新しい日本は今の官僚制度との戦い

新しい日本は今の官僚制度との戦い　　　　　　(009.02.03.)

麻生内閣が示しているように、今の政治は国民の支持を得ている政治になっていない。世論の意向に反した政治をやるから、支持率が最低の内閣になるのは当然の事である。

だからと言って国民生活重視に向けた政治に転換する事が出来れば良いが、出来ないで居る現政権とはどうしても民意との間に乖離が生じてしまう。

その原因は、現政権が官僚との癒着により「官僚主導」の政治を変えることが出来ない政党になってしまい、もはや体質の改善が聞かない政党になってしまったからである。

戦後日本の復興期に官僚の働きは、素晴らしいものがあったが、その後の半世紀以上の長期の間、自民党と言う一党のみが政権政党として続いた為に癒着を生み、自民党の中に各省庁別に省益を代表する族議員が出来てしまい、党内の勢力も族議員で固められてきた現自民党ではもはや、改革が出来ない染み付いた体質になってしまったのである。

それでも、国の流れは改革の必要性を求める声が多いから、小泉内閣以来3年も続いた中で、やっと「公務員改革法」と言う法律を作って改革の方向を示す事が出来たのだ。

しかし、野党は「改革法」に積極姿勢だが、与党は官僚に押されて消極姿勢で、チンタラ、チンタラやっているうちは官僚もどうせ「俺たちが遣らねば何も出来ない内閣で、首相が変われば、また変わる」と無視し続けてきた。

ところが、此処へ来て、「天下り」「渡り」の制限問題、更に公務員改革で人事院の権限を内閣の「行政管理局へ」移管する問題が、現実味を帯びてきた段階で、遂に人事院は捨て身の抵抗を示して来たのである。

麻生総理が本部長の「国家公務員制度改革推進本部」が行革の指針を決める「工程表」の会議に谷人事院総裁が出席しなかった反発である。

谷総裁は元郵政次官の経験のある、「官僚中の官僚」と呼ばれる人物だけに河村官房長官も「人事院は第三機関だ」と言うことで扱いに及び腰のようである。甘利担当大臣は相当に怒っているようだ。

果して、どうなりますか、麻生総理の決断や如何にである。

この様な事態から考えるに、次期選挙の投票の最大の判断基準は「自民党」とか「民主党」とか二大政党の選択肢ではなく、「官僚主導の政治に対し」『賛成か』『反対か』の選挙でなければこの国は変わることはありません。

選挙の選択肢は、「官僚政治を変えることが」『出来るか』『出来ないか』にかかっているのである。

若し政権が、単に民主党に変わったとしても、官僚機構が変えられないままでは全く同じで何も変わらないでしょう。

変える事の出来るのは、次期選挙で官僚機構の改革が実行できる政党であることが絶対条件であります。

注意しなければならないのは、選挙の前になると、必ず自民党も「公務員改革を」マニフェストの中いれて、同じ様に改革を謳ってくるだろうと思います。

確かに自民党の中にも族議員でない改革派の人も居ますが、「自民党」と言う党自体が、改革の出来ない政党だから、自民党に投票する事事態が、官僚主導を許す事で、この点を「騙されない様に有権者は特に注意が必要であると思います」
（えびなたろう）