今年最もやってはいけない事

今年最もやってはいけない事　　　　　　（2011.12.27.）

今年も後4日になりました、1年を振り返って見ると、色んなことがありましたね。でも何と言っても3月11日に起きた、東日本大震災が、最も大きな事件ではないかと思います。地震に加えて原発事故による放射能汚染は、今後どこまで人間生活に影響を及ぼす事か全く想像が付きません。
そこで、私は今年1年で最も遣ってはいけない事に原子炉の炉心溶融＝「メルトダウン」を挙げたいと思います。

「メルトダウン」は原子炉を扱っている技術者の間では、「絶対に起こしてはならない事」の第一に挙がっている。それは、炉心が溶融する事に寄り核分裂の連鎖反応が起こり、人間技では制御し切れない高温と共に放射能が発散するからである。

次から次へと起こる核分裂は安定物質に変質するまで、核分裂が続きその期間が何十年・何万年、物質によっては何十万年以上も続き、同時に発生する放射能汚染は、人類の存続まで脅かすと言われている。

「メルトダウン」さえ起こらなければ、「冷温停止」が行え、こんなに放射能汚染で、国中が「除染だ！」「避難だ！」と騒ぎ立てる事は無かったのである。
その「遣ってはいけない事を」遣ってしまった事は、東電の技術者のミスであったことが調査の結果次第に表面に出て来ている。「天災ではない、人災だ！」と言われる所以は、原子炉の設計段階で、冷水による自動冷却装置が付いていながら、わざわざ、冷却水バルブを手動で閉めて居た事が判明した事である。

此の事も、「操作手順報告書」という資料書の提出を拒み、更には墨塗りをして提出し、オープンにせず、隠ぺいしていた事から、東電では早くから知っていた事では無いかと思われるのである。そしてその責任の転嫁を「不可抗力による天災」とする事ばかりを考え、事故が与える被害住民の事より、自己責任の回避を優先する行動が返って、被害を大きくしたと思えるのである。

TBSが報道した、原発事故の一部始終は、当時の東電側と、菅総理の率いる内閣府との間の不和が顕著に出ており、常識では考えられない行動が次々出て来ている。

問題は、原子力の事であるから、原子力事故に対する対処は、専門家集団である東電側が積極的行動で対処すべきで、其の為に原子力保安委員等の専門家が国民の信託を受けて任に当たっているのである。しかるに見ていると、指示をした事しか遣らないと言う、素人集団の集まりとしか思えないのが今回の事故を大きくしている。
何の為に高給を取っているのか、国民の怒りは留まる所を知らない。悔いても、悔いても、残念で、全ては、「メルトダウン」を止める事が出来なかった、東電の責任である。
（えびなたろう）

年金の「ねずみ講」発言

年金の「ねずみ講」発言　　　　　　（2011.12.22.）

「年金制度は国家ぐるみのねずみ講」と言う指摘は「大阪維新の会代表」橋下徹（新大阪市長）の年金制度への批判に対した発言で、真に的を射た表現で有ると思う。

それは、前提条件として、加入者が一定の割合で、増える事が必要で、未加入者や離脱者が増えれば組織は崩壊してしまいます。

少子高齢化が進む中で、支払いに対しても未納者が非常に多く、受給者年齢が68才にしないと遣って行けないとも言われています。

橋下氏は記者団に「現役世代に対する完全犯罪。継ぎはぎの絆創膏の手当て見たいなやり方では絶対に持たない」と述べ、現在の賦課方式から積立方式に変える事を強調している。

なぜ、未納者が多いのかは、先ず年金制度そのものの、信頼性が全くありません、自民党時代から問題になってきた、記録の杜撰、金銭の受け取り記録や名寄せの間違い等々、5000万件に及ぶ、デタラメ管理の実態が、年金に対する信頼性を全くなくしている。

年金回収に当たっても、厚労省任せで遣っていたから、正確性が全くなく適当で、何百億円と言う無駄な施設を作ったりそれをまた、天下り場所に使ったりして資金の垂れ流し状態をみた国民は、真面目に年金を払う気にはならないのも当然の事であります。

税金でも未納者が多いこの国の、対策としては、国民番号制を早く設けて、確りした信頼性を持たせた制度にする事が第一であります。

それと同時に、厚生年金・国民年金・共済年金の一元化を行わないと信頼性は益々下がり、未納者ばかりになる事は、目に見えています。

今の政治家がなぜ不合理だと感じないのかは、年金制度にも、責任を持って遣る人、責任を感じている人が居ないからである。
（えびなたろう）
休刊のお知らせ

明日より母の45日法要、及び年末年始の休暇に入ります。
年始は1月10日より始めたいと思いますが気分によって早くなることもあります。
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大阪都構想が何故注目されるか。

大阪都構想が何故注目されるか。　　　　　（2011.12.21.）

橋下徹市長が「大阪維新の会」を作って、「大阪都構想」を提唱して選挙を戦い、民・自・公の３大政党が支援している平松市長を約２５万票の大差で破り勝利を博した。

その途端に、橋下氏にすり寄る政党は、恥も外聞も考えず、“なりふり構わず”協力を誓ってすり寄っている。

一体「都構想」とは何かを知っているのであろうか。また、それを知り、それに共鳴して協力を誓っているのであろうか、真に疑問である。

その証拠に、自民党の谷垣総裁は、「都構想については良く知らないのでこれから勉強させて貰います」と言っているのはまだ正直な方である。

橋下氏の提唱する改革の一番大きな“眼目”は、今の日本の政治のやり方を変えたいと言っている事で、システムではなく体制の改革である。

横浜市長を遣って来た中田宏氏は「自治体の首長と言うのは、確かに市民から選挙で選ばれては居るが、大事な権限は何もない」と言っている。即ち役所の職員に対して「人事権も無ければ」「給与も決められない」「昇格・降格・クビにする事も出来ない」民間会社で言えば「手も足も捥がれた社長見たいなものである」と言っている。

確かにその通りで、国政に於いても、大臣よりも事務次官が偉く、閣議決定の内容は事前に各省事務次官会議で決められていた。それに対抗いして、政治主導を打ち出した菅総理は官僚から「総嫌い」を喰らい、半ば官僚からの「ストライキ」に等しい「指示待ち症候群」（指示が無い限り仕事をしない）と言う処置によって、次々大臣が変わり、野田政権になってからは「融和」と称する完全に官僚主導体制に戻ってしまった。

橋下さんの「大阪都構想」は府と市の二重構造による膨大な無駄の指摘（府市あわせ：不幸せ）もあるが、問題は首長とは名ばかりで、「公務員制度にも首長のカラーが市の行政に反映させられる政治でなければいけない」と述べている。

無論これには、それにマッチした「法律の改正」が必要である。法律を変えずに遣ろうとするから、官僚にバカにされるので、基本的には今までの体制を見直し、やり方を変えた法律を作り直そうとするものである。

法律を作るのは、「国会議員」の仕事で、国会議員自身がその必要性を感じ取ることが先ず必要なのである。だから、彼は各政党の協力をお願いしているので、心の中では「根畜生！」と思っていても、笑顔で挨拶に回っているのである。

反対する、国会議員が多ければ、「『維新の会』から次期衆議院選には議員候補を出してでも戦う」と言っているのも真に筋の通った話である。

これに対して目下「みんなの党」が一番協力的だ。江田幹事長をはじめ「みんなの党」は早速、法律改正に取り組み、たたき台になる改正案を早急にだす働きをしている。
その他の政党は、ただ、選挙に勝った、負けたと言うだけで、しっぽの向きだけを気にしている議員や政党が多い。

これを見ても、国家国民の為、心底から思っている人物及び政党は何処であるかを知ることが出来るのである。
（えびなたろう）

金総書記の死去

金総書記の死去　　　　　　（2011.12.20.）

朝鮮中央放送が12月19日昼過ぎに特別放送を行い、金正日（キム・ジョンイル）総書記が死去した事を伝えた。
金総書記は予てから健康不安が問われていたが、17日午前8時30分現地指導に向かう途中の電車の中で、死亡が確認され、死因は心筋梗塞と言われている。

金総書記も健康不安を抱えて、後継者を早く選ばねばと三男の正恩（ジョンウン）氏を内定したのが10年9月で、約1年後の引き継ぎとなってしまった。

北朝鮮は、金日成・金正日・金正恩と3代目への独裁体制であるが、正恩氏は29歳1年間での跡継ぎと言う事で、その若さが国内秩序を保てるかどうかが心配される所である。

金日成死後の金正日は国内経済の安定化と国力の強化を掲げ、取った手段は軍事優先の「先軍政治」である。従って、核ミサイルの開発に多額の資金を投入し、国家国民の生活に思いを致さなかったことが、今日経済が疲弊し、食糧難に至っては、相当な不足を来している。その様な状況の中で、若き3代目が国内問題をどの様に運営して行くかは、最も心配される所であります。

北朝鮮が最も頼りにしている中国も国内的にも、国際的にも色んな問題を抱えて居るだけに昔の様な支援は期待し得ない、ロシアも、問題を抱え、日本とも拉致問題が長らく放置されている。今までの様な、瀬戸際外交によって、何がしかの他国の譲歩で、やり過ごして来た北朝鮮は、今までの様な、外交では、遣って行けない事は、目に見えている。

問題は、3代目の金正恩氏が、今までと同じ「先軍政治」の姿勢を続けるのか、または、６カ国協議に応じて、核軍縮の姿勢をとり、日本とも拉致の問題を解決し、協調姿勢を示すのであれば、他国の支援も期待できるが。その動向が今後最も注目され所である。

取り敢えずは、６カ国協議に応じる姿勢を示し、その中で、協調姿勢を示す以外に難しい舵取りになるものと思われる。
（えびなたろう）

社会保障と税の改革

社会保障と税の改革　　　　　　（2011.12.18.）

野田政権が述べている、「社会保障と税の一体改革」に付いて16日に社会保障改革の大綱案が取りあえず纏められた。内容は負担増に対しては先送りされ、軽減される分に付いてが優先される傾向があったようである。

自公政権下で物価スライドの適用が見送られて来た2，5％分の年金特例水準は解消され、高齢者の基礎年金減額が盛り込まれた。

厚生年金と共済年金の一元化に付いては公務員側からの強い反対が予想されるが、放置されることは出来ないと言う姿勢で改革を行う事に向いたことは評価できる。

消費税の内6000億円を投じる「最低保証機能の強化」では、加算の上限を7万円で頭打ちにしたのは良いが、保険料の払い方に違いが有っても7万円までの加算が一律と言うのは公平感に多少問題が有るのではないかとおもわれる。
低所得の救済を考えて加算されるのであるが、貯金がたくさんあって、収入が少ないと言う低所得者もおりその点の公平性にも配慮が必要ではないかと思われるが・・・

此れからは消費税議論に入るが、来年から少しずつ増税され、15年までに10％の増税される事になる。其れと同時に、国民共通番号制が論議されることは、非常に重要な事で、税金の確実な収入と、その使われ方にも公平・公正と言う原理・原則を守り、公明正大な運営を期待したいと思います。

この様な事が今まで出来なかった事が、多くの国民の不満を蔓延させ、未納や脱税を黙認して来た事に繋がり。政治の世界に於いても、疑惑の資金や、不明の献金が世の中を腐敗させてきたのである。
（えびなたろう）

原発事故の収束宣言は「ウソ」

原発事故の収束宣言は「ウソ」　　　　　　（2011.12.17.）

野田総理は福島第1原発の事故そのものが収束に至ったと宣言したが、「事故の収束」とは何を意味しているのか。
16日の6時すぎ、野田総理は「原子炉が冷却停止状態に達し、発電所の事故そのものは収束に至ったと判断されるとの確認を行いました。事故収束に向けた筋道のステップ２が完了したことを、ここに宣言いたします」と述べ原発事故の収束宣言をしている。

この宣言に対し、海外からは厳しい意見が相次いでいる。ドイツのＡＲＤ（公共放送連盟）は「（冷温停止）宣言は“ウソ”に近い」と報じている。また、アメリカのニュヨーク・タイムズは「年内にステップ２を公約した事で、現実を無視した宣言だ」と報じている。
国内でも東京大学の寺井隆幸教授は、「通常の原子炉の冷温停止状態とだいぶ違う。溶け落ちた燃料がどうなっているか、と言うのが解らない状態では・・・」と話している。

「収束」と言うからには、事故による住民の日常生活に影響が無くなった事を意味するものでなければなりません、しかるにいまだに、新たな高濃度汚染水の漏れ出しが発覚し、環境への放射能漏れが続いている。避難住民も元へ帰って良いと言う事にはなって居ません。
浪江町の馬場町長は「政府に対する不信、東電に対する不信等が有り、まともに受け取る事は出来ません」と言っている。

総理の収束宣言も「発電所の事故そのもの収束」と言っているのは、住民が言う「収束」と東電側が言う「収束」とは意味の違う事を言っている。原子力に対する事故の恐怖心は、放射能汚染による、全ての影響を言っているので、その恐怖からはいまだ全く解決されて居ない。「メルトダウン」と言う炉心の溶融が、放射能を発生する根源になって居る。「メルトダウン」さえなければ、放射能は何も発生しません、こんな大事故になって居ません。

そして、その「メルトダウン」事故が、東電の「捜査ミス」によって生じた事が、事故調査委員会の調査で判明している。作業員が、手動で冷却水のバルブを止めている事がそれである。東電は其のことを知っているから、「作業手順報告書」の提出を拒み、内容を黒塗りにして出して来たのである。

東電の隠ぺい体質は、その後も間違いや、訂正を繰り返し、数か月間も「メルトダウン」を認め様としなかった事にも表れている。住民の不信感はその点からもハッキリしている。

まだまだ今後に放射能汚染問題や除染問題が山積している、その見通しは全く立たないのが現状ではないでしょうか、国民の「脱原発」意識の消えないのはその解決が出来ていないからであります。
（えびなたろう）

決断出来ない日本の総理

決断出来ない日本の総理　　　　　　　　　（2011.12.16.）

「大阪都構想」と言うのが此処へきて盛んに話題を呼んでいる。橋下徹大阪府知事が打ち出した構想であるが内容に付いては余りまだ知らされて居ない。そこで橋下さんと堺屋さんの共著で「体制維新大阪都」と言う本を読んでみている。いまだ半分しか読んでいないが、橋下さんの考えでは、改革に向かっては人を変えるのではなく、やり方の問題だ、従ってシステムではなく「体制」を変えなくてはいけないと言っている。

「パソコンで言えばソフトではなく、ＯＳを変えなくてはいけない」と言う事である。その“言”を最初に読んで、その考えに急に引かれる思いに駆られた。

日本の総理の交代は、20年間に15人も変わっている。変わった時はある種の期待感で支持率も上がっているが、遣る事、成す事に反対意見が出て、なかなか纏まらず、先送り、先送りで実行されない。平時の時はそれでも良いが緊急時にはとても黙って見て居られない状況である。

野田総理も、何とか永くつなげる事を考え、与野党の話し合い、融和重視で行って来たが、消費税問題、ＴＰＰ問題、税と社会保障一体化問題、等々、重要課題が山積しているが、遅々として進行が遅れている。結局は首相に決断する力が無いからである。

大阪都構想の橋下氏に言わせれば日本の政治のシステムが悪い、国民が選んだ人が総理になって居ない、議員は投票で選ぶが、その議員が首相を選ぶ、「議院内閣制」が首相に力を与えないからだと言うのである。

確かに今までの日本では、「議員内閣制」で良かったかも知れないが、近代では、国民のニーズも多様化し、其れに応える政治の在り方は、それに合ったやり方に変えなくてはならないと言う事です。

他国には「大統領制」と言うのが有るが、日本ではそれに代わる、首相公選制を取る事で国民から直接選挙で選ばれた首相が全責任をもって遣る制度にする事が必要ではないでしょうか。

昨日のBlogでも書いたが、「3党協議」に期待していたが、結局決裂する事になったのも、国や国民の事よりも自党のエゴがどうしても先に出てしまう。今までの政治の体制を変える事が時代の変遷によって必要に成って来たのである。

橋本氏の大阪都構想も“府”と“市”の二重構造が、進展を阻害しており、時間と金の無駄も多く、効率の良い体制に変えたいと言うのが「大阪維新の会の目的である」と言っている。
日本の国政も「日本維新の会」が出来て体制の大改革を遣ってほしいものである。
（えびなたろう）

3党協議は外ずらだけ

3党協議は外ずらだけ　　　　　　　　　（2011.12.15.）

国難打開の為には何を置いても、重要な問題から順次解決して行かねばならない、国民もそれを強く望んでいる、従ってそのためには、多少の妥協は与野党お互いに、譲り合い国民の生活第一を考え、国内的にも国際的にも政府の旗振りの基で、協力し合わねば前へ進みません。従って、民主・自民・公明の大政党三つが「3党協議」が作られ、そこで運営して行こうとしたところまでは良いが、その先が一向に進まない。結局は国民の見ている前で、「わが党が！」「わが党が！」が先頭に立ち、協調する事は、政府の旗振りに従う事になり、民主党の成績を上げる事に繋がると言う思いが、何かにつけて、足を引っ張る働きになる。それでなくても、「ねじれ国会」が政府にとっては行く手に大きな障害となって存在している。
「3党協議は外ずらだけ」の国民への見せかけだけである。」

その中にあって、自民党には、過去半世紀以上の政権与党としての自負心がある。従って、あからさまに、「民主党を一刻も早く、崩壊に追い込み再び政権を取り返すことが目的だ！」とハッキリと宣言している。
この様な状態では、政府が幾ら旗を振っても言う事を聞かない団体も生じ、国として一つの方向へ運航して行く事は出来ません。

「脱原発」と言っても、一方に「原子力ムラ」があり原子力擁護派が未だに存在している。従って、野田総理も「原子力協定」を結んで、原子力輸出推進に向けた行動に動いている。国民の殆どが、この政治判断に矛盾を感じない人が居るでしょうか。

矛盾を承知で、「原子力協定」を結んでいる。今の日本の国際的な協調の中では、生きるためには仕方がない事なのでしょうか。
従って、急激に「再生可能エネルギー開発」に向けた動きにブレーキが掛かり、ソフトバンクの孫社長も元気をなくしているとか。

消費税値上げに付いても、民主党は「国家公務員の給与引き下げ」を実施しないと国民の了解が得られないとしているのに、自民・公明両党は人事院勧告を主張し反対し、税率アップも反対している。自民党は先に消費税10％アップを公表していたが、今はその声も出さない状態は、目的は、民主党に反対する為の物としか解釈出来ない。

そこへ持ってきて、民主党内の小沢派はこの時とばかりに増税反対を鮮明にし、反対活動に積極的になりだした。「小沢派」と言うのは、将に「悪魔」の存在で、民主党の“癌”細胞である。

この様に一国の方針が全く定まらず、「明快さ」が無く「矛盾」だらけの政策は、右へ左へと「ダッチロール」状態は国民に大きな不安を与えている。喜んでいるのは、自民党だけが政権奪回のチャンスが来たと思っているのではないでしょうか。
（えびなたろう）

中国の横暴「ＡＳＥＡＮ」会議の場で議論

中国の横暴「ＡＳＥＡＮ」会議の場で議論　　　　　　（2011.12.14.）

中國漁船の違法操業は今に始まった事ではない、日本とは尖閣諸島問題で、警備の巡視艇に体当たりをして来た事は、最初は日本の巡視艇が中国の民間漁船を狙って体当たりしてきたと中国側が宣伝し、日本はそれを否定し中国側が当たって来たのだと言いかえしていたが、世界の国々が、どちらの言い分を信用するかは五分五分で少なくとも５０％は日本にも疑いが掛けられていたのだ。
我々から見れば日本の言い分が正しいと言う真実を示すビデオ映像まで持っていたが、政府が悪戯に中国を刺激しない様にと放映を禁止していた。それを良い事に中国側の宣伝の方は盛んに世界に訴えたから、溜まりかねた、日本の自衛官がユーチューブで世界に衝突の実情を放映したのである。その放映画像をみて、一番驚いたのは、中国の一般市民である。
彼らは、中国政府の報道をほぼ100％信用していたから、映像を見て「これでは中国側が衝突してきているではないか」と言って吃驚した様子だった。
この様に中国側は、平気で嘘の情報を国民に知らせ、解らなければ、其のまま押し通すつもりである。

今回起こった事故は中国と韓国の海洋警察官との問題で、違法操業している中国船に乗り込み船長を逮捕しようとした所を刃物で警察官の脇腹を刺し殺傷したものである。
この報道に対し中国側は、遺憾の表明も無く、船長の釈放を直ちに行うよう要求しているだけである。

韓国側の国民の怒りは一挙に燃え上がり、中国大使館前でのデモは「中国政府は謝罪しろ」と叫び、「人を殺しても謝罪の言葉も無い、やつらこそ厚顔無恥だ！」など強い批判の言葉を浴びせている。流石にこれには、中国側も「不幸な事件であり、海洋警察隊員が亡くなった事に中国側として遺憾の意を表す」と言う弔意を示した。
この現状は、世界の国々、特にアジア諸国の国々が見ており、中国の横暴さは最早看過できない状態にまで来ている。中国は何でも大国の”力”をバックにして、問題の当時国間だけで解決しようとしている。

だから、南シナ海の領海問題も相手が小国であれば、武力に掛けても丸め込む作戦でいる。
今後はアジアで生ずる国際問題は、2国間で処理するのではなく、「ＡＳＥＡＮ首脳会議」等の諸国会議に出して、アジア各国の意見を集約した中で、解決する事が最も適正であると思います。ＴＰＰ会議でも一国のエゴを大国だからと言って、押し通すと言うのでは国際秩序は保てません、無論日本も自国だけの立場を主張するエゴは許されない事は当たり前であります。
特に中国は、「偽物作り」や「知的所有権」問題では、常習犯であり、国自体がそれに対する善・悪の判断も良い加減な所があります。これからの国際社会のルールをみんなが守る国際首脳会議が、最も有効な力を発揮する時代になるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

中国の横暴「ＡＳＥＡＮ」会議の場で議論

中国の横暴「ＡＳＥＡＮ」会議の場で議論　　　　　　　（2011.12.14.）

中國漁船の違法操業は今に始まった事ではない、日本とは尖閣諸島問題で、警備の巡視艇に体当たりをして来た事は、最初は日本の巡視艇が中国の民間漁船を狙って体当たりしてきたと中国側が宣伝し、日本はそれを否定し中国側が当たって来たのだと言いかえしていたが、世界の国々が、どちらの言い分を信用するかは五分五分で少なくとも５０％は日本にも疑いが掛けられていたのだ。
我々から見れば日本の言い分が正しいと言う真実を示すビデオ映像まで持っていたが、政府が悪戯に中国を刺激しない様にと放映を禁止していた。それを良い事に中国側の宣伝の方は盛んに世界に訴えたから、溜まりかねた、日本の自衛官がユーチューブで世界に衝突の実情を放映したのである。その放映画像をみて、一番驚いたのは、中国の一般市民である。
彼らは、中国政府の報道をほぼ100％信用していたから、映像を見て「これでは中国側が衝突してきているではないか」と言って吃驚した様子だった。
この様に中国側は、平気で嘘の情報を国民に知らせ、解らなければ、其のまま押し通すつもりである。

今回起こった事故は中国と韓国の海洋警察官との問題で、違法操業している中国船に乗り込み船長を逮捕しようとした所を刃物で警察官の脇腹を刺し殺傷したものである。
この報道に対し中国側は、遺憾の表明も無く、船長の釈放を直ちに行うよう要求しているだけである。

韓国側の国民の怒りは一挙に燃え上がり、中国大使館前でのデモは「中国政府は謝罪しろ」と叫び、「人を殺しても謝罪の言葉も無い、やつらこそ厚顔無恥だ！」など強い批判の言葉を浴びせている。流石にこれには、中国側も「不幸な事件であり、海洋警察隊員が亡くなった事に中国側として遺憾の意を表す」と言う弔意を示した。
この現状は、世界の国々、特にアジア諸国の国々が見ており、中国の横暴さは最早看過できない状態にまで来ている。中国は何でも大国の”力”をバックにして、問題の当時国間だけで解決しようとしている。

だから、南シナ海の領海問題も相手が小国であれば、武力に掛けても丸め込む作戦でいる。
今後はアジアで生ずる国際問題は、2国間で処理するのではなく、「ＡＳＥＡＮ首脳会議」等の諸国会議に出して、アジア各国の意見を集約した中で、解決する事が最も適正であると思います。ＴＰＰ会議でも一国のエゴを大国だからと言って、押し通すと言うのでは国際秩序は保てません、無論日本も自国だけの立場を主張するエゴは許されない事は当たり前であります。
特に中国は、「偽物作り」や「知的所有権」問題では、常習犯であり、国自体がそれに対する善・悪の判断も良い加減な所があります。これからの国際社会のルールをみんなが守る国際首脳会議が、最も有効な力を発揮する時代になるのではないでしょうか。
（えびなたろう）