅力であるが、その副作用による放射能汚染は、人間の技術ではどうしようもなく、捨てる所も無く、溜まる一方である。「トイレのないマンション」とはエネルギーは利用できる魅力はあるが、使用済み燃料は、溜まる一方で、地球上は溜まった廃棄物で、一杯になってしまう、と言う事である。

「脱原発」はその意味から、原子力は辞めるべきだ、と言う事で、ドイツは「脱原発」に踏み切っている。日本の判断は、此の両派の間で、迷っているが、自民党や、大企業は、原発推進に向かっている。その理由はエネルギーが安く手に入るからだ。その代り放射能汚染は今後も続く事を覚悟しなければならない。

私は、将来・未来の事を考えて、この際「脱原発」に踏み切るべきだと思います。それは「シェールガス」と言う石油より遥かに安い燃料の開発が目の前にあるからです。（価格は、石油の2分の1以下）。

そして、現状の日本は1基も原発は動いて居ません。現状の日本は「原発ゼロ」の状態です。
だから、今後の発電をＬＰＧガスタービンに置き換えて行けば良いのです。
ＬＰＧガスは、ソ連も樺太で開発に成功したから、買い手市場です、其の事から日本も「脱原発」に踏み切る時では無いでしょうか。
（えびなたろう）

中國経済の安定成長へ

中國経済の安定成長へ　　　　　　(2014-01.24.)

昨年11月5日、中国の李克強首相は、同国は安定した労働市場を確保するため年７．２％の経済成長率を維持する必要があるとの見解を示し、目標の７．５％と言う水準に変更するつもりはないと述べている。そして、年間1000万人の雇用を創出するためには、国内総生産（ＧＤＰ）が７．２％拡大する必要があるとの推定を示している。

2013年の中国の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年比７．７％増となり、国際通貨基金（ＩＭＦ）による最新の予測によれば、14年と15年の成長率も７％台半ばを達成する見込みだと言われている。

昔の様に2桁の伸びを続けた成長期と比べ落ちてはいるが、急激な悪化を避けつつ、此の水準を維持できれば、中國は今後も世界経済の牽引（けんいん）役として期待されよう。

しかし、其の為に不可欠な構造改革が掛け声倒れに成らないかが心配される所だ。公共投資依存した体質から依然抜け出せず、経済・社会構造からの歪（ひずみ）も解消されていない。

投資頼みで、成長を維持しようとする旧来型経済運営は、生産設備の過剰や不動産バブルを招きやすい。乱開発に伴う環境汚染などの弊害も伴う。

急激な都市開発で地方政府の債務が膨らみ、「影の銀行（シャドウバンキング）」問題も過剰投資の温床になっている。

いずれも中国経済の発展を阻害する不安要因として見逃せない所である。景気を失速させない様、改革ペースには細心の目配りが必要だ、安定成長を果たすためにも、経済健全性を着実に高めて行く事が必要である。

中國経済を見る上で注意すべきは、一党独裁という政治のリスクだ。政治情勢次第で経済環境は一変する。日本企業が中国の成長を取り込むためにも、その可能性を常に念頭にし、備えを忘れてはいけないという事である。
（えびなたろう）

ダボス会議で首相の基調演説

ダボス会議で首相の基調演説　　　　　　(2014-01.23.)

安倍総理はスイスのダボス、“世界経済フォーラム（ＷＥＦ）”年次総会の基調講演で、「不可能を可能にした」と「アベノミックス」による改革姿勢をアピールする演説をおこなった。

基調演説を前に首相は記者団に、「ダボス会議は各国首脳や経営者ら2000人以上が一堂に会し、日本市場の魅力を訴えるのに絶好の場である」との意気込みを示して居た。

講演は全て英語で行い、日本企業が、長く続いたデフレから抜け出ようとしていることから、春には賃上げを行い、其れに伴い消費も伸びる。財政健全化も軌道に乗りつつあり6年後には東京五輪が来ることも人々の心を明るくしている。更に昨年終盤に電力市場を完全自由化し、医療を産業として育て、コメの減反を廃止する。国家戦略特区が動き出す。環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）は経済政策の主柱だ。

更には法人税を4月から２．４％に引き下げ企業のキャッシュを設備投資、研究開発、賃金引上げ、等に振り向けさせる異次元の税制措置を断行し、更なる法人税改革に着手する。そして、未だ活用されて居ない資源の最たるものが女性の力だ。2020年までには指導的地位に3割を女性にする様にしたい。と宣言した。

日本は、世界平和に対しこれまで以上に貢献する国にしたい。アジアは世界の成長センターで、繁栄の基礎となるのは人や物の自由な往来だ。国際公共財を安全で平和な物として守り抜く唯一の手段は、法による秩序を揺るぎない物とする事だ。

必要なのは緊張ではなく信頼、武力や威嚇でなく対話と法の支配だ。軍事予算を徹底的に透明にし、検証可能な形で公表すべきだ。
「アベノミックス」で、活力ある日本を作り出し、地域と世界に平和と繁栄をもたらしたい。
と講演をしている。

この演説には全く同感で、特に重要なのは、〝武力や威嚇ではなく、対話と法の支配だ”と言うところだ。アジアに於ける中国や韓国の宣伝は、「日本の軍国主義問題で、安倍政権を右傾化」と宣伝している。彼らこそ、軍事優先を掲げ、近隣諸国に脅威を与えている、“脅しの外交”だ。

安倍総理の基調講演で、日本の「平和主義国家」であることを世界に明確に示した事は、素晴らしい事であると思う。
（えびなたろう）

ＪＲ北海道の安全問題

ＪＲ北海道の安全問題　　　　　　(2014-01.22.)

補修が必要なレールの長期放置や、検査データーの改ざんなど、広範囲に及ぶ安全上の問題が発覚した。社内調査の結果、75人の処分を行った。調査によれば４４ある保線担当部署の内33部署で検査データーの改ざんが行われ。国交省は「鉄道事業者としてあっては成らない異常な事態」と非難した。なぜ、この様な事態を招いたかが問題で有って、処分だけでは解決に成らない事である。

事の起こりは、国鉄の民営化の流れの中で、ＪＲ北海道は、当時から経営が成りたつ条件には初めから無かったのである。だから、民営化される際に幹線以外は全部廃線にした上で、莫大な「経営安全基金」が積まれその運用益で何とかしろと言うペテン的な方法が取られた様である。

北海道内の都市間を結ぶ航空線との競争が先ず民営化で直面し、其の為に徹底したスピードアップと特急列車の増発が強行された。1987年当時特急列車は1日78本で、設定キロ数は2万90キロ、最高速度は120キロであった。現在の特急は1日148本、設定キロ数は3万1894キロ、速度は130キロだ。そして、その他の気動車もスピードは130キロで曲線速度も振り子式にすると言う「技術的には無理」と言われて居た無理なスピードアップを強要したのである。

札幌～釧路間の特急「おおぞら」は当時4時間30分掛かっていたが、3時間40分まで短縮を強行した。札幌～釧路間と言えば348.5キロで東京～名古屋間にほぼ匹敵するだから新幹線並みの走行距離である。

その他、検査体制に於いても2011年度ＪＲ北海道が行なった車両検査で延べ3100回の車両検査の内、約3割で車両検査規則が守られていない「手抜き検査」が行われている。

また、「技術継承が断絶」している。発足当時1万3000人いた社員が7267人で、ベテラン労働者が大量に退職している。熟知した技術者がいなく、外注に丸投げされ、丸投げされた外注も技術力はなく、誰も責任を取らない無責任の連鎖蔓延である。

国鉄分割・民営化と、その後の外注丸投げは、そのまま、安全の崩壊に繋がっている。

だから、ＪＲ北海道は、此の事を経営の面で、全面的に改革を行はない限り、小手先の処分を繰り返しても、全く直らないのではないでしょうか。
（えびなたろう）

ソチ五輪へ期待の「日本の2選手」

ソチ五輪へ期待の「日本の2選手」　　　　　　(2014-01.21.)

ソチの五輪から新しく採用される女子のスキージャンプ競技は、日本の2選手に大きな期待が寄せられている。一人は17歳の高梨沙羅選手、他の一人は19歳の伊藤有希選手である。

二人とも年は10台の若さで、ジャンプ競技はそれなりの危険が伴う競技だけに女子選手の正式競技種目になって居なかったのである。

日本では昨年の2月に札幌で行われた女子ワールドカップがあり高梨は5位に伊藤は12位と言う成績で夫々悔しい思いをした様であるが、当時は両選手とも、飛距離ばかりを競う中学生で中でも高梨は着地における、テレマークも出来ない程度の選手であった。

あれから1年両選手とも素質があるだけに、各地の競技を経験し、また、男子の先輩たちの指導も得て、テレマークも入れられる競技も出来、余裕を感じる程度までに成長した様である。

今年も1月11日と12日札幌で行われた女子ワールドカップに出場、高梨は2日とも優勝、応援団に応える姿も晴れやかだった。

11日にワールドカップ14度目の優勝を果たし、歴代最多勝利を記録した翌日、12日の試合では、風向きも変わり、不安定なコンディションに、着地面に雪が積もりスキー板が引っかかる選手もいて転倒する選手もいた。其の天候の中、高梨選手は、1回目で９７ｍと最長不倒をマークしたが、テレマークは入れずに、着地し安全着地を考えた。彼女は「テレマークを入れて転んだら、結果も付いてこないです」と言っている。

競技は2位に大差を付けて優勝している。彼女の冷静さは1年前と違って、大きな成長が感じさせられる思いである。

伊藤有希選手も11日の１回目は１７位だったが、２回目はトップとなる９５ｍ。表彰台まで後一歩の４位。１２日目は１回目９０．５ｍ、２回目は８１ｍ。で８位に終わったが、大会終了後、両者ともソチ五輪候補に選ばれたことは、大いに期待が持たれる事となった。
（えびなたろう）