中国経済の不安定性

中国経済の不安定性　　　　　　　（011.02.27.）

中国が09年度で、GDPが日本を抜いて世界第2位になったと言う事で、世間の話題になっている。しかし、GDPだけが、その国の“富”を表す物か、と言えば、“NO”である。

世界の各国は、輸出額を増やすため、自国の為替レートを低く抑える様な競争をしている。
中国などは、“元”のレートが安く、アメリカから切り上げを迫られると言う一幕もあるが、中国は、他国との協調よりも自国の貿易優先主義で、なかなか言う事を聴こうとはしない。

日本は他国と比べて円高傾向にあるから、国内からも“いぶかる”声が聞かれ、「日本の企業が崩壊する」と言う危機感を煽り、政府の無策を追及している政党や経済学者もいる。
「国際派日本人養成講座」（伊勢雅臣氏発行）のメルマがで、三橋貴明氏の「中国がなくても、日本経済はまったく心配はない」と言う記事を読んで、GDPがその国の富を代表するものではなく、為替のレートもバランスの取れた状態が理想であり、日本は目下安定している状態である事が述べられている。

確かにGDPでは中国は日本を追い越したかもしれないが、人口数では日本の十数倍の大国である、従って一人当たりの所得の比較では大きな違いがある。
其れよりも、中国は、多分に無理をして、急成長をしたから、国民生活の安定性からは、歪の多い経済状態であると思う。

その一番大きい問題は、貧富の格差の拡大である。中国は所得の多い上位１０％の国民の所得が国民全体所得の５０％を占めている。日本は上位１０％の国民所得は全体所得の２０％程度である。

中国の富裕層は、ベンツを買い、海外旅行を楽しんでいるが、下層階級の国民はその日暮らしの生活をしており、日本の様に大半を占める中間層がカー・クラー・カラーテレビを買い求めると言う、国民全体が豊かさを味合う健全な成長ではありません。

国の”富“を表す、純資産で見ると日本は249兆円で、中国は129兆円である、日本は純資産額で見る限り20年間世界一を続けている。

更に中国は、共産党と言う一党独裁の国家であるから、人為的に経済をコントロールしている点で、バランスの取れた、経済状態になっていない。この弊害が国民の不満となり鬱積している。何時爆発してもおかしくない状態で、中東での暴動騒ぎには必要以上に神経を尖らしているが、この状態がそんなに長く続くとは思わないので、目下は不安定な状態であると思います。
（えびなたろう）

一人の国民でも国家構成の要員である

一人の国民でも国家構成の要員である　　　　　　　（011.02.26.）

リビアのカダフィ大佐は、自国の国民を“虫けら”のようにしか思っていないのではないでしょうか。

自分達の地位を守るために、傭兵を動員して、自分に抵抗する、自国の国民を容赦なく銃で撃ち殺している様だ。

首都トリポリは、反政府勢力が包囲している事に対し、カザフィ大佐は反政府勢力に対し、大規模な攻撃を仕掛け、死者1000人を超す惨事を招いている。

この事からも、自国の国民を容赦なく撃ち殺す行為は、これ等の国民を“虫けら”同然に考えている事で、軍の中にも、民間人への攻撃を拒否した軍人に対しては、直ちに、処刑され、その数130人にも上ると言う事である。

もはや、カダフィー大佐は、幾ら国民に向け、自分の正当性を演説しても、聞き入れられず、益々、国民の怒りは大佐自身に向けられている。

国連安保理事会は、25日午後3時、リビア問題を協議する予定で、「国連憲章第７章（平和に対する脅威などへの行動）に基づく、制裁決議が検討されると言う事である。

制裁決議の内容は、カダフィ大佐の側近の出国禁止、資産の凍結、リビヤ政府への武器輸出禁止、同国上空の飛行禁止、などが、検討される模様である。

往生際の悪いカダフィ大佐は、イランのフセイン、北朝鮮の金正日と並ぶ、独裁政権を維持する、“悪の権化”と言われた人間で、最後まで、自己反省というものが無く、従って、国民の一人や二人は、“虫けら”同然と言う考えでいるから、殺害しようとも「悪い事をしている」と言う気持ちは全く感じていないのではないでしょうか。

リビヤの前法務大臣ムスタファ・アブドルジャリル氏は「国民に銃を向けるような指導者は直ちに去るべきだ」と言っている。全くその通りで、一国民と言えども国家を構成しているメンバーである、それに銃を向ける人間は、国家の敵である。
（えびなたろう）

ニュージーランド地震の被害

ニュージーランド地震の被害　　　　　　　（011.02.25.）

ニュージーランド・クライストチャーチ付近で22日発生した地震はMG6,3で揺れの大きさは阪神・神戸地震並みと言うことである。

多くの若い日本人が、語学等の留学の為に留学するところで、特に市内の語学学校「キングス・エヂュケーション」が入っているCTVビルの倒壊が酷く、100人以上被災者が、瓦礫の下敷きになっていると言う事です。

現地では、相次ぐ余震と降雨のため、捜索や、救出にも危険を伴い救助活動も難航していると言う事で、日本からも早速国際緊急救助隊が送られ、今朝までに47人の遺体が発見されたと言う事です。

遺体の状態からは、身元の鑑定も難しく、日本人が含まれているかも不明であると言われ、現地の警察では、DNA鑑定によって身元の判断を行うと言われている。

倒壊現場では依然、120人近くの人が閉じ込められており、24日午後も日本からの救助隊の活躍等で、此れまでに死者98人、行方不明者226人（内日本人は29名）が発表されている。

留学の志に燃えた若い人達が、地震の災害にあわれた事は、真にいたわしい事であるが、瓦礫の下敷きになっても、通常72時間以内であれば生存救出が可能と言うことであるから、何とか、一人でも多くの人が救出される事を祈りたいと思います。

ニュージーランドのクライストチャーチ市は「ガーデンシティ」と呼ばれ風光明媚な、古い都市として有名である。

1856年英国王の勅許状により公式にクライストチャーチ市が発足したと言う。開発に携わった「カンタベリー協会」の多くの人達が、英国オックスフォード大学のクライストチャーチ・カレッジ出身者であった事が、市の名称の由来になっている。

従って、イギリス的な街並みが多く「イギリス国外で最もイギリスらしいまち」とも言われ、訪れる観光客も多いそうである。

また、地震工学に付いても、当時はイギリスの先進的な学問が取り入れられ、今でこそ日本が地震に対する、先進国と言われているが、当時は最先端技術はクライストチャーチ市が先駆者であったそうです。
　
しかし、それ以後、地震の体験が少ない事が、地震に対する備えが疎かになっていたのではないでしょうか。
（えびなたろう）

独裁者の末路は

独裁者の末路は　　　　　　　（011.02.24.）

北アフリカのリビアでデモの緊張が高まる中、デモ制圧のために、カダフィ大佐の次男セイフ氏が徹底抗戦を宣言し、カダフィ大佐自身の所在が判明しなかったが、21日に国連のパンギムン事務総長が電話で、大佐と会談し、事務総長から「デモに対する集会の自由など基本的人権が守られるべきである事を協調された」と言う事です。

これに対しカダフィ大佐の即答は示されなかったが、22日の夜になって、国民に向けてのテレビ放送が行われ、「私がこの地を離れる事はない。最後の血の一滴まで戦う」と述べ、引き続き最高指導者の地位に留まり、反政府デモを力で押さえ込む強気の姿勢を改めて強調し、徹底抗戦を宣言した。

「中東の狂犬」とまで言われた「リビア」のカダフィ大佐も40年間独裁政権を続け反米・反イスラムを掲げて、傍若無人の行動は取り付く島の無い手口であったが、今回中東で起こった、「フェイス・ブック」による「民主化」の波は、中東全域に伝播し、カダフィ大佐の国民への演説は、逆の効果となって更に火に油を注ぐ勢いに転じて暴動は全土に広がる状況になった。

そして、軍の一部までもが、デモ隊に協力し主要都市をデモの支配下に置いている。
また、リビア東部の都市アジューダビーヤでは中国系企業の建設現場が襲われ従業員1000人はパソコンなどの荷物が奪われ、現場から追い出されている。と言う事である。

そうした中で、カダフィ大佐の強気の姿勢は、側近からの抵抗や離反もあり、外国に駐在する外交官は次々と辞任を表明し、インド・中国・バングラデシュなどの駐在リビア大使も辞任を表明している事から、カダフィ大佐の身辺は、将に窮地に立たされている状況である。

・ドイツの「ヒットラー」、・ルーマニアの「チャウシェスク」、・旧ユーゴーの「ミロシェビッチ」、・イラクの・「フセイン」、そして今回・リビアの「カダフィ大佐」、・エジプトの「ムバラク」、いずれも国民を貧困と窮乏に追い込んで、自分は贅沢三昧の暮らしを行い、言論を統制し、自由を奪った独裁政治家の在り方は、強力な武力や、拷問の前に、恐怖による支配力が住民を押さえつけて、統治してきた物であります。

耐乏を強いられた、国民は、その窮乏に耐えかねて、「民主化」の波を起こしてきたもので、その窮乏状態が、（IT）今回は「フェイス・ブック」によって、一瞬に全世界に情報が流れると言う時代になって来たと言う事であります。

国境無き情報の流れが、世界に渦巻く「民主化の波」を起こしているのです。

アジアに於いても、「中国」「北朝鮮」は何時起こっても不思議でない状況にあります。
少なくとも、一国のリーダーは、国民の自由意志による投票で、選出されるべきではないでしょうか。
（えびなたろう）

国民不在の政局水かけ論

国民不在の政局水かけ論　　　　　　　（011.02.23.）

菅政権の退陣を求める、野党は、与党内での内乱を、チャンスと捉えて、菅内閣がやろうとすること全てに、反対し少しでも違えば、協議に応じないと言う、徹底抗戦の構えで望んでいる。

この様な混乱は、全てに於いて、小沢一郎氏一派の行動が原因している。そして百も承知で、菅内閣の行く手を阻む方向で、足を引っ張り、野党もその状況を利用して、話し合いの“は”の字も協調姿勢を示していない。

予算も関連法案も、通らなければ、折角遣ろうと決めた、政策も一歩も先へ進むことが出来ない。一番困るのは、国民全体である。

経団連の米倉会長が、今の国政の状態を見て、「国会議員は、国民の税金で喰わせてもらっていながら、国民のためにやる事を何もしていない」と言っている。

確かに、自分たちの立場、目前の地方選挙に有利なように、与党を行き詰まらせるために、と言う事だけを考え、国の前途がどうなろうと、全く我関せずの態度でいる。

元の自民・公明の時代に戻れば、一番喜ぶのは、官僚たちで、自由自在にお金が使え、利権の上で、再び胡坐を掻いて生活が出来る喜びが味わえると思っているに違いありません。
そして、国民の一番心配している、厚生年金保険制度もまた先延ばしの放置される事は覚悟しなければならない事でしょう。

税金の捕捉率も昔に戻り、国民番号制は、実施されない事になれば、格差社会は是正される事無く、国民の安心安全は、当分望む事は出来ないでしょう。

その上で、今度は本当の革命でも起こらぬ限り、改まらないのではないでしょうか。
民主党政権に変わった時は、一時、明るい希望も持ったが、その民主党に小沢派が存在していた事が、全てを破壊されてしまったのである。国民の大きな計算違いでした。
（えびなたろう）

リビアの内戦

リビアの内戦　　　　　　　（011.02.22.）

中東の中では、最も抑止力の強いと注目されている、「カダフィ大佐」が支配するリビアは、今回のデモ騒動で、相当な被害が起こるのではないかと思われたが、その通りの大混乱の様相を呈している。

カダフィ大佐の次男で、息子の中では、一番知的な、改革派と見なされていた息子（セイフ・アルイスラム氏）が、さすが、父親のDNAを受け継いでいるのか、デモ鎮圧に対して、徹底攻撃を宣言し、首都トリポリに飛び火した民衆の抗議行動には、軍用機が使われ、実弾が発射さあれたとの事である。

そのために、住民の騒動は、更にエスカレートし、ベンガジから波及した反政府デモは東部の複数の街まで波及し、リビアの油田の一つでは、労働者がストライキで、生産をストップ、また政府内部でも、反政府に寝返りするなど、軍や有力部族が反旗を翻していると言う。

カダフィ大佐は41年前、力によって、国を掌握し、今日まで、独裁政権を続けて来たが、もはや、その当時と違い、力による制圧は成功しない事を悟るべきである。

それでも、なおセイフ氏は、21日未明テレビ演説で「従わないならば、決戦を繰り返す」と宣言し最悪の状態になっている。

此れには、欧米諸国も反発を示しており、体制の流れは、カダフィ大佐の辞任がなければ治まる事はない状態である。

今後どの様な形で、治まるのか、目下の所見通しは付かないが、中東全域に伝播した改革の波は、独裁支配から、民主主義への移行過程と、大きな変革の前兆と見て良いのではないでしょうか。

中国に於いても、相当大きな影響を及ぼす事が予想されます。来年には、胡錦濤体制から、習近平体制に変わることが決まっているが、何かが起こる予兆を感じざるを得ない状態だ。
（えびなたろう）

“デモ”には、「制圧！」か「対話！」か。

“デモ”には、「制圧！」か「対話！」か。　　　　（011.02.20.）

中東地域で、デモ騒動が起こりうる可能性は、以前からあった。其れが“テロ”と言う形で、現れるのか、デモと言う民衆の欲求不満で現れるのかは、支配者の考えや国状によって左右される。
要するに、地震活動と良く似た現象で、地層の圧力が、“歪（ひずみ）”と言う形で積み重なりそれが限界を超えると、一挙に解消する現象が起こりそれが、地震である。人間の欲求不満も、小さい内は我慢も出来るが、長い間に積もり積もって、其れが爆発すれば「デモ」になり「テロ」になり大きくなれば「革命」と言う事になる。

しかし、其れが人間社会であれば、其れを押さえつける、「制圧力」と言うものがあり、制圧力が強いうちは、たちまち、首謀者は逮捕されて、投獄されたり、処罰されたりしてしまう。従って、「鬱積する住民の不満度」と「制圧力」との力の大きさによって、結果は大きく左右する。
一番良い方法は、住民の鬱積する不満や歪を、前もって多少でも解消する方法を取る事であり、其れが「慰安」・「ガス抜き」・「休憩」・「休養」・「お駄賃」・「ボーナス」・「小使い」等々では無いでしょうか。

中東地区での紛争問題で、元国連の緒方貞子氏は、唯一の原因は「住民の貧困問題」だと言われていた。
確かに、中東で産出する石油や天然ガス、資源等の確保に、先進国が行う利権争いは地域の住民の生活が犠牲にされるケースが大きな不満の要因になっている。

今回の場合は、地域を支配する、独裁者の横暴が、長年に渡って、住民の生活苦を顧みず、大きな不満になっていた事で、その上、特別な首謀者がいなくても、今回は「フェース・ブック」と言うインターネットを利用した、情報連絡が、簡単に数千、数万の大衆に呼びかける事が出来ると言う、ツールを使ったからである。

大衆の行動が、遂に「行政の制圧力」を上回ったからである。　中東でも、暴動なんか考えられなかった、エジプトが、30年続いた「ムバラク政権」を引きずり降ろしたということは、大変な事で、中東の夜明けが予想される、一大革命事であります。
今回のこの事件で、リビアのデモは、カダフィー大佐の息子が率いる軍隊が発砲で鎮圧していると言う「制圧力」の強い国だけに相当な犠牲者も出るのでは無いかと思っている。

中国でも、住民の不満が相当に鬱積している事から、胡錦濤 国家主席は、インターネット規制を強化し、「制圧力」の強化と「フェース・ブック」の禁止令を出している。
しかし過去の歴史の例からも「デモ」に対して「武力」で抑え込む手段は一時的には良いが、益々「歪の拡大に繋がる」事を考えれば、何れは失敗すると思います。
従ってこれからの支配者は、常に住民との「対話」が必要で、関係を良くして置く事が大事な心得である事を知るべきである。
（えびなたろう）

菅内閣への「倒閣運動」

菅内閣への「倒閣運動」　　　　　　　（011.02.19.）

民主党の小沢一郎元代表への党員資格停止処分は、党内の常任幹事会で決められた処分で、此れに反対する小沢系議員16名による、会派離脱届けを執行部に提出し、党が提出している、11年度予算の関連法案採決に造反する姿勢を示している。

同じ政党内部の中で、重要な今年度予算の関連法案を、党の方針に反対し、その反対も政策的なものでは無く、党則違反の党員を庇うために反対行動を起こすと言うもので、菅総理も「全く理解出来ない」と言っている。

会派離脱を表明した、16人中には、元小沢氏の秘書もいて、行動の裏には、小沢氏の意向が反映されている事は明らかである。その他のメンバーも2009年の衆議院選で小沢氏から資金援助を受けた、議員が多く、目下混乱中の国政問題よりも、「先ず小沢先生の為に」と言う新興宗教の信者の様な連中である。

小沢氏に対する忠誠心は、「政治と金」に象徴される通り、資金の援助に対する物だけであって、国民が最も嫌う「金による政治が動かされる汚さである」その権化が小沢一郎である事を忘れてはいけない。

今回の会派離脱問題は、明らかに小沢氏の菅総理の引きずり降ろしが目的で、離党はしないで、会派の離脱だけを表明したのは、小沢代表の得意とする瀬戸際戦術と見る向きが多いと言われている。

菅内閣自身も、決して、誉められた総理とは言えないが、だからと言って、自民党の主張は、自民党が何故、政権政党から降ろされたかの自己反省が全く出来ていない。それで居て、自分なら何をするかも明確にせずに菅降ろしばかりを主張している。公明党に至っても、党のポリシーは全く無く、自民党と一緒になって無責任な行動に走っている。

「みんなの党」も渡辺善美代表があまりにも軽い印象が強く、党首としては、三流以下である。むしろ江田憲司を党首にした方が、党のイメージがもっと挙がるのではないかと思う。

何れにしても、「この人が！」と言う総理にふさわしい人はいないから、むしろ今はお互いの足を引っ張るのではなく、協調する方向で、現状乗り切りを、考えた方が良いのでは無いでしょうか。

菅総理を降ろし、後を、谷垣がやっても、小沢がやっても、お互いが憎しみあって、足の引っ張り合いをするのでは誰がなっても、上手く行きません。
今は、八方塞がりの状態で、外国からも日本外交は馬鹿にされています。今は、大所・高所に立って、国会議員として何をすべきかが、最も問われる時では無いでしょうか。
（えびなたろう）

フェース・ブックによる革命の伝播

フェース・ブックによる革命の伝播　　　　　　　（011.02.18.）

チュニジアに始まり、エジプトに伝播した革命は、16日には両国の間に挟まれていたリビアに伝播しリビアの最高指導者カダフィ大佐が41年にわたり強権支配を続けていた政府に反旗を翻すデモが発生し、リビアの東部ベンガジで数百人規模のデモと警察との衝突が発生した。

デモは、政治犯の家族を支援する人道活動家の拘束に怒った若者らが起こしたもので、投石で反抗するデモ隊に警察側は放水で鎮圧を図っている。インターネットの動画投稿サイトでは、「カダフィはアラー（神）の敵」と叫んでいる。

また、一方イランの首都テヘランでもデモで死亡した学生の葬儀に数千人が集まり改革派のムサビ元首相が、デモを呼びかけ、保守派との対立が、続いている。またバーレーンでは、イスラム教のシーア派住民によるデモが首都マナマ中心部の「真珠広場」を2000人のデモ隊が泊り込み、ハマド国王の収束呼びかけも納まる気配を示していない状態だ。

この様な中東地域一連の騒動は、長期化した独裁政権に住民が反発を示したもので、その切掛けはフェイス・ブックによる情報のネットワークによる物であると言われている。

フェイス・ブックとは、インターネット情報ツールの一つで、パソコンや携帯電話で、世界中誰とでも、瞬時に情報交換できるもので、今回一連の革命騒動は、フェイス・ブックによる、連絡網で、デモの行動が行われている。

中東地域の国々は、今まで、独裁国家が多く、先導する指導者が居ないから、住民はただただ、文句も言えず、独裁者にしりたげられて来た歴史がある。

しかし、その不満は、インターネットで呼びかけた、一人の若者によって、あたかも、火の手が上がる如く広がりを見せ、大きな革命的騒動に繋がる事が出来たのである。
そして、一住民の不満は、インターネットを通じて大衆を動かす原動力に繋がる事がこの様な革命騒動を次々伝播させる事が出来たのである。

今までのような、独裁者が武力で、押さえ付ける事が出来た時代と、変わってきた事を認識すべきで、今後の住民活動には、大きく反映する事は必須のことであります。

アジアに於いても、中国や北朝鮮問題、ミヤンマーの軍事政権問題等々住民の不満が嵩じている状況は、いつ住民騒動が起こっても不思議でない状態が、起こっている。

従って、今回の中東騒乱には、今中国が一番緊張している状態で、もはや中国共産党中央のネットワークでは、管理しきれない状態で、国民のネットワークは既に国家を上回っていると言われている。

温家宝首相は広東省深セン市の講演で、「経済体制改革だけではなく、政治体制改革もしなければならない。政治改革なき経済改革は、その成果は長持ちせず、効果的ではない。近代化建設の目標も実現しない」と共産党の幹部としては相当に突っ込んだ発言をしている。
2012年には、胡錦濤 ・温家宝の第一線は交代する、中国の前途はどの様な事になるのか注目されるところである。
（えびなたろう）

鳩山発言が菅政権の足かせに。

鳩山発言が菅政権の足かせに。　　　　　　　（011.02.17.）

菅政権の崩壊を狙っている野党に対して、鳩山由紀夫元代表の「方便」発言は政権与党内の混乱を示しており、政権担当能力があるのかが問われている。
特に沖縄県民には、強い怒りが込められた、報道が成されている。

「方便」と言う意味は、ある目的を利用する便宜上の手段で、「うそも方便」と言う取り合えずの手段として、その場逃れに使った」と言うことに他ならない事である。

従って、その説明に「学べば学ぶほど沖縄に米軍が存在する事が『抑止力』を維持する事に繋がると言う思いに至った」と言ったのである。

国の安全保障上、此れしか無いと言う「抑止力」発言を一国の総理から、かざされれば、日本国民である以上反対する訳にも行かず。沖縄県民はもとより国民も強い我慢を求められる結果になったわけである。

しかし、其れがいとも簡単に、辺野古移設の理屈付けに窮し使った方便で、「必ずしも海兵隊の存在が直接、戦争の抑止力になると言う訳ではない」と言うのだ。

鳩山政権の後を引き継いだ菅首相は、今年の前半に訪米してオバマ大統領との会談で、日米同盟関係の強化を共同声明で、発表する予定と聞いているが、地元の同意が此れでまた元に戻った混乱が、予想されることから、どの様な共同声明になるかが難しくなったとみている。

国会で菅総理や、北沢防衛大臣は、鳩山発言は、私と意を異にするものです、と言い、鳩山さんは、充分私の意味が理解されていない、と言っている。

鳩山さんの発言は、口を開けば、混乱を呼ぶ発言が多く、何も言わない方が、国家のためにも、自分の為にも良いのでは無いでしょうか。
（えびなたろう）