日米の対等関係

日米の対等関係　　　　　　　　(009.10.30.)

対等な関係と言うのは、両者が相手の立場を尊重する事が大前提である。その上で日本はアメリカとの同盟関係を強固に維持していく事を表明している。

この考えは、鳩山首相が、オバマ大統領との会談の中で明確にしている。
アメリカのマスコミが自民党から、民主党に政権交代が行われ、鳩山総理が対等な関係を強調した事に、「反米的政党」との疑いがあると不安感を煽った。

自民党時代の日米関係は、アメリカとの関係は従属関係にあって、一言でもアメリカの言うことに逆らう事の出来ない関係が続いてきた。

そして、其れがアメリカ側では当たり前の様に受け止められ、日本国民には屈辱的な問題も押し付けられて来たのである。

鳩山首相は、今回在日米軍の駐留経費の日本負担（おもいやり予算）の問題、日米地位協定のような不平等な扱い等々が、全て対米従属的な関係を国民に強いられてきたのであるが此れの見直しを打ち出しているい。

沖縄に於ける普天間基地の問題にしても、沖縄住民の意向を尊重することなく自民党時代にどの様な合意がなされたのかも知らされず、強引に強行しようとする事に対して、鳩山政権は、日米関係の対等な話し合いの中での解決を強調している。

鳩山政権は、日本と言う一国を代表する政権で、国民から圧倒的信頼を得て誕生した内閣である。自民党の時代に国民との極秘の中で取り交わされた交渉があったとしても、政権が交代したのだから、新政権としては全てをオープンにした状況の中で話し合いを行い決定したいとするのは、当たり前の事である。

核の三原則問題も、アメリカでは時効の問題だとして、日本国内に「核の持込がなされていた」としているが、自民党政権では其れを強く否定している。
持ち込みが本当だとすれば、自民党政権は国民を欺いた事になるのである。

オバマ大統領が来月来日されるが、この機会に日本を独立した一国と認める事を再認識していただき、日本がアメリカとの強力な同盟国として、出来る協力を提案する事が大切である。

若しアメリカが日本を「従属国」扱いを主張するのであれば、日本国民は総力を挙げて対抗する姿勢を示すべきである。

先の戦争で、敗戦国となった日本でも、戦後平和協定締結後は自主独立が認められ、国際連盟でも活躍する一国となったのだから、むしろ「平和国家・絶対中立国」として世界平和に貢献する立場から、オバマ政権に協力する姿勢を貫く事を提唱いたしたいと思います。
（えびなたろう）

「天下り」とは！

「天下り」とは！　　　　　　　　(009.10.29.)

昨日から臨時国会が始まり鳩山政権初の所信表明演説が行われました。
対抗する自民党・公明党からは色んな反発する質問が多数あったが、今まで自民党政権で遣ってきた、事を政権交代の中で転換するのであるから、諸問題の殆どが自民党時代からの問題処理である。

従って、勢い込んで、批判的な質問をしても、「その原因は誰が作って来たのでしょうか！」と逆に降りかかってくる答弁が多く、失笑を買うものが多かった。

その中で、日本郵政の新経営陣について、斉藤新社長が元大蔵事務次官をやり、更に民間企業を渡り歩いた、将に民主党が否定していた、天下り・渡りの代表的な人ではないか、と言う質問が行われた。

鳩山答弁は、「退職後14年間民間で勤務した能力のある方で、適材適所の人選」と言ってのけたが、確かに元官僚の登用ではある。

しかし「天下り」と言うものが、悪いと言われている根拠は、無能な役人が退職後自動的に関連下請けや特殊法人へ国が斡旋し高い報酬を得ている人達で、其れが公共工事に係わって、公正な競争入札制度を阻み、随意契約や談合を生み、不正な政治献金や贈収賄事件まで起こしていた事が、今までに何回となく起こしてきたことである。

公務員は、一般に高学暦で有能な人材が多く、国のためにも能力を発揮して有効に働いてもらう事は必要な事であります。

日本郵政社の問題にしても今までが、国民に不可解な問題が多く、また郵貯の扱う金額は、300兆円とも言はれる日本一の金融機関である。そして明治以来の長い歴史を持ち、国民生活に溶け込んだ存在であったが、小泉内閣以来、効率化されたかも知らないが、サービスの悪さが目に付き、「なぜ、わざわざ民営化しなくてはならないのか」と言う声も聴かれ最初の話と大分違った感覚をもたれている。

鳩山総理の答弁は官僚である事は百も承知で斉藤氏を選んだのは人材を見込んでの事であろうと思う。

斉藤社長も「全国一律のサービス提供と収益力の向上を謳い、2万4000の郵便局網を生かして地域のワンストップ行政の拠点にする」とやる気満々である。
斉藤氏は相当な“やり手”だと聞くからどの様な事を遣ってくれるか大変興味のあるところだ。

斉藤さんは、自民党政権下では、優秀な人だと言われながらも冷や飯を食わされ冷遇されてきたと言われている。色んな曲者が多い金融の世界では、目の上のタンコブは嫌われるものだ、それだけに影響力のある実力者である証拠である。

私は、大いに期待を持って、見て行きたいと思います。
（えびなたろう）

城島の阪神入り決定！

城島の阪神入り決定！　　　　　　　　(009.10.28.)

阪神ファンの一人として、アメリカ大リーグに居た城島健司捕手がマリナーズの退団が発表された直後に阪神タイガースのシニアーディレクター星野仙一氏が交渉に動き、城島の古巣ソフトバンクより先にアプローチを続け、獲得に成功した事を喜んでいる。

城島は、日本に居たときから、その活躍は、見ているファンを湧かし、名捕手として強肩・強打のプレーが観衆を魅了する、魅力のある選手であった。

アメリカへ行ってからの活躍も素晴らしかったが、どうしても巨人から行った松井に注目が集まり、また周りの選手も大リーグの中では、マリナーズの一人の選手として報道されるだけである。

其れでも、アメリカで、あれだけ活躍し、再び日本へ帰ってきたから、日本での活躍にファンは大きな期待を込めて迎える事であろうと思う。来年の阪神ファンは今年以上に燃える事だろうと思う。

日本には、プロ野球選手の登竜門として、高校野球がある、プロの世界で活躍している選手は殆どが、甲子園経験者だ、そして、日本中の観衆は高校野球時代からの活躍を良く知っていて、プロに行っても更に人気を高めている。楽天の“田中マー君”もいまや仙台ファンを湧かせるスターである。

今年のドラフトで注目を集めたのは岩手の花巻東高校の菊池雄星投手である。
今春の選抜大会で見事優勝に導いた豪腕は154キロの速球を出す逸材との評判で、日米両球団から、声が掛かっているそうで、マスコミは日本で活躍するのか、アメリカの大リーグへ行くのかが盛んに話題に登っている。

本人にすれば、無論大リーガーでのプレーは大きな望みであると思うが、菊池投手は熟慮の末、日本の球団で、活躍したいとの事に決意したとの事である。

私も其れがベストだと思う。菊池投手が此れだけ騒がれるのも、先ずは岩手県の花巻から始まり、甲子園の活躍、そして日本のプロ野球で活躍した実績が、菊池君の評価を高め、投手として磨きが掛かってくるのである。
その上でアメリカ大リーグ行きを果たせば日本のファンを引き連れてアメリカに行くことになるからだ。

そしてまた、日本へ帰ってくれば、日本のファンもまた盛大に迎えてくれるのである。

城島選手を見習って、風の流れに従って、その流れに乗って後は一途に野球に精進すれば、ファンと言うものは何時までも何処までも付いてきてくれるものである。
（えびなたろう）

鳩山首相の所信表明演説

鳩山首相の所信表明演説　　　　　　　(009.10.27.)

民主党による政権交代後の、初めて国会での鳩山首相の所信表明演説は、52分間に及ぶ長い演説で、今までの首相演説の2倍以上であった。

そして、政権交代の意義が、今までのような、官僚支配からの脱却、国民を置き去りにした行政のあり方から、大転換を図り、「大政奉還」と言う言葉を使った「無血の平成維新」であると表現し、戦後行政の大掃除を断行する事を宣言した。

鳩山総理の持論でもある「友愛政治」の実現のため、「弱者の居場所と出番のある社会」、「官だけでなく地域が担う新しい公共」と言う考え方を披瀝した。

此れこそ国民が願っていたところで、政権交代の真髄と言う所である。新政権スタートとしての首相表明は、思っていた通りの項目であるが、熱のこもった演説は、国民に今更ながらの感激を与えるものであった。

無論、此れからの実行段階で、一つ一つ実績を積み重ねて行く事が必要であるが、しかし明らかに進むべき進路は、麻生内閣と違って、「弱肉強食」の競争社会一辺倒から、弱者救済の人命尊重の政治路線を優先する事が謳われたのである。

その為の財源については、行政の事業仕分けを行い、徹底した無駄の削除が前提とされている。考えてみれば当然の事ではあるが、今までの遣り方が、公平公正と言う面から国民が置き去りにされ、特定企業や、団体に偏った行政が行われ、それがあたかも委員会等によって民主的に行われた格好を装っている事が次々と暴露されている。

今日のニュースの中にも日本医師会（日医）が長年自民党に政治献金をしていたことから、診療報酬の改定を議論する交労省の諮問機関「中央社会保険医療協議会」に代表委員を送り続けている事が発覚し、長妻大臣は不公平な優遇が行われない様な人選を行った事が書いてある。

経団連と、新政権とが意見が合わないことが、報じられていたのも、経団連は年間29億円もの政治献金を自民党だけに送っている。したがって、行政の対応も経団連に偏るのも当然で、自民党は長年其れが当たり前に成っていたから、未だにその感覚が抜け切れていない。

税制調査会でも、300件に及ぶ、減税の特例措置を受けている、法人と税調委員との結び付きは、日本の税制のあり方を、歪曲したものとして、俎上に上っているが、今までの政権では、「聖域」になっていて総理と言えども手が付けられない状態でいたのだ。

此れについても鳩山政権では改革の手が付けられているから、全ては此れからが変化が現れるところである。
無論此れには、官僚・自民党族議員、及び此れに関連する業界などからの猛烈な抵抗は当然予想される。

日本郵政社問題にしても今回、曽野綾子氏が取締役になられた事は、彼女の目線で地域の住民生活に密着した郵政が行なわれる事を強く望みたいと思います。
（えびなたろう）

アメリカ一辺倒からの脱却へ！

アメリカ一辺倒からの脱却へ！　　　　　　　(009.10.25.)

普天間基地の移設問題で、アメリカのゲーツ長官は「普天間の移設が無ければグアムの移転はない。グアムの移転が無ければ沖縄で兵の縮小と土地の返還はない」との脅しとも取れる、強行な姿勢で日本側の決断を迫った、ゲーツ長官も来月12～13日のオバマ大統領訪日に向けて、その時までに、移設の問題を決定したいとの意向からの発言である。

この問題は、普天間基地の住民にしてみれば、強い不満の鬱積しているところで、今までの政権が、住民の事を考えず、アメリカ様一辺倒の政府の姿勢に強い反発を示している。

鳩山総理もその事を良く理解し、充分な話し合いを重ね、出来れば来年1月の市長選挙等で住民の意向に沿った形で、決定したいと思っている様だ。

此れに対して、自民党はアメリカの言うことを聴かずに優柔不断な民主党政権は日本の安全保障を脅かすものだ、と猛烈に反発している。

自民党が反発するのは、アメリカ一辺倒の姿勢だからで、民主党は民意を尊重する事を第一と考えている政党だから、ゲーツ長官が強行に迫ろうと、「良く住民と協議して遣ります」と言う以外にない、と言う姿勢である。

岡田外務大臣も、県外移設はもはや考えられないと思うが、慎重に行いたいと言っている。例えその様に決まっても、アメリカから脅されて言う事を聞くという態度は絶対に取らない方が良いと思う。

アメリカにも日本は政権交替し、いままでの様な「言いなりになる日本とは違うのだ」と言うところを、よく理解をさせる事が大切である。

インド洋での給油活動も、日本が無料で、給油すると言う事は、相手国にとっては、ただで給油して貰えるのであるから、これほど有難い事はありません、しかしこの活動が国際貢献にどの様な意味合いを持っている活動か、全く無意味で、単に油をインド洋でばら撒いているだけである。

鳩山総理の考えている、国際貢献は、日本からの支援を通して、農業にしても、医療活動にしても、地域住民の自立を促す、将来に向けて、意味のある国際貢献を考えているのである。

オバマ大統領も其れを強く願っているのであり、アフガンに於ける日本の国際貢献はそれなりのアメリカの期待に応えるものを考えているのではないかと思われる。

したがって、日米の協力関係は、日本の得意分野での活動を惜しみなく提供する事で、産油国でもない日本が、金で買ってきた油をインド洋で、給油するなんて、全く馬鹿げた活動を遣っているから、世界の国から馬鹿にされるのである。

今まで、自民党が遣ってきた事は、殆どが、負の遺産であって、これからの日本は自主的な活動の中で、世界からの信頼を得る事が必要である。
（えびなたろう）

政府の雇用対策

政府の雇用対策　　　　　　　　　　(009.10.24.)

昨年の年末は、年越し出来ない失業者で「年越し派遣村」と言うのが出来たが、あれから10ヶ月、未だに雇用問題は好転していない、年末に向けては更に悪化しそうな情勢にある。
鳩山新政権は、生活緊急支援と雇用創造を柱とする対策を閣議で決定した。

8月現在の失業者は360万人に登り、改善の兆しが見えない事に危機感を持って対策に望み10万人の雇用の創出を生み出そうとするものである。

対策の一つとして、ハローワークでの対応幅を広げ、今までの職業紹介だけでなく、住居問題や生活支援、等の相談を含めた一括した「ワンストップサービス」と称する長期的な労働支援に対しても、支援サービスを行おうとするものである。

その一つの方法として、今までの公共事業による雇用対策だけでなく、「働く人創り」と言う観点から、職業訓練と結びつけた、対策で、その職業に必要な資格を働きながら取得出来る制度などを新設すると言う事である。

雇用創出の分野は介護・農林・環境・観光等で、特に介護の分野は人手不足の状態であり、力を入れて行きたいポイントに挙げている。

しかし、一方で、給料の面での安さが、結婚して子供が出来て、一家の生活が賄える見通しのない職業では資格を取得しても継続してゆけない事もあって、職業として、社会的な評価と連動した報酬体系が必要ではないでしょうか。

政府も、この面では欧州主要国と比較して、低水準にある事が言われています、将来に向けて、高齢者問題を考えれば、ある程度の水準まで、揚げることが必要ではないでしょうか。

国の力は経済力も必要だが、先ず第一番にその国に住む、国民生活の安住が、全ての基盤でなくてはならないと思います。

今までの自民党政権下の遣り方は、間違った遣り方であり、「大企業重視」一辺倒が「国民生活」軽視に繋がり、他国との比較の上でも、国民生活の実態に大きな格差を生じさせ、劣悪な状態に置かれている。その事が若者の心に未来の希望が持てなくし、治安の悪化や自殺者の増加等々に現れているのである。
（えびなたろう）

刷新会議の始動に期待！

刷新会議の始動に期待！　　　　　　　　　　(009.10.23.)

今までの政権で、無駄撲滅を口にしても全く官僚任せの丸投げがばかりが行われ、見向きもされなかった、無駄撲滅会議＝刷新会議がいよいよ民主党による新政権の下で行われ始めた。

当初、自・公連立政権下では、民主党の言うほどの「財源の無駄使いは無い」と主張していたが、福田政権の下で第3者委員会からの答申や勧告もあり、無駄ゼロ政策を掲げた事もあったが、官僚の抵抗で何も出来ず、麻生内閣では完全に消滅し、口にする人も居なくなった。

テレビ討論などで、野党民主党が言うと、自民・公明両党からお馴染みの論客が現れて、「根拠の無い無責任な言動だ」と一蹴され、政権を持っていない野党はそのまま黙っているより仕方なかったのである。

国民もその状況を“いや！”と言うほど見せられて来たし、更に3年後には増税をお願いすると言う麻生総理の話には、国民の意思も自民党離れを来たすのも当たり前であったのではないでしょうか。

いよいよ政権交代によって、昨日から民主党の悲願である、「行政刷新会議」が始動したのである。

今朝の長妻厚生大臣の見解では、「刷新」とは単なる「無駄の削減だけではなく、削減の上にサービスの向上を目指すものだ」と言っている。全くその通りだ、官僚の中には「削減は、それだけサービスの低下を生ずることが、当たり前だと思っている、その考えから直す必要がある」と言っている。

「構想の日本」が提唱している、「事業しわけ」の手法は、事業そのものの必要性を先ず精査し、その上で、国がやるべき事なのか、地方が遣るべきなのか、民間で遣るべきかの役割を検証すると言うもので、キリスト教の社会倫理に由来する、「補完性の原理」の考え方から来ている。

＊ ：個人で出来る事は個人で解決する・・・（自助）。
＊ ：個人で出来ない事は、家族がサポートする・・・（互助）
＊ ：家庭で解決できないときは、地域、またはNPO（民間非営利団体）がサポートする・・・（共助）
＊ ：上記以外でどうしても解決できない問題は、はじめて政府が行う・・・（公助）

と言う考え方である。

日本の行政のあり方をこの様な原理の基いて、精査される事は、今までに無かった事で、また此れに係わる、民主党党員もみな「やりがいに満ちた顔つき」で遣っている。
素晴らしい事だ。　大きな成果が上がる事を期待している。
（えびなたろう）

郵政事業の見直し

郵政事業の見直し　　　　　　　　　　(009.10.22.)

昨日、日本郵政の西川社長の辞任に伴い新社長に元大蔵事務次官の斉藤次郎氏が起用される事が発表された。

斉藤氏がどの様な人なのか詳しくは知らないが、「剛腕の大物次官」だと言われた人物だそうである。

早速、新聞では官僚の代名詞のような事務次官OBの起用に、民主党が言う「脱官僚」の政治主導に反する人事ではないかと疑問を叫ぶ声も上がっている。
自民党幹部からも「言っている事と違うではないか」と反発をしている。

亀井郵政担当大臣は斉藤氏は「郵政民営化見直しに関する考え方が連立３党の意見と一致している」と起用の理由を述べている。

問題は、自民党政権下での郵政民営化と新政権に於ける連立３党の郵政民営化に対する意見と何処が違うかと言う事である。

前政権では郵政事業を4分社化（郵便局・郵便事業会社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険会社）し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の2社は株を上場すると言うものである。

新政権では、郵便・ゆうちょ・かんぽの3事業を一体運営とし郵政3事業の安定的運営をおこない、株の上場は、凍結すると言うものである。

民営化の形態は、夫々違った形を提唱しているが、亀井担当大臣の話では、国民に対するサービスと言う点を強調し、地域の格差をなくし、生活弱者の権利を守る役割を郵便局に持たせる事を狙っている様だ。

郵政の民営化は、もともと、アメリカからの指示があったと聴いている、その大きな目的は、株の上場による郵政支配ではないかとの疑いもある。

ゆうちょ銀行の膨大な預金量は、その裏にはいろんな利権が絡み、わが国の財政にも大きな影響力を及ぼすものと思われるのである。

それだけに、色んな利権がらみの政党ではなく、国民が信任した鳩山政権に任せる方が良いのではないかと思います。
（えびなたろう）

西川社長辞任

西川社長辞任　　　　　　　　　　(009.10.21.)

西川社長の問題は、自民党政権下で、郵政民営化問題に端を発し、民営化するか、しないかが問われる大きな問題で、衆議院では民営化法案が可決されたが、参議院で自民党内部の造反者の反対で、否決になってしまった、その事に小泉首相は憤慨し、劇的な衆議院解散を行い、反対者には刺客を送って、落選させると言う、強引に民営化に導いた経過がある。そして、民営化させた日本郵便の社長に西川氏を据えたのである。

この一連の経過は、国民には仔細がよく解らず、今まである日本の郵便制度を何故、民営化させねばならないかも余り良く解からなかった。

小泉首相は、「民間で出来るものは民営化に」と言う見解を表明しており、国民も今までがあまりにも官僚主導が横暴に振舞われていたから、民営化には、ある程度理解を示し、民営化出来るものは民営化のほうが、効率的で、サービスもよくなると言う観点から賛成していた。

しかしながら、参議院で、民営化法案が否決になったからと、その為に衆議院を解散し、反対者に刺客を送ってまで、こだわった事の理由について国民はよく解らなかったのではないでしょうか。

結果は、小泉さんの勢いに流されて、民営化に反対する人は、国賊ぐらいの勢いであったから、民営化選挙は小泉自民党が大勝利を収めたのである。

そして、日本郵便株式会社が発足したのである。しかし特にサービスが良くなったとは思わないし、むしろ振込み手数料は値上がりしている。また田舎の僻地のサービスも良くなったという声も聞いていないから、何故こんな事をするのだろうか、まだよくわからなかった。

その後、郵政資産の売却で、「かんぽの宿」等が常識外れの安売りで、しかも一業者に払い下げられ、その業者のオーナーは民営化に係わっていた当事者である等々が判明するに至って、此れに係わる、利権グループの存在が疑われる様になった。

更に障害者に対する郵便割り引き制度の悪用問題等々、常識では責任当事者である西川社長が責任を取って辞めさせられるべきところを、此れを指摘した総務大臣が反対に更迭されるに至って、「何だ！これは！」と更に疑惑は広まるばかり、そして日本郵政株式会社の取締役会や、運営委員会等のメンバーは全て、郵政官僚のOBや利害関係のある人たちで固まっているから、西川社長の続投をかたくなに固守している姿は、相当に強いバックがいて、麻生総理もその強力な圧力に屈して、自分の信頼している鳩山総務大臣を首にした事は、国民にその内容は全く解りませんが、事の重大性に大きな不信感を持った事は事実である。

亀井静香大臣は、元自民党の大物で、事の次第がある程度解っているから郵政民営化に反対したのだろう、自民党から脱退させられ、今は西川社長の辞任を強く要求している。

亀井氏の考えは「民営化に反対しているわけではない、地域格差を是正し、生活弱者の権利を守る役割を郵便局に持たせ、地域行政の拠点にする」と言う事を言っている。
此れだけの言では、十分に理解出来たとは言えないが、少なくともこの考えの方向性には賛成である。折角、日本の郵便局は国民生活の支えになっている事が、最大の売り物である事から、今までの様な国民の疑惑の渦中にあるような事ではいけないと思う。

疑惑の巣窟と言われている自民党政権下から新政権に交代したのであるから、鳩山新政権の基で、国民から親しまれる、郵便局になってもらう事が亀井さんに期待するところである。

追記：
ただ今、日本郵便の新社長に元大蔵事務次官で東京金融取引所社長の斎藤次郎氏（７３）が当たる人事が発表された。今後の行くへを見守りたい。
（えびなたろう）

ダム賛成派・反対派を表明するその裏は

ダム賛成派・反対派を表明するその裏は　　　　　　　　　　(009.10.20.)

公共工事、八っ場ダム建設問題は、当初国側は、利根川流域の治水・利水の為に必要性を強調し、地域住民の反対を押して、開始したが、工事の進展は反対派の抵抗もあって遅々として進まず、50年以上経った現在やっと本体工事が行えるまでに来た。

しかし、この半世紀の間、状況の変化によって治水・利水の必要性が無くなり、ダム建設そのものも、無意味な工事と見られてきた今日、民主党は、工事の継続は即税金の無駄使いであるとの判断から、工事の中止をマニフェストに謳っている。

そかし50年の経過の中で、地域の形状は様変わりし、湖底に沈む予定の村は高台に移転し、田畑を含めて、ダム湖になってしまう事に住民は諦めその気になった所であるが、民主党による政権交代が、必要のないダムに今後も投資する事は出来ないと中止を宣言した。

八っ場ダムの工事には、最早、ダムその物の必要性と言うよりも、膨大な工事費が今まで掛かった分と、これから完成までに掛ける分とがあって、ダム賛成派（工事継続派）は「折角此処まで遣ったんだから、完成させた方が良い」と言うし、反対派（中止派）は「必要の無いものにこれ以上の投資は無駄である」と言う言い分である。

賛成派が賛成を表明する裏には、工事による恩恵を受ける人たちが多く、工事を請け負った「ゼネコン各社からの寄付や支援」によって今の地位を得ている、自治体の首長はじめ、議員や役人、また地域の商業活動も工事に係わる人口増等が、消費する経済で村をウルオしている事が賛成を表明する、理由になっているものと思われる。

反対派が反対を表明する理由としては、当然「必要でない無意味な工事を継続する事こそ税金の無駄使いである」と言う事に過ぎないからだと思われる。

従って、賛成する人は工事に係わる人達が多く、反対する人は工事に関係は無いが、税金の無駄使い、自然環境の破壊を、取り上げて、反対を表明する人たちである。

そうして、もう一つ忘れてはならない人たちは、祖先から引き継いで生活をして来た人たちで、賛成・反対の渦に巻き込まれた、八っ場抱ダム被害者である。

この様な経過の中で、この問題を解決する一番大切な事は、八っ場ダム被害者の救済ではないでしょうか。

利根川水系に関係する6県の知事が全員一致で、ダム建設の続行を決議したと言うが、彼らの、取り上げている中止に対する問題は、建設に出資した県の出資金を返せと言う事である。

確かに、今までの投資費用は、無駄になるかも知らないが、全国民的な見地から見て、この上、無意味な投資を続ける事こそ、無駄を増やすもので、仮にダムが完成しても維持費に掛かる費用も膨大で、特に、八っ場地区は、浅間山の火山灰が堆積している事から、専門家の意見として、“地すべり”を起こしやすく、湖底の堆積土砂が多い事も難題の一つであると言われている。

八っ場ダム問題の現状は、「誰の責任か？」と言われれば、民主党の責任でも、前原大臣の責任でもありません。
むしろ、強いて言うならば自民党政権が今日まで放置して来た、悪政の“付け”ではないでしょうか。

そして被害者に対する救済策は、与野党超党派で、解決する事が大切で、6県の首長達も揃って、反対を表明している立場ではありません。
中止するのは、今こそ、そのチャンスで、政権交代だからこそ出来るのです。

日本の土建立国体質は、公共工事の削減から大鉈を振って取り組む事からはじめないと体質改善は出来ません。

此処へ来て、10兆や20兆の財政赤字が増大しても、断固としてやらないと、前政権からのマイナス遺産を乗り切る事は出来ません。そのために全国民が一丸となって協調する事ではないでしょうか。
（えびなたろう）