こんな日本に誰がした！

こんな日本に誰がした！　　　　　　　　(008.12.26.)

限られた財源の中では、先ず優先順位をつけて緊急必要なものからやる事は当然である。実施に当っても、その金の使い方は効率よく無駄なく使うこともまた当然である。

小泉内閣以来の財政再建計画は、国の行政の在り方にまで突っ込んだ改革に取り組み、その改革路線問題の中で、「政治と金」の問題、公共工事の発注の中での「談合問題」、官僚と業者の癒着の中での、「天下りと特殊法人問題」等々が、浮き彫りになり、更に年金の杜撰な管理状態が、明るみに出て、昨年の参議院選では遂に与党（自民・公明）の大敗に至り、その結果「ねじれ国会」と言う、衆議院は与党、参議院は野党が多数をしはいする形になった。

この「ねじれ国会」によって、今まで野党や国民に隠されていた官僚支配の無駄使いの実態が次から次へと明らかになり、現政権に対する、国民の不信感は頂点に達し、本来なれば当然解散総選挙を実施する事が望ましいと思われていたが、与党はかたくなに政権保持に固執していた。

選挙をやらずに総理の首の差し替えだけで、何とか政権を持続し、その間に国民の信頼を取り戻して、その上で選挙をしたいと試みてきたが、結果は、どうしても官僚支配の政治体制の改革を行なう事が出来ず安倍内閣は昨年の9月12日に、福田内閣は今年の9月1日に突然、国会審議を目前にして政権投げ出し辞任を表明した。

そして、3人目の総理を決める、自民党内の総裁選挙では、5人もの立候補者が立ち夫々に勝手な公約を並べて闘っていたが、国民の関心は全く無く、ただ自民党内部の総裁選びに国会を放り出してお祭り騒ぎをしていただけで、さすがの自民党の長老塩川正十郎氏も「国民との遊離をかんずる」と言われていたほどである。

約4週間の空白の後9月25日に国会で衆議院では自民党の麻生氏が、参議院では民主党の小沢氏が首相に選出されたが、衆議院の議決尊重で麻生氏が内閣総理大臣に決定された。

就任した麻生氏は、早期の解散総選挙を発言されていたから、国民は選挙管理内閣と受け止め、遅くとも年内解散を考えていたが、世論調査で自民党の不人気による敗北が予想される事から、選挙に踏み切ることが出来ず、更に世界的金融危機問題が生じて、「いまわ選挙どころではない」との口実を掲げて、選挙の先延ばしを公言した。

しかし、実際には、景気対策を掲げた麻生総理の2次補正予算は、スピードが大切と言いながら、年内の延長国会に提出せず、2兆円と言う多額の定額給付金も不評で、ただ選挙目当てのバラマキ政策と国民には執られ、任期は上昇するどころか更に低下の一途を辿った。

従って、この調子では、自民党の人気の挽回は何をやってもほぼ絶望的であり、解散総選挙を打ち出す機会も無く9月の任期一杯までは目をつぶってでもやり過ごすのではないかと思われる。

一昨日の国会最終日で、渡辺議員が造反を起こして、民主党の解散総選挙の提案に賛成した問題が、年明け国会で、どのような影響を及ぼすか、若し自民党が国会の運営に行き詰まりを起こすような事態にならない限り解散は無いものと思われる。

その間、国民は居た堪れない閉塞感に置かれる事は避けられず、不況のさなか失業者の増大は深刻の度を深め、生活困窮者問題、医師不足による医療問題等々。

国民生活の実態から遊離した自民党の利己的な考えと麻生総理の国を顧みない行動には益々の閉塞感の深まりを感じるばかりである。
国際的にも大きなマイナスを覚悟しなければならないでしょう。

何はともあれ、早く解散総選挙をやることが最優先問題で、国民の信頼の基、新しい内閣が出来れば、また、道も開かれ、閉塞感も無くなり明るい見通しが景気の再来を呼び込むことが出来ると思のだが。
（えびなたろう）
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本日をもって今年の最終Blogとします。
１０日間年末年始のお休みとし、
来年は1月６日から開始します。
（えびなたろう）
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渡辺氏の造反劇

渡辺氏の造反劇　　　　　　　　(008.12.25.)

昨日（２４日）クリスマスイブの国会で民主党が提出した衆議院解散・総選挙を求める決議案に対し、河野議長による賛成者の起立を求めた採決で、反対する与党の中で、ただ一人自民党の渡辺善美衆議院（５６）が賛成の起立をしたことで、一瞬議場にどよめきが起こった。

自民党は造反した渡辺氏に党議拘束、違反と言うことで当然処分が成されるが、その処分のランクが8段階中下から2番目の「戒告」という軽いものであった。

渡辺氏本人は、「私の信念に基づいてやった事」「処分は甘んじて受ける」と言っており“除名処分”ぐらいを考えていたようだが、余りの軽さに拍子抜けした様子であった。

野党からは、自民党議員席の中で、ただ一人起立した渡辺氏の勇気ある行動に歓声と拍手が沸き起こったが、自民党議員の表情は複雑で、当の麻生総理は黙って苦笑いをしていた。

無論此れに対するコメントは、与野党夫々の立場で、発言していたが、渡辺氏を支持する、地元の反響は、「信念に基づいた勇気ある行動だ」と後援会の臼井会長は理解を示している。
また、地元大田原市の千保市長も「国のために信念を貫こうとすれば、政治家生命を懸けることもある」と評価されている。
また、大田原市議会の最大会派「真政クラブ」は「政治家として良心に従い、信念を貫く限り我々は行動を共にする」と言う檄文を送っている。

自民党の細田幹事長は事を荒立てたくないとの思惑もあって、本来なら党議拘束違反で「党紀委員会」に懸けて処分を決めるのが普通だが、早々と「戒告」程度の処分でけりをつけてしまった。

本会議の場で、この様な造反が出ると言う事自体、党内の緩みを象徴する物で、この日を持って、臨時国会の閉幕とはなるものの、年明け早々の5日から開幕する通常国会は波乱含みが予想されるところである。
（えびなたろう）

銀行の貸し渋りの横行

銀行の貸し渋りの横行　　　　　　　　(008.12.24.)

今回の金融危機で、最も困っているのは中小企業である。その点民主党も中小企業に対する融資に付いては麻生総理に早く対策をするように進めているが。麻生総理は、兎も角民主党の言う事には耳を貸さず、1次補正予算で年末は大丈夫だと受け付けようとしなかった。

しかし巷では、貸し付ける銀行が、なかなか融資してくれず、不平不満が出ているようである。

断られる一番多いのは、「新規融資が拒否された」と言うことで、その理由は信用保証協会の保障が付かない、と言う理由である。

銀行は貸し出しに際して、直接融資をする「プロパー融資」と保証協会を通しての「マル保融資」の二通りがある。専らマル保融資を進めて来ている。

以前は信用保証協会の融資の割合が１００％であったものが、最近協会８０％、銀行２０％に変更になったことから、協会の審査が厳しくなって来ている、それが貸し出しに対する大きな抵抗になっている様である。

銀行側も不況時のリスクを防止する為、出来るだけ公的機関である保障協会に振り向けようとしている。むしろ此れを利用して、経営不振の過去に行なった融資を、そくり保証付融資に振り返るなどして、実質「焦げ付き融資を公的融資に肩代わり」させているケースもあるようだ。

此れでは、結果的に、中小企業の支援ではなく、銀行のリスク支援に肩代わりしているような物である。

此の辺は、来年の2次補正予算で、中小企業の融資支援対策として、与野党の激論になるところになると思われる。

それでなくても、新東京銀行や農林中金への融資の問題は、国民や、中小企業の為と言うよりも銀行に対する支援融資であるから、野党が反対するのも当然である。

特に東京銀行の場合は、買い付けに際して、多分に都議会議員の口利きに寄るものが多く、銀行救済の貸付で、此れに国民の税金が使われる様なことは絶対に許せないことではないでしょうか。
（えびなたろう）

ヤケクソ内閣の暴走では？

ヤケクソ内閣の暴走では？　　　　　　　　(008.12.23.)

我が国のトップ企業であるトヨタ自動車が連結決算で、赤字を発表、大きなショックを与えている。
今回の業績不振は、世界的な金融危機が原因で、経営者が悪いわけではなく不可抗力に近い現象である。
この様な現象は、今世紀の拡大する世界経済の余波が各国に即影響を及ぼし、もはや国境を越えて全世界に、否応なく影響を与えている。

天下の優良企業トヨタと言えども今回のショックは未曾有の事であると思う。
世界一のトヨタ自動車がこの様な状態でありアメリカの3大自動車産業も総崩れの様相を呈している状況で、来年に向けて、自動車の裾野産業である膨大な下請企業が倒産の憂き目に晒されている事を思えば、今後の予想は計り知れないものがあると思われる。

この様な、国家規模に対する不況への対策は、先ず現状の切りつめから行なうことが先決である。無駄を無くし、効率化を図り、戦時中のように一億総我慢が必要なのである。

今回麻生内閣は、来年度予算を88兆4800億円を提示した、今までよりも大幅に増額になったのも、経済危機を救う対策としては止むを得ないところもあるが、内容は今まで節減すべき所も其のままにして置いて、その上でばら撒きの金を増額した予算になっている。

普通は民間会社でも、不況の時は、先ず予算の切り詰められる部分を探し、出来る限り切り詰めた上で、将来の財政事情を考え、出来るだけ少ない借金で、済ませるように考えるのが経営者の腕の見せ所と言うものである。

その点から見ても、今回の予算は、削減の傾向が全く見られず、将来の財政対策も反故にして国債発行の圧縮に当てるべき積み立て余剰金まで取り崩して財源に当て、それでも不足する分、約8兆円を、更に国債発行に上乗せして33兆円と言う大型借金をする予算になっている。

小泉内閣以来、「骨太の方針２００６」の概算要求基準は無論、政府目標の2011年の財政黒字化の計画は、完全に放棄されたと同じで、国民からの信任を全く受けていない麻生内閣でここまで遣る事は、国民を愚弄した暴走としか考えられない行為であると思う。

麻生さんも、支持率低下で、ヤケクソ内閣の暴走を遣っているのではないでしょうね！
（えびなたろう）

政界再編の動きが

政界再編の動きが　　　　　　　　(008.12.22.)

自民党の中で、改革派と言われる中川元幹事長が、テレビで「選挙前に未来のビジョンの旗を皆で立てないといけない」と独自の政策理念を次期衆議院選前に打ち出す考えを示された。

この所与野党の動きは、選挙戦でどうすれば自党に有利に働くかと言うことばかりである。

麻生総理の選挙が出来ないのも「今は不人気だから」やれば負けると言う読みがあっての事で、その挽回の意味から、経済対策を理由にして2兆円と言う大金を国民に給付する事を政策として高らかと掲げた、此れによって、国民は多少とも支持を示してくれるかと、思ったのであろう。

麻生総理は、経済は「俺の得意分野だ！」と胸を張っているが、日本が今日の不況のどん底に陥ったのは、今回に世界的金融によるものもあるが、本来その前から根本的に行政改革を行なう必要があって、その改革が問われている事が根底にある事を全く考えに入れていない。

それは、自民党自身が族議員と癒着して、無駄な税金の使途を許し、官僚主導の政治をしていた事が、年金問題から派生した一連の不祥事続きが物語っている。

だから、安倍内閣も福田内閣も、行政改革法案を作ったり、道路特定財源の一般財源化と言う事も、まだまだ不十分ではあるが、少しづつ改革の道を進んでいたが、麻生総理に成ってからは、一挙に元へ逆戻りしてしまった。

麻生総理は、「不況には、金をばら撒いてやれば、国民は喜ぶもの」と単純に2兆円の給付を考えたが、国民からはもっと他の有効手段を考えてくれと言う意見でかえって不評を買っている。全く国民の気持の解らない人である。

だから、党内にも将来に向けての日本のあり方に心を痛め確りした改革を唱える人が出る事は当たり前で、その一人が中川元幹事長ではないかと思うのである。

無論中川氏の考えが100%とは思わないが、大きな日本の進むべき道が同じであれば、心ある人は大道団結すべきではないでしょうか。

今の政権与党は、いかにすれば自民党は生き残れるかと言うことばかり考えている。
自民党は、族議員の政党と言われている現状では、絶対に改革は出来ない事がハッキリしています。

中川氏は、現在まだ自民党に在籍しているから、まだ遠慮しているところが見受けられるが、「我々は、政府と市場の向こうにいる地域社会と言う第三極を元気にする政策をやる」と言っている事に、現内閣と違う行方を感じ取る事が出来る。
（えびなたろう）

麻生政権で09年度の予算原案が

麻生政権で09年度の予算原案が　　　　　　　　(008.12.21.)

本来なれば国民から信任を得た内閣の下で、09年度の予算案が出される事に国民は期待していたが、与党が選挙に対する人気の低下から、解散に踏み出せないで居る。

福田政権の後を受けた麻生内閣も世界的経済不況を口実に「選挙どころではない」との理由で居座りを続けている。

その麻生内閣も支持率20%を切る状況の中では、ヤケクソに近い経済政策を撃たない限り挽回の余地なしというところのようだ。

今回の予算原案は、総額88兆5500億円で昨年予算を5.5兆円も上回る過去最大に膨らました予算である。深刻な景気対策の為だというものの、今までのシリングによる努力した赤字抑制策は、何処かに行ってしまい、赤字国債も33兆円を超える国債発行をする計画である。

また、あれだけ埋蔵金など在りませんと言ってきた、特別会計から「へそくり」の様に積み立ててきた埋蔵金から8.4兆円も使われると言うことである。

国民には知らされないところで作ってきていた裏金の存在に付いても、財政投融資特会や外為資金特会等々の積み立て金が相当隠されているようである。従ってこれ等についても徹底した調査が必要である。

一般会計に比して特別会計の分野は桁違いに多額で、その内容に付いてはベールに隠され、全くオープンにされていない。

国民から見れば、金が無い増税だと言うのなら、先ず無駄をなくす政策を執ることが先決で、その辺の改革は何も手を付けていないところが、全く理解できないところである。

麻生総理の取り組みは、道路特定財源の一般財源化も、支出の無駄ゼロの取り組みも、官僚の言いなりだから、昔の自民党に逆戻りし、公共工事や、地方のばら撒きも選挙目当てだけの政策としか見えてこない。

いまや自民党内は、規制を厳しくして、相当なプレッシャーが党員に掛けられて居る「離党する者には、刺客を送る」と言われれば、党員はみな震えあがっているようだ。

麻生総理の暴走を止める手立ては、自民党の分裂しか無いのではないでしょうか。
（えびなたろう）

日銀も利下げで頑張っている！

日銀も利下げで頑張っている！　　　　　　　　(008.12.20.)

アメリカが金利を一挙にゼロにした為かドルのレートが少し持ち直したが、円高の傾向は一向に戻らず、輸出企業に大きなショックを与えている。

日銀も19日の政策委員会で、政策金利を0.3%から更に0,1%に下げ景気刺激の対策として採られた。
元々、日本の金利は諸外国にくらべ低いから、0.2%下げたからと言ってどれだけの効果が上がるのか解らないが、白川総裁も「何とかしなくては」の思いから、ゼロ一歩手前の0.1%までに留めた辺りは相当に苦心された跡が窺われる。

それよりも、日銀が今回「禁じ手」と言われている企業のコマーシャル・ペーパー（CP）や、リスクの高い資産の買取についても「金融政策」緩和策として実施する事を示唆している。
此れは、日銀としてなかなか思い切った事を遣るものだ、と感心しているところだ。

本来、銀行が調査の上で、CPや資産買取り、融資を行なう物で、日銀が民間銀行を飛ばしてやると言う事は、リスクを覚悟の上での行動である。

これは、銀行に対し、「思い切った貸し出しをもっとやれ！」と言わんばかりの、「貸し渋り」に対しての率先垂範を示したものと受け止められる。

この様な日銀の行動によって、銀行も中小企業に対する、積極的な融資に前向きになってくれれば大変良い方向に向うものと思われる。

政府のやる金融対策法も来年でなければ国会審議も出来ないと言うのとは違って、なかなか即効性のある対策であると思う。

今日の新聞では、日銀も、地方自治体も、一部民間企業においても、各地で経済対策、雇用対策、等々の救済措置が実施されている。

白川日銀総裁の記者会見での発言は「経済が普通の時は、政策の効果を見極めて次の政策を執るが、この数ヶ月間の日本、世界中の経済情勢の変化は、私自身も経験した事が無いほど非常に急激で対策も矢継ぎ早になった。」と言っている。

「経済が普通の時ではない」と言うのに、一番遅れているのは、口ばかりの政府と与党（自民と公明党）ではないか。

此れでは、麻生総理の支持率も遂に20%を切り、時事通信の調査では16,7%、不支持率は64.7%である事が報じられている。　「むべなるかな！」との思いだ。
（えびなたろう）

急がれる雇用対策

急がれる雇用対策　　　　　　　　(008.12.19.)

毎日の様に雇用対策が新聞紙面を賑わしているが、政府の取る対策が、来年度の国会で提出するとのんきな事を言っている。
無論、対策の中には、予算措置や法律改正を必要とするものがあるが、現状の失業者の実態は、日々刻々、増大の一途で、明日の生活に苦しむ人たちが増え続けている事である。

従って早急に法改正が無くても直ちに取れる措置を実行することが急がれるのである。
それなのに、昨日、野党から出された緊急の雇用対策法案を、与党が反対し大混乱になっている。

与党もなぜ反対するのか、ただ党の駆け引きだけに拘り、反対する意味が全く国民には解らない、内容に付いても与野党同じものもあると言うから、両党が共同でやれば直ちに法案も通る筈である。それをわざわざ年明けの国会に出すからという事で、兎も角、野党のやることには、理屈なしに合意する事の出来ないと言う与党の態度は、不作為と見なされても仕方がないのでは無いでしょうか。

国のこの様な状態に地方自治体のほうが、待ってなんか居られないと、独自の対策を打ち出しているところもある。

キャノン社の工場がある、大分県杵築市では、失業した従業員を市の臨時職員として雇う試みを始めたとの事である。

また、九州の第一交通産業というタクシー会社は、全国のグループでタクシー乗務員を正社員に採用すると来年3月までに6000人を雇用する計画を発表している。

京都のタクシー会社エムケイグループも今後1年間に1万人を雇用すると発表しているし、国際興業グループも500人の雇用を打ち出している。

また、中小企業の社長さんは、従業員は「わが社の宝」であると家族ぐるみで一生懸命に頑張っているところもあるのです。
大企業が、派遣労働者制度を活用して、不況になったからと簡単に首切り解雇を遣って退ける感覚とは相当の違いがある。

不況になってはじめて分かる派遣労働者制度の悪政に付いては、国は深く反省をすべきではないでしょうか。

好不況の波は必ずあるのですから、不況の時のセーフティーネットは、必ず普段から国の制度として、確立をしておく必要があるのです。
今回の不況に遭遇し、今までの政府の行政の無策が一挙に噴出した感がある。

政府に一塊の反省も無く、この事態の中で政争を繰り返しているようでは、国民はただただ呆れるばかりでしょう。

これほど、国民と政府との間に、危機に対する感覚のずれがあることは、政権の交代以外に救える道はありません。
（えびなたろう）

呆れた麻生内閣！

呆れた麻生内閣！　　　　　　　(008.12.18.)

「無責任と言おうか、」「厚かましいと言おうか、」3年後に自分が総理で居られるかどうかも解らないと言うのに、3年後の消費税のアップを堂々と放言した。

国民の支持率が2割、不支持率6割で、3年後の消費税に言及することは全く呆れた総理である。

6割の不支持という事は、国民が「早く総理を辞めてくれ！」と言っている事で、もはや国民に信頼の無い事がはっきりと示されているのである。

その様な総理に、次から次へと、なけなしの国家の財源を使って、バラマキをやり、効果の無い給付金や、地方自治体からも「必要がない」と言う公共工事を強引に実施する事は、悪戯に国民の税金を無駄使いするようなもので「居た堪れない」気持だ。

特に対外的な国際問題の中で、出来もしない約束を安請け合いしてきて、「後はどうなろうと、知らないよ！」では、日本の国家の信用にかかわる、大変な背信行為に繋がる。

麻生総理と言う人はそのぐらいの事を平気で遣りかねない人で、言う事がコロコロ変わり、言い放しで、責任がなく、いざとなれば「辞めればいいんだろう、」と言う性格の人のようだから最も心配するのである。

だって、そうでしょう、麻生さんが総理になって、何か一つでも国のために前進にした事がありますか、後退させた事ばかりです。

麻生総理だけではない、今の与党議員の人たちは、政権与党の“ぬるま湯”の中で「われ関せず」を決め込んでいる事は国民を欺く卑怯極まりない態度であると言わざるを得ない。

「解散をやる」と言って総理に成り、なったら今度は居座る。「選挙管理内閣」といわれた内閣に、どうして3年後の消費税アップの約束を国民に強いる事が出来るのか。
　呆れた内閣である。
（えびなたろう）

緊迫化する雇用不安問題

緊迫化する雇用不安問題　　　　　　　　(008.12.17.)

いよいよ今年も後2週間、今年の暮れは、世界的な金融危機から、景気が減退し特に輸出で支えていた企業は軒並み減産に踏み切らざるを得ず、従業員の突然の解雇問題が世相を混乱に陥れている。

この状況をどの様に見ているのか、口では「100年に一度の経済危機」とは言うものの危機に対する国としての臨戦態勢が余り感じられない。
その状況の中で、日一日と失業者の数は増大し、特に非正規社員といわれる人々は住んでいた住居まで追い出され、突然の様変わりに慌てふためいている。

日本経団連は16日「経営労働政策委員会」の報告が発表され景気後退に対する姿勢が示された。その中で、雇用問題については「雇用の安定に努力することが求められる」と言う表現が示され、今までの「優先する」という原案から後退した表現になっている。

早速、連合の会長は、反発し、「非正規労働者を解雇してまで利益を配当に回す経営を信用できない」と批判している。

「優先する」と「努力する」では表現に強弱の違いはあるが、結局は実施する所がどの程度の危機意識を持ってどの様に対処するかに掛かっている事である。

国会では野党3党が「緊急の雇用対策法案」を参議院に提出した。内容は１)採用内定取り消しの規制、２)雇用調整助成金の対象の拡大、３)住宅を失った派遣労働者への住宅貸与、４)雇用保険制度の拡充、の4法案である。

内容的には、与党の2次補正予算案で言っている事と似たようなものであるが、与党側は野党が出した事が気に喰わないのか、「残りの会期では成立は無理だ！」と反対し15日の参議院での運営委員会では、与野党怒号が飛び交う激しい応酬となったそうである。

与党も野党も内容が似ているところは、両者がOKすれば直ちに通過する法案が与党は面子に拘って反対している、野党はそれなら2次補正予算案を出せば良いではないかと応酬する。

此の辺が、この緊急危機に対して、一刻も早く取り組まねばならない姿勢が、問われるところで、先送りをする麻生総理の姿勢には、何を考えているのか緊急事態の意識が口で言うのとマルっきり違うではないか。
（えびなたろう）