増税問題は条件の方が重要

増税問題は条件の方が重要　　　　　（012.03.31.）

野田総理が提唱する消費税増税は、其れに付帯する条件問題の方が大変重要である。その条件問題を論ぜず、只、増税だけなら、誰しも税金を多くとられる事に賛成する人は居ないのが当たり前の事である。

野田総理の、記者会見で、内容を良く読んでみると、今日本が抱えて居る喫緊の課題が明確に述べられている。その重要な項目だけを列挙すると。

１）：「身を切る改革の実行」である、この中には議員定数の「0増5減」の一票の格差削減と同時に80人の議員の削減が有る。それに付随した公務員給与の削減等々まず、身を切る事が挙げられている。増税反対派の多くは、この項目に反対しているからではないでしょうか。
２）：共通番号制度の導入によって、公正な給付付き税額控除等の低所得者制度の導入する。
これは、先進国の中で、未だに共通番号制度を持たない我が国は、脱税や医療保険等の未納者が多く見逃され、所得に応じた公平な補助金制度が行われず、全てがばら撒き対策にしかならない。
３）：15年以降、所得税の最高税率を45%に上げる事、また相続税の最高を55%に引き上げる事。

等々で、其の為に８％の消費税にし、15年10月以降は10%に上げるという物である。
日本には、その他色んな改革が必要であるが、少なくとも上記の改革は必須の課題であります。
野田総理は、これを実現する事によって、「名目３％、実質２％の経済成長率を目標にして全力を尽くす」と言っている。

増税に反対する人は、「税金は挙げない」と言っているだけで、改革の事は何も口にしない。
小沢一郎の反対派は「選挙に負けるから、増税に反対している」その他の改革政策は何も言わない。公明党は、80人の議員削減に反対で、増税審議に応じない。自民党は唯一10%の増税を謳っているが、同じことを民主党が遣るのが気に食わないと審議にも応じない。

野田総理は「不退転の決意だ！」と言っている。将に「通るか」「通らないか」の二つに一つである。総理の不退転の決意の意味は、通らなければ、「解散」通れば「改革の実行を行う」という物である。国民はこぞって、総理の増税に賛成すべき時ではないかと思います。
（えびなたろう）

国民新党の分裂

国民新党の分裂　　　　　　　（012.03.30.）

国民新党の亀井代表は、消費税増税に反対していたから、政府が増税の「閣議決定をすれば連立を離脱する」と言っていた。　しかし、野田総理の不退転の決意は変わらず30日に閣議決定する事にしている。
29日の夜、亀井氏は野田総理と会い離脱の意向をしめし、野田総理は慰留に努めたが決裂した模様で、亀井氏は国民新党の代表として、離脱を宣言した。
亀井氏は離脱に当たり「消費税増税しないと言う国民との約束を破るわけには行かない」と述べている。

しかし、亀井代表が総理と会談をしている間に裏で、下地幹事長は連立離脱に反対しまた此れに同調する議員も5人いて連立を離脱しない事を申し合わせている。国民新党から入閣している、自見庄三郎金融・郵政改革担当相は閣内残留を宣言し、松下副復興相、森田総務政務官、浜田外務政務官、中島国対委員長代理、などは、連立維持を宣言している。従って、国民新党は幹部6人が離脱に反対を示しているため事実状の分裂状態になったのである。

総理の不退転の決意に同調せず、悪戯に政権混乱を招く手段に出た亀井氏の魂胆は、彼自身の存在感を示すことが目的の様に見える。
今迄の、行動から見て、亀井氏はそういう性格の男で、小沢氏と良く似た所が有る。地道に国政を考え、現実の中で、何を優先して遣るべきかと言う事には疎いように思われる。

消費税増税に付いては、誰しも喜んで賛成する人は居ないが、国の現状を考え、増税は早晩避けて通れない事は、国民も解って来ている。だから、一方で「身を切る削減」を条件に政府が断行しようとしている事は、決して間違った判断ではありません、むしろ喫緊の課題である。

一部では、日本国債は国民の貯金で抱えて居るから危険なものでは無い、とも言われているが、何時までもその状態が許されるわけではありません。今や、日本の銀行の貸し出し金額は、企業融資の金額より、国債に投じる金額の方が多くなったと、言われている、これは、銀行も限界に来ている事を物語っており、銀行本来の企業融資が滞っている事を示している。

従って「借金」と言う物はいずれ、返さなければなりません。「世の中に、返さなくても良い借金なんかは、有り得ません」この様な事にルーズな考えの人が、身を滅ぼし、家を滅ぼし、そして国を滅ぼすのである。
（えびなたろう）

増税法案30日に閣議決定に

増税法案30日に閣議決定に　　　　　　　（012.03.29.）

消費税増税問題で民主党内の激論は、27日の午後８時からはじまり28日午前2時まで続いた。最後は、前原政調会長への「一任」で、討議打ち切りを宣言したが、小沢派からの反対は留まる事を知らず、尚も「一任はしない」と混乱を極めた。

元来小沢派は野田内閣を追い込み潰すことが目的であるから、どんなに妥協しても纏まる見込みが当初から考えられない。それでも前原政調会長は、ぎりぎりまで、妥協の姿勢を示し、経済活性化に向けた数値目標を「名目成長率３％、実質成長率２％、」程度を指すと、明記し、反対派への妥協の極限として提示した。ただし、これは「増税の条件ではない」とし後は「私に一任して欲しい」として打ち切りを宣言した。
これによって、30日には閣議決定を行い今国会に提出運びとなる。

29日には連立政権の国民新党との調整に入るが、代表の亀井静香氏は、増税反対を表明し「閣議決定すれば連立を離脱する」と述べている、しかし党内では、郵政法案の事もあって、賛成を表明する人もあって、国民新党の出方も、流動的である。

党内小沢派は終始反対であるが、本会議で、党則を破ってまで反対する議員が居るかどうかは定かではない。
また、野党も反対を示しているが、これも実際に本会議での投票はどうなるかは明確ではない。

野田内閣は、此処までくれば、揺るぐ事無く、「不退転の決意」を貫く事しかありません。内容そのものは、反対派の妥協の上に、妥協を重ねたから、複雑なものに成ってはいるが、野田総理の信念をキチンと通すとこが必要で、これ以上姿勢を崩さず、国会へ正々堂々と提案する事が大切であると思います。

そして、若し法案が否決されれば、「即、解散する事が大切です」
（えびなたろう）

小沢派による民主党の崩壊

小沢派による民主党の崩壊　　　　　　　（012.03.28.）

一つの政党は、同じ方向性を持った思想集団ではありますが、現実には政治の運営に当たり100%完全にその考えが一致する事は先ずありません。従って、決めるまでには、執行部がよく説明をし、議論を交わして、ある程度の方向性の中で、意見を纏めて行う事は当然で、民主主義的に運営すると言うのも、討議の中で妥協が有り修正がありして、ある程度の取り纏めをする事であます。

今回民主党の野田政権が財政立て直しに「消費税の増税」をしたいと言う事ですが、党内では「この不景気の時に増税は不利だ！」と言う声に押されて混乱をしている。歴代政権にとって、増税を口にする事は、マイナスイメージに繋がるとして、「増税はしません」と言ってきた経緯から、国家の累積国債は世界一で国際的にも警告を受けている。

従って、野田政権も遣りたくはないが、予算を組む場合に税収よりも支出の方が多い現状では、「増税もやむを得ない」と言う判断で、彼は「不退転の決意で、増税を遣る事に決めたのである」。

国民の世論調査でも、「やむを得ない増税政策はある程度仕方がない」と言う意見が多く、従って、野田総理の増税論議に付いても、無駄の節減との抱き合わせで、提案している。

本来なら反対する野党自民党も自分が政権時代に10%の消費税アップの必要性を主張していた経過もあり、その他の条件も妥協に妥協を重ねて、一応実行に踏みきれる状況に持ってきた様である。

然るに今度は同じ民主党内で、小沢派が反対し、これへの説明、話し合いに8日間40時間以上も費やし、昨日はその詰めの議論を夜中まで、行った様である。そして最後に小沢派から出た「数値を示した提案でなければ飲めません」と言う事にたいして、前原政調会長から妥協の産物として、「名目３％」の経済成長率を努力目標とすると言う修正案を示し、これで後は私に一任してくれと」述べて討論を打ち切った。

小沢派の人たちは、これにも反発し、川内議員は反対派70名の「一任しない」と言う署名を突きつけた。これ等の行為は、予め執行部は「一任取り付けの行為をしてくる」と予想し本会議での造反に、造反行為の「正当性」を確保する目的のため、用意して来たものと思われる。

小沢派の目的は党内一致で野党に対する乗り切りではなく、野田政権を揺るがし、潰す事が目的であり、党内での明らかな反党員行為である。「一任しない」の署名は、話し合い論議の前から、作っておいたもので、何を説明しても、妥協や修正を加えても潰すのが目的で、反対しているから、鼻から話し合いにならない、「政権つぶしや」の行為である。

小沢氏は、政党の「潰し屋」とも呼ばれ、元自民党の幹事長をした経験もあるが、古巣の自民党からも大変に嫌われている。今小沢派を構成している議員は新人が多く、選挙には多額の金をばら撒き、権益を振りかざして得た投票で、当選人を製造し、其の上に君臨している人である。だから、彼の周りには、常に「政治と金」のグレーな疑いが付き纏っている。

民主党も遂に崩壊の憂き目を見るのも「近い将来」であると思うが、今後も小沢氏に付かれた政党は、悪魔に付かれた政党で、決してクリーンな政党ではありません。注意が必要です。
もしかしたら、民主党も、この1件で崩壊するのではないでしょうか。
（えびなたろう）

国難は復興との戦争である

国難は復興との戦争である　　　　　　　（012.03.27.）

日本は経済ショックによる不景気の上に、地震と津波それに東電福島の原子力発電事故によるメルトダウンが引き起こした放射能汚染によって、未曽有の国難に遭遇している。

これに対抗するには、いくら「わめき、さわいでも」決して元へ戻る事は有りません。政治の世界で、与野党が、未だに自党の権益を主張し争っている様は、まさに世界の笑いものになって居るのではないでしょうか。

世界の国々から震災に心配して来られる要人たちは、口を揃えて「日本人は、あらゆる困難に立ち向かい、必ず立ち直る事の出来る国民性を持っている国である。」との言葉を残して激励してくれている。

其れは戦後の復興に国民を挙げて、努力して来た事が、「奇跡」の経済復活を果たした実績を指す言葉として、讃えてくれていると同時に激励してくれているのだ。

思い返せば、それも日本は、皇室を中心とした一つの纏まりがあり、また、優秀な官僚が復興を第一と掲げ、其れに全国民が「耐乏生活」を何一つ文句も言わずに堪えて来たからである。生活の基本である「衣・食・住」に夫々が、「取りあえずのバラックに住み」「配給制の食事に我慢し」「点数制の衣服に耐え」、誰一人として、贅沢をする人も無くやってきたからである。

其れが、現在は如何であろうか。政治の世界はバラバラで、誰一人首相（総理大臣）の言う事を聞かず、野党は政府の足を引っ張る事しかやらず、与党も党内は、反対派がいて、全然纏まって居ない。官僚も省益優先で、国民の事なぞ何も考えず、無駄使に浮かれ、国民の老後の備えとして来た厚生年金は大赤字を出し、誰も責任を取らず、辞めさせても、天下りして遥かに高い報酬を得ている。

一方国民の方は、生活苦に喘ぎ、働きたくても職が無く、毎年自殺者も３万人を下らないと言う、特に未来を託すべき若者に、失業者が多く、職は有っても、非正規社員ばかりで、日雇い生活に慣らされている。だから、将来に向けての希望も魅力もありません、従って、食えなくなれば、「泥棒し」、気が可笑しくなれば、「人殺し」や「自殺」をすると言う社会を作って来てしまった。

原子力の事故に対して国民は「脱原発」唱える人が多く、それでいて、「電力不足は」嫌だと言う、だから原子力発電の「再稼働」問題は“賛成”と”反対“で纏まって居ない。

こう言う時こそ政府は「再稼働」しない事を決め、国を挙げての節電行動を国民に呼びかけるべきである。幸い昨日で、北海道の“泊り”原発１基を残し、更に５月には全基が止まる事になった。　そこで、今後は「稼働はしない」と決めれば、それを補う努力方向に全員が向かう事になり、それで賄える電力量で節電努力も行える事になるのである。

これは将に戦争する事であり、この戦争に唯一、後ろ向きなのは、政治家と、官僚ではないでしょうか。一票の格差是正の「憲法違反」もそのままにし、議員定数の削減や、歳費の削減、官僚の天下りや高報酬の等々、「身を削る」事をしないから何も出来ない国に成ってしまったのである。
（えびなたろう）

増税に賛成、反対の議論

増税に賛成、反対の議論　　　　　　　（012.03.25.）

野田総理は政治生命を掛けて、消費税増税の法案を通しと言っている。野党はこれに反対し「景気の悪い時に増税とは増々悪くする」と言っている。本屋を眺めて見ても経済学者が二派に分かれて、「日本の財政を考えれば増税もやむなし派」と「デフレの時期に増税とは定石はずれだ派」の戦いになって居る。

野党である自民党も10%の増税を提案していたが、反対する真の目的は今の内閣を潰して解散総選挙に持ち込むことが、本当の狙いであり、公明党は自民党の路線に従う政党であるから訳も分からず反対している。また党内でも小沢派は、選挙での損得しか考えない集団であるから、選挙民が嫌う増税問題には鼻から反対を表明し党の総裁が「政治生命を掛けても遣りたい」と言っていても、堂々と反対している。

今の日本の政界は各政党とも、党利党略ばかりが先行していて、言っている事は口先ばかりで、腹の中とは全くちがっている事でも平気で行おうとしている。

一般国民は、無論税金が上がる事に難色を示すのは当たり前ではあるが、今日本の置かれている財政の危機的状態では、増税もある程度已むを得ないと言うデーターが世論調査で示されている。従って、増税するのであれば、現状の無駄をはぶき、特に、国会議員や官僚の給料等々、身を削る事を行ったうえで、遣ってもらいたいと思っているのである。

所が、今の増税は「賛成」「反対」の議論に中に“身を削る政策”は、二の次に置かれ、国会議員の「〇増５減」と「８０の定員削減」には野党が反対している。政府が遣ろうとしている「増税法案」には身を削る事が盛り込まれている。
「反対派」の反対は、身を削る事に反対であるから、「景気の悪い時に増税に、反対だ！」とあたかも、もっともらしい経済理論を掲げて反対しているのである。

私は、身を削る政策をもっと表の議論の俎上に上げ、其の上で、「増税はするべきである」と思います。
悪戯に野党と妥協し、身を削る政策をせずに増税だけが行われる様では、それこそ最悪であり、野田総理の政治生命を掛けて遣る増税は、身を削る政策の断行が伴ってこそ賛成するので、此の点を国民の前に、明確にしないと、国民は解らないで居るのではないでしょうか。

「国会議員の定員改正」「歳費の削減」「官僚報酬の削減」「官民格差の解消」等々の議論を遣る事が必要です。次期衆議院選挙の公約にもこれを挙げれば、再び、全国民の支持率は上昇するものと思います。
（えびなたろう）

東電の実質国有化

東電の実質国有化　　　　　　　（012.03.24.）

原子力損害賠償機構が策定を目指す総合特別事業計画の全容が概ね明らかになった。問題になって居た議決権比率の問題で、東電側からは国の議決権掌握は2分の1までを主張していたが、その裏に、国有化される事に寄る、「人事の問題」、「発送電分離」等、今後の東電改革に、今までの東電幹部の主張が入れられない事に反対している思惑があり、政府側も特に、枝野大臣の意向で、援助資金だけ政府に出させ、改革に対する「議決権を政府に持たせない」と言うのは納得できない、「3分の2の議決権を政府に持たせないのであれば資金援助は出来ない」と言う発言によって、議決権比率は政府に3分の２を持つことにし、実質上国有化する事で、話が決まった。

そして、総合特別計画では、東電の財務基盤と資金繰りの強化が大きな柱で、当面公的資金として1兆円規模の資本注入を行い、更に金融機関からの1兆7000億円の融資で当面の事故処理と財務状況の改善を図る事になったのである。
そして、その後改革を3段階に分けて実施する事にしている。

第1段階では、（最初の1年間）：「火力発電・燃料調達」「送配電」「小売り」「コーポレート」の4分野に分けた社内分社（カンパニー）制度を導入することにする、取締役の過半数を社外からの役員にし委員会設置会社に移行する。また、4月からは企業向けの電気料金を17%、7月からは家庭向けの電気料金を10%程度値上げを行うという物である。
第2段階では、（10年半ばまで）：燃料費増の負担を軽減するため液化天然ガス（LPG）を他の電力会社やガス会社と共同で運用・調達を進める。
第３段階では、（16年度以降）：新興国の発電会社に対する「コンサルティング事業」等で収益源の拡大を目指す。という物である。

東電に対する、一般国民からの評価は、今は最低で、全く信用されておらず、値上げの問題から、再稼働の問題、賠償の問題等々、「顧客軽視」に対して、全く反省の姿勢も無く、不満鬱積の極限状態である。

今回、東電の特別事業計画により、実質国有化され、政府主導での運営される事は、一応の区切りを見せた事になるが、取り敢えずは人事の問題では、現取締役は全員退任、取締役を半減、社長、会長は外部から起用。会長室を設けて経営監視を強化、社外取締役が半数を占める委員会設置会社にする事は評価に値する事であると思う。

今後は発送電分離や、電力購入システム等々再生可能エネルギーの拡大に展望が開ける対策を取れば、我が国の体質も大きく変わるものと思います。それには国民の協力も必要で、困難に対抗する覚悟も必要であると思います。納得の行く耐乏なら国民も協力するでしょう。
（えびなたろう）

米国のイラン制裁の外交

米国のイラン制裁の外交　　　　　　　（012.03.23.）

米国が自国の国内法で、イラン制裁に同調するよう日本に働き掛け、それを日米外交の道具に使って来た事は、大国米国の横暴であると言わざるを得ない。

それでもアメリカの言う事を聞かざるを得なかった事は、日米は同盟関係にあることが、日本にとって重要事項だからである。
イランに対する制裁とは、イランが輸出する原油の削減政策で、アジアでは日本が、EUでは英国、ドイツ、フランスンなど11カ国が同調しアメリカの言う事を聞き入れた。

アメリカは、イラン中央銀行との取引が有る、国に対して、銀行取引の締め出しを宣言している。イランから石油を買っている日本にとっては当然イラン中央銀行との取引もあるので、大変困っていたが、一応、イラン原油の輸入削減によって当面180日間は締め出し適応から回避出来たのである。

しかし、その分サウジ・アラビア等からの代替え輸入をしなければならないが、原因の根本は、イランとアメリカとの関係改善する事が先ずは必要な事である。

幸い日本はイランとの外交関係は、比較的良い関係に有るので、米・イランの両国に働き掛け、和解する様に仲介の努力が日本にとって必要であると思われる。

問題の原因は、アメリカはイランに対し「核兵器の開発を行わない事」を言っているが、イランは、「核兵器は作って居ないし持ってもいない」と言っており、「核の平和利用」に付いては我々にも権利があるとして「平和利用はおこなう」、と言っている。

しかし、アメリカはイランの言う事を信用せず、経済弾圧を強めているのである。国連は「平和利用」を認めているから、イランの言う範囲内では了承しているが、アメリカだけがイランの言う事を疑ってかかっているから合意が出来て居ないのである。
両国がお互いに相手国を信用してりない事が、紛争の原因になって居るのである。

イランも、問題がエスカレートすると、ホルムズ海峡航行の妨害を宣告しているから、これまた困った問題である。
日本の役割は、もはや中間に立って、先進国のなかで唯一の仲介国として、和解に向けた国際的な努力をすることが必要ではないでしょうか。
（えびなたろう）

国の改革を阻む組織の解体を

国の改革を阻む組織の解体を　　　　　　　（012.03.22.）

AIJ投資顧問による企業年金消失問題で、その実態の調査が次第に明らかになってきた。AIJは厚労省から天下りOBを多数受け入れ、その主たる目的は、年金基金の運用に精通していると言う事だけで、任せきりにしていた様である。

事の起こりは、08年のリーマン・ショック時に数百億円と言う過大な運用損失を出し、その時点で改善アクションを取るべき所を、その穴埋めの為に高利回りの「レバレッジ取引」に手を出し、「プット売り」と言う“日経平均株価が一定の価格までは下落しない“と言う予想を前提としてとる戦略を行い、更に膨大な損失を出してしまった。

ところが、AIJ社は顧客向けの運用報告書にその損失を隠し、逆に０８年４月から１２月までの３期分の期間収益が７．３８%の利益を上げたように偽装していた。そして。その偽装情報によって、運用受託の契約を更に増加させ前年同期比５２％増の契約を取っていたと言う事です。そして、其れによって集められた契約のお金は巨額損失の補填に充て、自転車操業を続けていた事が、判明したのである。

今年１月、監視委員が検査に入った時は、既に残高は６０億円程度で、２０００億円以上の損失が出ていると言う事です。
契約加入する企業も中小企業が多く、加入に際して、各社の社長も、利益も出ているし、元厚生労働省のOBからの薦めには、それを信頼して契約する社も多い事は、想像出来る事で、半ば、行政がらみの「詐欺」にかかった様なものであると言わざるを得ません。

天下り防止も、極力少なくするために、長妻厚生大臣時代に公募制が取り入れられていたが、現状では全く元に戻り、公募制の通達は完全に反故にされている事を思えば、官僚の改革は全く我が国では行われて居ない事が分かります。
今の政治の在り方では、改革しようとする内閣も、野党の反対で、どうにも成らない制度に成っている事は、結局総理大臣も何も出来ないと言う事で、だから、野党は国の事よりも責任がないから、自分の党の事しか考えない政治になって居る。

大阪維新の会の「やり方を変える」と言う事はこの様な可笑しな制度を、変えようとすることで、これには全党一致で、国を挙げて遣る事だが、今の野党は、「自分勝手で問答無用の解散を要求」与党は「内部に反乱派がのさばり、野党と共に足を引っ張っている」。

此れでは、早く解散総選挙をやれば良いが、その解散も憲法違反の一票の格差を直さねば解散も出来ないと言う状態である。取りあえず、「０増５減」の改革を強制的にでも実施する事が必要なのに、それにも自分の党のエゴで反対して居る政党もある。
（えびなたろう）

「脱原発」の世論を重視せよ！

「脱原発」の世論を重視せよ！　　　　　　　（012.03.20.）

新聞各社が加盟している日本世論調査会と言うのが有る。そこが、3月10日～12日に約3000人を対象に電話面接による調査で、原発に対するより正確な意見聴取を行っている。その結果廃炉に対する意見で「直ちに廃炉にする」「定期検査に入ったものから廃炉にする」「電力需給に応じて廃炉のする」と答えた人が合わせて８２％に上った。「現状維持」は１４％である。また、福島原発の対応に付いては殆どの回答者が、東京電力の「不手際」、国が推進してきた原発政策への「不信感」を訴えているという物である。

電力不足に付いては、危惧する一方、それによる現在の生活水準を下げても「脱原発」には積極的に進めるべきだと言う意見がおおく。原発の新設や増設には67%が反対を表明している。

電力料金の値上げに付いての可能性に対しては、「受け入れられる」と容認する回答が６４％であるが、当然電力会社自身のリストラする事を前提にした意見で、さらにこれと並行して再生可能エネルギーの開発にも大きな期待が寄せられている、太陽光や風力発電に８４％次いで水力45%、天然ガス31%と続いている。

中でも特に回答者の多くが思っている事として、原発業界をスポンサーに持つ大手マスコミ等々の偏った世論調査や、説得意見には惑わされない様にする事を強調している事である。

私もこの日本世論調査会の調査では、明らかに国民は「脱原発」を表明していると見るべきで、男性で78%、女性で81%、年齢別でも大差なく、若年・中年で81%、高年で78%である。
其の一方で、電力不足にたいする「不安」とする人も79%もあり、再稼働に付いては、政治的判断で、54%の人が短期的な再稼働を認めている。

此の事は、過渡期の「再稼働」は“止むを得ず”認めるが進むべき方向は「完全脱原発」で有る事を物語っている。だから、節電で賄える地区は「再稼働」の必要はないのである。

政府は其の事を明確にし、ハッキリした方向を示さない限り、再生可能エネルギーの開発が全く進められていない。「原子力村」に象徴される利権構造に政府が明確な方向性を示さないから、電力会社の無責任さ、関係専門家機構の無責任さが何の反省も無く悪戯に、避難住民を苦しめているのである。
（えびなたろう）