ウイグル族の「自爆テロか」

ウイグル族の「自爆テロか」　　　　　　(2013-10.31.)

中国政治の心臓部に当たる、北京の天安門広場の前で起った車両突入事件は、新疆ウイグル自治区で4月から6月に向けて、警察官と衝突事件を起こした、ウイグル族の犠牲者が起こした家族ぐるみのテロであるとの事である。

中国メディアによると、習近平主席が主導する少数民族への、高圧的政策が、裏目に出た形で、今後は、共産党内でも改革派を中心に転換を求める声が高まるのではないかと報じている。習主席は少数民族との衝突に武装警官を多数投入し、銃の発砲を許可する、高圧的沈静化を続け、ウイグル族から刀を取り上げ、一部の地域ではひげを禁止する等の宗教的弾圧を強めた。

此れに対し、共産党からも「民族の対立を進化させる」と批判が出て、胡錦濤前国家主席が率いるグループなどからも、全面転換を求める意見が此処へ来て急増していると言う事である。

来月(11月9日)から開幕する第18期中央委員会（３中総会）を前にピンチに立たされた習主席は唯一の後ろ盾である江沢民元国家主席に助けを要請していると言う。

しかし、香港の人権団体によると、今回の北京突入事件を起こした死者は、新疆ウイグル自治区のクルチンで６月に発生した暴動で、警察に射殺されたウイグル族の遺族と言う事だ。復讐目的で、「自爆テロ」を計画したとすれば、習主席の「少数民族政策」の失敗が証明され、批判の声が再び高まる事も考えられる。

３中総会では、習主席に近い張春賢新疆ウイグル自治区書記に対し車両突入事件の責任を問う準備が進められているとの情報もあり、改革派が、習主席から政策制定の主導権を奪う動きにでる可能性もあると言うことである。
（えびなたろう）

「中國漁船の衝突」特定秘密ではない！

「中國漁船の衝突」特定秘密ではない！　　　　　　(2013-10.30.)

安倍晋三政権が、平成22年9月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の中国漁船衝突時事件を巡る映像流出について「特定秘密保護法が想定する特定秘密に当たらず、秘密にする必要性はない」との政府見解を纏めて居た事が29日、分かった。

当時野党（民主党）はこの映像流出問題を、恣意的に運用され、「知る権利」が侵害されかねないと批判しており、安倍政権は映像公開を拒否した民主党政権との違いを明らかにした。

安倍政権は、もともと海上保安庁が衝突映像を公開する予定だったことも踏まえ、映像を流出した当時の海上保安官を刑法上の犯罪として問うのは無理があると判断、11月に特定秘密保護法案の審議が始まるのを控え、統一見解をまとめた。政府高官も「秘密と言うほどの内容では無い」との認識を示していた。

24日には、内閣情報調査室の参事官が超党派議員の会合に主席、「あのビデオは特定秘密として指定するまでの秘匿の必要があるものとは思ってはいない」と説明した。

事件当時の菅直人政権は映像の公開を拒否し、インターネット動画サイトに映像が流出すると仙谷由人官房長官（当時）は「ゆゆしき事件だ」と厳しく批判。「大阪地検特捜部の（押収資料改竄・犯人隠匿）事件に匹敵する」として「犯罪行為」と断じていた。

私が、民主党が嫌いになったのも、この事件を公にしなかった（映像公開をしなかった）事からで、ビデオ映像こそ真実を知らせる適切な証拠で、其れまでの中国は、「日本の巡視船が中国の民間漁船を追廻し、体当たりまでした。」と全く逆な宣伝をし、当時世界は、それが真相だと思っていたからである。
あの映像が流れて以来、中國は大人しくなり、中國国民も、思っていた事と全く逆じゃない！・・・」と驚いた様子だった。

だから、私は、映像を流した保安官は、世間が真逆な宣伝を信じて、居た事に、義憤を感じて流した物で、公人の「守秘義務違反」の行為かもしらないが、真実を明らかにした事は、日本人として讃えるべき事で「国民栄誉賞」を出しても良いぐらいに思っていた。

ところが、結果は、辞職を強いられる事に成った事で、私は、民主党が小沢一郎はじめ「嘘で固められた政党である」事を知り、全く嫌いになったのである。
だから、と言って自民党が良い、と言うわけでは無いが、「国民本位の透明な政権である事を、第一に望みたいと思っている。」
（えびなたろう）

偽装表示問題！

偽装表示問題！　　　　　　(2013-10.29.)

食品の表示は、日本農林規格（JAS）法で厳しく決めたれ、スーパーや小売されている食品は其れが守られ、ほぼ間違いはないが、今回は大手ホテルの食材が偽装に満ちた物で有った事が大きな問題となって居る。

消費者も相手がホテルであるからと信用していたから、ばれるまでは問題にされなかったのである。今回、阪神・阪急ホテルが、メニュウーの表示と異なる食材を使い、ばれたのである。そして、それも安価な「バイナメエビ」を「芝エビ」と表示、安価な「ブラックタイガーエビ」を「クルマエビ」と表記して、提供して、それがバレタノである。

関連ホテルを経営している、「ザ・リッツ・カールトン」大阪の総支配人オリオルモンタル総支配人は「我々のミスだ」と述べ、飽く迄「偽装ではない」と、否定している。

またアジア部門の広報責任者エインズリー・チャン氏は「申し訳なく思う」と言いながらも、この様な問題は、「日本特有の物ではないか」とまるで、「中國や韓国」と偽装の問題を同じように考えている。全く馬鹿馬鹿しい、話ではないでしょうか。

記者会見での質問に、「食材を“バイナメエビ”や“ブラック・タイガーエビ”に変えて、コストがどのくらい変わるのか」の質問には、真面に答えず、「重要なのは問題を改善する事だ」とはぐらかした答えに終始し、噛み合わないやり取りに記者も苛立ちを募らせていた様である。

同じホテルでも、東京の帝国ホテルでは、08年に社内に「食の安全と信頼委員会」を設置し。メニュー作成・食材発注・検品の各段階で、異なる担当者がメニューと食材の一致などを確認し、定期的に現場監査もしていると言う。

これが本当の消費者が信頼しているホテルの経営で、「ザ・リッカー・カールトン社」の責任者は、日本のホテルも「中国」や「韓国」のホテル並みに考えているのではないでしょうか。

最も日本でも偽装の多い経営は、よく関西流と評価される。小生も関西に暮らした事が有るが、上げ底包装とか、中味と上辺を変えた展示の仕方を変えた関西商法は今は「韓国流」とか「中国流」とか言われる商法で、最も客から信頼を失う商法である事を自覚すべくだ。

最近は産地を偽装したお米までも売られる事件が起きている。真に嘆かわしいことで、結局は信用を落とす、客離れの商法であることを自覚するべきではないでしょうか。
（えびなたろう）

“唐家セン”元国務委員の「卑怯な論法」

“唐家セン”元国務委員の「卑怯な論法」　　　　　　(2013-10.27.)

「東京～北京フォーラム」と言う日中間の課題を話し合うシンポジュームが26日北京市内で開かれた。その中で、中国の日中友好協会会長である元国務委員の唐家セン氏が基調講演を行い、日本からは、自民党の元防衛庁長官だった、中谷氏が出席した。

中谷氏は唐氏の基調講演が余りにも一方的な発言であったので退席し、後の討論会で、「あまりにも気配りが無い」「言いっぱなしで、失礼で論法としても卑怯だ」と批判した。

唐氏の発言は尖閣諸島の問題で、「日本政府による国有化で、両国関係が最も厳しい局面に陥った。歴史問題が過熱し、解決の難易度を高めた」などとし、尖閣をめぐる問題の棚上げと歴史の正視を日本側に要求した。そして更に「中国側は自制を保っていたが、領土主権維持のため対抗処置をとらなければならなかった」などと日本批判を展開した。
そして「一部の国が東アジアの一体化を妨げようとしている」と米国にも矛先をむけた。

中谷氏は聞くに堪えず、退席したようだが、「マナーと発言内容は国際水準に達していないのでは・・・・・」「経済大国には成ったが、頭の中は改革が進んでいない」と苦言を呈していた。

唐家セン氏と言えば、日本では、中国の中でも「親日家」と言われて来たが、私は逆に「口の利き方の悪い反日人種」と言いたい。

彼を「親日家」と言っているのは、日本でも「チャイナー・スクール」と言われる中国かぶれの人達ではないでしょうか。

中国は、昔はもっと、まともに話せる人が居たが、毛沢東以来、中國共産党に成ってからは、「独善的で」「暴力的で」「誤魔化したり、騙したり、脅かしたり」社会秩序が全く、信頼できない国の代表である。韓国より、多少まし、かも知れないが、同じような国である。

中國でも中には人権的な人もいて、「人権保障弁護団」が結成されたと聞いたが、それが、たちまち当局に拘束された（8日までに計129人の弁護士が拘束）と言う話だ。

その様な政界のなかであるから、泳いでいる「“唐”氏、」だから心ならずも「反日」に成ったのかも知れない。今の状態では、習近平体制の崩壊するのを待つ以外に道は無いのではないでしょうか。
（えびなたろう）

「減反政策」の見直しに

「減反政策」の見直しに　　　　　　(2013-10.26.)

主食であるお米の値段を一定以上に保つ為に、国が生産を調整して来たのが「減反政策」である。此れによって小規模な米農家は守られて来たのである。

戦争中、日本の農家は小さな農家も、大きな農家も、国民の食の確保に努力してきたが、戦後は安い農作物だけでは生活できず、兼業農家が増加した、農繁期は農業をやり、農閑期は近くの工場で働く小規模農家が多く現金収入が得られるだけに、昔の様な「貧乏百姓」は居なくなったのである。

しかし、此処へ来てTPP問題が起こり、日本の農業が多額の関税で守られている事が国際問題になってきた。

いまや、日本のコメは、国民の税金と、高い価格で守られている事が大きな障害になって来て居る。従って、今回「減反政策」の見直しは、国際市場での競争力を見直すとこが目的で、今迄、価格維持のための「補助金や」「その他の政策」を見直して、競争力を高めようとする事である。其のためには、中・小農家は淘汰される事に成るであろう、其れでなくては、国際市場で競争できないと言う時代に来ている。

元来、自然の流れは、その通りであるが、今迄が、農協の組織や、農林族の、利権の為に経済的な自然の流れに抗して補助金や法律で、曲げられてきた物で、今やその限界に来たのではないでしょうか。

此れは、致し方の無い事で、何れは、逆らえない事で、其れに寄る不調和の部分は一時的な政策でカバーする事にしても、今迄が不正常で有った事から、直す事は当然であります。

そして、この際、当事者は苦しいかも知れないが、正常な形態にする事に努力する事が、必要であります。
（えびなたろう）

米穀の不正取引事件

米穀の不正取引事件　　　　　(2013-10.25.)

外国産米を国内産米と表示して、組織的に、産地、品種、等の偽装を確認の上で、JAS法での偽装、食糧法や、コメのトレーサビリティー法の違反を行っていた、三瀧商事など6事業者の不正取引が摘発された。

調べによると、三瀧商事とミタキライスは、少なくとも2010年10月から2013年9月までの3年間消費者向けと業務用生鮮食品として玄米や精米、4386トンの一部を事実と異なる、産地や品種、精米期日を表示して販売していた。

また、原料米として外国産（中国・米国産）うるち精米791トンの全量と、国産うるち玄米・精米3595トンの一部を使用していた。

三瀧商事と他4事業者は米取引上の決められた適切な記録をせず、虚偽の記録を作成し三滝商事、ジャパンゼネラルとミタキライスが、米穀の販売に際し、産地情報の伝達をせず、または、虚偽の産地情報を伝達していた。

我が国に置いては、コメを主食としているだけに農林省の厳しい法律や、規制がある、其のためコメに関しての法律違反は、食品への信頼性を揺るがせる重大事件として取り上げられ今回の事件は、相当な行政の始動勧告が行われる事が予想される。

其のためか、三瀧商事とミタキライスは10月11日に、10日に行われた臨時株主総会で会社を解散・清算する事を表明したと言う。
今後は、行政・自治体による指示・勧告等に従い、会社清算業務を適正に遂行されるとしている。

我が国の主食としているコメの問題は、雁字搦めの法律で、我々国民には合点の行かない事ばかりである。農林族と言う、コメに関する補助金や法律にただ、ぶら下がって生きている人間もおり、細かく精査すれば、色んな無駄や、無用な補助金が流れて居る様な気がしてならない。

農協の存在も、一般消費者には、理解しがたい事が多い、TPP問題についても未だに何故、米だけに、数百倍の輸入関税が掛かるのかが理解しがたい所である。
将に、農業・問題は、疑惑の塊であると思われる。今回の問題も良く精査する事に寄って、正常な市場の流れに従った、流通形態にする事が、必要では無いでしょうか。
（えびなたろう）
　　　　　(2013-10.25.)

中国の「遠交近攻」の外交

中国の「遠交近攻」の外交　　　　　(2013-10.24.)

安倍晋三政権は、中國北方で国境を接するモンゴルと友好関係を築き、ロシアとは外交・防衛相会談「2プラス2」の立ち上げで合意した。また、南のインドとも安全保障で関係を強化すると、さすがに、包囲網を恐れる中国も慌てだした。

李克強首相が22日から、ロシア、インド、モンゴルの3か国の首相を相次いで歓待する招待外交に乗り出した。安倍政権がこれら3カ国と安全保障で強調している所から、手から砂がこぼれる様な危機感を抱いたのだろう。

インドのシン首相は訪中直前の21日にモスクワを訪問しプーチン大統領と会談し、ロシア製空母の年内引き渡しを確認しているから、露印は李首相が考える程一筋縄では行かないのではないか、インド洋では既に海軍力を見せつける中国に対抗して、インド海軍は急速に増強している。インド海軍の予算は、1988年頃は、1億8千100万ドル程度であったが、2012年度は67億8千万ドルと急激に膨れ上がっている。

近年特に中国は海洋思考に切り替え、インド洋だけではなく、北オホーツク海にも乗り出している事は、近隣諸国も承知の上で、警戒を怠って居ない。「海洋情報季報」によるとインドは8月に初の国産空母（排水量3万7500トン）の進水式を行った。国産空母の運用は、米国、英国、ロシア、フランス、に次いで5番目である。中でもインドは、英国から老朽艦の受け入れや、其の上で予定のロシア製空母を保有する事に成る。

不思議な事にインド海軍が増強しても周辺国から「警戒警報」が鳴らない事であります。
其れは中国の様に力を誇示し、海洋資源をかき集めたり、領有権争いを遣らないからだ。
口では「平和的台頭」を言いながら周辺国を脅かす言行不一致が有るからで、孔子の言う注意人物とは、「損者三友」（見かけが良く、人当たりが良く、口のうまい友、）と、この様な人は、最も注意しろと、孔子が教えている通りである。

東南アジア沿岸の諸国は、「インドが中国の対抗勢力に成る事を期待している」（ウエッブ誌、ザ・ディプロマット）。インドはこれまで、陸の国境線で中国と対峙してきたが、20年に及ぶインド版の「ルック・イースト」政策の一環として、東アジア諸国との関係強化してきた成果であろう。

安倍政権の言う地球儀外交とは、中國を意識した「遠交近攻」外交であると指摘して来た事で、「遠い国と手を組んで、近くの敵に2面3面作戦を強いる戦術」をいうのである。
此のことは、中国の膨張主義を意識するロシア、インドも同じで、安倍首相の「遠交近攻」外交と共鳴する物である。
（えびなたろう）

日本の「核兵器不使用声明」

日本の「核兵器不使用声明」　　　　　(2013-10.23.)

日本やニュージーランドなど125ヶ国が軍縮問題を扱う国連総会の第1委員会で、核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明を発表した。日本はこれまでこの声明に対する賛同を拒否していたが今回初めて遅まきながら、参加する事にし、一歩前進したことを表明した。

政府は来年4月広島で、非核保有国12か国が参加して開く「軍縮・不拡散イニシアチブ（NPDI）」外相会合を通じて核廃絶への動きを主導し、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われない事が、人類生存にとって利益である」と主張することにした。これは世界平和を願う国として「核廃絶への一歩」に成る事と思います。

この様な声明は、昨年5月と10月、今年も4月に発表されたが日本はいずれも賛同しなかった。その理由は、日本がアメリカと結んでいる「核の傘」が安全保障政策上依存されている事があって、安全保障政策との整合性が取れない事が挙げられている。

しかし、世界の各国は、唯一の被爆国である日本がこの声明に賛同しないのは可笑しいと、スイスの提案によって、「核兵器使用の非合法化」の表現を削除したり、「核軍縮に向けた全てのアプローチや取り組みを支持」との修正もあって、日本政府は「核抑止力に頼りながら段階的に核軍縮を進める日本の政策と矛盾しない」との対応から賛同する事に成ったのである。

日本が「核不使用」声明を出した事は、素晴らしい第一歩で、此れによって世界は核廃絶への方向が強く示された事の成ると思います。

案外日本人は唯一の被爆国だと言っていても、核に対する技術は世界のトップクラスで、核爆弾の“原料”プルトニュウムの保有も異常に多いと指摘されている。其の上で、「核不使用宣言」を拒否していては、疑いを持たれるのも無理からぬ事である。

中国も日本の核武装が「最悪の恐怖」と思っているとアメリカの国務次官のボルトン氏が語ってっていると言う。
今回の「核兵器不使用宣言」は、世界からも歓迎される事であると思います。
（えびなたろう）

ハルピン市で重度の大気汚染

ハルピン市で重度の大気汚染　　　　　(2013-10.22.)

中國黒竜江省のハルビン市で、20日から21日にかけ大気汚染の指標（AIQ）が最悪の状態を示す500を突破し、計測不能に陥った。中国の大気監視サイトによると、主な汚染原因である微小粒子状物質PM2.5は同市内の一部で、21日午前現在大気1立方メートル中の濃度が最大1000マイクログラムと極めて高いレベルに達した。

新華社通信によるとハルビン市内の視界は、21日午前に50メートル以下まで低下。全市内の小中学校が臨時休校となったほか、省内高速道路が閉鎖された。

ハルピン周辺は、汚染物質等の拡散しにくい気象条件の所であるが、20日からは暖房が市内全域で使われる様になり、汚染に拍車がかかったと、見られている。
汚染の激しさは、新華社通信によると、市内各地で「爆表」と言われる計測不能を示したと伝えられている。

北京市のロイター通信によると、21日のスモッグ情報では、市内の学校が休校したのに加えバスの運行や空港閉鎖などが報じられている。
人口約1100万人のハルピンで、PM2.5の大気中濃度は３００が危険水域とされており、また世界保健機構（WHO）では1日の基準として20以下を推奨している。それがハルピンでは1000マイクロ以上を観測、視界も10メートル程度と報じられている。

スモッグは吉林省長春などでも確認され、同市では高速道路と環状道路の一部閉鎖が、龍嘉国際空港でもフライトの欠航が相次いでいると報道されている。

ハルピン市は中国でも最北部に位置する厳寒都市として知られ、10月の平均気温は２～４℃と真冬に突入した。従って、市全域で石炭を熱源とするスチーム暖房が始まりその影響だと言う事である。　「声は聞こえるが人影が見えない」状態と表現している。

例年この状態が続く中国は、近隣諸国への影響をどの様にするのか、金は掛けるが具体的な対策が全く示されて居ない。
年々深刻の度が進む問題を、国際社会として、早く対策を取らないと、中国の横暴を喰いとめることは出来ないのではないでしょうか。
（えびなたろう）

議員定数削減問題はどこへやら！

議員定数削減問題はどこへやら！　　　　　(2013-10.20.)

今年も早や10月の半ばを過ぎ、秋風が吹く季節に成った。昨年の選挙で自民党が大勝したのも、衆議院を解散する条件として、大幅な定数削減を条件に安倍総理は当時の民主党野田総理との党首会談で約束し3党合意で、「次期通常国会終了までに結論を出して法改正を行う」と文書を交わして合意している。

しかし、次期通常国会は6月に閉会し、決まったのは、「1票の格」差是正で「零増5減」の暫定是正のみである。各党ともそれなりに案は出されているが、利害に左右されて纏まらず、安倍総理も、自民が大勝して政権が戻れば、もはや、遣る意欲も無く、口では、第三者機関の設置を提案したが各党から出る「第三者機関に委ねるのは無責任だ」の声に流され、何の方向性も示さず、消費税の増税だけは来年4月から８％に上げる事だけは確り、決定してしまった。

野党は野党で、小さな政党ばかりが、多く纏まらず、ねじれ国会も解消されたから、自民党は、一党独裁の政治が、当分続く事に成り、反対勢力が全くないから、遣りたい放題で、国民は以前より最悪の政界が続くことになる事を覚悟しなくてはならない事に成る。

その表れが、税金の無駄使いで、会計検査院からの忠告も素通り状態が続き、今や平気で天下の王道を闊歩している。
（えびなたろう）