「国際連合」より、「サミット」ブーム

「国際連合」より、「サミット」ブーム　　　　　　(008.06.30.)

「サミット」とは山の頂上のことで、サミット会議とは「頂上会議」のことを言う。
したがって、各国のトップが集まってお互いに経済・社会問題はじめ国際的に抱えている諸問題について自由闊達な意見の交換を行いお互いのコンセンサスを得たうえで討議の成果が「宣言」として発表されます。

従ってサミットで宣言された事に対して、参加各国は共通した責任を有することになり、グローバル化が進む世界各国の相互関係が円滑に進む事を狙っています。

従って、今までの国際関係での諸問題は、「国際連合」の活動が行なってきたのであるが、国連の発足が、先の世界大戦での戦勝国が中心で、その国だけが「常任理事国」として拒否権を有している事から、人道問題で、苦しんでいるスーダン西部の「ダルフール紛争」問題にしても、民族浄化を狙った大量虐殺に加担するスーダン政府を国連が止める様に勧告しているが、中国が拒否権をちらつかせて、反対している。その原因はスーダンでの石油資源が目的で、石油資源の確保のために、中国は住民が虐殺されていることに目を逸らせ、むしろスーダン政府の陰のパトロンになっている。

此れと同じ事はアメリカでも、ロシアでも、自国の都合だけで拒否権を振りかざしている。

この様に、国連そのものが、一国の拒否権で、無能化されてしまうと事から、国連への信頼も薄らいできている。今後は国連に変わる、サミット組織を民主的な形で大きな物にしてゆく事が必要になってくるのではないかと思います。

いまや、世界的に各国が色んな問題を抱えています。7月7日の洞爺湖サミットが開かれるこの時に、色んなサミットが北海道に集まっています。

・Ｇ８諸国の大学長が集まる「大学サミット」、・アイヌと海外の先住民が集まる「先住民サミット」、・Ｇ８ほかアジアやアフリカの中高生が集まる「ジュニアーサミット」、・国内のアイヌ関係団体が集まる「アイヌ民族サミット」、・国内外のＮＧＯ関係者３０００人が集まる「市民サミット2008」などが北海道に集中している。

これ等のサミットを遣る事は大変良い事で、これにより夫々が、共通の価値観を共有し、共存・共栄の基に、平和な世界を目指すとが、我々地球市民として、今世紀の最大の課題ではないでしょうか。
（えびなたろう）

ガソリン価格の高騰は何処まで続く

ガソリン価格の高騰は何処まで続く　　　　　　(008.06.29.)

この所のガソリン価格の高騰は止まるところを知らない。リッターあたりの価格も170円から180円と言う声も出ている。
高騰の理由は投機的なものだといわれているが、それにしても先を見ての高騰であるから明らかに、供給が需要に追いついて行かない傾向を示していると言ってよいのではないでしょうか。

アメリカのエネルギー省の発表によれば、2005年現在世界の1日の消費量は8200万バレルであるが、20年後の2025年には1億2500万バレルになると50%以上の増加が言われている。
其れに対し、現在の技術で最大産出量は1億バレルが限界で需要増大のスピードに供給が追いつくかどうかが問われているところである。
この需要の増大スピードを作り出しているのがアメリカと中国だと言われている。

中でも、中国の需要の拡大は、この所急速で国内産業の拡大と平行して急激に伸びている。この様な状態が、需給バランスに大きな変動を与える要因になっているものと思われるのである。

7月7日から始まる洞爺湖サミットでも二酸化炭素の排出問題は、当然石油需要の拡大傾向についても論議されるものと思うが、総量規制の面からも、また限られた石油資源の面からも、全世界的規模で各国が協調し、対策を講じない限り解決を見ないことであり、特にアメリカと中国にはその気になってもらわないとどうしようもないことだと思うにである。

現実には、中国の石油確保の動きは、国を挙げての施策として世界中に手を付けているようだ。その遣り方には、欧米各国からも非難の声も聞かれるが、共産主義国家として一党独裁的所業が、石油資源の確保と言う場で何処まで覇権的行動が取られるのか注目されるところである。

日本も、単なる、「戦略的互恵関係」を振り回され、中国のペースに載せられる事を心配せざるを得ない状況である。
（えびなたろう）

新銀行東京を食い物にした議員たち

新銀行東京を食い物にした議員たち　　　　　　(008.06.28.)

石原都知事が、大手銀行の貸し渋り問題に対処する為、中小企業への貸付を主体に無担保・無保証で5000万円までを限度に貸し付ける銀行をと作ろうと発案し04年4月1日に資本金1500億円、東京都が1000億円の出資で発足した。

都民の税金を活用して中小企業への融資政策に、画期的な新銀行だと注目をしていたのである。

しかし運営が上手く行かず、800億円の赤字に転落したことで、もはや再生は困難と言われていたが、今年3月更に400億円の追加出資を都議会で承認させ再び継続する事になったのである。

良く都議会も追加出資に承認したものだな！・・　と思っていかが、本日の新聞報道で、この銀行の貸付に都議会議員や一部国会議員の口利きが500回に及ぶものがあって、その口利きによって企業や、社長個人から多額の政治献金を受取っていた事が判明した。

口利きをしていた議員は自民・公明と野党の民主にもいたという事から、此れでは、一般的に再生不可能で、潰したほうがいいと言われていた銀行に追加融資を都議が承認するはずが無いと思っていたのに、承認された理由がわかった。

都民の税金を使って、銀行業務を遣るという事は、議会としても不正の無いように赤字転落しないように、看視する立場の議員が、むしろ自分たちの政治資金稼ぎに中小企業の弱みに付け込んで、口利きをし、融資をさせて、赤字になれば都の税金を投入する遣り方は、将に新東京銀行を食い物にする行為である。

この行為は、他府県に於いても絶対に無いわけは無いと思われるので地方に於いても市民・県民は、行政に目を光らせる事が必要であると同時に、一般に4期も5期も遣っている議員には何か疑いが有るものと思っても良いのでは無いかと思われる。

国に於いても官僚が族議員と癒着して国民の税金を食い物にしているのと同じである。
これ等の癒着馴れ合いは、長く遣っているから起こる物で、国に置いても自民党が一党独裁の長期政権が、今日の不浄な政治慣習を作り出した物であるから、次期には政権の交代が是非とも必要だと思われる。

だからと言って今の民主党に官僚を抑えた政治主導の内閣が作れるとは、とても思わない。　　答えは、政界再編意外には考えられない状況にある様に思う。
（えびなたろう）

北朝鮮に足元を見られている米国

北朝鮮に足元を見られている米国　　　　　　(008.06.27.)

昨日6カ国協議の議長国である中国に北朝鮮が核計画の申告書を提出した。この申告は北朝鮮が核兵器と核開発を放棄する事を盛り込んだものであれば、アメリカは北朝鮮の「テロ支援国家指定」を解除するというものである。

北朝鮮にとっては「テロ支援国家指定」の解除は世界銀行からの融資や、国際的な経済援助が受けられるだけに、最も望んでいる所であるが、一方アメリカのブッシュ大統領も今年一杯の任期を控え、早くこの問題の解決を見て、任期を全うしたい考えが先行している。また日本は拉致問題を抱えて、北朝鮮に具体的解決の行動の無い限りテロ支援国家の解除をしないで欲しいと頼んでいたのである。

昨日出された申告書の内容は、・国内各施設の目録、・プルトニュウムの抽出量（約38キロ）、・プルとニュウムの使用先、・ウランの在庫量、に付いては申告されていたが、・核兵器の情報、・高濃縮ウラン開発計画、・対シリアなど核開発協力、に付いては示されておらず、疑問が残る内容であった。無論日本の関心事である拉致問題には全く触れていない。

しかし、アメリカはこの内容を受けてテロ支援国家の指定を解除する手続きに入る事を決めたようである。　ブッシュ大統領も追い込まれた現状をスッカリ見透かされたものである。

福田総理も「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むのであれば歓迎すべき事だ」と述べている。
此れでは、日本の拉致問題に対して何の進展もなくテロ支援国家指定の解除をすることで拉致被害者家族の期待は大きく裏切られそのショックは計り知れないものがあると思います。

ブッシュ大統領は「拉致問題は決して忘れていない」と言っているが、此処へ来てアメリカの態度は、「核問題」と「拉致問題」は別問題である事を鮮明に示している。

此処まで着たからには、日本も先日の実務者会議のなかで、北朝鮮が示した拉致問題再調査の中身を明確に、何らかの実行がない限り制裁解除をしないことを明確にするべきではないでしょうか。

45日後にテロ支援国家の解除が実行される事になるが、何もそれに同調する事無く日本がとっている制裁に付いては、別に具体的実行の申告書を出させ、その内容に同意するまでは制裁継続をはっきりと表明するべきだと思う。

政府と言うのはその国の国民を守る為にあるのに、今の政権は、外国に向けては、援助をしたり、補助金を出したり、するが、国内向けには、財政削減に老人に出していた補助金を中止したり、保険制度も改悪したり、拉致問題に付いても自国の国民がさらわれているのに、何の対応が取られず、外国のために国民を犠牲にしている態度には黙ってみている事は出来ません。

もはやアメリカは今までのアメリカではありません、来年以降もオバマかマケインのどちらが大統領になっても、日本の政府が、アメリカ一辺倒の考え方に、国民がその犠牲を常に強いられている事から、早く脱却しないと国民は苦しむばかりです。
（えびなたろう）

安保法制懇の報告書！

安保法制懇の報告書！　　　　　　(008.06.25.)

首相の私的諮問機関として「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元中米大使)と言うのがあって、昨日憲法解釈を変更して福田首相に集団自衛権を容認する報告書を提出した様である（毎日新聞報道）

安部総理時代に作られたもので、自衛隊による活動が、アメリカとの協力の中で、何処まで踏み込めるかが問われる問題で、野党が追求しているインド洋での給油活動がイラン戦争に使われている疑いから集団的自衛権の違反だと指摘されている問題がそのものである。

今回の報告書では明確にアメリカとの戦争協力に集団的自衛権を容認する報告書で憲法解釈の変更まで求めている。

日本が、今日まで戦後60年間戦争をせずに来れたのも集団的自衛権を持たないことが唯一の規制となって今日まで来たことを思えば、この答申には疑問を持たざるを得ない。

今まで、日本はアメリカ一辺倒の態度を取ってきて、何でもアメリカに協力してきた事は事実である。しかし其れはアメリカが世界の紛争の調停役として、絶対的な武力を背景に果たして来た事に世界の国々がある程度の理解を示してきた為であったが、ブッシュ大統領による９．１１事件依頼テロ撲滅を掲げた戦争を始め、紛争の調停役が紛争の当事者になってしまい、国連の忠告も無視して、戦争を起こした時点から、ガラリと世の中状勢が殺伐とした関係になっていったのである。

今アメリカの国内でも、イラク戦争は間違いであったことを認め、次期大統領選挙では間違いなく、戦争終結に向かうことになるであろうと思う。

したがって、日本の今後に向けて、取る態度も、今までの様なアメリカ一辺倒ではなく
自主的な立場で、平和国家として、世界が認める行動を積極的に示せる国家になることが必要です。
したがって、アメリカとの関係ばかり考えた、集団的自衛権を憲法の改正までして拡張解釈することには反対であります。

此れからの世界の秩序は国際的な同意の下で共存共栄を計ってゆくことが大切であり、各所で行なわれている、G8・G7・等々のサミットで、環境問題・食料問題・人権問題・エネルギー問題等々、話し合いを重ね、先進国は途上国を、途上国は先進国と夫々にやれる事を協力して遣って行くゆくことが大切である。

次期アメリカ大統領にオバマ氏がなれば、ブッシュとは違う世界の流れになるのではないかと思われる、その時点では、日本は国際協力を前提とした自衛隊活動の事を考えるべきではないでしょうか。
（えびなたろう）

「飛騨牛」ブランドに疑惑

「飛騨牛」ブランドに疑惑　　　　　　(008.06.24.)

岐阜県産の和牛を「飛騨牛」と言うブランド名に統一し、その名声を高める為に岐阜県が音頭を取って、1986年に県の食肉業界と共に「飛騨牛銘柄推進協議会」を作り統一した規格によって知名度を高め売上を大きく伸ばしてきた。

その中で、県内の食肉卸小売業者「丸明（まるあき）」は卸売り市場で最上級の枝肉をいつも競り落としており「丸明」の直営店、高山市のローバー高山店で「飛騨牛」として販売していたのである。

しかし「丸明」が落札する枝肉に飛騨牛を名乗れない3等級未満の肉もよく落札していると言う事から、不思議に思われ疑惑の印象を持たれていた様である。

業界では、落札以後の業者が持ち込んだ後では、等級の偽装や、消費期限の改ざん等に付いては監視する制度も無いので、業者の自主的倫理に任されていたのだ。

21日に「丸明」の偽装疑惑が発覚した事でローバー高山店では急きょ販売を自粛したが、養老町の丸明本社では通常通り営業していたようである。

この件に対して記者の質問に、吉田明一社長は「従業員がラベルを張り間違えた」「私の意見を聞かない従業員がいた」等々自分の関与を否定し、従業員に転化する発言に終始した。

其れを知った従業員は本社事務所で社長に詰め寄り抗議をし、その場で「従業員の責任にしたのは悪かった」と謝罪したようである、そしてその後「農政局には問題ないと言う資料をだす。当然問題ないと言う返事がくるので、其れをマスコミに出せば収まる」と説明し「1週間程度自宅で待って欲しい」と従業員を諭したそうである。

しかしこの問題は、20年間丸明に勤続していて、5月の末に退社した前工場長の証言によれば、相当なワンマン社長で「わしが経営者だ、言われた事をやれ」が口癖でそれに反発すれば直ぐに「クビ」だと言う事です。

昨年は、「ミートホープ社」の食肉偽装問題が大きな事件として業界全体に反省が求められていたのに、これを吉田社長はどの様に受け止めていたのであろうか。

儲けの為には手段を選ばず、悪い事を平気でするような経営者は徹底的に排除する事をしないと、天下の「飛騨牛」ブランドは再び庶民の信頼を取り戻す事は出来ないと思います。
（えびなたろう）

洞爺湖サミットに期待するもの

洞爺湖サミットに期待するもの　　　　　(008.06.23.)

来月はいよいよ日本で洞爺湖サミットが行われる。最大の問題はなんと言っても世界的な地球温暖化問題である。1997年に京都議定書が作られこれに参画し排出削減の義務を負わされた先進国の割合は３０％程度に過ぎず排出大国である、アメリカはこれには消極的な態度を示し、中国やインドの言い分は「先進国は今までに大量汚染をして来た、我々は、国民一人当たりのCO2排出量は、遥かに少ない」と主張している。

当時は大気汚染と言うものに対する取り組みに、重要ではあるが、切実な問題としての認識が低く、むしろ自国の産業発展の足を引っ張るもので、環境対策には、なるべく金を掛けたくない気持が強かったのではと思われる。

特に中国は、環境問題に関する国際的な立場からの「忠告」を、中国産業の国際競争力を弱める内部干渉の如く受け止め、排出ガスの削減には全く意に介さない態度であった。

確かに10年前は、北京の空も汚れてはいなかったし国の政策も産業の発展拡大を目標に進めてきた、その結果驚異的な生産拡大は、世界の目を見張るものがあったが、其れと同時に環境汚染も極端に悪くなり、大気汚染だけではなく、湖水や河川の汚染が急激なスピードで汚染され、もはやあの有名な上海蟹も食する事が出来なくなったのである。

中国政府は、北京五輪を前にして、此の実態に頭を痛め、国を挙げて改善に取り組まなければならない政策に掲げだしたのである。

胡錦濤政権の、日本との「戦略的互恵」政策も環境改善に対する技術的な支援を強く要望しているのである。この傾向は、インドに置いても同様だ。

その他、環境汚染問題が引き起こす、異常気象は、旱魃による食料危機、海水の水位上昇による国土の沈没等々、10年前とは違って、切実な問題として受け止める様になった事は今回の洞爺湖サミットでは、地球規模での対策として、相当内容の濃い意見が戦わされるものと思われる。

福田総理も「セクター別アプローチ」方式を提案し、産業別にエネルギー効率を検証し非効率な国には、積極的に支援する姿勢を示している。

議長国だから、良い格好をし過ぎてもいけないが、程ほどに、国内問題での憂さ晴らしぐらいは、多めに見たいと思います。
（えびなたろう）

「ねじれ国会」は閉幕したが

「ねじれ国会」は閉幕したが　　　　　　(008.06.22.)

民主党の参議院での問責決議の可決、自民党の衆議院での内閣信任案の可決、衆参の「ねじれ」による空転国会の中で、昨日国会の閉幕を迎えた。

今国会での「ねじれは」、与党側は、一昨年の郵政民営化改革を争点に戦った衆議院選挙で3分の２の勢力を得る大勝を得たことを、国民からの信頼をえている唯一の武器としている。

小泉政権後を継いだ安倍政権もその勢いに乗って華々しく発足したが、「政治と金」に係る政治資金不正追求から端を発し、農林省の緑資源機構の官製談合、それ等に絡む松岡農水相の自殺問題、厚生省の国民年金の無駄使いや流用問題、更に5000万件に及ぶ年金記載ミス問題等々、野党の追及によって、次々に発覚した。

それでも安倍内閣は、院内勢力の力をバックに参議院選を戦ったが、如何せん世情の悪さは今までに無い逆風に転じ大敗北を喫し、過半数を割る結果となったのである。

此れによって、勢力分野が、与党は衆議院、野党は参議院と言う、「ねじれ国会」の始まりとなったのである。

「ねじれ国会」は野党勢力に国政調査権が与えられた事が大きく物を言い、今まで政権与党によって隠され続けて来た、官僚の無作為、無駄使い、利権に絡む贈収賄、官製談合、特殊法人、天下り等々、政治利権に関わる“垢”がすべて国民の前に曝け出されたのである。

野党側は、昨年の参議院の選挙が、直近の民意であるとして、官僚支配の現政権を批判し、改革の実行を迫っているのに対し、与党は、一昨年の衆議院選挙で得た3分の2勢力を固守し、今まで通りの政治をと通そうとして野党からの要求には「財政の裏付けがない」「無責任な提案だ」等々で反発し押し通そうとしてきた。

しかし、国土交通省の暫定税率の問題が次々に暴かれ、強気であった冬柴大臣も終始謝る場面が多くなり、道路に係る族議員の正体が、官僚と癒着している実態が明らかにされるに従い、福田総理も、この様な状況の中では、先の道路特定財源も、一般財源化を表明せざるを得なくなってしまった。また、国家公務員制度改革も、野党の意見を取り入れた改革案で合意を得なくてはならなくなってしまったのである。

福田総理の決断も党内では、族議員の抵抗が強く、総理が決断しても、実行段階で骨抜を狙っている派と、改革を推進する派と二つに分裂しているようだ。

今国会は閉幕したが、次期国会から来年に向けて、このままでは、ますます混迷が予想される。

したがって、何を置いても一刻も早く衆議院の解散総選挙を遣り、改めて、国民の正しい審判の上で国民の支持率の高い内閣を作り、政策論争の出来る与野党関係の中で、国家行政が行なはれる国に成ることを、国民は一番望んでいるのだ。
（えびなたろう）

止まらない国交省の無駄使い

止まらない国交省の無駄使い　　　　　　(008.06.21.)

道路建設工事も必要性よりも工事のための工事と指摘され、税金の無駄使いが叫ばれているが、日本に於けるダム工事も、膨大な工事金額と、数十年に及ぶ長期の工事が初期の目的とは状況が変わりその必要性がなくなっても、工事だけは完成まで遣り続けるという無駄使いが今もって続けられている。

国土交通省は昨日（20日）淀川流域のダム建設について、同省の諮問機関である「淀川水系流域委員会」によって、今年4月に「建設は不適切」と言う答申が出されたにも拘らず、此れを無視して再開発を盛り込んだ「河川整備計画」公表したと言う。

何の為に諮問委員会があり、何の為の答申であったのかが問われるところである。
対象になっているダムは「大戸川ダム」（大津市）、「川上ダム」（三重県伊賀市）、丹生ダム」（滋賀県余呉市）、「天ヶ瀬ダム」（京都府宇治市：新建設）の四つのダムである。
そして、夫々の県知事の意見を聞いた上で、8月には計画作製に入る模様だ。

この様な、国土交通省の計画立案に政府はどのような係わりを持っているのであろうか、官僚任せで何も係っていないのであろうか？

唯でさえ、不要な公共工事は中止したり、当面必要でないものは先延ばししてでも財源削減が叫ばれ、少しでも無駄を省き、現状急がれる諸問題に充当する事で国の難関を乗り越えようと懸命に成っているのに、全く意に介していない国土交通省の金使いは呆れるばかりか、怒りを感じざるを得ません。

この様な官僚に政治を丸投げしている自民党だから、国の改革は行なわれないのです。

大前研一氏が提唱するように、官僚の採用に当っては、大学卒をそのまま採用するのではなく、民間企業の経験を持った人の中から採用するようにしないと、お金を稼いだ経験のないまま官僚に成った人には、財政難になれば、増税することしか考えないのは当たり前の事ではないでしょうか。
（えびなたろう）

社会保障問題と自殺者の増大

社会保障問題と自殺者の増大　　　　　　(008.06.20.)

国の社会保障問題は政府がその国の国民生活に対して、安心安全の生活保障を与える善良な政治が行なわれているかどうかのバロメーターとも言うべき問題である。
本日の新聞をみて、昨年の自殺者数が33、093人で10年連続で3万人を超えていると発表され、その率は先進国の中では突出していると言うことである。

自殺する原因は、健康問題・精神的問題等々心の悩みや、不安定な状態が引き起こしている物で、若年層では、雇用が安定しない非正規雇用制度が所得配分の不公正さ、不安定さが精神的プレッシャーを与えている、中高年者は、老後への安心感が得られない不安定さ、高齢者に置いては、更に健康問題も加わり先の見えない生活不安が助長している傾向がある。

小泉政権時代に、社会保障のあり方について、種々改革が成されたが、基本に於いて財政安定の見地から、給付抑制に主眼を置いたものである。従って表向きは充実した社会保障を掲げていながら、実態からは格差拡大し、社会の不公平さを助長する結果となったわけである。

社会保障の充実には、財源の拡大は避けられない問題だと思うが、その財源の確保に無駄の排除と言う観点から、国の行政全体のあり方を徹底した見直しをする事が最優先すべき問題であるはずである。

その点に一切手を付けずに、後期高齢者医療制度のような姑息な手段で保険財源の有効活用（政府の考える有効活用とは、先のない高齢者には一定割合の医療サービスに留めて、財源を削減する事；約6000億円の削減）をしようとしている。

3万人の自殺者は、生活しにくい今の国民の実態を現していると見るべきである。東北の「イカ釣り漁船」の操業中止は、燃料となる重油の高騰によって操業しても採算が合わなくなっている。この影響は、国民生活に響かないはずはありません。
この実態を、政府はただ、手をこまねいて見ているに過ぎない。助けたくても「財源が有りません」と言うだろう。

その一方で、道路やダム建設の金は出し、官製談合は見て見ぬふりをし、北朝鮮には経済制裁は解除し、外国には支援・援助金を出し、アメリカには膨大な「思いやり予算」を出し、官僚には贅沢な宿舎を作り、「タクシー代」は使い放題、共済年金は官僚だけの優遇された制度とし、悪い事をしても絶対に首切りは御座いません。

此れでは、犯罪も増え、自殺者も増え、「やけくそ」になる若者も増え、社会秩序の崩壊に繋がる無政府状態になってゆくのは当たり前の事でしょう。「ねじれ国会」も放置されている事も、解散すべき時に解散もせず、ただ自党の都合だけで国政を放置しているからに他なりません。
（えびなたろう）