安倍総理「アジア安全保障会議」で講演

安倍総理「アジア安全保障会議」で講演　　　　　　　　(2014-05.31.)

ロイター通信によれば、30日安倍総理は、シンガポールで行われた、「アジア安全保障会議」で講演し、中國と対立するベトナムなどＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の沿岸警備能力構築を全面支援する事を明らかにした。また、日中間の偶発的な衝突防止に向けた態勢作りを中国に呼びかけた。

安倍総理は講演の中で、繰り返して来た国際法順守の重要性を改めて強調。「国際法に照らして正しい主張をし、力や威圧に頼らず、紛争はすべからく平和的に図るべき」と訴えた。

其の上で、西沙諸島付近で石油掘削に乗り出したり、南沙諸島で環礁を埋め立てるなどしている中国の動きを念頭に、国際法の範囲で解決を模索する「フイリピンの努力を私の政府は強く支援する」と表明、「ベトナムが対話を通じて問題を解決しようとしている事を同様に支持する」と語った。さらに「ＡＳＥＡＮと中國の間で、真に実効ある「行動規範」が出来る様、期待してやまない」と述べている。

4月には日本が防衛装備品の輸出ルールを見直した事を紹介。「救援、輸送、警戒、監視、掃海、などの目的に応じ、日本の優れた防衛装備を出していける事になった」とし、「ＯＤＡ（政府開発援助）、自衛隊による能力構築、防衛装備協力など、日本が持ついろいろな支援メニューを組み合わせ、ＡＳＥＡＮ諸国が海を守る能力をシームレスに支援する」と語った。

日本は、すでにインドネシアに巡視船を供与、フィリピンにも供与する事を決めた。ベトナムにも供与する方向で、4月に調査団を派遣した。輸出した装備品の訓練などを通じ、海洋警察同志、軍同士の協力強化を狙う考えをしめしている。

また、日本独自では、無人偵察機「グローバルホーク」による防衛を行うべく計画を進めている。
来年度に3機を購入する事が決まったそうです。費用は地上設備も含めて800億～1000億円に成る見通しのようである。此れによって、パイロットの搭乗しない偵察活動が強化されることになる。

アジアに於ける防衛問題は、対中国との外交問題であり、ＡＳＥＡＮ諸国の団結が欠かせない事であります。その中にあって、日本の役割は非常に大きいので、国内的にも国外的にも安定感のある信頼関係を各国に示す事が、最も大切であると思います。
（えびなたろう）

安倍総理「アジア安全保障会議」で講演

安倍総理「アジア安全保障会議」で講演　　　　　　　　(2014-05.31.)

ロイター通信によれば、30日安倍総理は、シンガポールで行われた、「アジア安全保障会議」で講演し、中國と対立するベトナムなどＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の沿岸警備能力構築を全面支援する事を明らかにした。また、日中間の偶発的な衝突防止に向けた態勢作りを中国に呼びかけた。

安倍総理は講演の中で、繰り返して来た国際法順守の重要性を改めて強調。「国際法に照らして正しい主張をし、力や威圧に頼らず、紛争はすべからく平和的に図るべき」と訴えた。

其の上で、西沙諸島付近で石油掘削に乗り出したり、南沙諸島で環礁を埋め立てるなどしている中国の動きを念頭に、国際法の範囲で解決を模索する「フイリピンの努力を私の政府は強く支援する」と表明、「ベトナムが対話を通じて問題を解決しようとしている事を同様に支持する」と語った。さらに「ＡＳＥＡＮと中國の間で、真に実効ある「行動規範」が出来る様、期待してやまない」と述べている。

4月には日本が防衛装備品の輸出ルールを見直した事を紹介。「救援、輸送、警戒、監視、掃海、などの目的に応じ、日本の優れた防衛装備を出していける事になった」とし、「ＯＤＡ（政府開発援助）、自衛隊による能力構築、防衛装備協力など、日本が持ついろいろな支援メニューを組み合わせ、ＡＳＥＡＮ諸国が海を守る能力をシームレスに支援する」と語った。

日本は、すでにインドネシアに巡視船を供与、フィリピンにも供与する事を決めた。ベトナムにも供与する方向で、4月に調査団を派遣した。輸出した装備品の訓練などを通じ、海洋警察同志、軍同士の協力強化を狙う考えをしめしている。

また、日本独自では、無人偵察機「グローバルホーク」による防衛を行うべく計画を進めている。
来年度に3機を購入する事が決まったそうです。費用は地上設備も含めて800億～1000億円に成る見通しのようである。此れによって、パイロットの搭乗しない偵察活動が強化されることになる。

アジアに於ける防衛問題は、対中国との外交問題であり、ＡＳＥＡＮ諸国の団結が欠かせない事であります。その中にあって、日本の役割は非常に大きいので、国内的にも国外的にも安定感のある信頼関係を各国に示す事が、最も大切であると思います。
（えびなたろう）

「亀裂は最初からあった」維新分裂

「亀裂は最初からあった」維新分裂　　　　　　　　(2014-05.30.)

日本維新の会、共同代表の橋下徹大阪市長が29日行った定例記者会見。石原慎太郎共同代表が「合流時から小さな亀裂があった」と話している事を、記者を通じて伝えられた橋下氏は、「僕の認識が甘かった」と表情を曇らせた。

石原氏は分党に至った経緯を「小さな亀裂」と言う言葉で説明した。合流前、石原氏や平沼赳夫氏らとの会談の場で、橋下氏が「私たちが必要としているのは石原さん1人で、平沼さんたちはいらない」と話した事をあげ、「その時の心理的な亀裂が尾を引いて、色んな形になったことは否めない」と述べている。

あの当時平沼さん達のグループは自民党の中でもお払い箱に近い老人ばかりで、その当時の人達を、前にして、“あなたたちはいらない”と一言いえば当然“カチン”と来るのは当たり前である。しかも老人は、物をハッキリ言う若者代表格の橋下氏だから尚更の事だ。

その一言は心に深く傷つき、小さな亀裂どころか、大きな亀裂が、最初からあったと言う事では無いでしょうか。

石原さんが、最後に憲法論議“「自主憲法制定」”と言う一言に拘った姿は、老人の拘りと一致する事からも窺い知る事が出来る（平沼さんを中心に太陽の党の老人に突きあげられる石原さんの姿が目に浮かぶようだ）。

結の党が「自主憲法制定」に拘った老人の姿に、間髪を入れず拒否反応を示した事は、将に正解である。

橋下氏は今の若い政治家の代表的存在で、彼の言の中で、「僕は、今の国の中央集権体制を変えなきゃいけない。自民党に対抗する大きな勢力が居ないと自民党をチェックすることが出来なくなり、其れは国民のためにならない、と言う思いがある」と言っている。

全く私も同感である。そして、結の党と一緒になって国のため、国民の為に活動してくれることを大きな期待で見守っている。
（えびなたろう）

「日本維新」が分裂へ

「日本維新」が分裂へ　　　　　　　　(2014-05.29.)

日本維新の会の橋下徹共同代表は28日、石原慎太郎共同代表と名古屋で会談し、分党する方針で合意した。石原氏は「憲法観の違い」などから「結の党」との合流に反対し、溝が埋まらず、遂に名古屋会談に於いて「たもとを分かって行こう。別々の道を歩んでいこう」と述べ橋下氏は「解りました」と言って了承した。

「太陽の党」が維新と一緒に成った時から、私は色の違う二つが一緒になる事を訝っていたが、両党の党首がお互いに好きだからと言う事で、無理して一緒に成った事が、此処に来て分裂したもので、当然、成るようになった感がある、両党の党員同志も、分党して、思いがスッキリしたと、賛成する人が多いようだ。

維新の会の松井幹事長も、「共同代表同士が分党したいと言っているのだから、無理やり羽交い絞めは出来ない」と述べ、「石原氏はそもそも派閥になじまない政治家だ。気を使ってまでグループを作って行く事に疲れたのかも知れない」と、おもんぱかった。石原氏は維新がこの夏の合流を目指す「結の党」との共通政策に「自主憲法制定」の文言を盛り込む様、求めていたが「結の党」は難色をしめした。

石原氏は大阪系の“信条”ともいえる多数決による決定に「高校の生徒会だ」などの苦言。今年3月の党会合では、トルコなどに原発輸出を可能にする原子力協定に「反対」とする党の方針に異議を唱えていた石原氏に対し、大阪系の国会議員が「党から出て行ったらいい」と噛み付いた。

そして今回の「結の党との合流協議。4月26日の執行役員会で夏までの新党結成を目指す方針を確認したにも関わらず、石原氏は自主憲法制定にこだわり、結との合流に反発した。「結と石原さんは上手く行かない。分かれるしかない」。大阪の地方議員は橋下氏の胸の内をそう見ていたが、今月21日夜、石原氏と名古屋市内で会談するなどギリギリまで説得を試みた。
2人を破局へと導いた「憲法観の違い」。昨年6月26日の代議士会で、自主憲法制定を掲げる石原氏が、憲法改正論者の橋下氏を批判した言葉は約1年後の決裂を暗示していたかのようである。

自民党に対抗する勢力の結集を目指した日本維新の会の野望は、2年も持たずに大きな岐路に立つことになった。「親子の様な関係」と見られていた橋下徹氏と石原慎太郎氏。「野党再編を急ぐ」橋下氏と、「自主憲法制定」に拘る石原氏の溝は埋まらず、ついにたもとを分かつことになったのである。此れによって、野党連合はこれに民主党の一部が加われば、立派なものが出来るのだが・・・・・。
（えびなたろう）

中露の急接近は微妙

中露の急接近は微妙　　　　　　　　(2014-05.28.)

プーチン大統領が5月20～21日に上海を訪れ、中國で行われた「アジア信頼醸成措置会議」（CICA）に出席、中露が協調して、対米・対日の牽制デモンストレーションを行った。

今回プーチンが上海を訪問した事の大きな目玉は、ロシアの政府系企業ガスプロムが2018年から2048年の30年間、毎年380億立方メートルの天然ガスを供給する事を契約した事だ。

プーチンは、ウクライナ問題で、ＥＵとの交渉に唯一天然ガスの供給停止を、武器に脅して来たが、天然ガスの供給停止の行動は、即、自国の経済へも大きく影響を及ぼすので、脅しには使うが、遣る事へも躊躇している。
またＥＵ側もロシアへの脅しとして銀行の新規融資を渋る事等が考えられていたが、中國は、ロシアの大量に持つ天然資源を当て込んだ新規融資が得られると言う狙いがある様だ。

其の事から、今回の中露の連携はロシアに取っては、渡りに船の事で、プーチン氏は今回の契約を、ロシアのガス産業史上で最大規模と呼び、その意義を強調している。
そして、「中國はロシアに取って頼りになる友人だ」また、「何世紀にもわたる歴史上、最高水準に達している」と述べている。

また、中國に取っても、燃料の大半が戦略的な難所であるマラッカ海峡を通って来ることの不安が緩和され、また、大気汚染の影響も石炭燃焼から天然ガスを使えば緩和される事が利点である。

今回の中露接近外交は、日本に取ってこの秋行われる、日露首脳会議にどの様な影響を及ぼすのか、見物である。

プーチンはウクライナ問題で、G7が行った、ロシア締め付けに、日本が加わっている事に驚きを見せた。そして、「日本は北方領土解決を本当に、遣る気があるのだろうか」とも言っている。
プーチンは百戦練磨の曲者で、驚きは、ゼスチャーかも知れない、「秋の日露首脳会議は、両国のウイン、ウインの関係で締めくくりたい」とも述べている。

と言うのも、日本に取って、無論北方領土問題の解決もあるが、その他の経済協力問題（シベリア開発）等で、日露友好関係を持ちたいからである。

日露関係は、無限の発展に繋がる要素を抱えて居るだけでなく、アジアに於ける、中国の横暴を抑制する意味合いもあるからだ。
（えびなたろう）

サムスン会長の息子に注目！

サムスン会長の息子に注目！　　　　　　(2014-05.27.)

“サムスン王朝”が重大な危機に直面している報道は、サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長（７２）が5月10日夜、急性心筋梗塞でソウル市内の病院に緊急入院し手術を受けたと言う事である。李会長はサムソン・グループをグローバル企業に躍進させ韓国の巨大財閥としての地位を盤石にしてきた人である。それだけに韓国のメディアでは「セウォル」号沈没事件の続報に匹敵するビッグ・ニュース扱いである。

李会長の健康に付いては、1999年に肺癌の手術を受け、呼吸器系には問題を抱えて居ただけに、会長の緊急入院には、最大の「サムスン・リスク」とも言われている所以である。

容態の方はその後安定し、病室も一般病室に移れるほどになったと言う事で、サムスン株にも多少影響し上昇したが、系列会社17社のうち10社は下落が続いている。
李一族の財産は膨大な額で専門サイトの調査によると、株や不動産を含めて保有財産は20兆6090億ウォン（約2兆580億円）と言われている。
韓国国内総生産の2割を占めると言われるサムソン・グループは、会長の緊急入院で、韓国経済に影響を与える、極度の財閥依存の弱点を改めて露呈しているのである。

問題は、会長の後を継ぐ人で、ロイター通信に寄れば会長の一人息子、李在鎔（イ・ジェヨン）氏（４５）を挙げて居る。

彼は、控えめでメディアにも出たがらず、実力もまだ証明していないが、非公式には確実にトップの後継者と見られている。サムスン電子の最高執行責任者（COO）をしばらく務めたあと、2012年副会長に就任した。サムスンの幹部は「彼は戦略思考家で非常に粘り強い。

社内の幹部が容易に解決出来ない課題に取り組んできた。殆ど不可能と思われた案件で、主要顧客や幹部と長時間に渡る会合を経て契約にこぎ着けた」と指摘する。また、「我々は彼の契約を纏める力と戦略的判断によって実際にかなりの恩恵を受けている。外部の関係者が想像するよりもはるかに多くの実績がある。会長から長年学んできており、既に日々の事業運営に深く参画している」と話している。

また、彼は英語・日本語が流暢で、地元メディアでは「サムソンの皇太子」と呼ばれていると言う。また、彼の学歴は、ソウル大学で「東アジア史」を学んだあと、日本の慶応大学でビジネススクールを学び「経営学修士」を得ている。そしてハーバート大学で「経営学博士課程を修了」している。其の後91年にサムスンに入社しているのだ。彼を知る友人は「非常に洞察力に優れている」とか「仕事に打ち込む真面目なビジネスマン」とかの評価が彼を象徴しており、跡継ぎとしては申し分のない、最適任者ではないでしょうか。
（えびなたろう）

ウクライナ大統領選挙

ウクライナ大統領選挙　　　　　　(2014-05.25.)

今年2月の政変に伴うウクライナ大統領選挙が今日始まる。ヤヌコビッチ前大統領の失脚後、暫定政権が国政を担ってきたが、選挙で国民の信任を受けた新しい大統領を選び、混乱から脱却を図ろうとしている。候補者は21人中でも「親欧米派」の富豪ポロシェンコ議員（４８）が圧倒的な支持を広げている。当選に必要な得票率50%以上を獲得できるか、出来なければ6月15日に予定の決戦投票になる。

その中で、東部のドネック州やルガンスク州では独立宣言をした親ロシア派の選挙妨害が深刻化している。まともな選挙が出来るかどうかは、難しい状態だ。

ウクライナ問題で、ロシアと対立してきた、欧米諸国は今回の選挙を混乱から脱却へ向けた重要な一歩と受け止めて居る。「選挙が無事に実施されない場合、厳しい対ロ経済政策に踏み切る」とも言われている。

ロシアのプーチン大統領は、23日「ウクライナの人々の選択を尊重する。新政権とも仕事をする」と述べ、選挙結果を受け入れる姿勢を示して居る。

先ずは、今回の選挙が無事に終わる事を望みたい。プーチン大統領の姿勢も選挙に協力的だからやはりこの地域住民の意見を尊重するのは、当然の事では無いでしょうか。
（えびなたろう）

「自然エネルギー推進会議」の再挑戦

「自然エネルギー推進会議」の再挑戦　　　　　　(2014-05.24.)

東京都知事選で連携した細川護煕、小泉純一郎、の元首相を中心にした、脱原発を目指す組織「自然エネルギー推進会議」が国民運動に軸足を置いて再挑戦しようとする試みだ。
都知事選の時は、ご両人の意気込みだけが先行して、ご両人の“発信力頼み”だけの選挙戦で「政策提言」「民間組織との連携」等々が全くなく、有権者を納得させるだけの説明が無かった点が惨敗を招いた。

今回、関西電力大飯原発、運転に際し福井地裁は、運転の差止め判決を出し、改めて原発の安全性を巡る問題の重大さを突きつけられたのである。安倍政権が決めたエネルギー基本政策は、「反省も教訓もなしに、原発再稼働ありき」の姿勢を鮮明にした事に待ったが、かかたのである。

細川氏は7日の設立総会以来体調不安があったが、23日の会合には出席した。小泉氏は設立総会で、「『過去の人』と言われようが、原発の無い国つくりへ頑張る」「死ぬまで頑張らなければ」と述べ、原発ゼロ実現へ執念をみせた。また、細川氏は「原発ゼロ」のスローガン頼みでは有権者の共感を呼べないと言う厳しい現実があったはずだ。自治体、NPOなどの連携網構築や自然エネルギーを活用した具体例で説得力ある脱原発のアピールなどを組織、政策両面の活動が欠かせないといっている。

今朝の新聞で、輸出原発に付いても、日本が輸出しようとしている、トルコで起きた炭鉱の大惨事が「安全性文化」について柳田邦夫氏が書いている。

安全対策の全般的な欠落は、今日の用語で言うならば、企業、行政、学会、捜査の全般にわたる安全文化の水準の低さとしてとらえる事が出来る。万一の事態に対処できるヒューマンファクター対策、事態悪化を防ぐ設備・機械・支援要員などの準備、被害者の救出・救命態勢などあらゆる局面で、欠陥や不備が無いように対処しておく事だ。

巨大プラントの製造国が安全性を保障しても、輸出先で悲劇を生んだ象徴的な例は、84年のインド・ボパールの農薬工場における猛毒ガス発生事故だ。従業員と住民2500人以上を殺りくしたこの事故の設備は、米国化学企業が自国内と同じ基準による運用を前提にして輸出したが、現地の安全文化は、猛毒ガス発生し始めても、工場長はコーヒータイムが終わるまで動かなかったと言うことだった。

トルコの炭鉱事故の現地を訪れた、エリアドン首相は「炭鉱事故はよくあることだ」と発言し、犠牲者の遺族や労働者から、激しい非難の声をおこしている。この様な国に日本は原発輸出をしようとしている。福島原発事故の教訓を真摯に受け止めなければいけないのに・・・。
（えびなたろう）

「アジア信頼醸成措置会議（CICA）」

「アジア信頼醸成措置会議（CICA）」　　　　　　(2014-05.23.)

上海で「アジア信頼醸成措置会議」(CICA)が開かれた。この会議は中国主導の「新アジア安全観」と位置付ける安全保障を巡る新しい秩序を中国が主導で作ろうという物である。

無論、内容は米国による包囲網形成の動きを強くけん制する事に終始した、中国の“援助期待諸国連合”で、いわばマイナーリーグの感は否めない、首脳の会議である。
従って、加盟しているのは中露と中央アジア4ヵ国で構成する上海協力機構なみの国家連合で、NATOや日米同盟に対抗する軍事ブロックを形成しようとする思惑がちらつく会議だ。

会議の内容は、終始中國が主導で、これほど、身勝手な主張が有り得るのかと言うほど唯我独尊思想に貫かれている。「我々は、主権と領土保全の尊重、内政不干渉の原則を遵守し、平和的協議で争いを鎮静化する」と主張しているが、南シナ海で公船が取り囲んで石油を掘削し、東シナ海で勝手に防空識別圏を設置して、日本の領海侵犯を繰り返す国が言える言葉かと言いたい。

また「アジアの安全は結局、アジアの人々が守らなければならない」と述べたが、アジアの安全を危機におとしめている唯一無二の国が中国である。アジアの人々は逆に中国から国を守らなければならないのが実態だ。将に「盗っ人猛々しい」とは此の事である。

ラッセル米国務次官補は20日外交委員会での証言で、南シナ海の領有権問題を巡って、中國とベトナムやフィリピンが対立を深めている事について、「中国が石油掘削作業を進めようとするなど、一方的に現状を変更しようとしている事が問題である」と認識を示した。

習近平はCICAを米国に対峙する組織に発展させたいのであろうが、会議を見る限り内部は呉越同舟と言っても良い。加盟国であるベトナムは国家副主席のグエン・テイ・ゾアン氏が「国際法を重視し武力行使や威嚇をおこなわないとの原則が重要だ。地域の紛争がその精神に基づいて解決される事を望む」とベトナム沖での石油掘削に強い懸念を表明した。

更にウクライナ問題では反ロシア的な提案がだされた。「ウクライナ情勢の沈静化に向けたロシアの努力の必要性を宣言する」事を上海宣言に織り込む案が出され、しかし、タス通信によるとロシアの主張で削除されたという。

日本からも北京大使館公使の堀之内秀久氏がオブザーバーとして出席、国際法に基づく紛争解決を訴えた。加盟国である韓国も対米関係を考慮すれば、無原則な対中接近は困難だ。どうやら習金平の思惑は空振りに終わりそうな気配だ。
（えびなたろう）

疑獄に発展か、呆れた「セウォル号」沈没事故

疑獄に発展か、呆れた「セウォル号」沈没事故　　　　　　(2014-05.22.)

韓国船「セウォル号」沈没事故を巡り、船の運航会社と、政治家・海洋警察などの「癒着」が問題化している。運行会社は過積載での運行を繰り返し、巨額の不当な利益を得ていたが、検察当局はこれ等を含め、資金がオーナー一家に流れていたと見て捜査。地方自治体の元知事らが裏金作りに関与していたとして事情聴取した。

更に同社は、政府機関によって優秀な船会社に認定されていたが、此の過程にも疑惑が浮上。船舶の安全審査を行う協会と海洋省察との癒着も発覚した。

検察などの合同捜査本部は５月９日、過積載などの危険な運行をさせ、船の乗客多数を死なせたとして、業務上過失致死などの疑いで、清海鎮海運代表のキム・ハンシク容疑者（７２）を逮捕した。さらに、同社の事実上の所有者とみられるセモグループ元会長が経営関与していた可能性が高いと見て、共犯に問えないかを検討していると言う。

捜査本部によればセウォル号は昨年３月に就航２４１回の航海の内１３９回も過積載をして、同社は２９億５千万ウオン（約２億９千万円）もの不当な利益を得ていたという。
そして、其の資金を多数の政界・官界に裏金資金として、使って居た様である。

過積載の繰り返しは、安全運航もデタラメにもかかわらず、政府機関の選ぶ「顧客満足度の優秀船会社」に４回も名を連ね、仁川市に至っては物流発展大賞まで受賞している。

朝鮮日報や中央日報（いずれも電子版）によると今回の事故を受けて、海運汚職を捜査していた釜山地検は、船舶の安全検査等の資料を、海洋警察担当者に流出させたとして、地検捜査官を在宅起訴した。海洋警察の担当者から情報を受けた同協会は家宅捜査される直前に、パソコンから重要なし資料を削除していたとされる。

同協会は政府の委託を受け、船舶の検査を行う団体で、官僚が多数天下りしており、検査の杜撰が指摘されている。

今回の事故もセウォル号は浸水すれば自動的に４６隻の救命艇が下りて使用できる仕組みになって居たが、実際には使用出来たのは１隻だけだった。其の検査も今年２月に実施したが良好の判定が出されていた。この様に安全点検もいい加減であり、無論検査担当者を偽計業務妨害などの疑いで逮捕している。

今回の事故の背景は、将に韓国社会を象徴するもので、一般市民の安全をないがしろにし、自分だけが良ければ良いと言う悪弊に留まる事がない状態だ。
（えびなたろう）