日米核の「密約」問題

日米核の「密約」問題　　　　　　　(009.11.29.)

政権交代後、日米同盟に対する、鳩山総理の考えが、今までのアメリカ一辺倒から対等な関係の上に同盟の深化を計って行きたいと語り、オバマ大統領との首脳会談でも合意を得ている。

その中の前提条件として、岡田外務大臣は日米間での核持込問題で、「密約」の存在を有識者委員会の検証を経て、来年1月中旬までにハッキリした報告書を公開したいと言っている。

米国側の情報公開や関係者の証言では「密約」の存在が公然の事実になっているが、日本の歴代自民党政権下では、外務省官僚はじめ、「密約」の存在を否定し続けている。

しかし、今回日本側の此れまでの調査で、核持込の密約を裏付ける文書が見つかり、其れによれば、「核兵器を積んだ米艦船の日本への寄港や領海通過は事前協議が必要な核“持込み”に当たらない」と言う密約だという事だ。

外務省の更なる調査結果が公表されていないから、細かい経過や、密約内容の解明も明らかにされていないが、これ等の歴史的背景を含めた解明がされないと、国民を騙し続けた政府の対応に、とても理解が得られるものでは無いと思います。

来年は、日米安保改定50年を向かえます。両国の同盟関係の深化は重要な事であるだけに、是非とも解明を急ぎ、若し政府が密約の存在を認める事になれば、国際社会に約束した、「非核三原則」に対しても、謝罪をすると共に、改めて「核兵器を持たない」約束を天下に宣言する必要があるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

事業仕分け作業の終了

事業仕分け作業の終了　　　　　　　(009.11.28.)

政府の行政刷新会議が行った、事業仕分け作業は昨日（27日午後7時20分）終了した。
期間は11日から初めて、前半・後半合わせて9日間449事業について行い、「廃止」「予算計上見送り」「予算縮減」を合わせて削減額は7500億円、これに公益法人の基金国家返納等を合わせると総額1兆9500億円に達した。

政府は、10年度の概算要求が95兆円に達した事から3兆円の縮減を見込んでいたがその額には達する事は出来なかったが、1兆9500億円は約60%の目標を達成する事が出来た事になり、先ず先ずの成果ではなかったかと思う。

作業会場となった東京新宿区の国立印刷局体育館は連日多数の傍聴者が詰め掛け、小学生連れの母親や、老人等々までが、国の財政が論議される生の現場を見る事が出来る良い機会であったと思われる。

この様な事は、今までなかったことで、今回を通じて、税金の無駄な使われ方が明るみに晒され、国民の関心度が、非常に向上した事は良かったと思う。

特に、独立行政法人や公益法人に天下りした霞ヶ関ＯＢの給料が一般から見て高額であった事、また各省庁が縦割りの弊害から、重複した事業費の要求があり、無駄の垂れ流し実態が明るみに出た事は、組織の形態そのものに見直しの必要性を感じる。

予算要求側の各官庁職員から、強い抵抗を示す場面もあったのも当然の事であると思うが、無駄や非効率を国家的な見地から根絶を狙う立場の違い、意識の違いを見せ付けられるところで、ノーベル受賞者からも「科学技術で世界をリードする方針と整合性がない」と言われても、加藤秀樹仕分け作業委員長から、日本が置かれている財政の間尺に合うかどうかが問われるところで、最後は、政治が判断する領域である。

自民党政権が、独占的に半世紀以上続き、当初は優秀な官僚による国家の再建という大きな目標を達成してきた素晴らしい実績を残してきたのであるが、長年の経過の中で、マンネリ化現象を起こし、無駄、非効率、記録ミス、不公平、等々国民の不満は高まり先進国中一番自殺者の多い、住みにくい、若者に未来の希望を与える事が出来ない国になってしまったのである。

政治と言うものを、国民生活に密着した物として、取り戻す事が今日求められている最大のポイントである。

今後とも、事業仕分けを国・地方自治体に於いても行う事が大切で、其れによる、見直し、と反省を繰り返しながら進めることが進路を間違えない大切な事であると思う。
（えびなたろう）

非科学的な野依良治先生

非科学的な野依良治先生　　　　　　　　　(009.11.27.)

行政刷新会議の加藤秀樹事務局長が２６日、ノーベル化学賞受賞者の野依良治氏が科学技術関連予算の削減を批判した事に対し「（仕分け人は）誰一人として科学技術、研究を否定していない。野依さんは非科学的な人だ」と批判した。

私も昨日のブログにも書いたが、世界的なノーベル賞受賞者ともあろう人が、国家の事業の内容を精査し、無駄の排除と、効率化の議論のなかで、行っている「事業しわけ」と言う作業の意義を充分理解せず、「科学技術振興や教育はコストではなく投資だ。コストと投資を一緒くたに仕分けするのはあまりにも見識を欠く。不用意に事業の廃止、凍結を主張する方には将来、歴史の法廷に立つ覚悟ができているのか問いたい」と猛烈な批判をブチ上げたと言う。

この批判をブチ上げたのは、２５日午前の自民党本部での会合で行い、さらに、野依氏を含む江崎玲於奈、利根川進、小林誠の４氏と数学のフィルーズ賞受賞者の森重文氏等は東京大学で批判会見に臨んでいる。

科学技術やその研究については、仕分け人を含む誰一人、否定している人は居ないし、日本は世界に誇れる科学技術立国である事も全国民は理解もし、自覚している。

だからと言って、無駄なお金を垂れ流したり、非効率な事業を許す事が現在の国の財政の中で間尺に合った物であるかを問われるのは当然の事であります。

野依先生が理事長を務める理化学研究所にも官僚OBが１３人も天下りしており、官僚からの働きかけは当然あったとは思いますが、また自民党本部で事業仕分けの批判をブチ上げれば皆大喜びだと思いますが、無駄使いの撲滅と官僚の天下り等々は、国民的課題として目下取り組まなければならないところである事を、認識して頂きたいと思います。

「ノーベル賞受賞者」と言う国民から尊敬の的である人が、政争に絡むような発言や行動は、先生方の権威に係わる事ではないでしょうか。
（えびなたろう）

官僚の手先に成り下がったノーベル科学者たち

官僚の手先に成り下がったノーベル科学者たち　　　　　　　(009.11.26.)

事業仕分けの作業が、文化省関連に入り、科学関連事業が軒並み厳しい評価を受けている事に対して。
この期を捉えて、ノーベル賞と数学会最高のフィールズ賞を受賞した日本を代表する最高の科学者6人、江崎玲於奈(73年ノーベル物理)・と利根川進（87年ノーベル医学）・野依良治（01年ノーベル化学）・小林誠（08年ノーベル物理）・益川敏英（08年ノーベル物理）・森重文（90年フィールズ数学）の人たちが揃って、政府の「事業仕分け」を「科学技術立国に逆行する物だ」と鋭い批判を緊急声明として発表した。

「事業仕分け」の作業は、あくまでも必要性・効率性を重視した税金の無駄をなくするために行うもので、日本の行政の在り方が余りにも、無駄が多く出鱈目であったものが、国民年金を喰いものにし、医療関係のサービスの低下や、国民生活の困窮化に結びついた事が表面化しており、政権交代で新政権の目玉中の目玉として初めて、「事業しわけ」と言う検証を徹底して行おうとするもので、先日の世論調査でも74％の高支持率を受けているものである。

そして、民間人も入れた複数の人たちで、洗い直し、最終的な政治判断を下す資料とするもので、全国民は期待を込めて注視しているところであります。

この事業仕分けに対し「科学立国に逆行するものだ」と言う見解をノーベル学者のグループが揃って声明を発表するとは、「事業しわけ」の意義を全く理解しない、ノーベル学者の権威を疑われる、情けない行動だと、思わざるを得ない。
恐らく、文化省官僚にそそのかされて、反対声明を言わされた物に違いありません。

今日本の官僚は、昔と違い、国家よりも省益優先の流れに流され、その中での出世街道が保障されている制度に執着し、遣りたい放題の政治が、財政を悪化させ、国民生活を困窮に導き、先進国中一番自殺者の多い、住みにくい国にしているのである。

此れにメスを入れるための「事業しわけ」「行政刷新」であります、鳩山総理も理科系の総理であり、日本は世界でも科学技術立国として、誇りを持っている国である事は百も承知であるが、だからと言って、無駄や、効率の悪い事業をそのまま許す余裕は全くありません。

現状の日本は、半世紀に及ぶ、自民党政権の無作為政治が作ってきたもので、其れからの脱却の為に、政権交代が叫ばれている事を、もう一度よく理解を深め、ノーベル学者こそが先頭に立って、「無駄の排除」「効率的事業」に力を出してもらわねばなりません。

官僚の小手先で踊らされている、ノーベル科学者は、私は尊敬できません。
（えびなたろう）

イエメン誘拐問題

イエメン誘拐問題　　　　　　　　(009.11.25.)

イエメンの首都サヌア近郊で起きた部族による日本人誘拐事件は、国際協力機構（JICA）が行っている、現地の学校建設プロジェクトの監督、真下武男さんが誘拐された事件である。

犯行グループは、イエメン政府に収監されている仲間の釈放を求め、その手段として、誘拐行動に走ったものである。
イエメン政府は、犯人の解放要求を拒否し、国際協力をしてくれている日本人の即時釈放するよう迫った。
犯行グループの部族長は、「日本人とは知らなかった、外国人の人質なら交渉に使えると思った」と述べている。

部族の中では、断固として釈放要求を貫くべきだという、強硬派も居た様で難航したが、部族長や、地域の県知事などの粘り強い説得で、公正な裁判を行う事を条件に開放される事が決まったようである。

イエメンでのこうしたテロ行動は日常茶飯事で、米軍主導で、「テロ戦争」が行われてきた事が一層の反米思想に結びついている。
そして、アラビア半島南部一帯のこの地区は、「アラブ最貧国」と呼ばれている難民が多く国際的に各国商戦を悩ましているソマリア海賊の拠点になっているのも、イエメンである。

この様な状況を作り上げたのは、喰えない民族の末期的行動であって、このテロの撲滅に、武力による押さえつけでは、ますますテロの拡大を促進させるだけのものである。

ソマリア海での海賊対策に日本も海上自衛隊を“出す”とか“出さない”とか問題になっていたが、これもアフガニスタンのアルカイダ対策と同じで、民族の貧困対策に目を向けないと、永遠に無くなる事はありません。

真下さんの解放に部族長が尽力した事と、その説得に犯人等も同意した事は、彼らのテロ行為は遣りたくて遣っているのではありません、生きるための手段として、已む無くテロや、海賊行為を遣っているので、国際連合が、この仲介に入り、G20サミットのなかで国際的貧困の撲滅を考える事が、世界平和に繋がる第一歩であると思います。
軍艦や武力を提供する事は、平和を乱す、最悪の行為です。
（えびなたろう）

内閣支持率64％

内閣支持率64％　　　　　　　　(009.11.24.)

政権交代と言う我が国の政治の方向の転換が、国民から強い要望があり前回の衆議院選挙では、民主党にその期待が集まり、鳩山政権が発足したのである。

従って、当初の支持率は、歴代2位の高支持率の77％でスタートしたが、政権政党として、慣れていない民主党に「政治の大改革」と言う、マニフェストを抱え、その中でも特に財源の問題に付いては、今までの自民党政権で、慣らされていた、官僚、財界、地方自治体が抵抗を示す中で、苦戦を強いられてのスタートであった。
その中で今回の調査結果は、当初の調査より13％低下し、64％という事であるが、先ずは「こんな物ではないだろうか」との思いである。

内容夫々に、国民の意思が反映された、結果が読み取れるところだ。

◆「普天間基地の移設問題」に付いては“県外・国外移設”が50％、“日米合意の辺野古移設”が22％、“県内の別所移設”が17％、と言う数字で、永年沖縄県民の移設問題の願いが、今までのアメリカ一辺倒の諦めから、出来るか出来ないか判らないけれども新政権になれば、若しかしたらと言う願いがこもった数字では無いかと思える結果である。
私は、この数字をアメリカがどの様に受け止めて、今後の交渉に反映できるかが問われる所だと思います。鳩山総理の対等な日米関係の所以も此処にあります。

◆「鳩山首相の偽装献金問題」に付いての重視度合いは、“重視する”が41％、“重視しない”が48％、であった。
鳩山首相と言へども政治に関する献金疑惑は、潔白で無くてはいけません、当然重視するべき問題であるが、当面この国の政治を大きく改革するという、大仕事を鳩山総理に期待している国民の願いから、この問題をあまり重視しないと応えた人が多かったのではないでしょうか。

◆「予算編成でマニフェストの優先度」に付いては、“優先すべき”が24％、“こだわるべきでない”が69％、であった。
民主党は、マニフェストを掲げて、衆議院に大勝利を得たのだが、実態は思うように無駄財源の捻出が難しく、更に、税収も大きく落ち込んでいる事を国民も理解し、この際は無理をしないで、先ずは財政の事を優先し、出来る範囲でマニフェストを実行すれば良い、と言う国民の意思ではないかと思われる。

新政権は、今までの政権とは違い、無駄の排除に優先度を掲げ、行政の効率を揚げる事を目的とした方向性に理解を示している思いが数字に表れているものと思います。

◆「新政権の仕事仕分け作業」に付いては、“評価する”が74％、“評価しない”が17％、である。
此れについては、74％と言う高率で、国民の評価を得ている事は、それだけ国民の期待の大きさが表明されている、確かに仕分けの裁定に対し、「乱暴だ」とか「無謀だ」とかの批判もあるが、今までこの様な事をせず、隠された税金の無駄が次々と発掘されている、そして最終的な裁定は最高政治判断で行われるのであるから、国民は諸手を挙げて高評価を示しているのである。

◆「郵政の新社長人事」に付いては、“評価する”が28％、“評価しない”が57％である。
民主党が「天下り」を反対していながら、斉藤新社長は元大蔵次官と言う官僚中の官僚と言われる人だから、国民も「評価しない」が多かったものと思います。

私も、民主党の人事としては逆行するのではないかと思ったが。本来人事と言うものは「適材適所、有能な人を有効に使う事が国家のために必要な事」と言う大原則があり、一般に官僚は国家が育てた有能な人材が多い事は間違いの無い事実です。したがって「総理の適材適所」と言う言い訳も今後に期待を寄せて今後の結果を見守る事にしては如何かと思います。
今までの様な、税金の無駄のために許す「天下り」で、なければ良いのではないでしょうか。
以上私の感想ですが、内閣支持率64％は現状にマッチした世論評価ではないかと思います。
（えびなたろう）

欧州連合は、やはり先進国だ！

欧州連合は、やはり先進国だ！　　　　　　　　(009.11.22.)

欧州連合の取り組みが行われて50年になる。最初は外交や安全保障の話し合いから始まり環境・司法・食品の安全基準に至るまで共通政策実施の実績を積み重ね、1979年には“ユーロー”と言う共通通貨制度まで作り欧州連合はEUと言うあたかも一国の如く振舞う協調国家集団を作ったのである。

最初は6カ国だった加盟国が27カ国に拡大し、そして、今回“EU大統領”と“EU外務大臣”を選出すると言う素晴らしい理想国家の創設に向けての第一歩を踏み出したのである。「さすが、ヨーロッパは先進国の集まりだ」と思う。

選ばれた初代大統領は、ベルギーのファン・ロンパウ首相で、任期は2年半、正式名称は「欧州理事会常任議長」ということである。また外務大臣(任期5年）には英国の女性、キャサリン・アシュトン欧州委員が指名された。

選出までには、色んな候補が取りざたされ、英国の「ブレア首相」の声もあったが、ブレア時代のイラク戦争への参戦、英国がユーロ圏に入っていない事が響き選出されなかった様である。

ファン・ロンパウ氏は知名度も高く、国内のフランス語圏とオランダ語圏の対立に対し調整に成功した実績から、27カ国の集まりであるEU連合の意見調整を地道にこなす手腕を期待しての誕生であると思われる。

ロンパウ氏の言葉で、「結束は私たちの力、多様性は豊かさだ」といっている。この言葉は「お互いの価値観を尊重しながら、共通の目的に力を合わせてゆく事が必要だ」と言っている事である。
鳩山首相の「東アジア共同体構想も」掲げる最終目標は同じ様なものであると思うが、今のアジアの国々では、相当な時間を要する事と思われる、しかし、進むべき方向は共通目的として力を合わせてゆく事が必要であると思います。

今後、益々、厳しさを増す国際社会の中で、環境問題・アフガニスタン・中東平和問題等々、「G8」や「G20」サミットの中で、EUと言う27ヶ国・人口5億の大統領の発言は大きな影響力を示す事になると思う。

アメリカのオバマ大統領初め、各国の首脳会談の中でEU大統領として、国際社会の平和に積極的な貢献を期待したいと思います。
（えびなたろう）

官房機密費の支出

官房機密費の支出　　　　　　　　(009.11.21.)

政府は昨日過去6年間の官房機密費を公表した。それに寄ると、年間支出総額は12億円前後で、毎月１億円程が支出されている事が発表された。

機密費と言うのは、使途の内容を明らかにしない、領収書も要らない内閣官房で自由に使えるお金のことで、歴代野党は使途内容の公開を叫び続けている問題の金である。

民主党も野党時代に、自民党政権に公開を請求して来た事で、政権交代後は反対に野党から公開を請求されるのは当然の事である。

「事業仕分け」の理屈から言えば、当然「廃止」か、または全面「公開」か、が問われるところであるが、平野官房長官は毎年請求する金額は公表するが、使途の内容については公開しない事と言っている。

共産党の調べでは、背広代まで、この費用を使っていると言う事であるが、平野氏は「そんな事にまで使っているのですか？」と驚いて見せたが、機密費と言うのは公表出来ない政権政党の責任の中で内閣府の運営において、認められた必要経費で、ある程度は国民も認める所だろうと思うが、せめて、使った費目ぐらいは、明らかにしては如何かと思う。

問題は、政権交代が決まった衆議院選2日後の9月1日に当時の河村官房長官が2億5000万円を内閣府に請求し、その半月後平野氏に引継ぎの時には、残高はゼロであったと言う事である。

政権交代が決まり、駆け込みで機密費の使用が通常の2倍半（2億5000万円）引き出されたと言う事には、使われ方に疑問が生じない訳には行かない所がある。

河村官房長官に追及しても「説明する立場にはない」と突っぱねており、鳩山総理も「政権交代が起きるときはこう言うものではないか。あまり旧政権をとやかく言うつもりはない」と述べている。

重箱の隅を突付く様な事はしたくないが、常識で考えて、突然異常な出費に付いては、疑問を持つのは当然であります。

地方自治体でも各所で問題になっている、議員の「政務調査費」問題がある、私が住む神奈川県や横浜市の議員には、一人当たり年間600万円と言う、給料以外に明らかにされないお金が県民・市民の税金から支払われているのです。

全国の都道府県で額の多少はあるが、この問題は、誰もメスを入れる人が居ないから、首長といえども、相手が議員であれば、何も言えないのが実情のようである。
問題の解決は、地域の住民のパワー以外には解決出来ないところに議員達は胡坐をかいているのである。
（えびなたろう）

日本が行うアフガンへの支援

日本が行うアフガンへの支援　　　　　　　　(009.11.20.)

アフガニスタンの反政府勢力タリバンとの和解活動を進めているモハマド・シャリフ（平和合同委員会西部本部長）は毎日新聞の記者との取材で、タリバンによるテロ活動抑制の手段として、「武力では解決しない」と言っている事が報道されている。

この問題は、早くから日本でも言われ、緒方貞子国連高等弁務官が中東でのテロの原因は民衆の貧困にある、と言われ、また、NPO法人ペシャワール会の代表でもある中村哲医師の言でも、「武力を行使すれば、テロで応える」と言う、際限の無い戦いで、その間住民の被害は拡大の一途を辿り、平穏に暮らしていた、農民までもが土地を離れ、難民となって逃げ回っていると報告されている。

アメリカのブッシュ大統領の時代は、武力一辺倒であったから、現地で惨状を見てきた日本人やNPO法人の人たちが政府に進言しても聞く耳を持たず、一途にアメリカに迎合し現地の人たちの進言も聞かず、放置してきた大きな間違いを行ってきたのである。

アメリカは、「テロは悪である」「テロ撲滅は正義である」と言う事だけで推し進め、テロ攻撃を受ける度に爆撃や殲滅攻撃を繰り返してきたのである。

アルカイダー側は、アメリカ兵を何人殺したかと言う、人数に奨励金を付けて兵士に給料を払うと言う式で、兵士は、給料欲しさに一生懸命テロを行うと言う悪循環の繰り返しである。

アメリカの爆撃も、誤爆が多く、住民の矛先は、むしろ米軍に向けられ、国民感情はタリバンの反米行為を容認する傾向にあるそうである。

カルザイ大統領は、タリバンとの和解を強く求めており、和解活動によってタリバン兵士の投降を求めているが、投降した兵士も喰うに困れば再びタリバンへ戻ってゆく事を最も恐れている。

今回、日本政府が5年間で50億ドルの国際援助は、将に投降したタリバン兵士の職業訓練や、行く行く住民たちの貧困からの脱却に繋がる社会基盤の援助であります。そしてこの援助は、日本人でなければ、出来ない事で、アメリカ人では今までの行為による感情的なものが受け入れられない体質になっているからである。

そして、タリバン側にも、真に日本が遣る援助に信頼が生まれてくれば、タリバンだって、遣りたくてテロを遣っている訳ではなく、元々タリバンは、現地住民でも知識程度の高いエリート集団であると言われている人たちで、自分たちの民族のために戦っている、従って日本の支援を通じて平和を一番望んでいる人達であると思います。

オバマ大統領も日本の国際援助でその点を一番期待して居るところではないでしょうか。　
（えびなたろう）

新聞による情報操作では

新聞による情報操作では　　　　　　　　(009.11.19.)

今朝の毎日新聞に「何処の国の新聞」と言う与良氏の記事が載っていた。その記事には

＜沖縄で取材する地元記者と話す機会があった。米軍普天間基地の移設問題で、「どうして東京の全国紙は早く現行計画通りに合意しろとばかり書くんですか」と言っていると言う。
沖縄県民が切なる希望をつなぐ県外・国外移設は、はなから無理ときめつけて、「早急にまとめないと日米関係が深刻な状況になる」と危機感ばかりを募らせる報道がめだつ。
ところが県民からすれば要するにこれは「米国の言うとおりにしろ」という話にきこえる。＞

という記事である。私も全くその通りであると思う。

そして、鳩山総理の日米安保に付いて、「無能である」と断定し新政権の将来が危険に満ちている事を盛んに吹聴している。

恐らく、今までの自公政権下で、アメリカ一辺倒の政府のやり方に同調していたグループの考え方であろうと思うが、こう言うメディアの報道は公正とは考えられない「情報操作の新聞」としか思えない。

普天間基地の問題は、歴史的に見て、冷戦終結以後はアメリカ側にも縮小・撤退する方向に向いていたと言われている、それを日本政府が逆に「駐留経費を負担してあげるから日本に居てください」と頼んだ疑いが濃いと言われている。その証拠が「思いやり予算」である。そしてその金額は膨大な額に成っていると言う事です。

そして防衛官僚及びそれに密着する族議員たちは、米国という「虎の威を借りる狐」の戦略を取ってきたのである。

鳩山総理はその事を百も承知で、「日米地位協定の見直し」「核兵器の持込についての調査」等々も持ち出し、白紙で協議をする事によって、お互いに縛りのない、対等な同盟関係を作ろうとしているのだと思います。
（えびなたらおう）