「かんぽの宿」不透明な売却

「かんぽの宿」不透明な売却　　　　　　(009.01.31.)

国会の代表質問で、野党からの不透明な「かんぽの宿」の売却についての追求があった。答弁に立った鳩山総務大臣も答弁の中で、オリックスへの一括売却に対し不透明さがある事を認め、調査検討のうえ、納得しない限り認可しない発言をした。

問題となった、オリックスへの売却は全国７９箇所の「かんぽの宿」で、つぎ込まれた用地取得・建設費は約2400億円で売却額は109億円と言う価格である。

いかにも安過ぎる価格に疑惑の目が向けられたが、確かに総務大臣が言われる、オリックス社の会長は宮内義彦氏で、政府の規制改革会議の議長を努めた人で、郵政民営化も支持してきた立場の人である。　従って、自ら応札をして落札している事に総務大臣は疑問を述べているのも理解出来るところだ。

政府側は、前任の増田寛也総務相の認可を得て手続きに何等の瑕疵（かし）は無いとして鳩山総務大臣の反論は「職権乱用」だ、とする声が出ているようだ。
鳩山大臣は「私は、官僚の書いたものを読む答弁はしない、私の考えを述べる」と言われている事から、官僚は、思惑違いの答弁に困惑しているようである。

日本郵政の西川善文社長は、「原点に戻って再検討する」と一時凍結を宣言した。

この件は、この問題が無ければ、素通りしていた事と思われ、官僚はじめ取り巻き一部の国民の資産を叩き売りして、その影に「ボロ儲け」する利得者を政府が容認する姿勢そのもので、麻生内閣が透明・公正な政治をやっているとは思えない一面である。

例を挙げれば２００７年３月に、旧日本郵政公社から鳥取県岩美町の「かんぽの宿」を土地代を含め１万円で購入した東京の不動産開発会社が、半年後に鳥取市の社会福祉法人に６０００万円で転売していたことが判明している。

これも、民営化を控えた郵政公社が、年間２６７０万円の営業赤字（０５年度）を出す不採算施設として売りに出し、買い手の不動産業者に短期で巨額の利益をもたらしたのである。考えられない安値売却である。

簡保の客から多額の金を集めて立派な施設を全国に作り、民営では考えられない収益性を無視した放漫経営が多額の赤字を生み、結果的に安く叩き売る事になったもので、再建のために売却は止むを得ないとしても、公正を欠いた入札や、売却契約は、国民の税金を無為に破棄する行為と同じで、今後の見直し再調査後は、公明正大に情報の開示と公正な入札制度の下に処分するよう願いたいものである。
（えびなたろう）

麻生総理の国会答弁

麻生総理の国会答弁　　　　　　(009.01.30.)

昨日から始まった国会質問で、「渡り」の許容を認める政令を出した問題を民主党鳩山幹事長から「法律違反」と指摘され「厳格な運用などと言って国民を騙そうとしている」と追求した。

麻生総理は、政令で決めた容認を、変更する態度を示さなかったが、その後の質問に立った、自民党の細田幹事長から、「首相の答弁ではダメダ、ハッキリ『渡りを禁止する』と答弁するべきである」と注文を付けた。

此れには麻生首相も「渡りについて申請が出てきても認める事は致しません」と言い直し、全面禁止する事を表明した。

自民党の一部では、此れで満足している議員も居るようだが、野党からは「政令の廃止」を言わないと、首相が変われば今の官僚は、政令で認められているからと渡りの復活を行うに決まっていると「廃止」を強く要求している。」

たかが「渡り」の問題と簡単に思うかも知らないが、「天下り」と「渡り」は一対になって、官僚のOB人事に大きく係り、無駄な特殊法人の問題にも絡む、総額12兆円と言う税金の無駄使いにすべてが繋がっている大きな問題です。

従って、現在の官僚組織の構造的中核をなすものである。

同期で入庁した官僚は仲間の一人が次官になると、他の仲間は定年を待たずに全員天下りする、この慣例は、次々排出されるOBの天下り先を求めて、やたらと特殊法人を作り、夫々のポジションは、はじき出されるOBは次々と移動する「渡り」が横行するのである。

そして、渡りの都度、億単位の退職金を手にする悪慣行は税金の無駄使いの最も注目される所で、官僚にとっては、改革される事を最も恐れているから色んな角度から骨抜き運用を目論んでいる。「道路特定財源や」「特別会計の一般財源化」に付いても麻生総理になって、結局骨抜きにされてしまっている。

官僚機構の「お神輿」に乗せられている政権与党は、この分野の改革に消極的なのはお互いの癒着による利権に結びついているからで、野党が其れを追及するのは当然の事である。

日本で対立している与野党の争点は殆ど、この様な官僚機構を「許すか」「許さないか」の争いで、国の長期展望の中での政治的違いと言うのは話し合えば大して大きな違いはありません、あるのは、利権に係る官僚との癒着構造です。

だからアメリカのオバマ大統領は、国の危機に対して、政権の人事は、与野党を問わず全国家的見地から、適任者を起用しているが。
日本では、与野党対立の中心が官僚を巻き込んだ利権構造にあるので、自民党が言う「国民本位」の政治と言うのは、それを口実にした、自分たちの利権擁護が目的なのである。

だから、世論調査で国民の意見が、ハッキリしていても、麻生総理の「私はこれがベストだと思います」の一言で、すべて押し通されてしまっている、支持率が低くても我れ関せずで知らん顔なのです。

官僚機構が、この様な形態になったのも、自民党が族議員政党になったのも、今までが「政権交代」をせず、自民党一党独裁の政権が半世紀以上続いた「マンネリ化」にあるのです。

選挙を経ずして絶対変われない今の日本の国は、自民党内の党員自身が、本当に国を思い、党を飛び出して決起するのか、自己の保身に終始する人達ばかりで誰も居ないのであれば、国民は革命を起こすか、または9月の選挙までじっと我慢する以外には無いのではないでしょうか。
（えびなたろう）

信頼感のない麻生演説

信頼感のない麻生演説　　　　　　(009.01.29.)

何と言いても、支持率20%以下の麻生総理が施政方針演説をしても空虚な感じで国民の胸に感動を与えるものは何も無い。

定額給付金にしても国民の7割が反対しているものを、一人当たり1万2千円を支給すると、胸を張って強調している姿は独善的で自己中心的な考を、ただ押し付けているだけである。

１万２千円をくれると言うから貰う事には反対する人は居ないかもしれないが、財源に乏しい国の予算の中で、2兆円と言う大金を国民のために使ってくれるなら、もっと「有効な手立てがあるでしょう」と国民は言っているので、その意見を真摯に受け止める度量の無さが麻生総理の一国のリーダーとして任せることの出来ない不信感に繋がっているのである。

今回は、昨年9月の演説のときの様な民主党に対する敵愾心丸出しの挑戦的なところは無く、大人しかったが、それだけに迫力も無く具体性にも乏しいから空虚に聞こえる演説である。

衆参の「ねじれ国会」を抱え、歴史的な国難を乗り切らねばならない時、リーダーシップを発揮しなければならない総理としては、党利党略を乗り越えた国の有り方の基本を確りと国民の前に示す事が何を於いても大切で、その面からも、信任を得ていない首相、総選挙から逃げ回っている首相では、何を述べても国民の感動を得ることは出来ないでしょう。

そこが、オバマと違うところで、オバマ大統領でも本当に何処まで出来るか解らないが、国民はオバマの今後に希望と、明るさと、期待を、込めて迎えている。

日本は、「漢字も読めない」「失言だらけで」「ころころ言う事が変わる」「信任を得ていない」「選挙は嫌だと逃げ回る」お先真っ暗な総理に、「早く辞めてくれ!」と叫んでいるばかりである。

だから、我が国は、いまや国内的にも、国外的にも、山積している諸問題が何も処理出来ずにホッタラカシになっている。　大変困った事である。
（えびなたろう）

高速道の値下げ対策5000億円？

高速道の値下げ対策5000億円？　　　　　　(009.01.28.)

政府の経済対策として2次補正予算の中に高速道路の値下げがある。休日なら1000円で何処までも乗り放題（但し東京・大阪の大都市圏は別料金）と言うのがある。

土日や祝日には家族揃って、行楽地に遊びに行くには、大変ありがたい景気対策だと思いきや？？？。
実はETC（自動料金収受システム）の装置が付いている車だけにしか有効ではありません。一般の車には何の特典も無い経済対策なのです。

それでは、とETC設備を取り付ける為には、本体と取り付け料含めて約2万円かかるのである。その上、クレジットカードが必要です。
従って、日常高速道路を頻繁に使う、業務用の人が多く、一般の人には何ら関係の無い経済対策なのです。しかも土日や祝日のみに適用となれば、業務の人も殆ど休日で使わないのではないでしょうか。

しからば、この経済対策と言うのは、何が目的で実施されるのかを考えた場合、利用する対象者にマッチしない対策と言う事になり、これまた、効果の期待が持てない対策である。

そして、これに5000億円と言う大量の税金が投入されるのです。具体的には何に使われる費用なのかが良く解らない、値下げの収入減に対する補助金なのか、その金額が5000億円も見込んでいるのでしょうか、算定基礎が不明確なのも不信に思われるところである。

それよりも、このサービスの受益者は、ETC設備を付けなければ適用されないと言う事は一般高速道路利用者を差別する物で、この設備を着けることを国が奨励する行為としか考えられないと思われる。

そして、（ETC）装置を普及販売している「道路システム高度化推進機構」（ORES=オルセ）とは国土交通省の役人が天下りするところで、装置を独占的に取り扱っているところである。
今回麻生内閣の「経済対策」に名を借りた国土交通省のETCと言う利権ゲートを作り上げる目的がハッキリしてきたと見るべきでではないでしょうか。

この国の行政は、経済危機に名を借りて、官僚利権の擁護に終始している、「天下り」「渡り」「道路特定財源の一般財源化のご破算」「ダム建設や」「干拓事業」「何の改革もすべてがご破算」、いまやどうしようもない状態に置かれている。

総選挙が行なわれない限り、政権交代はありません、このままでは、政権与党のやりたい放題をただ見ているだけで、9月の解散まで待たねばならない国民への被害の拡大は、計り知れないものがあると思います。
（えびなたろう）

「温かさ」の勝利か！

「温かさ」の勝利か！　　　　　　(009.01.27.)

山形県の知事選挙で民主党が押す新人候補吉村美恵子氏（５７）が1万票の小差で勝利された。

山形県と言えば「保守王国」と言われた自民党の強力な地盤である。しかも現職の知事斉藤氏は改革派の知事として県民の評判もそう悪くも無かったが、吉村候補が勝利を制したと言う事で、自民党にとっては大きなショックだったと思われる。

勝利の原因はむしろ自民党内の組織の弱体化が原因ではないかと言われている、前回斉藤氏は4選を目指す現職の知事に挑戦し、僅差で勝利を収めたことから、自民党系の組織の弱体化の中で、今回民主党が押した吉村氏は「温かい県政」と言うキャッチフレーズが、県民の“きび”に接したのではないかと思われる。

斉藤氏は、行政の効率化を進める上で、税金の無駄を無くす改革の痛みを訴えてきた。しかし、経済不況の中での自民党行政の不信感が、県民に戸惑いを与え、結局、県民に対する「温かい県政」と言う訴えが県民の感性に結びついたのではないかと思われる。

この事は、今の与党自民党の政治を象徴している物で、2兆円の定額給付金を盛り込んだ2次補正予算の成立になぜこんなにも与野党が混乱しなくてはならないのかを考えさせられる問題でもある。

国民の74%の人が「2兆円を使うならもっと別の政策に」と言う声になぜ耳を傾けようとしないのか、他に難しい理屈があるのなら、この部分を切り離し、他の部分だけでも取り急ぎ成立させる野党の妥協案にも拒否する姿勢は、どうしても納得が行かないのではないでしょうか。

大島国会対策委員長は、「野党がいたずらに混乱に陥れようとしている」と言っているが、現状の「ねじれ国会」の中で、自分たち政権与党だけの意見が唯一のものであると言う強硬な姿勢は常識的に見て納得が行かない。

しかも世論調査の結果からも、国民の意思に反して強行しようとしている事は、たとへ衆議院3分の2の勢力を持っている力を利用して憲法に違反しないとしても、3年前の選挙の結果で、今選挙をやれば、確実に負けることが解っているから、選挙もやらずに押し通す姿こそ“傲慢”で、民主主義の世の中では考えられない事ではないでしょうか。

この事は、そく、与党の党員であることが、国民と遊離した特殊な政治家であることを証明している事になり、次期の衆議院選挙で与党の党員は、相当な仕打ちが待っている事を覚悟しなければならないでしょう。
（えびなたろう）

麻生支持率低下の一途

麻生支持率低下の一途　　　　　　(009.01.26.)

毎日新聞の内閣不支持率は前回調査より7ポイント増加して遂に６５％になった。支持率は2ポイント下落の１９％である、1945年以降ワースト2位と言う事です。

不支持の理由は「首相の指導力に期待が持てないから」と言うのが最も多く前回同様、世論が首相を信頼していない事がはっきりと表明されている。

先日ジェラルド・カーチス氏も対談の中で麻生総理の支持率低下は、「国民が評価しないといっている事を実行するから、低下するのは当たり前でしょう」と言っている。
確かに政治は国民のための物であるから、その反対をやれば低下するのは当たり前である。では、どうして当たり前の事をあえてやろうとするのでしょうか。

実はその事が、非常に問題のところなのです。

政治は国民の為にあるものですが、麻生総理の政治は、国民のための政治ではないからなのです。麻生氏の政治は、戦後60年間、政権与党の中にあって、その間に得た、政権与党の利権に中にどっぷり漬かってしまい、いまや政権与党の利権団体のために政治をやっているのであって、従って国民との間に大きな違いが生まれて来ているのである。

自民党の中の人が入れ替わり立ち代り総理が交代しても良くならないのは、自民党と言う政党そのものが政権与党の利権団体で、その利権のネットワークが60年の間に官僚と一緒に成り、一部地方自治体をも含んで、出来上がった「大きな癌細胞」で此れが国の体質を悪くし、健康を損なわしている原因になっているのである。

その証拠に「道路特定財源の一般財源化」は骨抜きにされてしまった。「天下りや渡り」による税金の無駄使いや、談合や不正入札を許す体質に逆戻りしてしまった。「後期高齢者医療制度」と言うサービスの低下と高負担を求める高齢者を切り離し、別制度にしてしまった。

「派遣労働者制度」と言う企業の利益のみに配慮した制度を作った。厚生年金保険制度も、保険料の徴収・記録・支払い、夫々の管理の「でたらめ」や「改ざん」費用の「流用」「無駄使い」「職員の横領」等々、その責任も誰も負わない。

全省庁に亘って、洗い出したら数え切れないないほどの不祥事だらけ、これは60年間、一党独裁の政権与党を許してきた国民と、ノーチェック体制の中で許して来た怠惰の集積であって、まだまだ、「裏金」「隠し金」「埋蔵金」がどの位あるかは、政権交代しないとどれだけ出て来るかは正確なところは解らないのが実体である。

昨日横浜のホテルで、江田憲司氏の「新春のつどい」があり出席したが、「官僚国家をかえる！」と言うシンポジュームがあった。
脱官僚の「江田憲司」「高橋洋一」「上山信一」と「渡辺よしみ」（元行政担当大臣）
による「国民運動」がいよいよ発信する事になる。大いに期待して止まない。
（えびなたろう）

就職希望が殺到！

就職希望が殺到！　　　　　　(009.01.25.)

派遣切りで、失業者の急増が労働市場を混乱に落とし入れていたが、農林漁業への就職を希望する人が急増していると言うことです。

元々、農村・漁村での若者たちは、皆な都会を目指して田舎での就職には抵抗を示し格好の良い都会暮らしを望む人が多かった。従って農業・漁業・林業においての就業者は少なく、老齢化に伴う人手不足が悩みのタネであった。

ところが、今年は、都会の企業関係の労働者が不況の深刻化に見舞われ、求人を求める林業・農業・漁業への就労希望の相談件数は例年の2倍を越す盛況であると言う。

農水省は雇用問題への緊急対策として、全国の地方農政局、39箇所の農政事務所などのほか、都道府県や関係団体なども常設窓口を設置し就労希望者を対象に相談窓口を開いている。

相談窓口に寄せられる人たちの多くは、家電メーカや派遣切りにあった人たちが多く、都会での失業者が、農業・林業・漁業で救われると言う事は、真に願っても無い事である。

此れによって、引退する高齢者の穴埋めが出来ると期待を膨らませているが、今後は就労者の農山漁村に定着させる事が、課題ではないでしょうか。

この機会を、捉えて、若者の農業・林業・漁業への定着を考えると同時に、食料の自給率アップにつなげる、対策を講じるチャンスではないでしょうか。
（えびなたろう）

小型衛星で新たな開発を！

小型衛星で新たな開発を！　　　　　　(009.01.24.)

今回宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業が種子島宇宙センターからH2Aロケット１５号機を打ち上げた。

このロケットの主たる目的は「温室効果ガス観測衛星『いぶき』」を、地球を南北に回る軌道に打ち上げ地球温暖化をもたらす二酸化炭素やメタン濃度を５年間に亘って精密観測するのが目的である。

今回立派にその目的を果すべく打ち上げに成功したのであるが、このH2Aロケットに『いぶき』だけでなくの打ち上げ余力がある事に着目し、宇宙航空研究開発機構は今回初めて、相乗りする衛星を公募したのである。

無論、選ばれた衛星は打ち上げ料金は無料で将来に亘り民間団体の、宇宙利用の技術の開発と人材育成に繋がる事を目的としている。真に素晴らしい事で、この面での日本はまだまだ捨てたものではないと言う思いを再認識した。

今回は『いぶき』のほかに７個の小型衛星（総量１．７トン　）が打ち上げられた。その中には、東大阪の中小企業の「おっちゃん」達が作った「まいど１号」と言うのがある。「雷観測用」衛星だそうだが、そのほか各大学や高専等の技術開発・宇宙実験等々の衛星である。

何れも、超小型であるため、経費も安く安易に技術の開発が出来ることから、今までの様な大企業だけの分野ではなく地域や学校でも利用できる事になれば、我が国の宇宙開発利用の裾野を大きく広げる事になる。
衛星の費用も安いものは１千万円程度のものまであるそうだ。

宇宙航空技術開発機構は、今後も小型衛星の相乗り運用提供の機会を作り教育と人材育成に貢献するとしている。

同じ特殊法人でもこう言う特殊法人は大いに国益に添ったものであるが、「天下りの為の」「税金無駄使いの」「官僚OB渡り為の」特殊法人は国に害を残すもので即刻廃止すべきです。　税金の有効活用のために国民は目を光らせましょう、安易に消費税アップを許してはいけません。
（えびなたろう）

年金記録の再裁定遅々として進まず

年金記録の再裁定遅々として進まず　　　　　　(009.01.23.)

日銀の白川総裁の発表で、景気の状況は更に悪化、マイナス２％成長との事である。日本の優秀家電企業「ソニー」も業績悪化による、今年度2600億円の赤字が発表されそれに伴う1000人の人員削減が行なわれると言う。

その様ななか、麻生総理は2011年度より消費税のアップを今年度の税制プログラムに盛り込むことを閣議決定したが、党内の改革派に猛反対され、結局「2011年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と修正し増税時期を盛り込んだ法律をあらためて制定する玉虫色の二段階方式でとりあえず折り合いを着けたと言うことである。

この不況期に増税の議論とは全く呆れた話で、国の現状を無視した無感覚な総理の行動には呆れるばかりだ。野党や、党内改革派が言うように今はまず、歳出の無駄の排除が何を置いてもやるべき事で、公務員の天下りや「渡り」を容認する麻生総理の官僚の言いなり状態の行動は、逆行するやり方で、目に余るものがある。

一昨年から国を挙げて問題に成っている、年金問題もすべては公務員の不始末や無作為から発したもので、いまだに解決どころか解決の見通しも立っていない。

「年金特別便」で記録漏れが見つかった場合社会保険事務所が審査し、社会保険業務センターで再裁定して一括計算されると言う。
しかしその業務が遅々として進まず、滞る件数は雪達磨式に増える一方だそうである。

センターが再裁定を受付てから、本人に本来の年金が支払われるまで、平均7ヶ月、遅い人は1年以上掛かるということです。

民主党からの抗議に、舛添厚生大臣も現在の200人体制を500人に増員する事を約束したが、なかなか先の見通しの立たない状況が続いている。
年金とは、本来老後の生活のために生きている間に貰うものだが、この状況では年金を貰えずに死んでゆくお年よりも多いのではないでしょうか。

政府はこの様な対応でも遅く、この面でも、国民の不信を買うところで、舛添大臣一人に任せきりで、誰もこの件には関わろうとしないのである。

そればかりか、年金保険料を従業員の給料から天引きしながら、事業主が社会保険庁に納めなかったケースも昨年9月までに3千507件、約3億円が判明したと言うから、年金保険制度の徴収・記録・支払いと言う一貫したシステムそのものに責任が無く、欠陥だらけのシステムではないかと思われる。

今の与党の制度では不十分で、少なくとも「徴収」と「支払」いは、分離したシステムにして責任のある管理が徹底するシステムにしなければ、不正の防止は出来ないでしょう。
もう一度考え直すか、むしろ政権交代した方が早いかもしれない。
（えびなたろう）

日本外交の転換を

日本外交の転換を　　　　　　(009.01.22.)

オバマ大統領の就任が終わった瞬間から、新しいアメリカがスタートした、しかし世界が急激に変わったわけではない、当面アメリカが苦慮する、中東問題も此れからの努力の結果が、変化を齎すのである。

ブッシュ大統領時代あの９・１１同時多発テロ事件を切欠に、アメリカはイスラムをテロ視し、イスラムはそれに対する反米感情を一挙に燃え上がらせ、お互いに不信と憎悪の悪循環が泥沼化した不毛の戦争になってしまった。

ブッシュ大統領は、武力一辺倒を振りかざし、テロに対して敵・味方を決め付けた行動に出た事は、悪戯に反米感情を煽ることに繋がり孤立化した事で、戦争が長引き、米軍兵士も4000人を超える死亡者を出してしまったのである。

オバマ氏は、就任演説の中で、イスラム世界に対し「私たちは新たな道を模索する」と述べイラクから米軍を撤退させる事を公約した。そして戦争の収束に誠実に取り組むことがイスラム世界の対米不信を解く第一歩だ。イスラム世界もこの絶好の機会を真剣に捉えて、対話に踏み出して欲しい。と述べている。

そしてブッシュ時代の「悪の枢軸」として敵視した北朝鮮・イラン・キューバに対しても対話を呼びかける姿勢を示している。

この事は、アメリカの明確な武力主義を廃した、国際協調主義への転換を世界に示すものである。

日本は、今までブシュ政権のアメリカに一辺倒で喰い付いていたが、今後のアメリカの世界への対応の中では、もはや今までの様な、甘えた形での外交では、むしろ手足纏になる物で、世界からもアメリカの陰に居る日本と言う見方から、見放される事は当然である。

アメリカ一辺倒の代表と言われていたオーストラリアも昨年ケビン・ラッド首相に変わり独自の外交を掲げ、国連や中国との外交に通じアメリカとはお互いに頼りになる同盟関係を維持されている。
それに比べ、日本はただアメリカに頼り、お荷物的な存在では相手にされなくなるのは当然でしょう。
国民から見放された不支持率81%の内閣の国では、本気で付き合ってくれません。確りした国のポリシーも示せないでいるからです。

環境問題で、オバマ政権になった米国はIRENA（国際再生可能エネルギー機関）に早速オブザーバー参加するでしょう。この機関に日本が参加していないことに付いては1月5日のBlogでも書いたが、この面でも日本の出遅れた外交が、国益を大きく阻害しているのである。
（えびなたろう）