衆議員区割り改定を早

衆議員区割り改定を早く　　　　　　(2013-03.31.)

政府・与党は区割り改定を「０増５減」案を安倍晋三首相に提案し今国会で、違憲状態を解消する方針を急いでいる。

「０増５減」は小手先だけの改革に過ぎず、国会は「１票の格差」を巡って司法が「選挙無効」とまで踏み込んだ見解を重く受け止め、抜本的な改革を考えるべきである。「０増５減」策は取り合えず、２倍以下に抑える事には成るが、格差の広がりは時々刻々拡大の方向に変化をしている。

「０増５減」策と言うのは、福井・山梨・徳島・高知・佐賀の５県の定数を３から２に改め、小選挙区の３００を２９５にする事である。

最高裁が格差を生む原因として廃止を求めている「一人別枠方式」（４７都道府県に１名ずつ割り当て、残りの２５３名を人口比例で割り当てる方法）は事実上残る事になるからだ。

各都道府県に無条件で１議席を割り振るこの方式は、昨年１１月の関連法で規定が削除された。しかし「０増５減」は、人口最小の鳥取県の定数を２としたまま格差を２倍未満にする前提で配分しており、実態としては一人別枠を維持しているとされる。
「０増５減」はあくまで緊急避難の措置であり、札幌高裁が指摘したように、最高裁判決の趣旨に沿った改正では有りません。

単純な人口比例で３００選挙区を配分した場合は「２１増２１減」が必要で、「投票価値の平等」に真正面から向き合うなら、此れに近づけるのが筋ではないでしょうか。
結局は、党利党略が先行して、本来の格差是正に向けた改革意欲が国会に感じられないのが実態である。

国会が自分たちで本当の改革が出来ないのなら、民主党が提案している第３者機関に委ねる案もある。民主主義の根幹に触れる問題であるから、国会議員も真摯にこの問題を受け止め国民の納得が得られるように遣って欲しいと思います。
（えびなたろう）

地球儀を眺める様にモンゴルと

地球儀を眺める様にモンゴルと　　　　　　(2013-03.30.)

今では、日本とモンゴルは相撲で結ばれたと言っても良いぐらい良い関係にある。それは何故だろうか。日本人には生れながらにして、赤ん坊のお尻に〝蒙古斑“と言う紫色した斑点が有る、それは、古代からモンゴルとは古くからの繋がりがある証拠を示す物で、先祖は一緒の人種であることを物語っている。

私が、南米チリに、約1年近く居た事があるが、南米にも古くから住んでいる原住民に“蒙古斑”が有り、顔付なんかよく見ると、日本人にそっくりである。だからアジアから南米に至る太平洋を取り巻く地域は、祖先はおそらく移動し合った、同一人種と思われるのである。

日本の国技である相撲で、横綱「白鵬」はモンゴル人力士と言うが、先祖は日本人と同じと思ってよいのではないでしょうか。

そのモンゴルへ、日本の安倍首相が週末に訪問する事になり、其れに先立ち横綱白鵬関が官邸に訪問したと言うニュースが今朝の新聞に出ている。白鵬はモンゴルの空には満点の星の美しさが見られると語り、安倍首相と、和やかな語り合いがあったと言うことである。

かつては、社会主義国家として旧ソ連の影響下にあったモンゴルは90年代初期に選挙を行い民主主義国家として独立し、日本とは同じ民主主義国家として、対日感情は極めてよくモンゴルの国立大学世論調査では日本が、「最も親しくする国」のトップだったと言う。

モンゴルは、南北を中国とロシアに挟まれた草原の大国で、地政学的にも重要な位置にあり、今後も両国の間に埋没することなく、逆に、「日本・モンゴル」「中国・ロシア」夫々が協調してアジアの強力な提携国に成る事が望ましい事では無いでしょうか。

日本とモンゴル、観光交流が進行すれば、是非とも、一度はモンゴルへ、行きたい国の一つである。速く、其の日の来ることを望みたいと思います。
（えびなたろう）

白川日銀の負の遺産を批判！

白川日銀の負の遺産を批判！　　　　　　(2013-03.29.)

金融の緩和が必要であると言われ、其の必要が問われる度に小出しに資産買い入れ等をやって来たのが「白川流」と言われた追加金融緩和策であった。

その当時アメリカのFRBでは資産を2倍、3倍に増やし“ドル安”、“デフレ回避”、“株価回復”に成功してきた。当時、マーケット理論では、円の対ドル相場の水準は「日銀資金発行残高」を「ドル資金発行残高」で割った値で落ち着くと言われていた。其れによると、100兆円の日銀投入があれば、1ドル=100円が実勢レートになる計算である。

だから、当時日銀は超円高になり、小出し方式で国債を追加購入すると、外国の投機勢力は安心して国債を買うので、ますます円高が進み、デフレ圧力が増す。そのため、消費者は物を買わず、企業は設備投資をせず、景気は悪くなり、若者の就職難が起きる、と言う悪循環が起こっていた。

白川氏は、学者として、日銀が理想とする「インフレ率ゼロ％以下」を達成または維持する事が彼の持論で、安倍内閣に代わって、日銀の大胆な政策転換を始めたとき、白川総裁は「後世、日本の金融政策を振り返った歴史家は、1990年代後半以降の日本銀行の金融政策がいかに積極的であったか、あるいは革新的であったか、と見ると思います。」と言い放った。

結果は、日銀の動きも間違っては居なかったが、そのスピードが外国の投機勢力に先読みされ、返って、異常な円高を招き、膨大な負の遺産を作り上げた結果となった。
黒田総裁からは、「明らかに不適切だった」と言う批判が語られている。

コロンビア大学教授（ノーベル経済学賞受賞者）のスティグリッツ教授は安倍総理に会ったとき「安倍政権の景気刺激策は、短期的な景気浮揚課題だけでは無く、長期的な課題の解決にもつながる事をしてきした」と語り、「アベノミックス」を支持している。
また、1000兆円近い国・地方の債務に付いても、「日本はまだまだ経済のポテンシャルがある。経済を成長させれば、債務も減らす事が出来る。其のためにもデフレの脱却が第1である。」と語っている。

この会談で、安倍氏も勇気付けれ「教授から支持する発言を貰って心強い」と語っている。
この様な、政治が実行できるのは、将に安倍氏が、一度総理を経験している事とバックにそれなりの人材が居たからで。民主党時代の、小沢・鳩山が撹乱し、周りの野次馬が騒いでいる時代とは雲泥の差である。
後は国力を早く取り戻して、国際的にも、協調が第1の平和社会を作る事に貢献してほしと思います。
（えびなたろう）

長寿をもっと伸ばそう！

長寿をもっと伸ばそう！　　　　　　　　　(2013-03.28.)

日本人の長寿の資料が、東大などの研究チームによって電子版のデーターが発表されていた。病名のトップは、「腰痛」・「脳卒中」・「虚血性心疾患」で、例年通りであるが、今回では、自殺と言うのが第7位に入っている。

これは日本特有のもので、年齢も若年層(15歳～49歳)の人達で、前回の90年度では16.5%であったものが、27%になり世界的にも飛びぬけて高かったとされている。そして、これ等の背景に有るものは「食生活」が指摘され必要以上に塩分の取り過ぎではないかと言われている。

日本人の平均寿命は82，6歳であるが、健康寿命は73，1歳であるとのことで、東大の国際保健政策の渋谷教授の言に寄れば、「政府は国民の健康課題に効果的に取り組んで居る様に見えない。食事の改善、禁煙、腰痛対策など高齢化に伴う問題とともに、自殺予防に向けた精神疾患対策などを進めなければ、健康長寿世界一の座を維持できないだろう」と述べている。

日本の政府は、健康保険等々、保健医療には随分予算をつぎ込んで居る様だが、その目的は日本の医師会が、やかましく言うからで、力の入れ用が医師会の圧力に屈して遣っているから、平均年齢は高いが、其れに比して健康寿命が低いと言う事は、国民の側から見て、生かされているとしか考えられない。

長寿で居る事は、大変良い事だが、それは健康で居てこそ、長生きしても幸せであるが、死にかけた老人を何時までも生かされて居ることは、医療費ばかり掛かって苦痛でしかない。

世界一の長寿を誇る事は、素晴らしい事であるが、健康な長寿で有ってこそ素晴らしいのであって、生かされている長寿では、老人は希望しません。

小生も今年で84歳になるが、役に立たない長生きはしたくないと思います。其の為に生かせる医療では無く、病気に成らない予防医療に、政府はもっと力を入れて欲しいと思います。
（えびなたろう）

日本の国際競争力は三流！

日本の国際競争力は三流！　　　　　　(2013-03.27.)

「日本は資源も無く、小さな国ではあるが、他国と比べて、国民の教育程度が高く、其れが一流国家として世界が認めてくれている。」と昔から教えられてきた。

確かに数年前までは先進国の一員として、活躍いちじるしい働きをしていたが、其れが今日ではすっかり他国に抜かれ、何を執っても最早5本の指に入らない順位になっている。その反省の第一は、日本が敗戦国になってから、それ以降、国民自身に競争力を持たない国民になって仕舞ったからではないだろうか。

国技である相撲にしても、最高位の“横綱”はモンゴルから来た外人ばかりである。また国際会議にしても最近はG20（ジー・トゥエンティー）として、今迄後進国と言われて来た国が、発言権を強くして、出て来ているから、日本もこのままでは後進国なみに扱われてしまう可能性もある。

今のところは、技術力と3位ではあるが経済力が有るから、一応の地位を保ってはいるが、何れは追い抜かれる事も考えて対策を考えて置かねばならないと思う。

日本は、明治の開国以来、世界に目を見開き、追いつくことに国民、全体が努力してきた事が今日を築いたのもので、今後も国民全体が、一刻も留まることなく、時代の変化に遅れを取らない様にする事が、先ず必要であると思う。

その第一は、教育である。日本は教育国として、国際的に国民全体のレベルは高かったがここへきて、相当に遅れを取っている。その原因は教育の仕方にあると思う。
学校で教える5教科を充実するだけでは無く、教えられた知識から発想する“知恵”を出す訓練は他国と比較して、相当に遅れて居る様だ。

現代の世の中を生きる道としては、“知識”も必要だが、“知恵”を出す事が最も重要な要素になって居る。ますます、多様化する現代では、人間が持つ知識から発散させる知恵を利用した、物つくりやシステム構築が、人間生活を豊かにする事に結びつくのである。

今迄は、良い大学を出て、一流企業に入社出来れば一生生活に困らなかったが、その時代は
既に終わった。今後は知恵のある、創造力豊かな人が、尊重される時代で、卒業した大学に最早関係は有りません、むしろ出なくても、知恵の程度で、差別化され、尊重される時代で、幾らでも偉くなる人が出てくる。　だから、一番時代遅れで、融通の利かない所が“官僚機構”に成って仕舞うのではないでしょうか。
（えびなたろう）

衆議院選の無効判決 (2013-03.26.)

衆議院選の無効判決　　　　　　(2013-03.26.)

衆議院選挙の1票の格差が2.43倍で行われた昨年の衆議院選挙に対し、選挙の「無効」が出るかどうかが注目されていた。

今迄からも、違憲状態配分の選挙であったが、裁判所も、選挙のやり直しを行う混乱を避ける意味から、混乱を避けるため「今回は取り敢えず『合憲』と見なしす」と、次回の改正を期待しての裁判所の判断であった。

そして、昨年行われた選挙である。

1対。2.43倍と言う現状の格差に対し、完全とは言えないが「ゼロ増5減」と言う公正に近か付ける改革案が出されていた、しかしそれも行なわれず、「改革する時間がなかった」と言う理由だけで、将に、裁判所の期待と思惑は、全く無視された選挙に終わったのである。

今回、広島高裁の判決は「最高裁の違憲審査権も軽視されてている」と述べ、「1票の格差」是正に向き合わない国会に対する不信が限界を超えた事の表れと言える判決ではないでしょうか。

各地の高裁、高裁支部に提訴された合計16件の訴訟の内、今回無効判決を含め８件が言い渡され、「合憲」とした判断はまだ1件もない。

元最高裁判事の泉徳治氏は、「前回の選挙で、『違憲状態』と言うイエローカード出されている。広島高裁の今回の判決はレッドカードを出したと言える。将に当然と言える判決だ」。また、「国民の平等な選挙権を無視されている事に裁判所が強い危機難を示した事である。」と述べている。

全くその通りで。「自民党政権の驕り」の象徴が「国民を軽視」し、「裁判所を軽視」している通りである。
（えびなたろう）

成算なき「県内移設」申請

成算なき「県内移設」申請　　　　　　(2013-03.23.)

政府は米軍普天間基地を、沖縄県、名護市辺野古に移籍するため、沿岸海域の（公有水面）の埋め立て許可を仲井真弘多知事に申請した。移設に向けた大きなステップではあるが、仲井真知事は「県外移設」を求める姿勢を全く変えておらず成算なき申請手続きである。

安倍総理は先月オバマ大統領と会い「普天間の辺野古移設」の合意した事を元に、来年早々行われる名護市市長選挙の前に、仲井真知事の許可を得たいと考えて居たからである。

稲嶺進名護市長はもともと、「辺野古移設」には反対しており、其れが再選されれば日米合意履行は一層困難になるほか、市長選が近くなれば知事の決断も難しくなるとの判断したと見られる。

中井真知事もかつては条件付きっで県内移設を容認していた時期もあったが、現状では「無理であり、不可能だ」とも、述べている。そして、「今も県外への移設をもとめる考えに変わりは無い」と述べている。

安倍政権は、1952年のサンフランシスコ講和条約発効と日本の独立を記念して4月28日に政府主催の「主権回復の日」の式典を開く事を考えている。連合国による日本占領が終わった日であるが、米軍の施政権下に今も置かれている沖縄では、「屈辱の日」と呼ばれている。

本土から、基地を次々と移して、過重負担をもたらした事に、沖縄は反発の声が上がっている。安倍政権は「沖縄の人々の声に耳を傾け、信頼関係を構築しながら移設を進めたい」と語っているが、遣っている事は、全く逆で、沖縄の人々を軽視しているとしか思えないとの事である。

自民党内では、若し仲井真知事が許可しなかった場合は、国が代行する為に「特別措置法」を制定するべきだとの意見も出ている。しかし、強硬手段に訴えれば、政府と沖縄との溝は更に深くなり、今後の色んな運営に障害を来す可能性が生じ、安倍総理としては更に難しい対応が望まれる事になる。

現状では、沖縄県民と本土との見解の違いは、相当に開きがあるようにおもえる。此の点は政府も充分心して、小手先だけの対応では、沖縄県民を納得させることは出来ないのではないでしょうか。
（えびなたろう）

福島原発の停電

福島原発の停電　　　　　　(2013-03.22.)

2年前、甘く見た原発事故に、いまだに苦しんでいる避難住民、その一方で、またまた原発の再稼動を推進しようとする自由民主党一派、及び推進派の人たち、等々、其の見解の違いは、原発が安全にコントロールできるのか、それとも、今の近代科学をしても手に負えない、危険極まりの無い物であるのか、と言うところである。

しかもその議論の中で、「メルトダウン」（ウラン燃料本体の溶融）は絶対に起こさないと言う、技術的コントロールが出来るか如何かに、確信的議論が掛かっている。

「放射能の汚染」と言う物は、「メルトダウン」さえしなければ、起って居ない事故であって今回の震災でも、福島原発以外の原子炉では全部冷温停止で何の放射線事故を起こしてはいません。

福島だけが「メルトダウン」を起こした事は将に悔いても、悔い切れない思いで有る。そして、その事故原因が、停電による、冷却水の注入が出来なかった事である。

3時間以上に寄る冷却水の停止が、炉心を溶融し、核分裂反応を起こして、放射線汚染が冷却水を通して海水を汚染し、大気中を通して福島を中心に30キロ範囲を汚染すると言う、もはや人間技では如何ともしがたい大事故に繋がったのである。
其の事を絶対に忘れてはいけない事なのである。

今回の停電では、原子炉は動いて居なかったが、使用済み核燃料の冷却水循環が停止した事で、時間が長ければ、プールの水が蒸発し、燃料溶融や、水素爆発を招きかねない物である。

幸い、余裕のあるうちに復旧し、温度上昇も6度ていどで留まったが、今回の事故を検証して、いまだに東電の体質が、危機意識に疎く、伝達スピードが遅く、南相馬市長からも迅速な情報伝達の申し入れがあった。報道機関への発表も事故後3時間以上ももたついている。

また、その原因も仮設で置いた配電盤にネズミが入り込み、配電盤をショートさせた可能性があるとしている。ビルの電気系統管理には専用の網を張る等の対策は常識になって居る。其れに、あの震災後、2年も経って未だに配電設備が仮設のままである事も、聞いて呆れる、感覚と言わざるを得ないのではないでしょうか。

この様な状態は、原発再稼働等の議論以前の問題では無かろうかと、思わざるを得ない。
改めて、他設備の原発、及び使用済み燃料保管に付いてもあらゆる角度からの見直しが必要ではないでしょうか。
（えびなたろう）

習新政権は「軍高政低」か！

習新政権は「軍高政低」か！　　　　　　(2013-03.21.)

中国軍は此の所近隣諸国に威嚇する行動が顕著にみられる。アメリカのニューヨーク・タイムズに寄れば「軍の行動は共産党から独立して居る様に見える」と評している。

その証拠に中國の海軍フリゲート艦が海上自衛艦に照射したレーダー事件に対し、中國外務省は照射の事実を知らないと答えている。そして、その後の調査で、中国軍の艦長が「軍は断固として主権を守らねばならない」と習近平国家主席の言に従い自分なりに解釈して実行
したと強調している。

中国における、党と軍の関係は、一番新しい82年制定された現行憲法によると「中華人民共和国中央軍事委員会」が全軍を統率すると謳われている。

毛沢東や小平と言った共産党指導者は革命戦争を指導した経験が有り政治家と同時に革命軍指令官としての経歴を持っていた。そのため、共産党最高指導者の毛沢東や小平が軍を指揮する体制に、軍も同意した。しかし、江沢民以来、党の最高指導者には軍人として経験がない。軍事問題を処理する際に、軍事の素人が軍人を指導する事は難しいことである。

中国では現在、中国軍を指揮しているのは主席では無く「中央軍事委員会」である。そして「中央軍事委員」は、文官出身の習主席と10人の軍人で構成されている。一応習主席は入っているものの周りは全部軍事であり、軍人の影響力は絶大であるのが現状だ。対称的に、党政治局の会議で軍事問題が議論される事は殆ど無いとされている。

今回のレーダー照射事件に付いて、ある中国軍事関係者は、照射したのは、日本の艦船に対してだけだとし、米国やロシアは無論ベトナムや韓国の艦船に対しても遣って居ない様だと言われている。

この様な事は、相手が日本だからで、日本を軽くみられる事からではないでしょうか。習政権下では、今後の日本の対応も、それなりに軍事・外交の面からも強く出る事は必要な事で、その様な出方でなければ、甘く見られるのがアジアの国際社会である事を自覚すべきだ。
（えびなたろう）

自浄能力のない全柔連の姿勢

自浄能力のない全柔連の姿勢　　　　　　(2013-03.20.)

昨年末オリンピック女子柔道の選手15人がJOC（オリンピック委員会）に監督らの暴力・暴言を告発した事件は、全柔連への不信からで、その後の全柔連への自浄能力が見えてこない。古い柔道界の「伝統」に寄りかかる身内の論理だけが目に付く。

暴力問題を調査した、第三者委員会は、改革への提言に対し、「組織のトップは責任の所在を明確にし、適切な対応が求めれれる」（笠間治雄委員長）との提言に対し、理事会では村上会長の辞任に触れる意見も出ていたが、誰も無言で採決さえしなかった。

そこへ、同席していた、創始者「加納治五郎」の孫である「講道館の名誉館長」が「一枚岩で遣ってゆきましょう」と呼びかけ、其れで大勢は何もしないで決まった様である。（提言をした創始者のひ孫は、理事でもないのに同席していたのである）。

この状態をみて、現執行部に、抜本的な改革を実行する能力は有るのだろうか。本気で改革を考えるならば、当然会長の辞任の後任選挙を遣り、また組織内に、外部の人材を入れるとか、女性理事の登用を決めるとかして筋道をつけるのが、当然で、一般社会との大きな隔たりを感じざるを得ない。

JOCは暴力指導の再発防止などで改善勧告し、来年度の交付金を停止する事を決めた。全柔連は此の事も厳しく受け止めるべきで、改めて外部の風を入れるなどの改革を再考するべきではないでしょうか。
（えびなたろう）