「仮免内閣」何時まで続ける！

「仮免内閣」何時まで続ける！　　　　　　　(008.10.31.)
　
今朝の新聞各社は、昨日の麻生総理の記者会見で、「衆議院選の先送」りと「経済対策発表」の記事をを取り上げている。

経済対策の、事業規模は、約27兆円、国から出す財政支出は、5兆円と小渕内閣当事の規模から見れば大きく上回る大規模なものである。

確かに金額的には思い切った、額ではあるが、此れによる財政悪化は避けられないところで効果の不透明な対策は赤字の膨張を促進するだけでの様な思いがする。

また個々の内容に付いても、政策優先を唱えている割には、定額給付や住宅ローン減税や高速道路の割引等々、一時的な対策で、景気浮揚に果して実効性がどの程度あるのかが疑問視される、むしろ中長期の政策が、国の未来を目定める上で必要なことではないでしょうか。

自民党は、安部・福田と国民の信任を得ない「仮免内閣」で遣ってきたが、「仮免内閣」は結局、政局に行き詰まり、放り出してしまう無責任な結果に終わっている。

麻生内閣も、目下は「仮免内閣」である事を忘れてはいけない。その内閣が、財政の大判振る舞いをやり、3年後には消費税の増税をお願いすると言うことは、全く厚かましい事で、3年後の事を言うのなら、その前に国民からチャントした、信任を得てから言ってもらいたいものである。

厚かましい、麻生総理の事だから、今に内に埋蔵金を使い人気取りの「ばらまき」を遣って、選挙に負けたら、後はどうなろうと知った事ではないと言う「仮免内閣」の無責任振りを決め込んでいるのではないかと勘繰られても仕方がないでしょう。

選挙目当ての、見え過ぎた「バラマキ政策」を景気対策と称して、財政悪化を顧みず、いたずらに選挙の先延ばしすれば、墓穴を掘ることに成るのではないでしょうか。

すべては、選挙の結果が、国民の信頼を得ることに成るのです。その結果に基づいて全国民が協力を惜しみなく発揮するのです。

「年金改ざん」「後期高齢者医療保険」「派遣労働者雇用制度」「医師不足」等々未解決の諸問題が山積し、ほったらかしになっていること事態が、いつまでも国内に閉塞感をもたらし、総理が声を掛けても、馬が走らないのは、そのせいです。

仮免運転も年内に留める事を提案いたします。
（えびなたろう）

麻生総理の解散延期にたいして

麻生総理の解散延期にたいして　　　　　　(008.10.30.)

解散総選挙の期日問題で、国中がやきもきしている中、麻生総理は、それらの気持を「もてあそぶ」が如く、「私が決める問題だ」と言い続けてきた。

民主党の方は、早期の解散を与党に促す目的でインド洋給油の延長法案を、抵抗をする事無く衆議院通過をさせた。

ところが、麻生総理は世界経済の危機状態から、金融危機の回避のためには「解散どころではない」と、解散日程の先延ばしを表明した。

此れによって、民主党は態度を硬化し「徹底抗戦」の立場に態度を変更したようである。
麻生総理の思わせぶりな態度も、好感は持てないが、民主党の態度変更も決して理解できるものではありません。

金融危機に対する対策の重要性に付いては、民主党も共有しているところであるから、与野党協調して行なえる問題である。

しかし、野党側は、実施する政権が、度重なる政権を投げ出してきた与党に、今回は国民に信を問うた、「新たな政権の元で景気対策を遣るべきだ、」と主張している、国民もその点を支持しているところである。

民主党は、解散を早く実施させる為に、あれだけ抵抗をして来た給油法案を、今回はすんなり通し、先延ばしとなったら、再び「徹底抗戦」と言う姑息な考えは、国民の理解は得られないことだと思います。

麻生総理のヤル気は、一見軽率気味のきらいはあるが、安部・福田とは違い積極的なところが見られる、それだけに正々堂々と選挙を経て、国民の信頼を勝ち得た上で遣るべきである。

何しろ2年間国民の信頼を得ていない「仮免内閣」である事と、山積する国内の諸問題を早く信頼の置ける新内閣に託したいと言う国民の思いが、早期解散を強く望んでいる事を忘れてはいけない。
（えびなたろう）

新東京銀行のずさんな経営

新東京銀行のずさんな経営　　　　　　　　(008.10.29.)

新東京銀行で、不正融資が行なわれ、行員が逮捕された事で、新東京銀行の杜撰な経営実態が明らかにされた。

今年の6月28日のBlogにも書いたが800億円の赤字転落で経営危機に成った新党東京銀行はもはや再生するのは困難との一般的評価であったが、石原都知事が、更に400億円の追加出資を唱えて再建を訴えた。

石原都知事とすれば、都内の中小企業を対象に大手銀行の貸し渋り問題に対抗して作った発案で、画期的な銀行ではあるとの評判であったが、その当時から、貸付に対する審査の基準が甘く、特に都議会議員の口利きによって、多くの貸付が行なわれていることで、議員連中に上手く利用されていたのである。

普通なら、倒産する銀行が、更に400億円もの都民の税金を使って救済するというのだから、都議会で否決されるのが当たり前なのが、それが“すんなり”可決されると言うのも口利き議員が多い自民・公明両党の賛成があったからである。

石原都知事は、追加融資をしたからには、内容を厳しくチェックすると言っていたが、今回の不正融資で逮捕された行員は、銀行が掲げた目標「開業3年後の保証・融資残高9300億円」に向って、融資獲得の多い行員には特別手当がだされると言うことであったから、1年間で約100社23億円の融資を行なう所属部署では救世主の様な存在だったといわれていたのである。

この様な、融資目標に促進されて、融資会社の決算報告の改ざんと言う不正にまで手を染める結果になってしまったのである。

石原都知事も発案当時の思惑は、「中小企業の救済」の目的が、行員は「目標達成」「特別手当」が目的で、議員は「票獲得の為の人気」が目的で夫々に行なわれていたのである。

従って、「無担保・無保証・スピード融資」と言う謳い文句が、目的から外れた方向に向って使われていたことが命取りになったのである。

石原都知事も今度こそは、この責任は逃れる事は出来ないのではないかと思われる。

今回国の方も、金融機関に公的資本の注入を行なう、金融機能強化法改正案が審議されるが、この内容に付いても、単なる金融機関の利用に使われるだけで終わることではいけないと思います。

麻生総理は「人任せ」「口任せ」で具体的な内容が何も示されていない事に、一抹の不安を感じざるを得ないところである。
（えびなたろう）

景気対策か解散か

景気対策か解散か　　　　　　　　(008.10.28.)
　
国民の大半は早期解散を予期していたが、麻生総理の「解散をやるか遣らないかは私が決める」の一言で、やきもきさせられていたが、昨日麻生総理の決断で、先送りされる事が決定した。

理由は、株価の急落等の経済的危機の中で、解散なんか遣っていられない「解散より景気対策を優先する」と言うことである。

確かに、今回の世界的経済危機は、100年に1度在るか無いかといわれる物で、日本でも昨日はバブル以来の株価の最安値が問題に成っている。

従って、此れに対する、対策として麻生総理が解散なんかを遣っている時ではないというのも完全否定はしないが、国民が解散を要求しているのは一昨年以来国内政治の空白が続き、閉塞感がみなぎっている国内状態を、一刻も早く一掃して、未来に展望のある政治を望んでいるからで、景気も必要だが、解散も必要な状態にあるのである。

本来なら、安倍内閣が政権を投げ出した時に遣るのが本当だが、それを遣らずに、自民党内の総裁選びに約1ヶ月以上の空白状態にさらされ、福田政権で無理やり政権継続を続け、年金問題解決の約束も果されず、更に後期高齢者医療保険と言う悪政を押し付けそれでも、洞爺湖サミットまではと国民は我慢を強いられ続けてきたのである。

解散を求める思いは、一途に国の信任を得ない政府が、無理に無理を重ねて、やってきたためで、国民の国内政治にたいする閉塞感は、絶頂に達しているからである。

麻生内閣は、「選挙管理内閣」と言われ、国民もやっとその気に成っていたが、此処へ来て選挙の先送りを宣言した麻生総理は、経済問題や、国民生活を人質に取った延命を計っている行動としか思えない。

「景気対策」と言っても、解散を先き延ばすことで、景気が好転すると言う保証が何処にあると言うのだろうか。

むしろ、解散総選挙を早くやって、新しい国民の信任を得た政府の基で長期展望に立った政策が行える政権が出来れば、それだけでも株価は上がり、国民の意識も明るくなるので、それが唯一の景気対策になると思うのだが。
（えびなたろう）

1週間に迫った米大統領選挙

1週間に迫った米大統領選挙　　　　　　　(008.10.27.)
　
いよいよアメリカの大統領選挙も後1週間に迫った。

26日に発表したロイター系ゾグビー社の世論調査によると民主党候補のオバマ氏の支持率は４９％、共和党候補のマケイン氏は４４％と5ポイントの差でオバマ氏がリードしていると言う事ですが、23日の発表の時点で12ポイントの開きがあったものから3日間で5ポイント差に迫って来たと言うことある。

マケイン氏も最後に猛烈な追い上げを見せている。
マケイン氏の最後の追い上げの特徴は、経済問題を多く取り上げていると言う事ですがNBCテレビでのマケイン氏の演説は、同じ共和党であっても、「ブッシュ大統領とは違うんだ」と言うことを強く協調している。
一方のオバマ氏は、同じ共和党のマケイン候補をブッシュ大統領との「同一性」である事を訴えている。

最後の追い込みを掛けて、両者とも先鋭化した運動を展開している。

今回の大統領選挙は、アメリカ建国以来、歴史上にも大きな転機を迎える意義を持つ選挙で、オバマ候補に対しては「初の黒人大統領」として民族差別を持たないアメリカ独立宣言を踏襲した「人間の平等」を掲げるアメリカになるのか。

マケイン候補に対しては、ブッシュ政権のイラク戦争には反対の意向を示しながらも、アメリカの歴史上「独立戦争」「南北戦争」「世界大戦」等々戦争によって今日を築いたアメリカのDNAが体にしみこんでいる、それが共和党の経済的新自由主義としてネオコン時代を作ってきたのである。

従って、この両者の選挙戦いは、アメリカと言う国の体質を変える大変重要な選挙になるのである。

この所の世界の諸問題は、地球規模での重大問題が多く、「経済問題」「環境問題」「食料問題」「エネルギー問題」等々今までの様に単なる武力で押さえこめる様な問題ではなくなってきたのである。

大国も覇権主義から脱皮して、協調・共生を重視し、関係諸国が集まった「サミット」の場で、その都度解決する手法が取られて行くのではないかと思われます。

「理想論」と言われるかもしれないが、少なくとも新興国も入れたG20ぐらいの国の中で、夫々が、国際貢献の精神をもって、望めば、無駄な戦争は避けられるものと思われる。

その様な世の中に、来年度は、第一歩が踏み出せるかどうかが掛かっているのである。
日本もそれまでには国家の体質を一刻も早く改善する解散総選挙やる必要があります。
（えびなたろう）

「妊婦死亡」都が悪いのか国が悪いのか

「妊婦死亡」都が悪いのか国が悪いのか　　　　　　(008.10.26.)
　
脳内出血を起こした妊婦が八つの病院に受け入れを拒否され死亡した問題で、舛添厚生大臣は「死亡から2週間以上も報告が挙がってこないのはどう言うことか。都にも責任がある」と都を批判した。

此れに対し、石原都知事は「こう言う事態を作ったのは国じゃないか」と応酬、舛添氏は「とてもじゃないが都に任せられない」石原氏は「国に任せられないんだよ」と反論。

いずれも断られる原因は、受け入れ病院側の医師不足が、以前から問われている問題で、
昨年の夏にも奈良県の妊婦が九つの病院に受け入れを拒否され、救急車内で破水し、死産したケースがある。

その時にも、大きな問題として対策が問われていた、結局は医師不足に問題があり当直医師の過酷な労働、地域による偏在、医療機関相互の連携悪さ、空き病床の情報ネットワーク等々、が上手く機能していない問題があり、結局は、これ等に対する総合的な対応が、国の行政施策として、取られていなかった事が、問題ではないかと言うことに成る。

舛添大臣も、いま抱えている厚生省問題では山ほどあるが、どれを捉えてみても全て、解決へ向けての対策が何一つ行なわれてこなかった事が、表面に出てきている。
それは、厚生省と言う省庁だけの問題ではなく、政府と政権与党が、国民生活の実態を良く把握しておらず、何をしなければいけないかと言う政策が無い事と実行段階での管理が全く出来てない事が、はっきりと現れた現象である。

この事は、他のすべての省庁でも同じ事が言える（厚生省・農林省・国土交通省・文部省・防衛省等々）。
一昨年から繰り返された政府与党の汚職と失態の連続、安倍内閣以来、国政の空白状態が続き、国民生活は窮極状態に置かれている。

これ等は、今まで経ってきた政府与党の「悪政の積み重ね」である事を忘れてはいけない、にも拘らず解散総選挙も遣らずに居座り状態を続けている自民党政権。

このままでは、益々国民から乖離して行く自・公政権に、誰がこの状態を許すことが出来るでしょうか。
（えびなたろう）

悪政の付けが悲劇を呼んでいる

悪政の付けが悲劇を呼んでいる　　　　　　　　(008.10.25.)
　
昨日日経平均株価は8000円を割り、バブル崩壊以来の安値7649円まで下がった。
米国での住宅バブルの崩壊が回りまわって、遂に日本へ押し寄せてきたのである。

金融グローバル化の中では、ヘッジファンドが、低金利の日本から、大量の金を借り、金利の高い欧米で運用するキャリーといわれる、運用が行なわれていたのである。

今回のアメリカバブルの崩壊で、株が暴落し、投資家から多額の金を集めていたヘッジファンドは、株を売って現金化する方向に走り、現金は比較的安定している日本円で持っていようとするから、株価は下落し、ドルやユーロは売られて円がかわれるから、急激な円高になっている。

その円高によって、日本の輸出産業は急激な低下に追い込まれている。輸出にかかわって生活していた企業は、生産縮小に転じ、そのしわ寄せが、中小零細企業に大きな津波のように押し寄せているのである。

最も即被害を蒙っているところは、先ずは「派遣労働者」ほぼ１００％の失業、中小零細企業、注文は５０％以下、資金繰りに影響、それを見越して、銀行の「貸し渋り」「貸しはがし」が行なわれている。

特に、「貸し渋り」「貸しはがし」はまともに仕事を続ければ黒字経営の会社まで資金繰りのためだけで、倒産・廃業に追い込まれるところもある。

今世紀に入って、与党自民党の「悪政」はあらゆるところに、無駄な投資を続け、財政を悪化し、国民生活に対する政治をおろそかにしていた付けが、厚生年金や、医療保険等、国民の意思に反した、制度を強要し、大企業に対しては、労働者派遣制度により何時でも首の切れる、伸縮自由な雇用制度にしてきた。

そして、政・官・業の癒着体質を強化してきた「悪政」が限界に来て、安部・福田と言う二人の総理が、政権を投げ出したにも拘らず、政権交代を拒否し、麻生内閣で、更に続けようとしている。

その最中に、今回の世界的金融危機の津波が遣ってきたのである。この悪影響はこれから国民の身の回りに切実な問題として、降りかかってくる事は、今までの「悪政」の上に二重に国民を苦しめる事になるでしょう。

だから、一刻も早く解散総選挙によって、全国民が信頼の置ける、内閣を誕生させ再建を計らなければ成らないのであります。

いまや、全国民は不安と心配の中に、どうなる事かと思っているのに。当の麻生総理は、何時も、ニヤリ、ニヤリと、笑みを含ませて、肩を切って歩き、連日銀座のクラブで酒を飲み、高給ホテルで食事をし、「解散はわしが決める」と世間の心配をもて遊んでいる。

政策は「景気対策」一点張りだが、その具体策は何も示さず、折角就任した総理の座を満喫したい欲望を続けられるだけ続けたいと思っているのではないでしょうか。

いま、選挙をやれば負けることは分かっているだけに、分かっていて選挙は絶対に遣れないと、麻生総理も思っているに違いありません。
国や国民の事よりも、自党の利害を優先する、自民党のこの体質は、半世紀以上に及ぶ政権政党として、国民が与え認めて来た事にも大きな責任があります。

麻生総理の御爺さん「吉田茂」は、日本にとって立派な功績を残した人ではあるが吉田茂をサポートした側近の一人が立派な人であったからです。

その側近の一人が「小沢佐重喜」氏（衆議院10期、正三位勲一等）、で民主党の小沢代表の父君であります。

今日の日本を作った歴史上の大人物の血を引いた二人が、もっと大きなスケールの上で我が国を、眺め、救国の士として働いてもらいたいと思うのだが。
（えびなたろう）

医療・介護の未来推計

医療・介護の未来推計　　　　　　　　(008.10.24.)
　
社会保障国民会議が纏めた医療・介護負担の増加にたいして、2025年までの推計が示され、「医療・介護サービスのあるべき姿」について「何もしない今の延長」の場合と「三段階に分けた改革」のシナリオ示して、費用負担の試算を提示した。

何もしない現状のままでは、高齢化がピークになる2025年には８５兆円に増える（2007年40兆円）と言う物であるが、今後に向けて、更に質の高い医療・介護サービスを確保するには、91兆～94兆円の費用が必要であると言う事である。

この発表に付いては、今までの様な予算経費の削減だけの側面からの提案ではないので、改革そのものには賛同するが、中味について、国民が希望する内容になっているのかどうか、まだまだ疑問のあるところだ。

現状を見ても、後期高齢者医療制度の暗中模索、医師不足による緊急体制の不備、介護労働者の過剰労働・低賃金に拠る離職問題、等々、山積する諸問題を残し、政府が掲げる「医療・介護のあるべき姿」は今の実情を、先ず良く認識するところから、はじめなければ、机上の空論になってしまうのである。

政府の、計画や推計は、今までも的中した事が殆どないから、国民は更なる疑問を持たざるを得なくなっている。高齢者医療保険も高齢者の気持に合っていない机上の計画をただ国民に押しつけようとするから、混乱は何時まで経ってもおさまらない。

「100年安心健康保険」なんて政府自民党は大見得を切って、国民を騙して来たではないか、それが今では「明日にも不安な健康保険」になっている。

公共工事にしても、計画前では、すべて黒字で、良いことばかりでスタートし、今ではそれが、ムダ使いの温床になっている。（諫早干拓はじめ各地のダム建設の膨大な費用・採算の合わない全国に多数ある施設等々）

この原因は、地域の住民の意見を聞かず、現状の認識のないまま、机上の推論だけで、
計画を進め、遣りたいと決めれば、その方向に計画内容を改ざんしてまで遣ってきたからであります。

厚生労働省関係の問題だけでも、舛添大臣は一生懸命遣っている様に見えるが、今の政府与党の中では、全く相手にされていない、浮き上がってしまっている。

国民も、次期選挙まではと、白けた状態で、見ているのだが、何時までこの状態を放置するのか。

今回示された、推計案も、次期選挙後の新しい政権の中で良く議論されないと、此れも天空に飛んでしまう風船球の様に何処かへ行ってしまうのではないでしょうか。
（えびなたろう）

インドと言う国の今後の付き合い

インドと言う国の今後の付き合い　　　　　　　(008.10.23.)

新興国と言われている、国が、先の北海道サミット以来侮り難い強力な力を有する様になり今までのG8だけでは国際的な諸問題を解決する事が出来なくなってきている。
中でも、中国は世界の注目を集めていたが、インドと言う国も急激に世界の注目を集めだしている。

インドは、中国に次ぐ人口の多い国で、民主主義国家でもあるから日本も友好的な関係にある。最近では、IT関連の技術はアメリカを凌ぐ勢いで、インド民族の知能指数の高さを物語っている。

そのインドが、昨日（22日）、「チャンドラヤーン1号」と言う月探査衛星を打ち上げ世界の宇宙開発競争に参入したのである。目下、地球の周回をはじめ、11月の8日ごろには月の周回軌道に乗る予定だ。

「チャンドラヤーン1号」はインド南東部のスリハリコタ、宇宙センターからインドの国産ロケットで打ち上げられ、月の上空100キロの軌道を回りながら2年間にわたって、月の立体地図の作成や鉱物資源の探査等の情報を得る活動をする予定である。

インドはもはや、経済的にも技術的にも、後進国ではなく宇宙技術の面でも重要なパートナーとなる国である。

ただ、心配なのは、打ち上げ技術は即弾道ミサイルの開発にも繋がるもので、インドは核拡散防止条約（NPT）に加盟していない国である。
しかるに、アメリカが、インドに対する核ビジネスの拡販に期待を持ち、インドとの原子力協定を結び、非加盟国に対する核関連の禁輸措置をインドに付いては解禁し、原発技術や核燃料の輸入が出来るようにしたのである。

1974年にインドの核実験を機に「原子力供給グループ（NSG）」（参加45カ国）と言う核拡散を防ぐ為に作られた核取引に対する規制がある。
オーストラリアやニュージーランドなどが、インドに対して、「核実験の禁止の確約」を迫ったが、アメリカの裏工作によって、反対する国々に手を回し、インドを「例外措置」として認めさせてしまった。
日本も煮え切らない態度であったが、結局はアメリカに同調して、承認してしまった。

この様な措置は、核不拡散（NPT）の根幹を揺るがす問題で、北朝鮮やイランに対する、
示しの付かない事になる問題だ。此れもブシュ大統領の任期末までの緩和措置のひとつの様である。

ブッシュ大統領も任期末に乗じて、色んな矛盾を抱え、問題を残して行かれては、来年度も、核に対する国際問題が続く事になるだろうと思う。

日本も、インドとは今後も仲良くして行かねばならぬ重要な国ではあるが、核に対する平和利用の範囲で、協調を明確にする態度を鮮明にする事が必要であると思います。
（えびなたろう）

不況の波が人間関係の破壊に

不況の波が人間関係の破壊に　　　　　　　(008.10.22.)

不況の波が、身近に迫ってきたニュースが多くなってきた。一流企業のトヨタ自動車が販売不振で、生産を縮小する為に派遣労働者の契約を解除するニュースが報道されていた。

解除される労働者は、途端に収入が無くなることに、慌てて次の働き口を各所を回って
探しているようだが、何処も不況のために求人を差し控えている状況ではなかなか就業が難しいようである。

昔と違って、派遣社員には、労働組合組織がないから、会社が不要になれば、簡単に解雇され、労働者としての立場が擁護されない実態が多い、おそらく、失業保険などの手続きも短期の労働者では遣ってない人も多いのではないかと思われる。

正社員として、採用されている人は、派遣社員と違って、それなりの保証がされると思うが、それでも、若い未来のある人たちの失業には、心が痛む問題である。

今日の毎日新聞の社説に、高齢者虐待の記事が出ていた、07年度は1万3,335件で前年より712件増加している。これも氷山の一角と言われているから、今後も見逃せない社会問題である。

この記事を読んで、私は、後期高齢者医療保険の天引き問題が“はっ！”と思い出された、今まで、息子の世帯の中で、組み込まれていた親父（お袋）の医療保険が分離され
親父（お袋）の年金から天引きされる事に、親父（お袋）の小遣いが少なくなり、息子夫婦にとっては、その分給料からの減額もなくなる。

この事は、今まで、息子の世帯の中で、親父から孫まで一家が同じ保険の中で、守られて来たものが、75歳以上になった親父（お袋）は一家の中から分離され、別立ての医療制度にされる事になる。

唯でさえ、息子の嫁さんには気を使っていた、親父（お袋）たちは、まだ老夫婦が健在で居る間は良いが一人になった時を思えば、分離扱いされる事には、物凄い抵抗感を感ぜざるを得ないと思います。

厚生労働省のお役人には、家族の暖かい人間関係、一家の助け合い、親子3代の絆が家を守り、社会を守り、更に国を守って来た事を思えば、医療保険制度まで、家庭の崩壊に繋がる制度を、単に予算経費の削減のために強行すると言う、神経の無さには国民が納得しないのは当然の事であると思う。
（えびなたろう）