国難の危機になぜ政府に協力する政党が居ないのか

国難の危機になぜ政府に協力する政党が居ないのか　　　　　（010.09.30.）

日本は今、国内的にも国際的にも、変わろうとしている段階で、政治基盤が弱体化している。その期を狙って、中国もロシアも、懸案の領土問題を持ち出し揺さぶりをかけている。
中国とは尖閣諸島問題、ロシアとは北方４島の問題で嫌がらせ的な行動を取っている。この事は、一に懸かって日本の国内事情が、混乱状態を見込んでの難問をぶつけて、国民感情を、バラバラにすることを目論んでいるのである。

菅民主党政権は、同じ党内で、小沢派とぶつかり、ともかく「挙党一致」で纏めようと代表選挙を行い、一応菅政権一本に纏めたのであるが、そのスタートとも言うべき１０月国会で、補正予算の協議に入る事が決まった。

然るに、この協議の内容に入る前段で、自民党は、菅内閣の解散を狙った追求攻撃を主戦に掲げ、門前から協議を拒否している。公明党は話し合いには是々非々の姿勢で臨むことを決め、一応話し合いに応ずる姿勢であるが、民主党としては、「ねじれ国会」を乗り切るためには野党第一党である、自民党との話し合いに最も期待を寄せていただけに、交渉に当たっていた、玄葉一郎政調会長は、落胆の状態を隠せないと言う事です。

自民党内では特に大島理森副総裁が「衆議院予算委員会で政府を追及しようとしている時に話し合いに応じるべきではない」として、石原伸晃幹事長に指示したと言う。そして公明党にも同調する事を呼びかけている。

各政党には政党の政策と言うものが有り、決して一致する物ではないが、其のためにも事前に政策の話し合いをするのが、民主主義のルールで、最終目的は、日本と言う国の政治的危機状態を救い乗り切ろうと言うのが、目的でなければならない。

自民党にとって、半世紀以上続いた政権が、民主党に転換した事は、国民の意思によって決定した物で、自民党はなぜ国民の意思が変化したかを充分反省する事が必要である。

然るに、いまだに、自分達で無ければ政権維持は出来ないと主張し、民主党政権を窮地の追い込んで、解散させ、政権の奪取を目論んでの行動は、国家、国民の事よりも、自分たちが政権与党時代の栄華を再び享受したいと言う欲望以外には考えられません。

今や、日本は、国難的窮地に立たされています、政党間で、争っている時では有りません。この難関を乗り切るためには現政権に協力する事が第一で、各政党はどの様な形で協力できるかを提案する事では無いでしょうか。

其の責任は、無論民主党が第一ですが、野党第一党の自民党にも大きな責任があります。
その党の副総裁である大島氏が先頭に立って、「話し合いにも応じるべきでない」とは考えられない発言で、大局観の無い小物政治家と言わざるを得ない事ではないでしょうか。
（えびなたろう）

やっとビデオ公開を検討

やっとビデオ公開を検討　　　　　　　（010.09.29.）

9月の22日・25日・28日と尖閣諸島での漁船と海上保安庁の巡視船衝突事故問題で、ビデオの公開が無ければ話にならないとブログで言い続けてきたが、昨日の参議院外交防衛委員会のなかで、やっとビデオの公開が議論されるようになった。

それも、前原外務大臣が中国漁船の船長逮捕の正当性をはっきり述べ、公務執行妨害行為で逮捕したのだと言っている。
片や中国側は、外務省報道官が、日本の巡視船に追い回され、ぶつけられ、船長を逮捕された」と述べ、被害者である。と言っている。

この両者の違いを、ハッキリとビデオが示して居るのに、其のビデオを見ずして、中国側は「被害者」であり、「謝罪して賠償しろ」といっている。前原大臣の言では、「日本が被害者であり、謝罪も、賠償の意思はない」と言っている。

特に中国側は、ビデオを見ていないし、事故原因の証言は、開放された漁船員の証言から推測して、言っているに違いないから、ぶつけた加害者でありながら、「被害者だ」と証言したものと推察出来、それが真実であるとすれば、誰でも日本側の強硬姿勢を批判するのも当然であろうと思われる。

従って、事件には、先ず真実の状況を明白に証明する、ビデオの公表が何を置いても最初に発表するべきで、公開せずして、一方的に「加害者だ！」「被害者だ！」と言い合っていても第三者には、疑問が残るだけで、そればかりか、証明するビデオが有ると言いながら、公開をしない日本側には、嘘を付いているのではないかと思われても仕方がない状況である。

両国のすれ違いが此処までエスカレートして、いろんな災いが出ている事は、ビデオを公開しない事にすべてが掛かっている。

刑事訴訟法47条が、「公益上の必要がある場合を除き、公判前に訴訟の資料を公開してはならない」と言う法律に従っての判断のようだが、此れだけ公益上に不利益をもたらしている事件はありません。その辺の判断が、すばやく出来る事が、政治家の要素であって、法律には強いが、要素を備えた政治家が居ない事を嘆きたくなる事件である。

一刻も早く、ビデオを公開し、国際世論にも訴えなければ、日本は、北朝鮮と変わらない無謀な国であるかのように思われる事に成ります。
（えびなたろう）

なぜヴィデオを公開しないのか

なぜヴィデオを公開しないのか　　　　　　　（010.09.28.）

漁船の船長を釈放したから、事件は収束の方向に向かうと踏んでいた日本側は、中国の感情的とも思われる追加攻撃に手を焼いている、それは、日本側の「謝罪」であり「賠償」であり更に報復処置として、「レアーメタルの輸出ストップ」にも現れている。

これらの報復行動が、彼らをして行なわしめているものは、漁船が「ぶつけられたのか」「ぶつけたのか」の違いにあると見ている。

中国では外務報道官の公式発表で、「逃げる漁船を日本の巡視船が追っかけて、“ぶつけ”船長を逮捕した」と述べている。
日本では「取り締まる巡視船に漁船からぶつかって来た危険な行為で、職務妨害をした」と言っている。

日本は、言っていることを裏付けるヴィデオを公開していないから、世間は「逃げ回る漁船を巡視船が追っかけてぶつけた」と思っている。

若し、日本の漁船が、他国の軍艦に追いかけられ、“ぶつけられたら”感情的にも日本国民は頭にきて怒るでしょう、逮捕された船長を釈放したからと言ってそれで許すと言う気持ちにもならないでしょう。

それと同じで、漁船衝突の真相をヴィデオで、全世界に公開すれば、どちらが悪いのか判断が付くと思います。

中国の報道官の言うとおりであれば、日本の巡視船が民間漁船をぶつけたと言う事で、何と理不尽な行動をしておきながら、船長を拘束するなど、とても釈放だけで、すむものではない、と言うのも当然かもしれません。

中国が、世論調査を発表していますが、93%が、「日中関係の緊張が持続する」と言う回答である。此れは日本が許せない行動に出た事を非難している証拠で、領有権問題以前の「戦略的互恵関係」以前の問題で、突然強行手段に出た日本の姿勢を非難しているのである。

其の見解の分かれ目は、全てが、「ぶつけられた」のか「ぶつけた」のかに掛かっていて、其のヴィデオを公開していない、もしくは、公開出来ない日本側に疑いが掛かっているのである。

25日のBlogにも書いたが、実情を放置すれば放置するほど、日本の巡視船が、中国の民間漁船を力ずくで、体当たりして、船長を逮捕した、と全世界の人たちは信じる事に成るでしょう。　解決の唯一の方法は、先ず、ヴィデオを公開して、それを基に話し合い解決することである。
（えびなたろう）

中国の強硬姿勢

中国の強硬姿勢　　　　　　　（010.09.26.）

今回尖閣諸島の領有権問題で、中国が強硬姿勢に出ている問題は、中国今後の外交姿勢を表して居る物で、今後ますます、軍事力の増強や、大国としての経済力の誇示を強めて、特に東アジア地域での支配力を強めてゆく事が、考えられる。

南シナ海に於けるフィリピンなどとの問題も同じ事である。今回日本がアメリカとの防衛問題で、尖閣諸島が日米安保条約の適応対象を確認した事は、米国との外交問題では良い成果を挙げたと思うが、此れを傘にした日中対応は逆に悪化の印象を与えたことになる。

目下の日中関係は「戦略的互恵関係」が精一杯のところで、特に尖閣諸島は中国も自国の領土だと主張している、しかも主張する相手が日本であるから特に激しい抵抗姿勢に出てくる事は当然である。
従って、「戦略的互恵関係」は、両国がお互いに神経過敏に成っている所は、当面は問題にせず、その他の所で、仲良く遣ってゆきましょうと言うことである。

だから、今回の尖閣諸島での漁船衝突問題は、起こった事には間違いないので、無視するわけには行かないが、ただ、両国の外交問題にまで発展させず、最初からお互いが冷静に話し合い、地域の小問題として、処理する事に徹しておれば、良かったのではないでしょうか。

それを、漁船の船長を逮捕し、「日本の国内法で粛々と」と言うから中国も頭に来るので、最初から、両国の「互恵関係を」尊重し政治的処理をすれば、すむ事である。

今、力関係で、中国と喧嘩が出来る日本では有りません、また、岡田幹事長の言うように民主主義国家でもなく、相手を弱小国と見れば、容赦なく突っ張ってくる国ですから、まともに喧嘩するなら、それなりに勝つべき力を持っていなければ成りません、それでも日本は、まだバックにアメリカが居てくれている事で、この状態を保っているのである。

問題は、この異常な状況を考慮にいれて、各政党は、超党派で対応する事が必要である。
各党とも、この際にと現政権の足を引っ張り、政争の材料にする事は、それこそ中国外交の思う壺で、更に日本の国力を弱める事に繋がるのである。

ねじれ国会を前にして、今や菅内閣は弱小状態にある。追い討ちする事は容易いことかも知れないが、此処まで、他国から舐められて居るこの国を、立ち上がらす事が出来るか、それは超党派で一致協力する事がどこまで遣れるかに掛かっているとおもいます。
（えびなたろう）

「ぶつけた」のか、「ぶつけられた」のか？

「ぶつけた」のか、「ぶつけられた」のか？　　　　（010.09.25.）

尖閣諸島周辺で、中国漁船の船長の逮捕問題で、中国報道官は「日本の巡視船が中国船を追廻、妨害し、ぶつけたられ、損害を受けた」と報道した。
日本側は、「中国漁船が、急カーブを切って巡視船にぶつかって来て、業務妨害をした」と言っている。其の上で、状況は「ヴィデオに明白に撮影されている」と言っている。

両者の大きな違いは、「ぶつけた」のか「ぶつけられた」のか、の違いで、其の状況を知らないで、両国の発表だけで、判断すると、中国報道官の言を聞けば、日本の巡視船がそんな事をしたのかと、無謀な行動だと思うだろう。また日本の報道は、「ヴィデオに撮影されている」と言いながら、公開していない所は、虚偽の報道としか受け止められない。

日本の国民にとって、「なぜ、ヴィデオ報道を公開しないのか」が言われているが、日本側は、「検察の調査中は公開出来ない」といっている。

真実が、明らかにされない中で、判断を両国の発表だけで推し量ろうとすると国際的には中国の言い分が正しいと受け止められがちである。それは日本の発言の国際的な信頼性が、最低の状況にあるからである、特にヴィデオ公開していない事が、公開出来ない状況と推察されて自国を擁護する虚偽発言だと思われる所以である。

挙句のはてに、「謝罪と、賠償」を要求されている事は、完全な敗北である。
前原外務大臣の「ヴィデオに明確に撮影されている」と言うのは、私が日本人であるから大臣の言う事を100%信用して思っているのだが、本当に「ぶつけられた」のか、もしかして「ぶつけたのか」どちらなのだろうと、疑惑を持たざるを得ない。

沖縄地検の発表は全く政府から「言わされている」としか思えない。この様な問題は、両国の関係者が、現実のヴィデオを見た上で、政治的判断で、和解するべきである。

子供の喧嘩みたいな物を当事者間で何故解決できないのか、両国の政府間で、取り決めた「戦略的互恵関係」と言う大きな課題が、子供の喧嘩で、破壊されてしまう様なことは、大局を見ない日本外交の大きな失敗である。
（えびなたろう）

「尖閣諸島問題」は日米安保の対象だ。

「尖閣諸島問題」は日米安保の対象だ。　　　　　　　（010.09.24.）

尖閣諸島での海上保安庁の巡視船に船をぶつけた中国船長は、日本の国内法に沿って、業務執行妨害の疑いで、逮捕されているが、中国の反日派の国民は、反日機運を煽り連日デモ扇動を行なっている。中国の政府も抑制気味に警官は出しているものの、強く統制する事が出来ずにいる。

中国の現政府は、国内では、日本に対して友好的過ぎると言われている。　従って、江沢民派（反日的）の勢いに遠慮しているのか、押さえつける事が出来ていない。そして次々、対抗措置として、日本への観光を抑制したり上海万博でのイベントに日本を除外したり、更には日本向けの輸出品まで抑制措置を取っていると言う事である。

中日友好を一番提唱していた、温家宝首相も、「船長釈放が第一で、ある」と言わざるを得ない状況は、今の中国の日本に対する、力の限界を感じる。

この様に中国が、このところ日本に対して強行な態度を示しているのは、一つには、日本の国内が、混乱しており、日米関係も普天間問題で、米国との同盟関係が上手く行っていない事に、時を経ずして強行姿勢に転じているとしか思えないのである。

今回アメリカでの国連会議で、菅首相・前原外務大臣が出席し、日米関係に付いても充分な意見を交えて、話し合われる事は、大変重要で、中でもクリントン国防長官との話し合いは、全世界が、日米同盟関係の絆がどの程度であるかが注目されるところである。

昨日のニューヨークからの報道では、前原・クリントン会談の中で、「日本の施政下の領域での武力攻撃に（共同で）対抗する」とした日米安全保障条約第5条の適用対象になると明言している」従って、尖閣諸島で発生した中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件では日本の立場を支持するとともに、周辺海域への進出の動きを強める中国をけん制する発言がのべられた」。

この発言は、日本に対する安全保障問題をアメリカが、確りと受け止めていることを示す発言であって、前原大臣も感謝の意を表している。

やはり日本は、アメリカとは切っても切れない深い関係を尊重する必要がある事を改めて認識するべきである。
決して、「アメリカ一辺倒になれ」と言うものでは有りませんが、今の国際情勢の中では、舐められた国は、一溜まりも無く強い国に「横車を」押されてしまうのである。

特に中国は、まだまだ国民性も、後進国であり、民主的国家では無いから、自国の利益だけが先行する国である事を忘れてはいけません。「戦略的互恵関係」と言っても今の「胡錦濤・温家宝」政権が変われば、如何なる事か解りません。
従って、今の中国との関係は、利害があるから付き合っているだけなのです。
（えびなたろう）

野党の出方が注目される10月国会

野党の出方が注目される10月国会　　　　　　　（010.09.23.）

菅内閣の新たな出発の最初は、10月国会である。その最初にぶつかるのが景気対策にかかわる補正予算の成立が心配されるところである。

野党第一党の自民党は、就任挨拶に訪れた菅総理に初っ端から「補正予算を巡る事前協議には応じられない」と強行姿勢を示している。
話し合いの中身もまだ提示しないうちから、話し合いに応じないとは、困ったものである。自民党内では、政権奪取を求めて、とりあえず一刻も早い衆議院解散総選挙を求める声が強く、菅政権をつぶしに掛かっている、其れによって、自民党の政権復帰を望んでいるのである。

しかし、今の一般国民は、自民党をどう思っているのだろうか。民主党が参議院選挙に敗退した事で、自民党の人たちは、自党に人気が戻ってきたと思うのは大変な勘違いで、あれだけ民主党がチョンボを重ねて、鳩山政権が辞任しても、「政治と金」の問題で、小沢氏の対応が国民から嫌われていても、国民からの信頼を其の分、減らしてはいるが、決して自民党の人気が上昇した事ではありません。

その理由は、自民党の体質が旧態自民党と変わらないからである。今回党三役の顔ぶれを一新し、幹事長に石原伸晃氏、総務会長に小池百合子氏、政調会長に石破茂氏が就任した事は若返りを見せた布陣ではあるが、古い自民党的政治から脱皮した姿勢は全く見えて来ない。

政党への支持を示す比例代表の得票は民主党の方が上回っており、世論調査でも民主党が第1党の支持を得ていると言うことは、国民はまだまだ自民党の政権復帰を望んでいないのである。
この様な状態で、衆議院解散総選挙を実施すれば、自民党に対する、国民の期待はますます低下し、二度と浮上するチャンスは得られない政党に成り下がってしまう事でしょう。

現在の国の状況は危機的状況で、社会補償問題、財政金融問題、失業対策と雇用問題、その他外交問題も山積しており、国を挙げての打開策を講じる必要に晒されているのである。

この様な時こそ、野党第1党として責任ある行動を示すときで、話し合いの対応を拒否する姿勢は、ますます、国民の信頼を低下させるもので、「ねじれ国会」の状況下では、拒否を続ければ、簡単に解散総選挙に追い込む事は出来ると思われる。

しかし、問題は、其の状況を国民はどう判断するかに全ては掛かってくるのである。
自民党の生きる道は、解散総選挙に持ち込む事より、民主党と正々堂々、政策上での優位を競い、国難を救う、意欲を示す事が、国民の信頼を勝ち得る唯一の方法である事を肝に銘じるべきである。
（えびなたろう）

日に日にエスカレートする日中関係

日に日にエスカレートする日中関係　　　　　　　（010.09.22.）

中国漁船の船長逮捕から、中国国内の反日運動はエスカレートし、日中間で有効交流のイベントが次々と中止が報じられている。日本から見れば、中国の大国意識が力にまかせて横車を押している、と言う感覚で、石原東京都知事も「やくざの遣る事だ、あんな不愉快な国に、全く行きたいとは思わない、行きません」とまで言っている。

私も、温家宝首相に象徴される日中友好関係は、過去から、余り良くは無かったが、お互いが何時までも反発しあっても仕方がないと、「戦略的互恵関係」と言う考え方で、お互いに難しい、問題については、触れない様にし、「後日時間をかけて、話し合いましょう」と言う姿勢で、居たが、此処へ来て、猛烈な反日姿勢を示している事に理解できない疑問を感じていたのである。

しかし、本日中国外務省の副報道官の発表が「中国漁船が釣魚島付近で正常操業中、日本の巡視船多数に囲まれ、追跡され、妨害され、ぶつけられ、損害を受けた」と発表している。
この発表だけを聞くと、確かに、日本の巡視船が、問題のある釣魚島付近ではあるが、強行な行動で漁船にぶつかり、船長を逮捕したかに聞こえる。

中国が報道した内容は、多聞に、釈放した漁船員から聴取した一方的情報を基に発表していると思うが、日本では、明らかに漁船が巡視船側へ舵を切り急角度でぶつかっている状況がヴィデオで、流されている。其の状況は、巡視船からぶつかったものでは有りません。

今回の両国の見解は、ヴィデオで、現状を見たうえで、「戦略的互恵関係」の精神に立ち返り、話し合うことが必要ではないでしょうか。

両国は、元々良くない感情関係の中で、起こした事件で、現状認識が夫々、違った状況の中で、両方が反発しあっていては、ますますエスカレートするばかりです。

折角の、上海万博の最中に、両国、国民が楽しみにしていたイベントが次々中止されることは、全く無意味な「馬鹿げた事」と言わざるを得ません。

アメリカでの両国首脳が会談するチャンスを期待していたが、「会談はやらない」と言う話であると聞く。

両国の首脳が会って話をする様な大した問題ではないかも知れないが、事前に閣僚級でも、ヴィデオを見ながら、話し合っては如何なものでしょうか。

仙谷官房長官は、「捜査が決着していない時に証拠をオープンにすることは原則として有り得ない」と言っている。硬い事言わずに現状のヴィウデオを中国幹部あてに特別に送って、話し合いを申し入れる事が、必要である。
（えびなたろう）

「力による横車」

「力による横車」　　　　　　　（010.09.21.）

中国漁船が日本の海上保安庁巡視船に衝突した事件で、故意に衝突させた中国船の船長を逮捕した事が、中国活動家を刺激し、国内で反日デモを起こし、更にそれが拡大し「日本青年上海万博訪問団」の受け入れに対し先方から、「現在の雰囲気では交流事業の実施はふさわしくない」と言う事で延期を申し入れてきた。

この事業は、今年の5月温家宝首相が鳩山由紀夫首相との会談で、提案されたもので、21日～24日まで上海に滞在し万博視察や中国の大学生との交流会を予定していたものである。日中の公的機関が行なう交流事業の延期は、中国側による事実上の対抗措置と見られる。

元はと言えば、尖閣諸島の領有権問題であるが、歴史的な領有支配の実績は日本の方が昔から支配してきたもので、沖縄県に属する日本の領土である。戦後一時アメリカの統治に入っていたが、ワシントン条約以後日本に返還されたのであるが、中国はワシントン条約に参加しておらず、更に古い歴史上の問題を持ち出して、台湾と共に領有権を主張している。

尖閣諸島の問題は、初めは大して、大きな問題ではなかったので、日本の支配が問題なく続いていたが、近年尖閣諸島の周辺地下に石油資源があると言うことから、中国が主張しだしたのである。

太古の歴史問題を論じても支配の根拠は明確には確認できないが、近代における日本支配は一応の実績がある。

それを中国が今になって、武力に賭けても取ると言う手段に出ている事は、日本に取っては大変遺憾な事といわざるを得ない。

船長の逮捕も現状では、日本の国内法を適応して、対処すべきであり、中国側の暴挙にちかい、嫌がらせや、非道義的な行動には、日本として屈してはいけないと思います。

中国政府も、今や国際的な大国になったのであるから、「力ずくの横車」を認めるわけには行かない事を知りつつも、国内の暴挙を「愛国活動」だと認めてきた、経過から統制する事が出来ないで居るのではないでしょうか。

この当たりが、まだまだ、先進国の仲間入りが出来て、いないところではないでしょうか。
困ったものである。
（えびなたろう）

菅内閣支持率が64%

菅内閣支持率が64%　　　　　　　（010.09.19.）

毎日新聞社の17・18日に行なった世論調査で、菅内閣の支持率は64%と前回調査より16ポイントの上昇になった。

民主党として、改めて出直し内閣の出発点としては、先ずまずの支持率では、ないかと思われる。問題は、此れからの実績がどの様に展開するかで、慌てず、急がずじっくり見てゆく事が大切である。

鳩山政権の辞任から、民主党の代表選挙もあって、遣るべき課題は、山積しているが、やっと菅政権が決定し、総理も早速「有限実行内閣」の宣言をしている。

調査の中で、特に幹事長の人選で、岡田氏に決まったことは、71%と高支持率の評価を示しており、菅総理が再選された事も「良かった」と評価する声が79%を示している。

その他、閣僚の顔ぶれについても60%の人が評価する意向を示している。
確かに民主党内での閣僚人事も大臣にふさわしい人材の中から、ベストの布陣を敷いた物と受け止められ、国民の期待する、「脱小沢」路線を明確に踏襲する内閣である。

ねじれ国会を前に控えて、対抗する野党の筆頭、自民党についても、幹事長に石原伸晃氏はじめ、新執行部に付いての評価も期待できるとの評価が53%で、期待できないの40%を大きく上回っている。

10月から始まる臨時国会では、当面補正予算案の成立が急がれるが、自民党も提案している予算案もあり、両者の話し合いが、どの様に進展するか国民の注目するところである。

民主党の鉢呂国体委員長は「国民の切なる声をどの政党も受け止め、経済対策を速やかに作り上げて成立させる事が求められる」と与野党協議の進展に期待をかけている。
（えびなたろう）