国民感情を無視した政治は完敗する！

国民感情を無視した政治は完敗する！　　　　　　　　(010.04.30)

民主党にとって、小沢氏の政治献金疑惑は、民主党の未来に大きな混乱を来たす要因になってきている。
28日29日の共同通信の世論調査によると、小沢氏の辞任について、83.8%が賛成している。この数字は理屈ではない、政治家が政治に対する倫理観が問われているもので、過去自民党政権下で、どれだけ多くの政治資金問題で不祥事を起こしているか。

其のつど、規制を強化したり、政治資金制度をつくったり、献金の経路も細かく制限をしてきたが、それに対して、抜け道に付いてもまた、いろんな手を考え出し、留まるところを知らない問題になっている。

今度こそ、企業献金の完全禁止が叫ばれているが、これには再び反対する意見も出てきて、政治家の金に関わる問題は、常にグレーな状態で、曖昧にしておく事に話し会われてしまう傾向がある。

小沢氏は過去、若くして自民党の幹事長に就任した経験から、業界には顔が広く、適当に政権与党時代の権力をちらつかせて、多額の金を集めていた事は、国民周知の事である。

政治資金を使った、不動産の売買、民主党が政権与党になったら、陳情・請願窓口を幹事長室一本に纏めた事、等々、やる事が、依然として昔の自民党時代を踏襲し、業界に対して圧力を誇示するやり方に、国民は批判的な目で見ている。

今回の「陸山会」による不正問題も、法律上はハッキリと“黒”とは判定できないから不起訴にした地検の判断を、国民目線で検察審査会が「不起訴不相当」と言う決議を全員一致で決めた事が、世論調査の83.8%の辞任賛成に現れているのである。国民は完全に小沢氏を疑っている。

小沢氏が、やめない限り、民主党の将来はありません。これだけ国民が小沢氏の辞任に関心を持つのも、国の将来を民主党に期待していたからで、「事業仕分け」にしても、「無駄の排除」にしても自民党では全く期待が持てないからで、そのために民主党を批判する人の殆どが「無所属」の立場に変化している。

あと3ヶ月で参議院選挙が始まるが、今後の3ヶ月は国の将来を占う生みの苦しみの様な3ヶ月になるのでは無いでしょうか。
（えびなたろう）

国民目線が不起訴を不当とした。

国民目線が不起訴を不当とした。　　　　　　　　(010.04.29)

小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検は、小沢氏の身辺を調べたが疑い深い点は多々有ったが決定的な証拠が得られないことから、不起訴という事にした。

しかし、東京第５検察審査会は27日に小沢氏の容疑不十分での不起訴処分を不当とし「不起訴不相当」と言う決議をした。それも、審査委員11人が全員一致の決議で、出された事は相当に重い決議として受け止めねばならない。

審査会側は、政治不信が高まっている中、小沢氏の供述だけで“明らかな潔白”が証明されたわけではなく、市民の目線からは許しがたいことで、「裁判所によって、真実と責任の所在を明らかにすべきだ」との見解を表明している。

東京地検の先の不起訴決定には、国会開会を前にして、政治的な圧力があったのか時間が無くて、十分な操作が出来てないのか、嫌疑はグレーの状態で、不起訴にしたとも取られ、国民の世論調査では、70%が小沢氏の辞任を表明していた。

しかし、検察の結果は「不起訴」とした事から、小沢氏側は「潔白が証明された」と言う解釈で、堂々と幹事長に居座る事を宣言したのである。

国民の側はそれでも、小沢氏自らの弁明説明があるものと思っていたが、それも無く、検察の不起訴決定が即“潔白の証明である”と言う解釈を押し通し、国民の不評をかいながらも、今日まで来たのだが、一昨日の検察審査会の「不起訴不当」決議は、改めて疑いのグレーの部分を、そのまま見逃すのではなく裁判にまで賭けるべきだとした判断は、市民の感覚からは当然の事であると、賛意を表したいと思います。

今まで「政治と金」の問題は、政治的な圧力で、「黒」を「グレー」にし「グレー」では起訴に踏み切れないと言う形で、もみ消されてきたが、今度からは「検察審査会」という市民からの代表による審査が入る事で、検察だけの判断で起訴を勝手に「やる」「やらない」の判断が出来なくなってきたことは、とてもよい事で。今後も検察審査会の活躍に大いに期待をしたいと思います。

「検察審査会」は有権者の中から11人“くじ引き”で選ばれ、人気は6ヶ月で半数が3ヶ月毎に変わると言う、何ら紐付きのない市民からの代表である。

小沢氏は、昔の自民党時代の感覚で、秘書に押し付けて強引に逃れる手段を使っているが、もはや国民の目線はそれを見逃さない事を認識し、早晩辞任をして、責任を明らかにしないと、次期参議院選挙では民主党の勝利は有り得ない事と思います。
（えびなたろう）

鳩山・小沢党首脳の政治献金問題

鳩山・小沢党首脳の政治献金問題　　　　　　(010.04.28)

鳩山総理の政治献金問題で、「母から貰った金だ」と言うことではあるが、総額12億円と言う膨大なお金で、それを毎月1500万円ずつ入金されていた事実を首相本人は全く知らなかったという疑惑と、それを取り扱っている会計責任者の虚偽記載事項があり、それに対しても首相が関与していなかったという事で、会計責任者は起訴され逮捕されているが、其の不正が首相本人に及ぶかが問われていた問題である。

東京地検の捜査は、母親からの「上申書」の提出を求め細かく操作をしたと言うことだが、検察としては起訴に持ち込むまでには至らず「不起訴」と言うことにしていた。

それに対して、市民から「不起訴不当」の審査を地検審査会に申請していた物で、その審査の結果が「不起訴相当である」と言う決議がなされた事によりこの問題は、起訴しない事が最終的に決定したというものである。

審査会と言うのは新しく作られた裁判員制度と同様、2009年5月21日に作られた制度で検察審査会は、全国の149か所に、165の検察審査会があり、地方裁判所と地方裁判所支部がある場所に設置されている、そして一般有権者の中から、くじで選定された11人を選び、自由活発に意見を交わし、審査を行い、6人の多数決で決議するものである。

今までは起訴するか、しないかの権限は検察側の独占事項であったが、2001年兵庫県明石市の花火事故で、観客が歩道橋上で、将棋倒しになり11人の死亡者を出した事件を末端の警察官だけを起訴して、お仕舞いにし様としたが、被災者遺族からの不服が出て検察審査会で、幹部も責任有る事を認め起訴が相当と言う決議によって、強制起訴が行われたことは、つい先日の事である。

今回の鳩山総理の政治献金問題は、金の出所が母親から出されたもので、疑惑がある金ではないから不起訴となったが、審査会での「付言」として「莫大な資金が使われていることに『知らなかった』と言うことは、国民感情から考え難い問題だ」と指摘されている。

鳩山総理も事件が終われば検察に出した資料を公開すると約束しているが、審査会で不起訴が決まれば、一転して、拒む姿勢に変わっている。
この点は、今後更に、野党からの追及が有るのではないかと思われる。

また、小沢幹事長の問題に付いては、検察審査会は「起訴相当」と言う結論が出たとの事で、今後どの様になるか党内状態の混乱の中で、辞任を求める空気が高まっている様である。
（えびなたろう）

9万人の読谷村集会

9万人の読谷村集会　　　　　　(010.04.27)

沖縄県民の普天間基地移転問題で、県内移設反対の集会が読谷村（よみたんそん）であり沖縄初め各地から反対する国民の集会が9万人とも、10万人とも言われ会場は満杯の状態であった。

鳩山政権は、何のために「政権交代」を国民に訴えて政権を手にしたのか、国民は「“ガッカリ”させられた」思いで呆然としている。

自民・公明政権では、アメリカの意向には絶対に逆らえない政権で、普天間基地を日本に返してくれとは口が裂けても言えない政党であったから、県民も半分諦めていたのであるが、昨年の選挙で、民主党に政権交代が行われ、普天間基地の移転は間違っても県外に移すと約束したため、沖縄県民は返還実現に大きな希望を抱いていたのである。
所が、政権を手にした鳩山政権は、此処へ来て、前言を翻し、沖縄県内の移転を押し付けようとしている。

9万人の集会は、沖縄県民を騙し、愚弄する怒りに満ちた集会になってしまった。
5月末には政府としての案を提出すると言っていたが、いまだに決まらないことは、ほぼ絶望的なことではないかと思われる。

政権交代の意味は、自民・公明の政権では出来なかった事を遣ってくれると言う期待が掛かっているからで、沖縄の県民にすれば、先ずはアメリカの軍事基地が沖縄から撤退する可能性が出てきた事に大きな期待が寄せられていたのである。

それが、切羽詰まった期限すれすれに来て、沖縄県内への移設の話になれば、県民の怒りは倍増し、今まで時間を労してただ、期待を持たせていたことだけに終わることは、とても許せる話ではありません。

少なくとも、何年か先には、撤収することが決まり、その間の条件問題で話し合いが落ち着くのであれば、まだ我慢も出来るが、撤収に向けての何一つ、前進が無い事は「何が政権交代なのか！」と言わざるを得ない。

鳩山総理は、その辺のハッキリした見解を、沖縄県民はじめ、全国民に説明するべき責任があると思います。
（えびなたろう）

30%は好きで、70%は嫌いな政党「民主党」

30%は好きで、70%は嫌いな政党「民主党」　　　　　　(010.04.25)

昨年の8月「政権交代」を掲げて選挙を戦った民主党、今まで自公の政治に先の見えない閉塞感に息が詰まる重いでいたが、歴史的な政権交代に期待が高まり、「民主党へ！民主党へ！」と草木もなびく勢いで大勝利を果たしたのは民主党であった。
私も、一も二も無く民主党の新人候補に投票した一人である。

あれから10ヶ月、世界中に経済不況が起こったと言う状況の変化もあって、必ずしもマニフェストの通りには行かなかったが、小沢・鳩山両党首脳の「政治と金」の疑惑問題、更には北海道出身の小林千代美議員の選挙資金問題が、「日教組」から違法に出ていた問題等々で、国民は当初の期待から大きく裏切られた状況に急激な支持率低下を来たし遂に３０％を切る状態にまで落ち込んだ。

それでも、まだ我慢して民主党に期待を寄せていたが、決定的なのは此処へ来て、日教組の色彩が、鮮明に出てきたことで、昨年までの民主党とは大半が様変わりしてしまった。

日教組と言うのは、国旗・国歌を歌わせない生徒に教えないと言う国家を否定する様な思想で、日本国民とは思えない事を平気で遣り、自分だけが遣らないのであれままだしも、将来日本の中軸をなす若い人たちに国家を歌うな、国旗は掲揚するなと教えていたのでは、国際社会の中で、日本は崩壊してしまいます。

輿石東氏は、山梨県日教組のボス的存在と聞き、この人が民主党の副幹事長と言う幹部に納まって居ることは、将来の日本を危うくすることに繋がります。

最近の民主党の政策で、子供手当てや高校の授業料問題で日本に居る外国人にまで補助金を出す件や、更に投票権も認めようとする事は、日教組からの働きかけだと言う事で、日教組による、色彩が色濃く現れたことには決定的な民主党嫌いになりました。

しかし、半分は好きと言うのは、民主党内の労組関係に染まっていない人達で、彼らの働きは、本当の日本人として、伝統のある日本人気質を持ち、国歌・国旗の旗印の基、平和を至上とする国際貢献を積極的に行う民族である事を示そうとしていることであります。

日本の将来の為には、国旗・国歌を歌えない人とは、明確に分離した政党でないと将来を託することは出来ないのではないでしょうか。
（えびなたろう）

事業仕分け第2弾開始！

事業仕分け第2弾開始！　　　　　　(010.04.24)

事業仕分けの第2弾が昨日から始まった、今回の場所は「TKP東京駅日本橋のビジネスセンター」で行われ、傍聴人も700人が詰め掛けたと言うことである。

今回は前回と違い議論の中身を冷静に見つめると言う、姿勢で情報の中身をも精査して、結論を出す手法がとられ、傍聴者の多くは無駄使いの多い独立法人の仕事振りや、人権費の多さに聞き入っていたようである。

今回は47法人151事業が対象で、初日で4法人8事業の廃止が決まった。内容的にもほとんど民間でやれるものが多く、資料内容も民間よりも乏しいと査定されている。

また、人件費についても特に国際協力機構（JICA）の人件費が民間に比較して高く、海外勤務の職員への手当てが、給料以外に月額64万円を44万円に減らしたとの説明でもまだまだ高いと言う指摘がなされ、理事の平均年収が1600万円で13人も居ることに枝野担当大臣からも指摘があり、見直しが迫られている。

初日の成果としては、廃止と決まった事業の合計が8841億円という事であるから、その他の縮減や、人件費の削減等々も時間が掛かるが極力遣り詰めてほしいと思います。

今回の事業仕分けを見ていても、「無駄」に対する、感覚が官僚の人たちと大きくかけ離れている、国民の感情から見れば、まだまだ不足であるが、正面から官僚への対抗と言う姿勢では、相手も守ろうとするので、中々出ないのが当たり前である。従ってあくまで民間との比較の上で、削減できるものは、徹底して遣って貰いたいし、官僚自身の意識改革も必要であると思う。
其の上で、消費税の値上げを論ずることはやむを得ない事と思います。

今回も連坊議員や枝野大臣、の活躍に拍手を送りたいと思います。
（えびなたろう）

高速道路料金の“迷走”

高速道路料金の“迷走”　　　　　　(010.04.23)

前原誠司国土交通省が、高速道路の一部無料化と合わせて、新料金体系を先日発表した。
所が、小沢一郎幹事長が「政権公約で高速道路の無料化を約束していながら値上げするのは可笑しい」と異論を唱えたのである。

所管の大臣が、新料金体系を発表しておいて、一昨日の民主党首脳会議において、小沢幹事長からの横槍が入り「見直し」が求められた。

鳩山総理に聞くと、「見直しの意見が党から出たので、もう一度良く見直したい」と言う意見を述べたから、またもや、「首相の迷走だ！」とマスコミも騒ぎ、今度は前原国交相に聞くと、「国交省としては今のところ見直しは考えていない」と否定した。そこで再び鳩山首相に聞くと、「今の所は見直してはして居ないが、国会の審議までには、最終結論を出すように見直しをする」と言うものであった。

国権の最高機関で最終決定をするのであるから、筋書きは全く其の通りであるがマスコミはじめ、国民の目からでは、民主党が当初掲げていた「政策決定の政府一元化」にはどうも上手く行っていない傾向が見受けられ、再び影の実力者小沢一郎幹事長の影響力が強いように受け止めたれる。鳩山総理は、どうも小沢氏には弱いようだ。
この調子で民主党の政権継続は、疑わしい所である。

今日から、法人関係の「事業仕分け第2弾」が始まるが、無論幹事長は自分の出る番ではないから、大人しくしているが、仕分け作業に当たる人は、小沢幹事長を無視して思いっ切り辣腕を振るってやって貰いたいと思います。
（えびなたろう）

全国初の強制起訴

全国初の強制起訴　　　　　　(010.04.22)

刑事訴訟の問題で、起訴するか、しないかは、「検察」が独占的に決めていたもので、兵庫県明石市が2001年に主催して開いた花火大会に於いて、見物客が歩道橋に集中し将棋倒しに転倒した事故が、11人の死亡者を含む約250人死傷者を出した惨事が起こったのである。

当然この惨事に対し、交通整理を担当する警察の対応の不備が指摘され、明石署の警察官5人が在宅起訴され神戸地裁も有罪としたが、書類送検された当時の署長と副署長は嫌疑不十分で不起訴に成っていた。

遺族等はこの処置に不服を唱え「検察審査会」に3度に渡って申し立てを行った、「検察審査会」も3度とも「起訴相当」と決議したが検察側の「地検」はいずれも不起訴にしたという事である。

事件の責任を末端警察官に擦り付け、幹部の責任は検察側の仲間意識による「不起訴」によって逃れようとする行為と疑わざるを得ない問題である。

今回強制起訴が初めて行われたのも、昨年の5月に「改正検察審査会法」が施行されたおかげで、改正後「検察審」で2度にわたり「起訴すべきだ」と言う決議が出された事による物である。

市民側から見ても多数の死傷者を出した大惨事に対し「状況を詳しく把握出来なかった」で済ませる問題ではなく、警察の怠慢が初めて問われる画期的な措置であると思う。

強制起訴は、尼崎のJR脱線事故においても歴代3社長の責任に繋がる問題として、審査されることは、被災者の気持ちに少しでも配慮されるものとして歓迎したい。
（えびなたろう）

テニアン移設を何故反対するのか

テニアン移設を何故反対するのか　　　　　　(010.04.21)

普天間基地の移設問題で、期限を前にして、国内が混乱している。鳩山首相は初めからテニアンへの移設を腹案に持って居たのではないでしょうか。

2月11日のBlogにも書いたが、テニアン島は戦前は日本の領土であったが現在はアメリカが統治する北ソマリア連邦に属している島で、サイパン島と8キロ程の距離にある小島である。

そのテニアン市の市長であるデラクルス市長は、「普天間のアメリカ海兵隊4000人とその家族を恒久的に受け入れたい」と前向きの姿勢で、言明している。
そして、更に北ソマリア連邦の上下院議会は、在沖縄海兵隊のテニアン移駐支持を近日中に決議するとの事である。

これに対し、反対を表明しているのは、アメリカ側ではなく、日本の防衛庁・外務省なのである、なぜ反対するのか全くその理由が分らない、おそらく省庁の利権に絡む問題以外には考えられないことで、これこそ政権交代した民主党でなければやれない事なのかもしれない。

沖縄県議会議長の高嶺議長は「歓迎されるところへ移設せず、歓迎しないところへ押し付ける」と日本政府の対応に不平をもらしている。

防衛庁・外務省、それに自民党の族議員等々、この問題の裏に国民の知りえない利権のしがらみが、在るとは聞いていたが、鳩山さんの腹案とは中々発表するタイミングに苦慮して居たのかも知れない。

いずれにしても、テニアンは今はアメリカ領土であるから、早々口する事は出来ないのかも知れないが、政府の国外移設の案として、正式に申し入れる事を強く主張したいと思います。
それでこそ、対等な日米関係が開ける基になる事ではないでしょうか。
（えびなたろう）

支持率急落の鳩山政権

支持率急落の鳩山政権　　　　　　(010.04.20)

鳩山首相の支持率の低下は止まらない状態が続いている。朝日新聞では25%、毎日新聞では33%で、朝日毎日の違いは、新聞読者の特性によって違いが生じるが、いずれにしても危険的状態であることは確かだ。

小沢幹事長の「政治と金」の疑惑のときから、下がりだし、ここへきて普天間問題で5月末までに解決のめどが立ちそうにない事もあって、結局は鳩山総理の指導力の無さが、国民の気持ちを大きく離れさせてしまった結果である。

そして、じっと我慢して、時間が過ぎれば、下火になるのでは、と思っているとしたら、大きな、間違いであります。

この分では、鳩山・小沢の二人が辞任しない限り、民主党の決定的な崩壊に繋がるのではないでしょうか。

これだけ支持率が下がり続けても「小沢幹事長は、黙り続けている」、支持率低下の第一の原因を招いた張本人にも拘らずである。本当は、小沢氏が自ら辞退するのが最初の支持率低下を、救う策であったが、それもせず、今度は総理自身の決定的指導力不足が明らかになれば、もはや、救いようの無い状態ではないでしょうか。

後は、民主党内部で党内浄化機能が働いて、党首の交代が行われる事が唯一の救う道であるが、小沢氏の存在を恐れて、何も行動しない所は、自民党の崩壊の道と同じである。

もともと、寄り合い所帯の政党だから、決断の無い党首の元でアクションの手遅れが危機的状態をもたらしたもので、鳩山自身がその自覚の上で決断すべきであるのだが！！。
（えびなたろう）