自衛隊の救助要請は政府の早とちり！

自衛隊の救助要請は政府の早とちり！　　　　　(008.05.31.)

四川省への救助活動に「自衛隊機の派遣を含めて要請があった」と町村官房長官からの説明があり、従来までの中国の反日感情から我々も最初は、考えられないほどの大転換だ思い、此れが本当だったら今後の両国関係は急速に改善されアジアの外交にも大きな影響を与えるものだと、思っていたが。実は外務省の早とちりの結果の様であった。

あれほど強い反日感情を持った中国人が、今回の地震の対応ぐらいで、そんなに簡単に変わるとは思わなかったからだ。

何はともあれ、四川での避難民は、テントや毛布の不足を訴え、いまだに困窮の状態にあることは、事実なので、政府としても、民間機をチャーターしてでも早急な救援は必要である。其れは、隣国として当然助け合い精神の表明であるからだ。

アメリカでは既に米軍が、ハワイから支援物資を成都まで空輸しているようだ。この様に各国が、すべての国民感情を乗り越えて緊急支援活動を行うこと、それがお互いの信頼関係をを高め、いずれ真の友好関係に結びついてゆく事になるのである。

困った時の助け合いと言うものは、其れによるある種の期待を持っている様では、本当の人道援助ではありません。

今回の大震災を通して、両国の国民感情に共通した一つの価値観が芽生えれば其れがやがて実を結ぶのである。
（えびなたろう）

クラスター爆弾日本も全面禁止に

クラスター爆弾日本も全面禁止に　　　　　(008.05.30.)

クラスター爆弾は、一個の爆弾の中に数百個の小型爆弾が装てんされていて、広範囲に散らばり、地上戦での攻撃兵器としては戦略的効果の高い爆弾である。
しかしながら、対人地雷と同じ様に不発になった小爆弾が非常に多く、戦争が終って平和な村に住民が戻ってからも、子供たちや、一般市民が、知らずに接触し、それが爆発を起こして多くの犠牲者を出していることが、国際的にも大きな問題になっているのである。

従って、この様な爆弾を、非人道的爆弾として1996年国連人権委員会に於いて使用禁止の対象に挙げられ、国際赤十字に於いても禁止を要求している。

日本の態度は、今まで、クラスター爆弾を容認する側に立っていて、自衛隊も総額148億円分もアメリカから購入して持っている。
この事は、世界に向けて「平和国家」標榜する日本として、攻撃兵器であるクラスター爆弾を持っていると言うこと事態、矛盾する態度に批判の的になっていたところである。

従って、今回の会議においても、日本はアメリカに同調して12月の条約署名時まで態度を明らかにしないのではないかと思っていた。

しかし、今朝の新聞報道では、福田総理の決断で全面禁止条約に同意する意向を示している。尤も事前に公明党の浜四津さんからの申し入れも在ったようだが、福田さんにしては良く決断した事だ思っている。

この所福田さんは、公務員改革法案も民主党の意向を取り入れ、可決の決断をしているが、やれば遣れるではないかと思わせるところが多い。
如何したことだろうか。
（えびなたろう）
　　　　　(008.05.30.)

クラスター爆弾は、一個の爆弾の中に数百個の小型爆弾が装てんされていて、広範囲に散らばり、地上戦での攻撃兵器としては戦略的効果の高い爆弾である。
しかしながら、対人地雷と同じ様に不発になった小爆弾が非常に多く、戦争が終って平和な村に住民が戻ってからも、子供たちや、一般市民が、知らずに接触し、それが爆発を起こして多くの犠牲者を出していることが、国際的にも大きな問題になっているのである。

従って、この様な爆弾を、非人道的爆弾として1996年国連人権委員会に於いて使用禁止の対象に挙げられ、国際赤十字に於いても禁止を要求している。

日本の態度は、今まで、クラスター爆弾を容認する側に立っていて、自衛隊も総額148億円分もアメリカから購入して持っている。
この事は、世界に向けて「平和国家」標榜する日本として、攻撃兵器であるクラスター爆弾を持っていると言うこと事態、矛盾する態度に批判の的になっていたところである。

従って、今回の会議においても、日本はアメリカに同調して12月の条約署名時まで態度を明らかにしないのではないかと思っていた。

しかし、今朝の新聞報道では、福田総理の決断で全面禁止条約に同意する意向を示している。尤も事前に公明党の浜四津さんからの申し入れも在ったようだが、福田さんにしては良く決断した事だ思っている。

この所福田さんは、公務員改革法案も民主党の意向を取り入れ、可決の決断をしているが、やれば遣れるではないかと思わせるところが多い。
如何したことだろうか。
（えびなたろう）

自衛隊機が中国へ救援活動に

自衛隊機が中国へ救援活動に　　　　　(008.05.29.)

中国政府から27日に北京の日本大使館に四川大地震災害の救援要請として、「テントや毛布等を自衛隊機で、中国の空港まで、運んでもらいたい」との要請があったということです。
日本政府は、直ちに、国際緊急援助隊法に基づいて、C130輸送機を準備し一両日中に派遣する準備を進めているようである。

中国が、日本の自衛隊を国内に入れても緊急支援を要請してきたことは如何に被害の甚大さ示していると同時に、困り抜いての要請であるものと思われる。

中国の反日感情は、江沢民政権以来、中国国民の間にも強いものがあり、その払拭には手に余るものがあったが、此処へ来て、人命救助隊の派遣や医療チームの派遣等々の活動が夜を徹した、一切の苦労をいとわない活動態度に住民から多くの感謝の言葉を貰っている。

その様な事が、今回日本の自衛隊活動も、許容する感情に大きく寄与したのではないかと思われる。
日本としても、この際、出来る限りの救援を惜しみなく果たす事によって、積年の反日感情を、払拭するチャンスであると思います。

中国政府による今回の決断は、日中関係だけでなく、今後のアジア全域の外交上にも大きな影響を与えることに成るでしょう。
（えびなたろう）

アフリカ開発会議

アフリカ開発会議　　　　　(008.05.28.)

今日から横浜で第4回のアフリカ開発会議が開かれる。この会議で「横浜宣言」が出されることになっているが、その中に急きょ「食料高騰がアフリカの貧困削減に悪い影響与える事を懸念する文言」を入れることになったそうだ。

その事が、特にアフリカにとって、如何いう事なのかは、余り良く解らないが、兎も角アフリカには53カ国の国があって、それぞれの部族集団の国のようだが住民は貧困で教育程度も低いようだ、しかし、先進国から見ると、石油や鉱物資源等の豊富な所らしくその点の魅力を期待している面が非常に強い。

各国の大統領クラスの人が、一人づつ福田総理に20分ぐらいの会談で夫々開発援助のお願い事を言い、その面接に福田総理は2日で50人近くの面接をこなしている。大変な重労働だと思うが、支持率１８％の福田さんにとっては気分の良い事だろうと思う。

日本の此れからの外交にとって、アフリカの各国とは友好関係を持つことは大切な事とは思うが、アフリカには、今もって、「ジェノサイド」言われる、住民の大量虐殺、民族浄化と言う人道的には考えられない悲惨極まりない紛争が続けられている。

特に、スーダンに於ける「ダルフール紛争は」非アラブ系住民（アフリカ系黒人）の全滅を狙った、非アラブ系の「ジャンジャウィード」と言う民族兵の大虐殺行動、また、其れをスーダン政府軍も加担していると言う事だから国際社会も「内政干渉だ」と言われれば手も出せないと言うジレンマにあるよである。

この様な事を許しているアフリカを人道的な見地から民族の協調と共生を謳ったアフリカ会議に取り上げる事がなぜ出来ないのだろうか。

この紛争を色々調べてみると、中国政府はスーダン政府に協力している様だし、アメリカのブッシュ大統領も手をこまねいている様である、その裏には石油利権が巡る複雑な事情があるようだ。
何と言う浅ましい事であろうか。大国自身が利権の欲に駆られて人道主義をおろそかにすれば、必ずや何処かで、その仕返しに遭遇する事があると思う。

此れからの、世の中の戦争は、大国に対する弱小国の戦争だと思う、弱小国が大国に勝つ方法は、「テロ戦争」しかありません。アメリカはイラクでその戦争に負けているのです。「テロ」は弱者の唯一大国への抵抗戦争です。此れを押さえるのに武力を使えばますます「テロ」はエスカレートします。
押さえる方法は、人道主義に立ったお互いの協調・共生しかありません。
（えびなたろう）

税制改革論議とは

税制改革論議とは　　　　(008.05.27.)

今朝の毎日新聞で、自民党の税制改革論議の記事が出ていた。将来消費税の増税を狙っての論議であるが。其の中で、伊吹幹事長の発言は、「年貢が追いつかない場合、今の時代の殿様である国民が年貢を増やすのは当たり前だ」と言っている。

国民を「殿様」と持ち上げてくれるのは良いが、其の殿様が、リストラで首を切られ、稼ぎも少なく、増税と、物価高で、生活に窮状を訴えているのが現状だ。

国民の側から見れば、むしろ「殿様」は官僚と議員さん達ではないでしょうか。給料もボーナスもチャント貰い、絶対に首切りは無く、立派な官舎に安い家賃で入れてもらい、優雅に暮らしている、そして退職後も天下り先を国が面倒を見てくれると言うから、将に今の日本の殿様は、官僚と議員さんではないでしょうか。

従って、年貢が足りないと言うのなら、先ず、国民生活の現状がどうなっているのか、官僚の無駄使いや、無駄な公共投資や、必要の無い補助金等々を無くす事をまず考えるべきでは無いでしょうか。

そのために、今までにも、色んな改革論議を尽くし、無くしても良い特殊法人や天下り法人が沢山あり、300兆円言う特別会計の見直し等々、ヤル気で改革すれば宝の山は幾らでもある筈である。
その点をクリヤーにしてから、なお不足する場合は、増税も止むを得ないことだと思います。

後期高齢者医療保険の分離制度も官僚は、取れると思う弱い所からは、情け容赦なく年金から天引きすると言う、血も涙もない処遇に、何が殿様か！　人をバカにした言い方には怒り心頭にくるのも当たり前である。
（えびなたろう）

ミャンマー災害の救援

ミャンマー災害の救援　　　　　(008.05.26.)

サイクロン「ナルギス」によるミャンマーの災害は、世界の国々から逸早く人道的救済の面から、救援活動を表明していたが、ミャンマー軍政府は救援を断り、政治的介入を恐れて救援物資は受け取るが、救助団体の入国に対しては、ビザを発行せず拒否を続けてきた。

しかし、災害による国内の窮状は、惨憺たる物があり、其の情報は軍政府が統制していてもインターネットを通じて全世界に流れている。国連としても軍政は死者3万人と言っているが10万以上の死者が出ている惨状を国連自らが世界に訴え救援を呼びかけている。

にも拘らず、ミャンマー軍政はかたくなに、救援拒否を続けてきたが、潘基文（パンギムン）国連事務総長はじめ、欧米・中国・日本等70カ国以上各機関の代表370人が救援受け入れ要請を続けていた。
そして、23日にやっと軍政側も「付帯条件や・政治目的を含まない純粋に好意的な支援ならば、いかなる国、組織からの支援を歓迎する」と言う合意を得ることになった。
既に、災害発生から1週間が経過している。

被害の大きかった、イラワジ・デルタ地区からの現状報告によると、瓦礫の間に半ば腐敗しかけた遺体が散在し衝撃的な光景で、いまなお、清潔な水・食料・シェルターといった救命物資を求める被災者たちの必死の願いが叫ばれていると言う。
今回、軍が支援合意を表明した事によって、迅速な対応が計られる事と思う。

緊急事態に、各国の人道支援を懐疑的にしか受け止められず、拒否を続けた軍政府の対応は余りにも遅く、ミャンマ国民の痛ましさは計り知れないものを感ずる。

日本も、早速、調査隊を送り、現状把握のうえで緊急支援と今後の長期復興を援助するつもりのようである。
1週間遅れでは、緊急的な人命救助は、もはや出来ないが、これから夏に向かいマラリア等の病原を有する国だけに医療と衛生面に大きな活動を期待したいと思います。

中国の大地震・ミャンマーのサイクロン災害・アフリカの食料危機問題・等々、それに環境汚染問題を加えれば、全世界が、人類存亡の為に、先進国は先進国として、後進国は後進国として、夫々に、国境を越えた、協調と共生を考える段階に来ており、もはや、詰らない戦争など遣っている時では無いことを悟る必要があるのではないでしょうか。

来年には、アメリカの大統領が変わるが、アメリカの出方は世界の方向付けを大きく左右する事になるだけに、先ず、イラク戦争を終結する事に大きな注目が集まる所だ。
（えびなたろう）

医療保険制度の精神とは

医療保険制度の精神とは　　　　(008.05.25.)

医療に関する問題で、国民誰もが、健康障害が生じた時には、医療のサービスを受ける必要が生じます、従って、医療サービスが必要になったときの事を思い、このサービスの提供を総合的・一体的に利用できるよう社会的連帯の精神に基づいて公平に受益出来る制度として、存続させて行く考え方が基本です。

運用に当っては、先ず、財源が必要です。その財源に応じてサービスが出来るわけです。
サービスを受ける側は、国民全体ですから、若年層から高齢者層に至るまで全体をひっくるめて、其の状況に応じたサービスを受けることになります。

財源に付いては、社会的連帯精神に基づいて制度を維持する考え方から、現役で働き収入の多い人ほど保険料は多く、収入の無い人は、当然無料と言うことになります。
若年層の人でもいずれは高齢者になり、働きたくても働く事が出来ない状況になれば収入が有りませんから、若年層の払っている保険料がこの制度運用の主体となっていることは当然で、此れが、社会的連帯精神で運用される保険制度の精神であります。

従って、社会連帯的運用の立場から、母体になる被保険者の規模が大きければ大きいほど、若年層の多ければ多いほど財政的には楽になり充分なサービスが対応できる事になります。

この様な保険制度の基本的な考え方から言って今回問題になっている、後期高齢者層を分離独立する遣り方には、非常に理解しにくい問題が山積しています。

先ず、入る財源全体と、受けるサービス全体が同じであれば、社会全体で受けるサービスは同じであります。それは今保険制度が若年から高齢まで一つに成っているからです。

此れをいま若年と高齢に二つに分けた制度にすれば、サービス量を多く必要とする高齢者だけを分離してた場合は、保険制度はたちまち行き詰まり、多額の補助金を投入するか、サービス内容を落とす以外には、運用困難におちいります。

保険制度は、若年層と高齢層が一体になっているから成り立つので、此れを分離する考えは保険制度の精神から全く逆行する物で、若い人も若年層に所属して居る間は良いがいずれ高年者層に入れば、充分なサービスが受けられなくなることは、何の為に今まで保険料を払っていたのかと言う事になり、先行きの老後に不安を残す事になります。

保険制度は本来、先行きの不安の無い生活の安全を求めて保険に入るもので、今の高齢者は、現役世代の若い時に、老後の備えにと永年払い続けてきた物で、今になって、其の制度から切り離されると言う事は、将に姨捨山集団に入れられた思いである。

財源的な問題からの発想であるなら、役人による、税金の無駄使いになぜもっとメスが入れられないのか、公務員改革も全くやる気が無い政府の遣り方には、国民はやりきれない思いで一杯だと思う。
（えびなたろう）

本日のBlogは休業します

本日のBlogは休業します　　　　　(008.05.23.)

今年の3月94歳で死亡した、姉の納骨のため、朝から東京雑司が谷霊園に行く事になりましたので本日は休業いたします。
（えびなたろう）

「金を出せば如何にでもなる」

「金を出せば如何にでもなる」　　　　　(008.05.23.)

昨日、守屋武昌前防衛次官の贈収賄罪等の汚職事件に関する問題で、「山田洋行」元専務宮崎元伸被告を参議院で証人喚問が行なわれた。

今回の証人喚問では、野党は撮影と録音を求めたが与党は、被告本人が難色をしめしたからと言って、「人権を尊重すべきだ」と言う理由で反対し委員会にも欠席をした。

委員によっては、個人的に反対し、欠席する場合は今までにもあったが、与党が全員欠席すると言う事は今までにない事で、異例な事である。

喚問の中で、判明したことは「日米平和・文化交流会」の専務理事秋山直紀氏に03年以降年間10万ドル（約1000万円）をコンサルタント料として支払っていた事で、その契機になったのは、福岡県の苅田港で発見された旧日本軍の毒ガス弾処理に係る事業で秋山氏から「暴力団対策など現地対策費」として資金を要求され1億円を提供した事からはじまる、06年まで、合計1億4000万円が支払われている。
この点に付いて秋山氏は金の授受を否定しているが、大いに疑惑の残るところである。

その他、宮崎氏の証言では、「山田洋行」から分離独立して防衛商社を設立した後も有利に働いてもらうよう久間章生元防衛相・秋山専務理事と同席で会食をした事、また防衛省次期輸送機のエンジン納入問題等では額賀福志郎財務大臣とも2回会食を共にし内1回はカラオケバーで守屋次官も一緒だったと証言している。

この様な現職の大臣が関与している事が、与党の防衛委員の中で、感知され、証人喚問にも最初から、消極的であり欠席した事も党内指示によるものと思われる。

昨年来、次々と出て来る各省庁の不祥事問題に対して、政府は何一つ解決出来ず、何一つ解決しようともせず出来れば隠蔽し、先送りしか考えない与党の動きは、国民はもはや呆れ果てて極限に達しているのではないでしょうか。

特に、今回の証人喚問のなかで、宮崎氏から「先生方に金を出せば如何にでもなる」との発言があったと報じられている。完全に金で与党の政治家は動かされている。
国民はこの様な事を断じて許してはいけないと思います。

何処の省庁にも特別会計と言う、勝手に使える金蔵があり、更に裏金と言う隠し金を持っている、それに群がる、与党の族議員が官僚と癒着して政治を動かしている、このネットワークは、永年政権を欲しいままにして来た与党自民党と、その尻馬に乗っている公明党の体質を表している本当の姿であります。

この姿を、今回の証人喚問はハッキリと証言されている。これでは、与党も恥ずかしくて出席できなかったのも当然でしょう。
（えびなたろう）

官僚的な活動しか出来ない中国

官僚的な活動しか出来ない中国　　　　　(008.05.22.)

中国に於ける四川省の大地震には胡錦濤主席も国家を挙げて住民の救助を命令している。
しかし、この地区を指揮する役人たちは、常に自分たちの活動をマスコミを通じて全国民にアピールすることを第一に考え、「此れだけ国民のために我々は努力しているんだよ！」と言う姿を示す事にエネルギーを費やしている。

従って、被災者救出の考えよりも自分たちの仕事の点数稼ぎに血眼になっている様だ。
だから、日本隊の出動が、要請と同時に行動が起こされ、24時間以内に現地に到着し救出活動に当っている姿は、彼等に取っては、自分たちの対応の悪さに跳ね返り迷惑至極の働きとしか思えないようである。

しかし、真実は、現地の住民が日本隊の働きを夜を徹して、一部始終一緒に着いて作業を見ている。
しかし残念ながら、一名の生存者も救出する事が出来なかった、それは余りにも救出要請の遅さにあり、少なくとも2日間早ければ、数十名近くの人命が救えたものと思われるのである。

そもそも、日本隊は早期に救助活動を行い一人でも多くの「生きた人間」の救出が目的での最新装備を持った救援隊である。
然るに72時間と言う生死の限界を超えた段階での救援要請では、奇跡を信じる救援活動以外には無いので、結果一人の生存者も助ける事が出来なかった事は、日本隊としても残念至極な思いであった事と思う。

中国政府は、その様な事を全く考えて居ないのであろう。更に別の倒壊現場へ向うように要請しているが、日本隊は、遺体の搬出のために行ったにでは無いのである。

第2次救援隊として送り出された医療チームも、目的は現場の最前線で、応急医療の活動に当たる為、装備も、野外に於けるテントやベッド、簡易エックス線検査や応急外科手術等の最新装備を備えれ居るにも係らず、その様な現場は与えられず、成都市内の大学病院での治療を要請している。

彼等は、日本チームに点数を稼がれる事を怖れているのである。

この様な考え方は、官僚的な発想から出る役人の考えで、そこには、国民の為とか被災者当事者の為と言う発想は全く考えられないのである。

福田政権に置いても、「後期高齢者医療問題」も厚生省の役人が、保険財源面の対策から考えた発想で、被保険者の側から考えれば、「弱者切捨て」死に近い高齢者の「姨捨山的」発想としか考えられない。中国政府の被災者に対する「官僚的思考」に相通ずるものが
伺われる。
人道主義と言うものは、人の生命・人間としての生活活動に安心と安住をもたらす事が第一と考える事から出発したもので無くてはならないと思う。
（えびなたろう）