東電の改革は我が国の改革！

東電の改革は我が国の改革！　　　　　　（2011.05.31）

「楽天の三木谷社長が経団連を脱退」と言うTwitter情報が流れた。あれほど楽天が経団連に入るのに、周りから入会を、「入れる」「入れない」で騒がれたが、やっと入会が許されたことは、インターネット通販業界の代表として、「楽天」が経団連入りすることに一つの転機を感じさせられたが、その経団連を三木谷社長は「脱退する」とTwitterで発表された。

理由は今回の福島第１原発の事故に対して、三木谷社長は「電力業界を保護しようとする経団連の態度が許せない」という理由を語っている。
そして、その後の記者団に対し「現在の電力業界の構造を維持するのはいいこととは思えない」と語り、経団連と方向性が違ってきたと説明したという。

三木谷社長のTwitterでの提案は「菅総理も『発電と送電の分離をすべきだ』と言っている、10兆円規模の賠償金を国債で肩代わりするなら、東電の発送部門の事業価値が10兆円なんだから担保として取り上げるべきだよな。そのうえで電力自由化スマートグリッドのモデル地区にすれば良い」と言っている。

また、関西経済連合会が23日に関西電力会長を第14代会長に選出したことについても「なんで関経連のトップが関電なのか、このタイミングで」と疑問を呈している。

何しろ、今、我が国の政治情勢の中で、電力関係の会社や、原子力発電にマイナスの意見を言う事だけでも何処からか、何がしかの圧力が掛かって居る様な空気が感じられる。
それは、政治評論家や原子力の有識者と呼ばれる人からも感じられる。

恐らくマスコミ関係にも目に見えない圧力が掛かっているのではないでしょうか。
たとえば、浜岡原発停止に付いても、さっそく愛知県の大村知事が、それによる「電力不足がおこれば国は如何してくれるのか」と言ったような苦情をぶつけている。

少なくとも県知事として現状の事態を考えるならば、「国はどうしてくれる」ではなく、知事として「節電を如何にして乗り切るか」を考える事が先ず第一に遣るべき事である筈だ。

東電を擁護する側の人は、すべて何等かの、補助や支援を得ている人が多く、東電を「発電と送電の分離」や大改革を唱える人は、体制から反目の目で見られているのではないでしょうか。

菅総理の「菅おろしも」東電改革・原子力反対の総理では困るからではないかと思われる。
だから、菅さんでなければ誰でもいいと言うのもその本音を表して居る様に思える。
（えびなたろう）

谷垣貞一は「バカ」ではないか！

谷垣貞一は「バカ」ではないか！　　　　　　　（2011.05.29）

福島原発の検証が着々と進められている。その中で、国会でも議論の的になった福島第１原発の炉心の冷却問題を取り上げ、海水での注入を、菅総理が「止めろ！」と言ったとか、「注水しろ」と言ったとか、が野党の党首である谷垣貞一総裁まで出てきて党首討論の重要事項として論議が交わされている。

いくら菅総理が総理大臣でも原子炉冷却の現場作業にイチイチ、指示することはありません、其のために、原子炉に関する、日本での最高の権威者を安全委員に配置し、ベストを尽くした、対応を期待して、任せている事は当然の事で、菅総理が理科系出身者で原子力に明るいと言っても、素人より多少知っている程度で有ることは、初めからわかっている事であります。
菅総理は、「注水したことも知らないし、いわんや注水を『止めろ！』など言ったことは有りませ」と答弁している。
それでも、谷垣氏は、止めたとこが、「メルト・ダウンに直結した重大問題で菅総理の責任追及に強弁の抗議を展開している。

結果的には現場を任されていた、吉田所長が個人的判断で注水を続けていたことが解り、東電本社の公式情報も間違っていた事になって、訂正発表をしている。東電の幹部たちは、夫々原子力の専門家で、高給を取ってその立場にいる人が大勢いながら正しい判断が出来なかったという事である。そして、あたかも菅総理が命じた事にして責任追及を理由に「菅おろしの」理由付けにしようとしたことは、呆れて言葉も出ない所業である。

６月初旬には、菅総理の不信任を可決して辞任させ、自民党が再び政権の座を取り戻そうと、アカラサマな行動に出ている。それに同調するのは、公明党は無論の事、民主の中でも小沢派が絡んでおり、その先には大連立を考えている様である。

復旧・復興を目の前に控え山積する国難にどう立ち向かうか、と言う重大な局面であることを何も認識していない野党達の行動は「バカ」と言う以上に、国賊であると言わざるを得ないのではないでしょうか。

菅さんを決して100％信頼する総理とは思わないが、今回のＧ８で世界の各国が日本の復興に大きな期待が寄せられている中、国内問題で、夫々が自分の権力と勢力の拡大のみを望んでいるサマは、「バカ」と言われても返答出来ないのではないでしょうか。

今回の東電の「失態」も精査が進むにつれて、自民党にも多大な責任が感じられます。そして東電を庇う傾向は、自公政権時代を温存する人たちで、その傾向に反発して「楽天」の三木谷社長も「経団連を脱退したい」と“つぶやいて”おられるそうである。
（えびなたろう）

谷垣貞一は「バカ」ではないか！

谷垣貞一は「バカ」ではないか！　　　　　　　（2011.05.29）

福島原発の検証が着々と進められている。その中で、国会でも議論の的になった福島第１原発の炉心の冷却問題を取り上げ、海水での注入を、菅総理が「止めろ！」と言ったとか、「注水しろ」と言ったとか、が野党の党首である谷垣貞一総裁まで出てきて党首討論の重要事項として論議が交わされている。

いくら菅総理が総理大臣でも原子炉冷却の現場作業にイチイチ、指示することはありません、其のために、原子炉に関する、日本での最高の権威者を安全委員に配置し、ベストを尽くした、対応を期待して、任せている事は当然の事で、菅総理が理科系出身者で原子力に明るいと言っても、素人より多少知っている程度で有ることは、初めからわかっている事であります。
菅総理は、「注水したことも知らないし、いわんや注水を『止めろ！』など言ったことは有りませ」と答弁している。
それでも、谷垣氏は、止めたとこが、「メルト・ダウンに直結した重大問題で菅総理の責任追及に強弁の抗議を展開している。

結果的には現場を任されていた、吉田所長が個人的判断で注水を続けていたことが解り、東電本社の公式情報も間違っていた事になって、訂正発表をしている。東電の幹部たちは、夫々原子力の専門家で、高給を取ってその立場にいる人が大勢いながら正しい判断が出来なかったという事である。そして、あたかも菅総理が命じた事にして責任追及を理由に「菅おろしの」理由付けにしようとしたことは、呆れて言葉も出ない所業である。

６月初旬には、菅総理の不信任を可決して辞任させ、自民党が再び政権の座を取り戻そうと、アカラサマな行動に出ている。それに同調するのは、公明党は無論の事、民主の中でも小沢派が絡んでおり、その先には大連立を考えている様である。

復旧・復興を目の前に控え山積する国難にどう立ち向かうか、と言う重大な局面であることを何も認識していない野党達の行動は「バカ」と言う以上に、国賊であると言わざるを得ないのではないでしょうか。

菅さんを決して100％信頼する総理とは思わないが、今回のＧ８で世界の各国が日本の復興に大きな期待が寄せられている中、国内問題で、夫々が自分の権力と勢力の拡大のみを望んでいるサマは、「バカ」と言われても返答出来ないのではないでしょうか。

今回の東電の「失態」も精査が進むにつれて、自民党にも多大な責任が感じられます。そして東電を庇う傾向は、自公政権時代を温存する人たちで、その傾向に反発して「楽天」の三木谷社長も「経団連を脱退したい」と“つぶやいて”おられるそうである。
（えびなたろう）

アメリカは菅総理に最大の賛辞を送っている。

アメリカは菅総理に最大の賛辞を送っている。　　　　　　（2011.05.28）

日米首脳会談で、オバマ大統領の対応が、菅総理の訪米を夏から9月に先送されたこと、、普天間基地の移設問題と国内では「菅おろし」で、不安定内閣と判断されていると、思われている中で、ドービルで行われたG8での行方が心配されていた。

しかし、オバマ大統領は「悲劇的な危機の中で菅首相は指導力を発揮し、深く尊敬している。日本がグローバルなリーダーとして台頭すると確信している」と会談の冒頭で震災・原発事故対応に当たっての菅首相に最大の賛辞を贈ったと伝えられている。
菅総理も謝意を伝え「日米同盟のきずなの深さを感じた」と同盟協力の成果を誇った。また普天間飛行場の移設問題が視界を不透明にしているが、政府としては「日米合意に沿った方針に変わりはない」と明言している。
また、TTP交渉の参加問題も震災で、遅れているが早期に判断したいと述べた。
その他、北朝鮮もんだいについて、大統領は見方は日本と同じであると言う認識で、日本と緊密に協力して中韓両国とも相談しつつ非核化のプロセスを進めたいと、述べている。

国内では、菅さんの留守中を狙って、「菅おろし」を活発に遣っている、党内では小沢派が中心になって、鳩山元総理もそれに加わる形で、出てきたが、岡田幹事長の「党内分裂を図るような行動は、除名に繋げる」という強い発言でどうなるか。また、野党の動きは「自民党」が中心で、菅総理の退陣要求を、問責決議で起こそうとしている。

国際的には、菅総理の評価は高く、中国もアメリカも韓国も評価しているのに、何処が気に食わないのか、明確ではなく、大震災の中で、復旧・復興活動も、阪神大震災と状況が全く異なり、津波を伴った今回の災害は、地域の自治体も丸ごと総壊滅状態での復興では早く早くと言っても、出来ないことも十分に考えられる。それに加えて、原発事故の問題は、情報開示が明快に示されず、自民党政権時代に築かれた東電との癒着構造が、何かと菅政権の足を引っ張っている。現政権に協力的態度は全く見られません。

原子炉の停止には「停止」「冷却」「封じ込め」の三つが重要だと言われているが、海水冷却を菅総理が「停止を命じた」との「でっち上げ」で、国会で揺さぶりをかけ、菅さんに責任を擦り付けようとする自民党は、全く国民不在の、自党の癒着構造の「“ばれ”」をおそれ理由の如何にかかわらず、兎も角辞任を要求している。後は誰がやると言うのかそれも明確に出来ない自民党は、もはや、国政を担う資格のない政党と言わざるを得ないのではないでしょうか。
また、それに、金魚のウンコ見たいにくっ付いた公明党も、震災の状況をみれば、権力争いを言っている状況ではないと言う事が解らないでいる。公明党とはそのような政党とは思わなかったのだが・・・。
（えびなたろう）

東電が“うそ”の報告をしていた。

東電が“うそ”の報告をしていた。　　　　　　　　（2011.05.27）

東電の第1原発の事故で、メルトダウンの原因は冷却水の注入を停止していた事が報告され、誰が注入中止を命じたのかが、問題となり国会でも菅総理が中断を指示したと見て追及する野党に対し、菅総理は「注入開始の報告が無いものを『やめろ』と言うはずがない」と否定している。だが、3月12日午後3時20分ごろ東電から「準備が整い次第海水を注入する」と経済産業省原子力安全・保安院にFAXで伝えていたことが25日に判明した。

また、12日の午前の会議で、安全委員会の斑目春樹委員長は格納容器内での水素発生の影響を懸念する首相にたいして「爆発は起こらない」と助言していた。ところが、水素は屋内に漏れており、午後３時３６分に爆発が起こったのである。

以上の経過の中で、海水中断が、事故に対する、重大原因であると言う事で、野党は菅総理の指示が原因だと決めつけゴタゴタしたが、今朝の朝刊で、一転海水の「中断はなかった」と言う事が東電から発表された。
原因は、現場を担当している、吉田昌郎所長が東電本店から注入中止命令を、無視して注入を継続していたもので、所長の判断では、海水注入の停止は、事故を更に悪化すると言う個人的判断からで、報告では中断と報告していたが、その後、IAEA（国際原子力機関）の聞き取り調査に対して、所長から真実が語れたということである。

結果としては、海水でも注入を継続して居たことの方が正しい対応であったが、実際では、東電本社の判断で一旦は注入停止を決めたことに、大変大きなミスと言っても過言ではない事実が存在する、またその責任を、菅総理に転嫁しようとする、東電や安全委員の行動は将に「人災」と言われる事故そのものに繋がっている。

そして、更に２号機３号機でも炉心のメルトダウンが早期の初期段階から起こっている事が明らかになったことは、国際的にも大きな信頼を失う事に繋がる事になる。

政府はもはや、信頼できない東電相手に真相は究明できないと、「事故調査・検証委員会」の設置を決定し、委員長に「失敗学」の提唱者として有名な畑村洋太郎（東大名誉教授）の起用を決め、年内中に方向をまとめる様である。
(えびなたろう）

布川事件で、再審無罪が

布川事件で、再審無罪が　　　　　　　（2011.05.25）

1967年に、茨城県北相馬郡利根町布川で、独り暮らしの大工男性（62歳）が、仕事を依頼してきた近所の人によって、自宅の８畳間で他殺体として発見された事件である。

死因は、絞殺による窒息死とされた、男性は個人的に金貸しを行っており、現金や借用書などが盗まれた可能性があった。との事である。

此の件での目撃者情報から、不審な２人組みとして、別件で逮捕されていた後、桜井昌司(当時２０歳)、杉山卓男（同２１歳）の２人を強盗殺人容疑で再逮捕し、「殺害と現金１１万円を奪った」と自白したことで、起訴されたにである。

しかし、公判では否認に転じ、一貫して無罪を主張したが、認められず、７８年に最高裁で無期懲役が確定して９６年の仮釈放まで服役していた。

今回は、０１年に第２次再審請求をだして受理された審査で、問題の焦点になったのは、「自白」に対する信憑性の問題と「不審者を見た」と言う目撃者情報の信憑性についてである。

水戸地裁における神田大助裁判長は「強盗殺人の犯人と証明するに足りる証拠は存在しない」と言う事から、両名の無罪判決が出されたのである。
「自白」に付いては捜査官の誘導の可能性が高い事、「目撃者証言」に付いても信用性がない、と言う事が述べられている。

この事件を担当した、柴田五郎弁護団長は、あらためて裁判の「全面可視化」と「証拠の全面開示」を主張している。示された録音テープも検察の都合の良いように変遷されており、重要部分は「存在しない」を主張し、また、「２人と違う人物を見た」と言う近所の女性の供述調書などは、開示されておらず。明らかに冤罪を検察当局が作り出している事が見受けられる。

第２次再審請求で東京高裁裁判長として再審開始を認める決定をした門野博（法政大学院教授）は、今回の無罪判決を「自白の判断に重きを置いているように感じた。大変納得できる内容だ」と評価している。

裁判は全過程を録音・録画を含めて、国民の税金を使って遣っているのであるから、公開するのが当然で、検察のストーリーだけで、犯罪が作り上げられる事には、絶対にあってはならない事ではないでしょうか。
（えびなたろう）

日中韓の首脳会談を福島で

日中韓の首脳会談を福島で　　　　　　　（2011.05.24）

菅首相の肝いりで、21日日中韓3国の首脳会議を日本で行い、福島市内にある福島第1原発事故の避難所を訪れる計画を立てた。しかし日本の外務省は、これに反対し地元の負担を考慮して地元入りを見送る方針を立てた。しかし菅総理の強い希望もあって、両国に打診をする様命じた。
これに対し、両国の外務省も、原発事故も終わっていない中、危険を恐れて、反対の意向を示し、一時は開催が危ぶまれる事態となったが、中国の温首相、韓国の李大統領ともども、「日本の意思を尊重すべきだ」と言う事で、急きょ福島市内の避難所を訪問することが決まった、これは両首脳が決断して、決まったことである。

両首脳とも、日本との関係については、外交上、「尖閣諸島問題」（対中国）、「竹島問題」（対韓国）と夫々懸案を抱えていたが、震災を通じて、お互いが助け合いの精神を尊重したいと言う、気持ちの表れを表明したいと言う思いが込められている。

特に温首相に取っては、中国人研修生を津波から早く避難させることに努め、自らは津波に飲み込まれ、行方不明になった水産会社の役員佐藤允さんへの感謝の礼をしたいと、また、韓国の李大統領は、韓国救助隊が活躍した仙台市への訪問を希望していただけに、避難所での対応では、被災者への元気付けの為に「頑張ってください」などの声を連発していた。

菅総理の気持ちとしては、アジアに於ける、中国や韓国は近隣国として、特別な関係であるとの思いがある。

首脳会議の結果からは、日本の復旧、復興に積極的な協力を約束する事が決まり、食料問題に付いても、安全性を強調し、風評被害の無いよう自ら食して、ピーアールしてくれたり、また、中国との観光客拡大のための道を開いてくれた事は、大きな成果だと思っている。
（えびなたろう）

大阪維新の会が「国家斉唱」を条例で決める

大阪維新の会が「国家斉唱」を条例で決める　　　　　　（2011.05.18）

関西の首長政党「大阪維新の会」が5月19日に開かれる定例府議会で、府立学校の入学式や卒業式などで「君が代」を斉唱する際に教職員の起立を義務付ける条例案を提出する事が14日分かった。

自民府議団も日の丸の常時掲揚を義務付ける条例案の提出を予定しており、維新の会はここに盛り込む形を検討、成立すれば、君が代を立って歌う事を定めた初めての条例となる。

自民の条例案は府立高校など府の施設で、日の丸を常時掲揚することを定めたもので、維新の会はそれに加えた形で、君が代斉唱時の起立を義務付けようとするものである。

橋下徹知事は14日記者団に「ルールを作るのは当然。（教職員が）守らない時の処分についても考える」と言っている。条例には罰則は盛り込まれない見通しであるが、違反者を処分する姿勢を示している。

この問題は、東京都でも教職員の国家斉唱しない事で、訴訟問題になって居るが。波紋は全国に広がる可能性がある。

国民が自国の国家を歌うことに拒否を示す国民は、おそらく先進国中日本だけではないでしょうか。反対する運動は教育界で盛んなようで、特に日教組が先頭に立って反対している。

その日教組は、民主党の後ろ盾になっており、特に小沢派が随分肩入れしているようである。
小沢派の存在は、日本を滅亡に導く“癌”と言っても過言ではありません。

菅総理も、早く小沢派と縁を切る事が、日本のためにも良い事ではないでしょうか。
（えびなたろう）

＊：明日より23日まで、四国旅行のため休刊させて頂きます。

メルトダウンは初期段階で起こった。

メルトダウンは初期段階で起こった。　　　　　　　　（2011.05.17）

専門家の話では炉心のメルトダウンはそう簡単に起こるものではないと言う、燃料溶融するのには2800度の高温でないと溶けない事から、東電側もメルトダウンが起こっている事を正式には認めていなかった。

しかし、昨日福島第1原発の事故直後のデーターの公表がありその資料によれば、地震発生直後に原子炉は緊急停止装置が働き正常に停止している、そしてそれに伴い非常用の冷却装置（復水器）も正常に動きだしすべては正常な動きになって居た。

しかし、その10分後（午後3時ごろ）に復水器が止まっている。その後は止まったままでの状態で、作業員が手動で弁を開き復水器の起動を行ったのは午後6時10分である。
その間約３時間、炉心冷却をせずに放置していたことになる。

なぜ、「3時ごろに復水器が止まっていたのか」であるが、運転員が原子炉内の温度と圧力が急に下がったため手動で止めた可能性がある。と言う説明であった。

マニュアル上では、急激な冷却に付いても炉の損傷を守るため、手動で止めたり動かしたりすることが指示され、それに基づいて操作を行ったものと思う、とのことである。

非常用の復水器は、唯一原子炉を冷却させる重要な装置で、東電の解析の結果からもこれ程短時間で、炉心溶融が進んだことは、「非常用復水器が停止したため」との見解を示している。

誰が、どの様な判断で止めたのか、急激な冷却とはどの程度であったのか、等々の解析はこれからであるが、このために起こったメルトダウンは大変重要な問題である。

止められずに冷却が進められておれば、おそらく、水素爆発も、放射能汚染も抑えられたかもしれないからだ。
（えびなたろう）

東電役員の年間報酬

東電役員の年間報酬　　　　　　　　（2011.05.15）

福島第1原発の事故を起こした東京電力は巨額の賠償金が科せられる事に、一般国民から、会社存続が危ぶむ声が聞かれていたが、この程、会社側から、役員報酬を50%程度の削減する申し出があったと言う事であるが、調べてみると今までの報酬が普通の会社より相当に高額であるので、50%カットでも役員一人当たり2000万円近くになるそうである。

今までが19人の役員に総額7億円が支払われて居たことは、一人3700万円取っていたと言う事である。
日割り計算では、毎日1日に10万円づつもらっても365日では3650万円であるから、それ以上の報酬であることに驚くばかりである。

50%カットでも1850万円である。原発事故の被害者は今回取りあえず1世帯当たり100万円止まりである事から見ても、とてもこの程度の削減率では国民の納得は得られなおと思う。

また、従業員も有価証券報告書（2009年度）で見ても40.6歳で約760万円であると言う事だがこの数字は監督や管理職の給料抜きでの平均給与から計算したもので、表向きには出来るだけ低い数字に抑え、隠されているのである。

原発事故ではあれだけの事故をお越し、本当に賠償しようとする気持ちがあれば、まともな報酬は貰えないのが普通であるはずだ。其のぐらいの覚悟で有れば、国民もやむを得ないと思うかもしれないが、まだ、国からの支援と、電気料金の値上げを当てにして甘い考えがまだ残っているのではないでしょうか。

菅総理は東電に対して、どの様な処置をとるのか知らないが、少なくとも発電、送電、売電の3事業に解体し他社の参入も入れて、競争体制の取れる形にしなければ、国の過保護の中でぬくぬくと苦労もなく高級をむさぼる体制を引きずろうとしている事には、国民は絶対に許さないと思います。
（えびなたろう）