安倍総理の「靖国鎮霊社訪問

安倍総理の「靖国鎮霊社訪問」　　　　　　　（2013-12月.28日.）

米国、ジョージタウン大学、ケビン・ドーク教授（日本の研究者）が昨年12月に靖国神社を参拝した安倍晋三首相の評価を、産経新聞ワシントン支局長の青木信行氏が訪問し教授の見解を聴いて来た。

「靖国参拝は日本国民と、民主的な選挙で国民から選ばれた安倍首相ら国会議員が自身で決める事で、日本のすこぶる国内問題だ」と言う事である。

其れに、中國と韓国がなぜ、日本の国内問題に首を突っ込むのか、理解できない。安倍首相の靖国参拝は、戦争を始める意思の合図でもなければ、旧日本軍を奉じる物でもない。

首相が国内外で国家と国民の為に命を落とした人々の霊を、慰めたいと欲しているのだ。中国と韓国の指導者は、同じように（自国民を）慰霊したいと望まないのだろうか。

靖国には、戊辰戦争の戦死者らが祭られている。このことは、米国のアーリントン国立墓地（バージニア州）に（南北戦争などの）戦没者が慰霊されていることと類似している。

今回の安倍総理の参拝は、本殿だけでなく、更に鎮零社も参拝している事だ。外国の人々には鎮霊社を訪れた意味を理解してほしい。

重用なのは鎮霊社には世界のあらゆる国の戦没者が祭られて居ると言う事だ。此処には第二次世界大戦で、旧日本軍と戦った米国人や中国人なども含まれている。安倍首相が鎮霊社を参拝したのは平和を望む意図があったからである事は明白である。

鎮霊社参拝はまた、安倍首相が国民を、「民族主義」から（国民を重視する）「国民主義」へと導こうとするものである。

日米関係に負の影響がない事をのぞむ。米政府が「失望している」と表明したのは（中国韓国が）感情を害する事態を、避けようとしただけだろう。

私も彼の見解には全く同感で、こんなことで周りが騒ぐことでは有りません。日本のマスコミが騒ぐから、中韓も調子に乗って騒いでいるのである。
（えびなたろう）

「楽天が僕の基盤」

「楽天が僕の基盤」　　　　　(2013-12.26.)

楽天が25日新移籍制度で、田中将大投手を正式に米大リーグ移籍を承認した。楽天の立花球団社長や、三谷オーナーの最終決断には、相当な苦渋が思いやられるが、最後は三谷オーナーをはじめ、田中自身が、熱い心の思いが動かす力になったと言う事である。

田中自身も、7年間、チームやファンに支えられ此処まで来られた事実に感謝の気持ちが厚く、彼自身も「ここが僕の基盤になって居る」の一言に若い田中の前途に期待を掛けて送り出した様子がうかがえる。

これで、日本球団（NBC）から連絡を受けた米大リーグ機構（MLB）は、全３０球団に通知を出し交渉を受ける事に成る。現在、全米から名前が挙がっているだけでも、ヤンキース、ドジャース、カブス、ダイヤモンドバックスなど、10球団が声をあげているが、少なくとも15球団から声が掛かるものと噂されている。

年明けから、米球界もあわただしくこの話題が騒がしく成る事だろうと思う。
（えびなたろう）

注：本日をもって、今年のBlog掲載は終了します。

弾薬提供今回限り

弾薬提供今回限り　　　　　　(2013-12.25.)

南スーダンで国連平和維持活動（PKO）を実施中の韓国軍の指揮官から直接電話で銃弾提供の依頼があった様である。自衛隊が駐留する首都ジュバから約150キロ北方のボルに駐留する韓国部隊の指揮官、コ・ドンジュン大佐からだ、大佐は活動拠点を守る部隊は韓国軍のみで、1万5000人の避難民も抱えて居ると説明、「是非貸してくれないか」と差詰まった要請の様だと言う事だ。

南スーダンの戦闘は、政府軍と反政府軍の戦闘で国内難民は10万人とも言われ、首都ジュバの近郊では4万5000人が国連施設に身を寄せていると言う事である。

日本に執っては、武器輸出3原則に抵触しないか、とか、その他難しい判断が求められる所であるが、兎も角、急を要する要請であるが、代替え手段はなく、韓国軍工兵隊約280人が難民1万5000人と共に周辺を取り囲まれている状態であると言う事で。日本側も要請を受けて、供与に踏み切ったと言う事である。

今になって、野党や、周辺政党から、色んな注文を付けているが、私は、国連に協力して戦う韓国軍の緊急要請であるから、協力するのは当然の事では無いかと思います。

幾ら、法律で、色んな事を決めても。戦争をやっている、最中では、色んな特殊な例外事項が起こるものである。従って、緊急性をもって、何かを決めなくてはならない事は幾らでも今後も出て来ると思います。その場合でも冷静さを忘れず、素早い判断が必要であると思います。
（えびなたろう）

日本人の“象徴”としての「皇室」

日本人の“象徴”としての「皇室」　　　　　(2013-12.24.)

23日の一般参賀には、天皇陛下の80歳の「傘寿（さんじゅ）」のお祝いに平成で2番目に多い人々が皇居をおとずれたと言う事である。

中には、高齢者や若者、子供ずれの家族、更に外国人の姿もあったと言う事で、大勢の人々が、お祝いに駆け付けたと言う事である。

今朝の最低気温が4.4℃と言う事で、冷え込んだ早朝から行列が出来、午前9時半開門と共に参加者は侍従や警察の先導で、二重橋を渡り、宮殿東庭へと向かった。

両陛下がベランダに姿を見せられると、日の丸の小旗が一斉に大きくゆれ、参加者全員が祝意を表明した。　そして、陛下から下記の様なお言葉を戴いた。

「このようにして皆さんからの祝意を受ける事に。深く感謝します。今年もあとわずかに成りました。喜ばしいこと、心の痛む事、さまざまな事のあった1年でした。東日本大震災の復興がいまだその途上にある中で、今年は大きな台風が大島を襲い、また、少なからぬ地方が水害の被害に苦しみました。この様な中で、東日本の被災地には、厳しい冬が訪れようとしています。私どもは、これからも被害者の事を思いつつ、国民皆の幸せを願って、過ごしていくつもりです。来たる年が、皆さんに取り、良い年であるよう、心から祈っています。ありがとう。」と言うお言葉をいただいた。

皇室は、日本人の「象徴であり」この様な皇室のある国は、日本だけである。この日参加した、米国人の会社員、クリスチャン・トレイラーさん（２５）＝東京都荒川区。「お元気そうで80歳とは思えない。初めて一般参加に来たが、素晴らしかった」と話していた。

日本人の生活の中で、皇室の存在は、大変に大きな存在であります、「象徴」として皇室が存在する事で、心の安定が得られ、世界の平和に貢献しようと言う日本人の心の発露がその心の安定から出ているのではないでしょうか。
（えびなたろう）

ロシアとEU間でもめるウクライナ問題

ロシアとEU間でもめるウクライナ問題　　　　　(2013-12.22.)

「ウクライナ」と言えばロシアの中でも経済大国として有名だ、その経済大国“ウクライナ”を自分の方に引き寄せようと盛んにモーションを掛け合っているのが、欧州連合（EU）とソビエト社会主義連合（USSR）である。“ウクライナ”を娘に見立てて両者が引っ張り合っている状況を一昨日の「危機の真相」に掲載している同志社大学の「浜紀子先生」の記事は面白かった。

そして、今日また同じ毎日の社説に「ウクライナ」の記事が掲載されている。ウクライナの大統領はヤヌコビッチ大統領で、「風見鶏」とあだ名が付けられる程だから、右へ左へと揺れ動き、民衆は欧州連合に傾いて居る様だが、ロシアの大統領：プーチンが天然ガスを破格の低価格で提供したり、1兆5000億円の金融支援を餌にして、引きとめている。

「ウクライナ」にとっては、この状態が永らく続き、民衆の運動は「オレンジ革命」で有名な所だけに、問題が大きくなることを懸念している。

この問題は、両者に夫々魅力的な言い分が有るのだから、御互いが話し合って解決できる問題だと思う、中国の様に何でも力で解決するのではなく、御互いが持っている良い所を認め合い、延ばし合って、話を付ければ良い事である。アジアと違って欧州の先進国は、世界に手本となる結果を出してもらいたいと、思っている。
（えびなたろう）

送電線設備工事の談合疑惑

送電線設備工事の談合疑惑　　　　　(2013-12.21.)

東京電力発注の送電線設備工事の談合に関与される電気工事会社31社に東電からOBが190人、再就職し、うち7人が談合の話し合いに参加していた事が公正取引委員会の調査で発覚した。現役の東電職員2人が談合を容認していた事も判明し、公取委員は東電側が談合を誘発、助長したとして20日、東電に改善を要請した。

併せて公取委は、42社が昨年1月以降440件の工事（186億円）で談合を繰り返したと認定し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、総額7億4600万円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出した。東電グループの関電工（東京都港区）と（株）TLC社（荒川区）に対しては、「談合を主導した」として課徴金を1.5～2倍に増額した。

公取居委は昨年11月と今年3月、に各社に立ち入り調査に着手、東電OBが関与している可能性があるとみて再就職状況も調査していた。そして、其のうち31社（74%）にOBが在籍していた事が判明、（関電工：118名、・TLC社：18人）夫々支店長や課長クラスが社長の顧問や営業部などに再就職、其のうち7名は落札者を決める話し合いに参加していた事が確認されている。

一方東電の現役職員2名は業者に「この工事は調整済みです」などのメールを送り、談合を容認していた事も判明。東電によると2人は本店と支店の４０代の職員で、発注担当者だったと言う事である。

此れでは、何のための入札制度か？？？・・・・。全部筒抜けで、東電から業者に「もっとうまくやってください」と言うメールまでもが、公取調査で、判明されていると言う事です。

「“談合”とは犯罪である」と言う意識が全然彼らには全く無い様で、永らく遣って来た“癒着”の実態が、この様な形で、証明された事は、東電の抜本的な体質改善から遣らなければならない、改革では無いでしょうか。
「発送電分離問題」も前途多難で、完全な形で、運営されるのかが心配される所だ。
（えびなたろう）

中國が抱える水問題

中國が抱える水問題　　　　　　　(2013-12.20.)

中國の水不足問題が深刻の様だ、この問題は、相当依然から言われている問題で、中国政府は国家維持の問題としての、長期見通しを甘く見ている傾向がある。それが現実の問題になるまで、見通しが有っても、対策として取り組んでこなかった。
原因は、中國が急激に成長しすぎ、長期見通しがあっても対策が其れに追いついて行かない事では無いでしょうか。今になって、インドの様にゆっくり成長すればよかったのにとも言われている。
習近平体制が、取り上げた第一の問題も人民が取り上げた「快適な生活環境として自然環境を望んでいる」と言うことであったのである。しかし、今となっては、経済の成長と、大気や、水などの環境汚染の抑制との両立は、殆ど不可能な課題に直面するとこになっている。

世界人口の２０％を抱える国が、世界全体の水資源の６％しか保持していない上に、性急で長期的な視点が不十分な開発も加わり、中国の深刻な水問題はさらに悪化している。国連によると中国は、極端な水不足に直面する13か国のうちの１つであると言われている。
世界第2位の経済大国になった副作用で、揚子江の水は赤く濁り、山東省などの穀倉地帯は慢性的な干ばつに悩まされている。子供のころ泳いでいた川の水が汚染の為に今では農業用水にも使えないほどと嘆く声も聞こえてくる。農業統計によると、1999年から2009年までに水資源は700億立方メートルも減少したとされている。

水資源は人民解放軍に取っても深刻である、『国防の常識』（角川学芸出版）などの著書がある元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト鍛冶俊樹氏は「水なくして軍は動かない。飲み水のほか、野営には食器の洗浄などに必要で、使えなければ衛生状態が悪化する。優先的に水が使用できなく成れば軍は党に反発。かと言って党が人民の水を軍に回せば、人民の不満が増大する」と分析。供給量を大幅に増やす打開策が無ければ、軍と人民の暴発は必至だ。
「メコン川を黄河、長江とほぼ並行するように流そうと狙っている。中国はメコン川の源流を押さえるため、チベットの支配強化に注力している。だが、強引に流れを変えれば流域のラオスやタイ、ベトナムなどの反発が強まるだけに短期での解決策にはならない」

専門家の予測では中国の水需要はやがて、8180億立方メートルに達するが、供給可能量は6160億立方メートルに過ぎない。国連の基準値では１人当たり1000立方メートルと言われているが、供給可能量はその10分の１程度である。（いまや、中國は軍事力を背景に威嚇が出来る国では有りません）
世界銀行によると、中国では現在、安全に飲める水を入手できない人は約3億人で、其の為に毎年約６万6000人が命を落とし、水質汚染によるコストは220億ドル（約1兆8千億円）、国内総生産（GDP）の約1.1%にも達していると言われている。
（えびなたろう）

「猪瀬知事の辞任」

「猪瀬知事の辞任」　　　　　(2013-12.19.)

猪瀬氏が医療法人「徳洲会」から5000万円を受け取り、その説明に終始した答弁が、すべてあいまいで、聞いてる我々も、なぜこんな疑問が残るような答弁を繰り返すのか、じれったい気持ちで一杯であった。追及する都議会側も質問を繰り返す度に、疑惑が深まり遂に18日には、地方自治法に基づき「百条委員会」を設置する事を決める事になった。

「百条委員会」と言うのは、一般の質疑応答の場合と違って、正当な理由もなく証言を拒否や偽証があれば、即座に罰則が適用されると言う物で、今迄の質疑の様な二転三転するような説明は許されない厳しい物である。猪瀬知事は、今迄も「妻が」「秘書が」を繰り返し、核心の所では、「覚えて居ない」「記憶にない」等を連発していた事が許されなくなる。

猪瀬知事も此の場に及んで、辞職する事を遂に決意した様である。と言うのも「徳洲会」からの5000万円の授受は、都知事選時の資金ではなく東京電力病院の売却にからんだ、金であったことが、明らかになったからである。

東京都は東京電力の大株主で、猪瀬氏が副知事の時から、東電の賠償絡んで、病院を売ることに、積極的であった。また一方「徳洲会側」は、その病院を買い取る事を望んでいた事から、猪瀬氏の選挙に絡んでの実は、仲介料が、汚職事件の要素を含んでいたと言う事であったのだ。

従って、猪瀬氏は都議会の一般質問で徳田虎雄氏との面会で「東電病院の売却は話題になって居ない」と答弁した事が、虚偽の答弁で有った事が判明した事になる。また、猪瀬氏は、無利子、無担保で、5000万円の借金に対して、「親切な人だと思った」と説明し、視聴者を信じろと思わせたところに不自然な所があったのである。

自民党の高村正彦副総裁も18日「職務権限に関する仕事をする人から大金を受け取った外形的事実だけで、出所進退を決断するのに十分だ」とのべた。国政与党による辞職勧告だったのである。

猪瀬氏は、もともとノンフィクションライターとして、疑惑を追及する側の人で選挙や、都知事など、行政側では素人かも知れないが、こんなことでは、2020年の東京五輪の重責は果たせることは出来るのだろうか。

来年2月のソチ（ロシア）冬季五リンにも開催都市首長として出席の予定も、組織委員のメンバーも来年2月までには決めなくてはならない。其れに東京都の予算編成など課題は山積している。今年も首都は忙しい、年末・年始を迎えることになる。
（えびなたろう）

“田中将大”投手”メジャーに挑戦を希望

“田中将大”投手”メジャーに挑戦を希望　　　　　　(2013-12.18.)

日本プロ野球選手が「メジャー」移籍したいと思っても、日米夫々の球団の世界で高額の契約金で縛られているだけに、移籍に関しては中々難しい取り決めがある。其の上選手自身の希望もあるだけに、中々交渉は難しいのである。

今回楽天の“田中将大投手（25歳）が日本1の成績を残し各種の賞を一人占めにし、将に日本1の投手に成ったわけで、無論、野球の世界では、世界1のメジャーリーグからも早速誘いの声が掛かって来ている。

「マー君」（将大投手の愛称）も無論メジャーに行きたい希望は、野球界に身を置く選手としては、当然で2度とないチャンスである。

「マー君」自身は、今迄自分を育ててくれた、ファン・球団・チームの事を考え“自分勝手な事は言えない”と遠慮していたが、若い彼の人生に取っても、しかも、野球界に身を置いた人間としても、行きたい気持ちは、山々である。

球団社長の気持ちとしては、興業的には、新米球団（楽天球団）を日本1にした立役者を手放す事は、最もつらい事でもある事には違いない。それだけに、マー君も遠慮していたのである。

しかし、此処へ来て日米両国で、移籍の協定（ポスティング協定）が整い、話が具体的な段階に成って来た。

最後は、楽天球団は親会社の“三木谷オーナー”の意向で決まる事に成ると思うが。日本国民全体の期待が、最早マー君をメジャーに送り出し、その活躍を夢見たい、と思っているのではないでしょうか。
（えびなたろう）

脆弱な韓国経済は！

脆弱な韓国経済は！　　　　　　(2013-12.17.)

韓国で外資系金融機関の事業縮小、撤退が相次いでいる。英金融大手HSBGが小口金融（リテール）から撤退するほか、シティーバンクは20店舗以上閉鎖するなど、まるで韓国から逃げ出すような撤退ラッシュが続いている。

此れに対して、「金融市場に影響を与えることはない」（シンクタンク）と平静を装っている。韓国経済が劇的に上向く要素は乏しく、撤退の動きも収まりそうもない、大丈夫だろうか。

英HSBCは7月、リテール業務の新規顧客の受け入れを停止。韓国国内の店舗の大半を閉鎖し、現在は法人営業に軸足を置いている。韓国シティーバンクは業績不振を理由に昨年末から店舗削減に乗り出し、今年9月末までに20店舗以上を閉鎖。さらに子会社において希望退職、一部サービスからの撤退などリストラを進めているという。

英スタンダード・チャータード銀行は8月、業績不振に陥った韓国スタンダード・チャータード銀行が支店数を約100店舗削減するとともに、営業権の帳簿価格を大幅償却する方針を決めている。
朝鮮日報（電子版）によると2003年以降、銀行13行、保険会社5社、証券会社6社、資産運用会社4社など、計31社の外資系金融機関が韓国を離れた、という（今年8月時点）

韓国では、GDPに占める10大財閥の割合が7割以上に達しており、サムスン電子だけでも2割を占めている。従って一国経済で大手がつまずけば、すぐさま国の経済に影響を及ぼすと言う脆弱（ぜいじゃく）せいがある所が日本と違う点である。

米国の情報局（CIA）の「ザ・ワールド・ファクトブック」によると１２年度の経済成長率は１８０ヶ国中１１７位で、１０年度は５７位で有ったものが急激に落ちている。

今年の２月発足した朴槿惠政権は、情報通信技術と科学技術をベースにして新製品・新サービスを生みだし、雇用を拡大すると言う「創造経済」を打ち出したが。その成果は全く上がって居ない状態の様である。

外資系金融の相次ぐ撤退について、朝鮮日報によると韓国金融研究院は「韓国金融市場に大きな影響を与えない」との見方を示して居る。しかし、撤退ラッシュは今後もまだまだ続く様である。

今迄は、此れぐらいの変動を、日本が支援していた様であるが、今の日韓関係では、韓国からよほど経済自立の難しさを実感し、態度を改めない限り難しいのではないでしょうか。
（えびなたろう）