自民党にマニフェストを掲げる資格はあるのか？

自民党にマニフェストを掲げる資格はあるのか？　　　　　(009.07.31.)

前回（05年9月）の選挙は小泉総理による、郵政解散選挙と言われる選挙で、公約は一途に郵政民営化の選挙であった。
国民には、国民のための改革選挙で、此れには、小泉内閣の命運を掛けた選挙だと、吹聴し党内でも反対者には、徹底して公認を取り消し、大臣経験者と言う大物でも言う事を聞かないと除名処分にするとか、選挙に立候補しても刺客を送り込むと言う徹底した攻撃を仕掛け、小泉総理の勢いに飲み込まれた国民は、理屈も解らず、小泉総理を信頼して投票したのである。

そのおかげで、大量の議員が当選し小泉チルドレンと言う、一団が構成されるほどの勢いだった。其のあおりを受けて民主党は、大敗を喫し、衆議院勢力も与党が3分の2以上の多数を占める事になったのである。

かくして、郵政民営化は小泉総理の思うように成ったのであるが、其の結果国民へのサービスがどのくらい向上したのかは、全く変わらす、むしろ振込み手数料が高くなった程度で、それでも、これから、小泉さんの技量が発揮されるのかと思っていたところ06年の9月党総裁任期切れの時点で、辞任する事を表明し、後任に安部氏を指名して交代した。

だから、現在の衆議院議員3分の２の勢力は、小泉郵政解散選挙で掲げた国民への公約がキチンと行われたかどうかの検証が、先ず第一である。

小泉内閣の後を受けた、安部・福田・麻生の夫々の政権が、前回選挙時の公約に対し、検証が必要であるが、此れに対しては、全く国民には不満だらけで当時のマニフェストに何の検証も無く、忘れ去られたかのごとく麻生総理に至っては、「私は郵政民営化に反対であった」との発言に国民は呆れてしまった思いだった。

其の上で、新規に今回マニフェストとして、あれも遣ります、此れも遣ります、と言われても、またまた選挙時だけの口約束では、「もう！騙されないぞ！」と言う気持ちが先行するのは当たり前である。

政権与党は、「やる」と言えば何でも遣れる可能性が与えられているのだ（政権与党だから）。
其れが何故やれなかったのか、国民の期待に添えなかったのかの説明無しで、再び国民受けする項目を並べて、なりふり構わない選挙時だけの公約は、聞き入れられる物では在りません。

少なくとも、前回公約の自己検証を明示してから、今度のマニフェストの説明をするべきである。其れが政権与党としての、国民への責任であります。

自民党が掲げたこの4年間の政治の（マニフェストの）評価は、自民党への支持率が明確に物語っている事を先ず反省し、そこから始めるべきであろう。
（えびなたろう）

選挙と自民党のマニフェスト

選挙と自民党のマニフェスト　　　　　　　　(009.07.30.)

8月30日にやっと、待望の衆議院選挙が行われる事になった。本来なれば、07年7月28日に行われた参議院選挙で、政権与党が大敗北を喫し、参議院では野党が大勢を占める、所謂「ねじれ国会」と言われる状態になった。

この時点で、現政権に対する国民の信頼は失い、出来れば民意を問う衆議院の解散総選挙を遣るのが当然の事ではなかったかと思ったのであるが、与党自民党は、参議院での大敗は、「想定外の敗北」で其の原因は、国民への説明不足による誤解によるものだと言うことで、反省の内容が、民意とは相当に食い違っていたのである。

従って、解散はせず、安部内閣は８月に内閣人事の一新を行って続けることを宣言したのでる。
しかし、この人事も、党内派閥の均衡を重視した、閣僚の配分人事で、自民党内部の権益に対する腐敗構造分子が暗躍する人事で、国民不在の出鱈目な行政の在り方が目に付く状況であった。従って、一ヶ月半後の9月12日には安部内閣は、国会質問予定時を前にして、ドタキャン辞任をしたのである。

その後も、自民党は、衆議院の解散を行わず、党内でのポスト争いに終始し福田総理、一年後に麻生総理と、国民に信を問う事をせず、総理の盥回しを行って、とうとう任期満了による衆議院選挙の期日が来たと言う事である。

法律で決められている衆議院選挙は、4年毎に遣る事が決まりになっているが、其れは、4年間で政権与党が、どの様な政治を遣ってきたのかが問われる重要な選挙で、其の成果によって国民に与えられた、一票の投票権が行使されるもので、国民は腐りきった今の政権に早く交代を望んでいたが、選挙を拒み続ける自民・公明政権に、3年間のあいだ無意味に「我慢」を強いられ続けたのであります。

3年前の年初から、国民年金の問題は、杜撰な記録管理のために、5000万件の受給者不明問題で、大混乱を起こし、一年間で、解明すると言う約束は、未だに解明されていない。医療保険制度も、高齢者を切り離し、保険制度の改悪を行ってきた、この問題は未だに見直しの約束も果たされず、放置されている。

国民所得の格差は増大し、予期せぬ世界経済不況が、非正規社員等の弱者に襲いかかり、失業と貧困は国民生活に大きな課題を残し、家庭内トラブルや、学校へも行けない生徒、自殺者の増大、社会的暴力犯罪等々、これは政治の貧困が成せるもので、此れにも何等の効力のある対策が取られていない。

「子育て家庭への補助金」も削減しておきながら、一方では、マンガ記念館の建設が行われると言う。その他、いろいろな、行政の在り方全般が、いま国民から大きな不満の渦がまいているのである。
だから、今度の選挙で、現政権に対する不満が充満し「政権交代」が叫ばれるのも其の為であります。

自民党は、選挙のマニフェストを出す前に、この「4年間の悪政」が何故改善できなかったのかを良く反省し、国民に謝罪する事が、先ず遣るべき事では無いでしょうか。

選挙の時だけ、出来もしない事を、毎回並べているのは、自民党政権ではないでしょうか。
その一例が「100年安心、厚生年金！」と言う国民への約束は何処へ行ったのでしょうか。
この事だけでも、明快な回答が出ない限り、「マニフェスト」など、掲げる資格は無いと思うのだが。
（えびなたろう）

事務次官の駆け込み天下り！

事務次官の駆け込み天下り！　　　　　　　　(009.07.29.)

今朝の毎日新聞に、元国土交通省事務次官の峰久幸義氏(60)が28日付けで住宅金融支援機構の副理事長に天下りする事が決まった。（報酬は年収約1870万円）

民主党の掲げるマニフェストには、官僚の「天下り」や「渡り」を禁止する事が明示されているが、今回の選挙を前にして、若し政権が民主党に交代する事になれば天下りが出来ない事を考え、駆け込みで、天下り人事を行ったのである。

麻生内閣は、天下りは遣らないと言っておきながら、今の内にと駆け込み天下りを許す「汚い遣り方」を、平気で遣っている。

其の他、直轄国道工事の道路建設も、今まで、費用対効果を考えた評価で、低い値の道路は凍結する事にしていたが、１７の路線を全部凍結解除し建設する事に駆け込みで決定をしてしまった。

選挙後は、民主党の政権に変わる事を、想定して、わざわざ、凍結路線を解除してまで実施する事は、建設業者の支援をえて、選挙を有利の運ぶ狙いが明らかで、この際、今後のことを考えず財源の「使い切り」をも実施している様に思われる。

それで居て、民主党のマニフェストに財源の出所が出鱈目だと自民党幹部は口を揃えて、吹聴している。

「財源の出所」を言われれば、政権与党の方が、今まで、資金源を握って居ただけに、野党にとっては明確に出来ない弱みがある。だから、唯一「財源コール」で民主党を叩き潰そうとしているのである。

民主党も苦戦する所だと思うが、民主党のマニフェストを見る限り、実行しなければならない事ばかりで、財源を理由に遣れない事を吹聴する自民党は、自分たちが今まで遣れなかった事を正当化しようとするもので、この様な政党に国民の支持がある筈がありません。

国を守り、国の安泰を求める為に、必要な政策を前向きに遣ろうとしているのが民主党のマニフェストである。
財源の捻出は、先ず、「無駄の排除だ」と言う事は、誰に聞いても当たり前の事である。

政権与党である今の内閣では、官僚のしたい放題だから、膨大な税金の垂れ流しが行われている、この状態を続ければ、誰が遣っても財源欠乏に至るでしょう。
（えびなたろう）

民主党のマニフェスト発表

民主党のマニフェスト発表　　　　　　　　(009.07.28.)

民主党のマニフェストが発表された。「五つの約束」として掲げた項目は。
「無駄づかい」「子育て」「年金」「地域主権」「雇用経済」であるが、どれを取っても国民が最も望んでいる項目ばかりで、与党がまったく遣ってこなかった問題ばかりである。

だから、野党のマニフェストとしては当たり前の項目ばかりで、特に目新しいものではありません。
では、なぜ現政権（自民党・公明党）は、遣ってこなかったのでしょうか。

それは、「遣ってこなかった」のではなくて「遣れなかったのである」。全てを官僚に任せているから、財源がないからと言って、“子育て”の補助金を減らす、“年金”の管理は出鱈目だから、記録の不備や間違い、更に改ざんまで遣って、未だに整理が付いていない。

“地域主権”の問題は、官僚の言いなりになっているから、全国の知事会から猛反発を喰っている。
“雇用問題”も未だに最悪の失業率で、子供を持つ親は学校の授業料も払えず、学校を辞めると言う悲劇を生んでいる。

それで居て、政府は「経済環境は下げ止まった」と言って、全く国民の生活実情を省みない。
支持率低下を来たすのも当たり前の事である。

政権与党は、民主党のマニフェストを「財源の裏付けがない無責任だ」と言うのが唯一の攻撃材料にして反対するが、国の必要な政策は、財源があろうと、無かろうと、遣らねばならない事で、其のために「無駄使い」の問題を第一に掲げているもので、国民の期待もこの一点に大きく掛かっているのである。

今まで官僚支配の政治の中で、どれだけの無駄使いが指摘されたか、数え切れないほど指摘されて来たではないか、其の根源は、天下りや渡りによる数兆円以上にのぼる無駄使いが指摘されて来たではないか。

今の政権与党は、其の部分に全く手を付けず、不足になれば税金の値上げだけを主張している。
この違いが、今回選挙の争点に成っているところであります。

自民党政権では、これ等の必要政策が遣れない「根源」は族議員の存在にあります、「族議員の存在」が官僚主導の政治を作り上げ、この国を喰い物にしているのであります。

民主党の鳩山代表は今回の選挙に対して、「歴史的転換点にいる。単に長期的自民党政権に終止符を打つと言う小さなものに留まらない、明治維新以来、徐々に力をつけて来た官僚主導の政治に対して、国民の皆さんが主役になる政治を何としても作り出して行かねばならない」と述べている。

国を喰いつぶす、族議員のボスには、刺客を送り議席から落とすことを考えている。次期選挙には、何処まで国民がそれに応える事が出来るかが、問われる重要な選挙である。
（えびなたろう）

鳩山代表「事務次官会議」の廃止発言！

鳩山代表「事務次官会議」の廃止発言！　　　　　　　　(009.07.27.)

鳩山代表は、民主党政権になった場合には、閣議前に開かれている、事務次官会議を廃止する考えを明らかにした。

事務次官会議と言うのは、以前、菅直人氏が厚生大臣の時に、初めて閣議と言うものに出席して、閣議で討議される内容が、一時一句事前に各省庁の事務方のトップである事務次官によって、「事務次官会議」が開かれ、其の中で、すべてが決められ、其れが閣議に提出されて、「閣議では其の内容を単に承認すると言うものであった」と官僚主導の政治の在り方に疑問を述べていた事が在ります。

しかし、政権与党の永年の慣行によって行われてきた事で、菅氏は何時かは、この点を改正しなければ、「この国の政治は、官僚支配の国になってしまう」と訴えていたのである。

鳩山代表は、其の事を、新潟市内の街頭演説で取り上げ、民主党が政権を取れば、その様な事務次官会議を廃止すると述べたのである。

菅代表代行は、其の他、閣議の議案に対しての事前根回しも今は官僚が遣っている、本来は政治家が遣らねばならない事だ、と述べている。其の為には、政治家自身が良く勉強して、事の本質を良く理解していないといけないとも述べている。

全く其の通りだと思う。今は、各大臣に、夫々副大臣が付いており、更に多数の秘書官が付いているのだから、官僚ばかりの言う事を聞くのではなく、国民の意見を広く聞き入れるルートを持たなくては、いけないと思います。

今までの与党政権では、大臣は殆ど官僚の言いなりの“お飾り人形”で、発言も官僚の書いたものを読んで発言をしている、だから事務次官から見放された大臣は、浮いてしまったデクノボウに過ぎない。

民主党の掲げる政権交代の主目的は、官僚主導から政治主導（国民主導）の政治にする事であるから、其の第一歩が「事務次官会議の廃止」であり、鳩山代表のこの発言は、いよいよ政権交代を現実の物とした上での発言であり、大いに期待が持たれるところである。
（えびなたろう）

アメリカはルース駐日大使を起用

アメリカはルース駐日大使を起用　　　　　　　(009.07.26.)

アメリカは、次期駐日大使にルース氏を起用した、当初は知日派のハーバード大学教授、ジョセフ・ナイ氏の起用が内定していたようだが。オバマ大統領は自分の大統領選挙で大きな貢献を果たした、ジョン・ルース氏を起用する事に決定したようである

ルース氏は、弁護士で、シリコンバレーの形成に重要な役割を果たした人物で、ネット時代に於ける技術革新に携わり、オバマ政権の優先課題である再生可能エネルギー開発で貢献している事は、日本と共通する課題でもある。

そして、オバマ大統領にとっては、最も気心の理解できる人物と言う事で、彼の駐日大使は日本に取ってもオバマ大統領の心情に繋がる相手として、話の解ってもらえる大使ではないかと思う。

ルース氏は、就任に当たり、日米関係を、「特別な紐帯（ちゅうたい）と位置づけ来年の日米安保改定５０年に向けた両国関係を深めて行く事を公約している」、同時に彼の得意とする省エネ推進には意欲的な協力姿勢を表明している。

そして、両国はアジア全体とその他、世界の平和と安定、世界経済の回復、民主的価値観の推進等、共通の利益を持つ国として、最も重要な革新的な国の一つだ、と述べている。

日本も今後民主党政権になって、自主的な外交を模索しているが、今までブッシュ大統領時代のアメリカと違い、世界との協調姿勢を示す、オバマ大統領の姿勢は、日本が平和国家として国際貢献のあり方を示す、民主党の政策と共通する物が多分にある物と思われる。

ルース氏は9月以降、日本に政権交代があっても、今までと同様、同盟関係に責任をもって対処すると言っている。

日本の新しい時代を作るパートナーとして、アメリカのルース大使の就任を心から歓迎したいと思います。
（えびなたろう）

政権交代を道州制移行の第一歩に

政権交代を道州制移行の第一歩に　　　　　　　　(009.07.25.)

今までの自民党政権から、政権交代して、民主党政権に変わる事は、今までの自民・公明与党の遣ってきた事とが、政権のマンネリ化現象をお越し、「政治と金」の問題や、官僚の無作為、税金の無駄使い、天下り・渡り等々が、利権に係わる、官製談合等の不祥事を起こして来たことであり、このあたりで政権を交代しては、と言う意見もあるが。

実情は、世界の状況が、地球規模で変化を起こして来ており、日本も国のあり方が、今までのような中央集権的な国家運営の遣り方では行き詰まっている事が、はっきりして来ている。

此れからの日本は、早く道州制を取り入れて、今までの中央集権的な遣り方から道・州に主権を移し、夫々が独立した経済体系を持った国家体制に持って行く事が必要であると思います。

17年前に大前研一氏が「平成維新の会」の中で道州制の必要性を唱えられていたが、その最も抵抗を示して来たものが、官僚機構の存在で、其れと結託してきた、自民党族議員の存在であります。

今朝のテレビで、塩川正十郎（塩爺）氏が「政権交代と言うが何をどう変えるかがはっきりしないではないか」と言っている。全く何も解かっていない。

官僚による中央集権構造の改革と言う大改革は、政権交代によって初めて出来る事で、今の自公連立政権では、出来ないから言われているのである。

単なる人気政党との入れ替わりと言うものでは全く違います、まさに「平成維新革命」の第一歩を踏み出すと事が出来るかが問われる重要の選挙であります。

従って民主党の「マニフェスト」の内容が大変重要ですが、交代したからと言って、当初ら一挙に変わる訳ではなく、特に外交問題は、他国との国際契約上の問題もあるから、変更したい方向性を「マニフェスト」にはっきり示す事が重要であります。

其の上で、順次改革変更して行けば、良いのである。
「インド洋の給油問題も当分続ける」と言う民主党の意見に、早速自民党は「民主党の変節だ」と言って騒いでいるが、アメリカ相手のこの問題は、国際的な話し合いで行われている問題だから、両者の納得の上で行うのは当たり前の事である。

其の他、国内問題も、多数自民党が遣ってきた制度の変更をやらねば成らないが、変更すると言う事は、いくら、悪政の変更でも、流れを変える事であり、影響の出来るだけ少ない様にやればよいと思う。

年金制度の問題は、早速民主党案に早晩変更しないと、崩壊は目に見えている。自民党は「100年安心な制度だ」と、言って来たが、舛添厚生大臣は「そんな事は言っていない」と言っているが、それでは如何するのかも応えられないでいる。

「後期高齢者医療保険」も同じで、政権交代すれば、元へ戻す事になることでしょう。
これ等全体が、政権交代によって、変更される事を、国民は望んでいるのである。
（えびなたろう）

ARF会議閉幕

ARF会議閉幕　　　　　　　　(009.07.24.)

タイのプーケットで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）会議は23日に開かれ、北朝鮮の核実験を巡る議論が白熱した中で、議長声明が発表されて閉幕した。

議長声明の骨子は、
１）数カ国が北朝鮮の核実験とミサイル発射を非難、国連加盟国に国連安保理の北朝鮮制裁決議の履行を要求。　
２）6カ国協議の早期再開を含めた関係国の対話、協力を支持。　

３）ミャンマー政府にアウンサンスーチーさんを含めた全政治犯の釈放と彼らが参加できる2010年選挙の公正な実施を要求。

以上である。

アメリカの北朝鮮への態度は、始めから一貫していて、北朝鮮が非核化に応じれば米朝正常化を含む「包括的な見返りを与える」というもので、此れに対して、北側が多少とも魅力ある態度を示すのであれば、会談の内容も進展するものと、期待が持たれていた。

しかし、北朝鮮は、会議に参加させたのは、外務大臣ではなく大使級の人材を送っている。其ればかりか、北朝鮮の外務報道官はヒライー・クリントン国務長官に「全く知性が感じられない」と批判し「時には小学校の女子児童のように、時には市場に通う扶養を受けるべきおばさんのように見えたりする」とちゃかした様である。

此れに対し、クローリー国務次官補は「知性が無い事とは北朝鮮政府が歩もうとしている道の事だ。行き詰まりを見せており、北朝鮮の人々を惨めな未来に追い込もうとしている」と反論している。
クリントン長官も「彼らは注目に値しない」と言っている。

この状態では、全く話し合いにならず、何を言い、何を遣ろうとしているのか、解からない北朝鮮には無視する以外には方法がないのかも知れない。

北朝鮮は、益々孤立を強めるだけで、ブッシュ大統領の様に、危機を煽り、瀬戸際手法の外交で、相手に成ってくれれば、北もそれに乗っかって、有利に運ぼうと言う魂胆だが、オバマ外交は其の手に乗らない態度で、子供と大人の喧嘩の状態である。

北朝鮮は、すべての道理は、「武力がベスト」と言う考えで、核を持っている事だけが、彼らの唯一の頼りにして強がりを言っている。今までその強がりが上手く行ったからである。

北の国内問題も、ただでさえ、混乱の要因を抱えているが、今の状態では放置する以外に方法は無い、いずれ、自滅するのではないかと思われる。

ミヤンマーの軍事政権と良く似ている、彼等も、いずれ自滅の道を行くものと思われる。
（えびなたろう）

チェック機能が働かない自民党

チェック機能が働かない自民党　　　　　　　　(009.07.23.)

民主党が掲げるマニフェストの中に「公開会社法」の中で、上場企業に対し、社外取締り役の導入を義務化し経営の監視を強化する。というものがある。

確かに外部からの視点と言うものがあれば、暴走を防ぐ手立てになるが、実際に経営を行う最高責任者が、その助言を何処まで、評価して、受け止めるかによって、大きく異なってくる。

政治の世界でも自民党政治が半世紀以上も続き、マンネリ化による緊張感の欠如が時代の変化やニーズの多様化に対応出来ずにいることは、あたかも、“ぬるま湯”にどっぷり漬かった状態と同じで、其の変化に気が付いて居ないからかもしれないが、鈍感に成っている事が最大の原因である。

そのために、民間人を入れた、第三者機関による委員会等、いろんなチェック機関を創設し其の助言・提案・答申といった形で、フィードバック回路（反省回路）と言ったものを備えている事が多い。

しかし、そう言った回路の中に組み込まれる、人材が、馴れ合いに成っている人（ひも付きに成っている人）では、チェック機能は働かない。その一つの例が、「簡保の宿」施設の売却先が、郵政改革委員長の関係する会社であった事が、鳩山総務大臣から、指摘され「デキレースだ」と言われる原因である。

おそらく、各省庁の第三者による委員会のメンバーは、ほとんどが何がしかの紐付き人材がなっている事が多く、野党から難色を示される人たちは、そのためである。

その様な事が、一党支配で長く政権を維持してきた政党には、改革が出来にくくしており、現状の自民党政権の実態がその状態を示している。

だから、「官僚支配の打破」を打ち出しても、官僚のお世話にどっぷり漬かっている族議員の人たちは、歴代総理が、何人代わっても出来ずに今日まで来た事は、結局今の自民党と言う政党では出来ないと言うことを、証明しているのである。

野党は「政権交代」が必要だといっている。今回の選挙はまさに其の「政権交代」が出来るか出来ないかの選挙であります。

ところが、今の自民党の党員の中には、未だに官僚支配を打破するのは、自民党でなければ出来ないといって自民党に居続けている人が居る。

其れは“ぬるま湯”に漬かっているから解からないからで、渡辺善美行革大臣もその気で、改革を遣ろうとしたが、官僚からの抵抗は無論覚悟はしていた様だが、党内からの反対に遭遇して「自民党は改革の出来ない政党だ」という事が明確になって、彼は遂に離党したのである。

渡辺氏に続く、党員も沢山居ると思うのだが、選挙を前にして、党から貰う「公認」と「選挙資金」とが、後ろ髪を引っ張り、離党が出来ずに、今は自分の虫を殺してでも、自民党にただ従っている党員が居るのである。

「情けない人だ」と思へば確かに情けない人たちだが、「公認」と「資金」が無ければ、選挙は戦えない事も、候補者としては弱いところで、その辺の弱さが、決断の出来ない自民党員を象徴している所でもある。
（えびなたろう）

「平成維新」実現の選挙へ

「平成維新」実現の選挙へ　　　　　　　　(009.07.22.)

昨日午後衆議院議長による解散が宣言された。国民にとっては、06年に小泉首相が任期満了で首相を辞任したときから、後を受けた安部内閣の時に、閣僚の不祥事や厚生年金に係わる記載ミス等々、内閣に対する、不信感が高まりその結果が、その後の参議院選挙で自民党の大敗に繋がり、本来なればこの時点で、衆議院の解散総選挙を行うべきだと思うのだが。

小泉時代に得た衆議院選挙で、3分の２以上の議員勢力を得た事に解散に踏み込む事が出来ず、内閣改造だけで、継続を続けようとしたが、次から次へと出てくる不祥事や、官僚主導の行政の在り方に、税金の無駄使い等々が国民の不満を増大する一方で、民意の大半は選挙による国民審判を求める声が強かったのである。

其のときにも、自民党は「なぜ参議院選で負けたのか」「なぜ、ねじれ国会になったのか」の反省が強く求められたのだが、其の反省は十分ではなく「ねじれ国会になった現象は」民意の誤解であり、「国民への十分なアピール不足」という事で一方的に片付けたのである。

野党からは、官僚の横暴が取り上げられ、「政治が官僚に牛耳られている」と攻撃をしたが、全く無視され、実態は大臣より事務次官の方が威張っている現状を異常に思っていたのである。
結局は安部総理も体調不良と言う条件も重なって行き詰り辞任したのである。

この後も、解散総選挙を遣らず、福田政権に変わったが、福田政権も野党と十分話し合って行う、北朝鮮問題も私の時代で、解決すると言う意気込みに国民もある程度は期待したが、実際には、話し合いと言うより、自民党の主張のみで、野党の意見に耳を傾ける姿勢ではなかった。

其の上、年金問題も安部総理が約束した「1年で、不明な点は解明する」と言う事に「そんな約束があったのか」と“トボケタ”発言に、国民は呆れてしまい、C型肝炎問題も被害者との話し合いを拒否し、与謝野氏の進言でやっと決断をすると言う決断の遅い総理として、支持率の上がらない内閣であった。

洞谷湖サミットと北京オリンピックだけは、何とか首相で勤めたが、08年の9月には辞任を決意し、解散するにも支持率を落とした、福田総理の基では解散が出来ないと、選挙に強い人気のある人をと、福田内閣で幹事長であった麻生さんを後継総理にし、選挙を行う、管理内閣として発足したのである。

従って、国民も早晩解散総選挙を、期待していたが、麻生総理は就任するや、解散に付いては一向に口を開かず「私が適当と思ったときにやる」と終始逃げ回り、全く解散する気は無かったのである。此れには国民は上手く麻生ペースに騙された格好で今日まで来たが、その間、少しでも、中央官僚の横暴を食い止め、国民の意に沿った行政が行われるのであれば、我慢も出来たのであるが、実態は、全く官僚に迎合する今までとは逆行する施策をとり、行政改革を熱心に行っていた、担当大臣であった渡辺善美大臣を更迭し、遂には退会させてしまった。

そして、今日まで、居座り続けた麻生総理も、いよいよ内閣任期切れの9月を前にして、どうしても選挙を行はねば成らない事から、自分の手で解散を実施したく、今回も土壇場で解散総選挙を決断し「昨日解散」「8月30日投票日」を発表したのである。

党内には、「麻生総理では選挙に戦えない」と言う議員もいて、昨日本会議前に、議員懇談会を開き総理の今までの失態・失言等の不人気の原因について会員に謝罪し、「ともかく一体となって選挙に臨む」事を涙ながらに訴え会員の協力を懇願したようで、当初は、混乱が予想されていたが、一応全員の同意を得て解散が承認されたようである。

麻生総理の自民党党員に対する謝罪は、党内では済んだかもしれないが、国民にとっては、今までの3年間は「何であったのか？」安部・福田・麻生と国民の信任を得ないまま、総理の職を盥回しし、懸案の重要課題は、何も処理できず、いたずらに政治空白を費やした責任は国家国民にとって、重大な問題である。

其の事に、何等の弁明も国民に示さず選挙に突入させたことは、自民党の横暴であり党員であると言う個々の議員にも大きな責任を感じて貰わなければ成らない問題では無いでしょうか。

すべては、選挙の結果が、物語ってくれると思うが、反省を知らない自民党員にどの様な影響をもたらすか、選挙の結果が待たれるところだ。
（えびなたろう）

＜今日の出来事＞
・46年ぶりの皆既日食=「世紀の天体ショー」に注目-全国で部分食、ネット中継も