官邸前の「反原発」デモ

官邸前の「反原発」デモ　　　　　　　　（012.06.30．）

デモ行進は戦後労働組合が先頭に立ち「首切り反対」「賃上げ要求、」「米よこせ」等々で赤旗を立てて行列行動をしたものである。当時は労働組合の旗を先頭に、行列をなしていたから旗を見れば何処の組織かも分かったのである。

その様なデモ行進もその後影を潜め最近では労働組合組織も衰退し、日本の国内では殆ど見られなくなった。　それだけ労働者の生活レベルも上がってデモ行進もやらなくなったのである。

それが昨日、関西電力大飯原発再稼動に抗議した、住民が首相官邸前の道路を埋め尽くすし、口々に「原発稼働反対」を叫び、プラカードを持った人たちで溢れるばかり状態であった。

整理にあたる警察の機動隊も出動し騒然とした状況を呈し。夕方の８時ごろまで続いた。主催者側の発表では約２０万人と言う事である。

このデモに参加した人の多くは、ツイッターやフェイスブックによる情報を得て参加したと言われており、誰も組織する人も無く団体もありません。

昔の様に「動員」と称して、労働組合の幹部が人員を集める事も無く、ツイッターとフェイスブックの情報によって、自主的に集まったデモであると言う事で、会社帰りのサラリーマンや大学生、其れに家庭の主婦も子供連れで参加している人もあり、従って、警察との衝突も無く大人しいデモであった。

しかし、この様な大人しいデモではあるが、２０万人の参加者が何処からとも無く集まり原発再稼働反対の姿勢を示したことは、今迄のデモより自主的行動である事、それに２０万人と言う規模は、常態の姿ではない事を示しているもので、決してないがしろにしてはいけないと思います。

政界の方は与党民主党内部で造反が起こり、反乱者の処分も出来ない体たらくで、何処を向いても国民不在の、無政府状態が続いている。原発問題にしても政府がハッキリした方針を示さないからで、全てが「遣るか遣らないかが分からない」「なるべく先延ばしする」等々で、只々、時間の浪費をしているだけである。

だれ一人、国民の意思に沿った政権の在り方を示していない事は、選挙を遣ってもどの政党に入れて良いかもわからず、国民の大半が無党派であることがそれを物語っている。
与党は、「遣らない」、野党は「駄目だ」とは言うが「こうすれば良い」と言う事も言わない。
（えびなたろう）

不正受給大国日本

不正受給大国日本　　　　　　　　（012.06.29．）

日本は、生活保護手当の受給者は209万人と言われています。1年で合計3兆7000億円で、それが毎年増加の一途をたどっていると言う事で、此のまま行けば30年後には20兆円にもなるのではないかと心配されている所です。

生活保護手当を受けると言う事は、昔は恥ずかしい事で、本当に生活に困窮し止むを得ず受けると言う人が多かったが、最近は生活に困窮しなくてもまた、不正を承知で、受給しようとする人も多く、制度を利用して、あの手、この手で、虚偽の申告をしてでも受給すると言う悪質な手段が増えている様だ。

神奈川県でも昨日県と県警が不正受給防止を目指して対策連絡会を発足させた。自治体と県がこうした取り組みをするのは全国で初めてとの事で、急増している実態から、他県に於いても歯止めを掛けるこの様な活動が必要ではないでしょうか。

厚生労働省によると不正による受給は10年度1年で2万５０００件、金額にして１２０億円、前年の１．３倍と言う事である。例えば、偽装結婚などの手口で多額の保護費をだまし取る悪質な事件もあり不正受給件数は顕著に増えているそうである、そしてそれも氷山の一角で自治体段階で判明していても警察への届けた例はまれだと言う事である。

従ってこの問題は、県警だけの問題では無く自治体とも協力してきめ細かな対応が必用では無いでしょうか。自治体によっては、警察のＯＢを採用し不正対策の徹底を計る所もあると言う。

いずれにしてもこの問題は、早晩手を付けないと悪戯に血税のたれ流しに繋がるもので日本の財政に影響をおよぼす重大な問題であります。
（えびなたろう）

造反者は処分をするのかしないのか

造反者は処分をするのかしないのか　　　　　　　　（012.06.28．）

昨日民主党は臨時の常任幹事会を開き、小沢元代表が率いる造反者への対応を協議したと言う事である。

会議は輿石幹事長が中心で行われた様だが、彼の考え方は「除籍だ、除名だと、そんなことをしたら党はどんどん分裂と言う流れになる」と述べており除籍には否定的な見解を示した様である。

輿石氏は本日小沢氏との会談を予定しているが彼の考えでは小沢氏に党を割らない様に説得するつもりのようだ。

民主党の罰則規定には「措置」と「処分」が有り「措置」には”注意“から”公職の辞任勧告“までの5段階があり、「処分」には”党員資格停止“”離党勧告“”除籍“の3つが有る。

今回の造反者に対しては少なくても「処分」の段階のペナルティーが必要だ。「処分」になれば最低でも3か月の党員資格停止であるから、その間に選挙があれば、公認はされないし資金も出ない事になって居る。だから最小限この処置は行うべきではないでしょうか。
小沢氏の方は、今日にも「離党」を考えて居る様だが、どの様になるかが注目される所である。

昨日共同通信社が26・27日の両日に、全国電話世論調査をしたところでは小沢氏の造反に対し「理解する」が36.1％で、「理解出来ない」が59.8％であった。また小沢氏の新党結成に対しては、「期待する」が15.9％で、「期待しない」が79.6％で、この結果からは国民の支持をつかみきれて居るとは思えない。

また、野田総理の支持率も29.9％で6月の調査より2.1ポイント下落、不支持率は54.3％と高い不支持率になって居る。
概ね国民の予想している通りである。今回の造反劇は「壊し屋」小沢一郎の「個利・個略」と見られても仕方のない事であると思う。そして、これに一緒に付いて行く離党者は“哀れ”と言うべきでしか無い。
（えびなたろう）

消費税増税法案通過で一段落

消費税増税法案通過で一段落　　　　　　　（012.06.27．）

日本の国は瓦礫も山の様に溜まっているが財政赤字も、山の様に積み重なり赤字国債は1000兆円を超えて居る。

まさに世界一の借金大国である、国際社会からも警告が発せられ、格付けランクも下げられると言う情けない状態にある。従ってその回復の為にも増税を敢行したいと野田政権は歴代政権が最も嫌がる「増税法案を政治生命を賭けて通過させる」と宣言した。

私は大変勇気のある発言であるとの思いから、彼の実行力を期待して賛意を表明していたのである。それが昨日衆議院を通過した事に先ずは、「良くやった」と評価したいと思います。

しかし、此の増税法案に同じ民主党内で、党の代表の意向に反して、小沢一郎・鳩山由紀夫（夫々元党代表経験者）が扇動する造反行動をお越し、其れに共鳴して反対投票をした党員が５７名いたと言う事は一般常識では考えられない事であります。

法案自体は野党の協力もあったので可決はしたが、党首の政治生命を賭けた意向に反して造反行動をとると言う事は、明らかな党則違反であり党内規律を乱す物で、その様な事が、党内で許される訳は有りません。野田総理は即座に除名勧告を宣言するのかと思いきや、「幹事長と相談して党内で処分を考えたい」との事である。

そして、反党行動を行った党員も、「離党する気はない」と言っている、「民主党」と言う政党は、真に不思議な、可笑しな政党であると言わざるを得ない。
この様な政党が国政を行っているから、普通考えてもやらねばいけない事も「遣れない」「やらない」が続いており、結局何も「遣らない政権」になって居るのである。

投票が終わってまだ１日目だからまだ早軽に判断出来ないが三日経っても変わらなければ、最早民主党には何の期待を持つことは有りません。
また、小沢一派も何処へ行っても門前払いの浮き根の旅を繰り返す事になるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

電力株主総会で、国と地方の共同事業を

電力株主総会で、国と地方の共同事業を　　　　　　（012.06.26．）

9電力会社の株主総会が27日に開かれる。議題の中心は脱原発を唱える近郊の消費者側と原子力発電に頼る電力会社側の言い分の違いである。

大阪・神戸・京都の3都市で400万人を超す消費者を抱える三県はこぞって安全面を考え原発に頼らない方向を提唱している。それに対し、原発地域の自治体は原発推進のお蔭で、多額の補助金が入り、また、原発関係の雇用にも繋がり、仕事が無くなる事を嫌って原発推進を願って居る。電力会社はその自治体の声を頼りに原発推進に向けたいと思っている様だ。

この様な状況の中での株主総会であるから、お互いの利害が拮抗する中では時には収集が付かない混乱を招くのではないかと思われる。

此処で、表題に掲げた「国と地方の共同事業」と言う提案は、原子力事業を行っている地方は今迄通りの発電を行い、それを消費者に送電すると言う事業を続ける事で、発電だけを原発から、化石燃料発電に変える事で、雇用関係も今まで通り続ける事を考え、発電タービンを回す所だけを原子力から化石燃料にする事を考え、その先の送電設備などはそのまま利用できる事を考えればリスクも少なく転換できるのではないでしょうか。

そして、電源三法の法律は今まで通り残して、対称を原子力から新しい転換設備の新設に補助する資金として投入で出来る方式に変え、国と地域もこの事業に参加する事で、推進拡大を行えば、株主総会も、目的・目標を持った新しい事業に国も地方も電力を仲介して協調できる体制が取れるのではないでしょうか。発電は国で、送電は地域自治体が、夫々担い、軌道に乗れば、法人でも、民間にでも移管すれば良いのではないでしょうか。

「電力」と言うのは今後も、人間生活に、また産業の発展になくてはならないエネルギーで、これを一括して民間企業に独占させておく事自体が大きな間違いである。

特に日本では、その電力会社と半世紀以上も政権を維持していた自民党との癒着が生まれ、それに官僚の天下りのメッカになっており歴代幹部は官僚により完全に支配されて来ている。

従って、改革には、相当の時間が掛かると思うが、国民本位の目線から、大改革を行う事を勇気をもってやって貰いたいと思います。
（えびなたろう

原子力基本法で、「安全保障に資する」が追加

原子力基本法で、「安全保障に資する」が追加　　　　　（012.06.24．）

原子力行政の憲法とも言われる原子力基本法は、1955年に制定され、原子力の「平和利用」を原則として利用する事が掲げられている。

日本は、世界で唯一の被爆国で、核兵器には絶対手を染めないと言う姿勢を貫き、非核三原則も国是として原子力の研究開発を「平和利用のため」に限ってとしてやってきたのである。

其れが今回原子力規制委員会設置法の附則に今迄無かった「我が国の安全保障に資する」と言う“目的文言”が追加されて、其の事がさまざまな疑惑を呼んでいる、

「安全保障」と言えば、「国の防衛」と言う意味があり防衛関係と密接な関係が有る。従って原子力発電の技術は核兵器と密接な関係があり、また日本は核爆弾の材料になるプルトニュームの保有国であるから、余計に誤解を招きやすい。しかも、核燃料再処理によって、プルトニュームの再処理に拘っているから、国際的には特に疑いを持たれやすいのである。

20日に成立した原子力規制委員会設置法の当初案には無かったが、民主・自民・公明の3党協議のなかで、特に自民党からの主張によって、法案の中に付け加えられたのである。

法案の国会提出から実質4日間のスピード審議で、充分な論議はなされて居ない事が問題で、スピードと、どさくさに紛れた附則の追加は、大いに問題が有る。

特に原子力規制委員会は「秘密会議」や「勉強会」等々「原始力ムラ」一派の狙われる所であり、しかも、今迄になかった“文言”を追加するとは、充分な論議と説明が必要ではないでしょうか。正々堂々と国民の前に明らかにし、必要のない物は削除すべきです。
（えびなたろう

小沢氏の反党行動

小沢氏の反党行動　　　　　　（012.06.23．）

政界混乱の中心は、民主党内の小沢派の内乱行動だ。難航を極めた消費税増税の関連法案民・自・公3党の合意によって順調に成立するかに思えたが、民主党内の小沢派が造反を企て、場合によっては成立があやぶまれる可能性も出てきた。

小沢氏と言う人は全く不可解な人物である。菅内閣の時も不信任案にたいして野党に協力し不信任案賛成をグル－プ全員に強調しておいて自分は欠席不在で投票を棄権している。また今年の春には野田内閣の政務三役や党の役職を自分の派閥の人間に辞表を出させて辞めさせ執行部の足を引っ張る行動に出ている。

今回も党の代表が「政治生命を賭けた法案」に対して反対票を投じる事を宣言、離党して新党結成も辞さないと言っている。

反対する、理由はマニフェストが守られて居ない事をあげ、予算の組み替えなどで１６、８兆円の財源を生み出して行う政策の不履行を挙げている。

しかし、現実には消費税増税なしに１６、８兆円の財源の捻出は不可能であることが明白となり従って野田総理もマニフェストの方向転換もやむを得ないと言っている。
小沢氏もこれに反対するのなら、それが出来得る対案を示すべきではないでしょうか。

それも出来ずに只反対では筋の通った反対行動とは言えないと思います。

小沢氏は次ぎの選挙で「反増税と脱原発を掲げれば戦える」とグループメンバーに言っている。そしてメンバーからは「離党届けの署名」を集めて居ると言う事である。

野田総理も政治生命を賭けての、法案成立であるから、後には引けない立場で、最早党分裂を賭けての国会審議の場になるのではないでしょうか。

もっとも民主党には、遅かれ早かれ此の事態は避けて通れない運命にある事は解って居たがいよいよその時が来たのである
（えびなたろう）

政党壊し屋の本領発揮

政党壊し屋の本領発揮　　　　　　　（012.06.22．）

民主党の小沢一郎氏は、昨日、税と社会保障の一体改革関連法案に反対する事を輿石幹事長に伝え、小沢グループは離党と新党結成を視野に入れた行動をする事を宣言した。
同じ民主党内に、一党員として、自分では「一平卒」と言っているが、グループを纏めて反対し、離党・新党結成も辞さないと言う事である。

野田総理に党内選挙で決定した時「これで“ノーサイド”にしましょう」と宣言し、「挙党一致」の堅い握手を交わして発足した、しかし、その後も小沢氏は党規則違反や、政治献金問題等で起訴され「党員資格停止」の処分まで受けたが、先日の1審判決で「無罪」となった事で、党員資格停止が解かれ、途端に自派グールプの勢力を強め「野田総理の政治生命を賭けての消費税増税」に反対し、折角3党で合意した党の方針に反した行動を党分裂を覚悟の上で行動すると宣言したのである

小沢氏は自民党を出て、新生党、新進党、自由党、民主党と政党を作っては壊して来た人物である。一名「壊し屋」とも呼ばれている。彼の政治哲学は自民党時代に田中角栄や金丸信氏から受けた教育に徹し、「政治は数なり」「数は力なり」「力は金である」と言う考え方である。従って、彼の周りには常に金に絡んだ疑惑が多く、「政治と金」の疑惑の元祖とも言われている。
今回の政治献金疑惑も陸山会の土地購入疑惑に4億円の金が絡み、その金が何処から出たのか、と言う疑惑は、1審判決で無罪となっても、指定弁護士からの「控訴」によって再び被疑者として扱われている。兎も角、政治の裏街道には精通しており、なかなか御し難い人物である。

それだけに、クリーンな政治を売り物にする民主党にはそぐわない人物であります。更に、民主党内には、「日教組と言う国を国とも思わない、国歌も国旗も掲げられない集団が後押ししている」と言う政党で、国の政治を任せられ得る政党ではありません。それも政権を執ってから、日教組が入っている事が、表面に出てきたため、一般国民が考えていたクリーンな政党ではない事が判明したのである。
従って、民主党内には、相反する複数の政治家が集まった集団で、政治哲学も異なっている、雑居の集団で、此れでは、何も決まらない、決められない政党であるのも当然であると思う。

この際一刻も早く解散総選挙によって、思想、信条を鮮明にした、政党が出来る事を望みます。今の政党は金に釣られた、利害集団で、政治集団ではありません、だからマニフェストも国民を欺く看板以外の何物でもないのです。
（えびなたろう）

「東電事故調報告」は政府批判に集中

「東電事故調報告」は政府批判に集中　　　　　　（012.06.21．）

東京電力が福島第一発電所の事故に対し、社内調査による事故原因の調査を実施してその報告書を昨日（20日）発表した。
一般的に事故に対しては、当然その事故原因を克明に調査し、二度と起こさない為の反省事項として行はれる事は当然であるが、今回の報告書は自分達の事故に対する責任のがれと言い訳に終始し、時の政権政府を批判する事でその責任を首相に押し付け、自分たちの“正当化”を証明しようとするものであった。

事故に際しての最も重要な事は、当事者達が、“どれだけ最小限に食い止める努力をしたか”が問題であって、其の為に原子力に関する一流の専門家を高給を支払って配置し、それによって国民も専門家を信頼して任せているのである。

報告書の中には「情報を隠蔽・改ざんした意図や事実はない」と言うのが有るが国民に発表された情報は再三の隠蔽・改ざん・言い直しの事実が有ったではないか。「ベント」や「海水の注入」についても専門家が付いて居て絶対やってはいけない「メルトダウン」を起こしてしまったではないか。

東電は、事故の当事者として今回の事故を重く受け止め、到る所に反省すべき所があると思う。然るに言い訳の効かないものに付いては全て「想定外」と言う事で片付けている。

今回の電気料金値上げに付いても、何等の責任も取ろうとせず、夏のボーナスも貰えるつもりで居たらしい、全く呆れた感覚は、社長以下全社員に漲っており、その様な感覚が、清水社長による、「全面撤退の申請」に現れている。

報告書の中では、「全面撤退を考えた事は無い」と言っているが、菅総理に叱られて、急遽言い訳したのであろう、全く火のない所に煙は立たないと言うが、全員が何とかしなくてはならないと言う事故を目前にして、敵前逃亡とも取れる撤退を口にする人は清水社長以外には出ない話ではないでしょうか。

東電の体質は、今迄が時の政府から守られ、料金も利益を含んだ値段が法律で守られ、誰からも指一本後ろ指を指された事の無い企業であったから、巨額の賠償と赤字に付いては、これこそ「想定外」の出来事と思っているのではないでしょうか。

自民党も東電には多額の援助で公言できない支援を受けていたから、どうしても東電擁護の姿勢は変えられない事情がある。だから東電改革は、民主党でしか出来ない国民の期待が込められているのだ。東電はそれに対抗しているのだろう。
（えびなたろう）

日露首脳会議

日露首脳会議　　　　　　（012.06.20．）

野田総理とプーチン大統領との会談で、日露関係の今後について話し合い、半世紀以上に及ぶ、両国の未解決問題として、何と言っても北方領土の問題が有る。
日本は、此れまでの外交上の諸合意文書に基付いた交渉を前提として北方領土に関する問題はもとより、その他両国の経済協力や安全保障問題、海洋における協力強化等々、特に中国のアジアに於ける姿勢に対抗する意味においても両国の親善関係を深めて行きたい、との話し合いに合意をしたと言う事である。

真に良い初動の雰囲気であるが、今迄半世紀以上も和解が出来なかった問題の本質が何処にあるかを根本から考え直し、其の上で、両国の国益に通ずる立場を考えて、総合的観点から話し合わないと、今迄の交渉と何ら変わらないお互いの言い分の押し付け合いに終始するだけで、終わってしまう事になるのである。
北方領土の国後・択捉・歯舞・色丹の４島は、日本に執って大変重要な島ではあるが、今迄真剣な形での交渉はしてこなかった、一方ロシア側は、領有している間に実効支配に力をいれ、地域産業として色んな企業を設立し、住民への教育や医療問題にも力を尽くして、行政支配のインフラを作ってしまった。

当初住民は、日本の先進技術を慕って「日本に帰属したい」と希望する住民がほとんどであったため、日本側もこの雰囲気に期待して、楽観的な外交を続けていたが、今や、ロシアの実効支配の手が行き届き、住民世論はロシアへの帰属を望んでいる様である。この様な住民の変化は、余りにも日本が半世紀以上もホッタラカシの状態にして置いたからである。
日本には、現地に住んでいた島民が団体を作って、４島返還を強硬に主張している様だ。

半世紀以上たった現状では、最早時代が変わり単なる領土返還要求は時代にそぐわない要求でしかないと思います。其れよりも、ロシアがアジアや太平洋地域への発展に対し、ウラジボストックを窓口にシベリアの開発に日本の助けを非常に希望している。従って、北方領土の問題を梃に、シベリア開発の権利を日本が要求し、その事業に北方領土に住んでいた住民に近代的な権利を与え、政府が協力して、開発・発展に力を注いだ方が、大きな国益に繋がるのではないでしょうか。

半世紀以上昔の事に拘り、何時までも停滞している日本は、中国や韓国にシベリア開発の権利を奪われ、日本は益々遅れを取ってしまいます。
プーチンの心の中は日本にシベリア開発をやってもらいたいのです、天然ガスパイプラインのアジアへ引く計画も、買ってくれる相手は、中国や韓国ではありません、日本に買って貰う事を考えているのです。外交交渉は両国にとって国益に繋がる事をお互いが相手の立場を良く考える事で成立するのです。
（えびなたろう）