エジプトの改革を求める騒乱！

エジプトの改革を求める騒乱！　　　　　（011.01.30.）

アラブ随一の大国であるエジプトで、30年と言う長期独裁政治を続けてきたムバラク大統領の退陣を求めるデモ活動は、首都カイロの中心部タハリール広場で25日に始まり、エジプト全土に波及する反政府騒動にまで発展した。

ムバラク大統領は、取りあえずデモ鎮圧のためナジフ内閣の退陣を求め、更に全閣僚を更迭し、「民主化や経済改革の推進を約束する」と公言したが、自身の退陣は拒否し、後継者には次男を就任させると言う、「世襲」に向けた行動に出たのである。

此れには、民衆も更なる反発を呼び、「形だけの民主主義」で国民を欺く物だと反発を強め、エルバラダイ元国際原子力機関の事務局長も、辞職を拒否した大統領に失望しデモに参加する事を表明したため、事態の波及は、更に燃え上がった。

元来、「従順な国民性」と言われてきたエジプト国民が強い怒りで立ち上がったのは、物価の高騰や、失業率が高く、貧富の格差が大きく、其の中で、言論の自由が制限され、幹部の腐敗など目に余るものが一挙に噴出したものと思われる。

政府は、ともかく武力を使ってでもデモを押さえ込もうとしているが、鎮圧命令を拒む者もいて、警官隊の中には制服を脱いでデモに参加したりしている。
デモ組織関係者は「ムバラク政権打倒」「政府が変わるまで運動を続ける」と主張している。

アメリカのオバマ大統領もムバラク大統領に電話で、改革の実行を強く促したようであるが、鎮静までは、まだ時間が掛かりそうだ。

エジプトの政情不安は、独裁国の多い、アラブ諸国に与える影響は大きいものがある。エジプトはアラブの盟主を辞任しているだけに、世界から関心をもって、注目を集めている。
（えびなたろう）

協力拒否した自民党の「抱き付きけん制」

協力拒否した自民党の「抱き付きけん制」　　　　　（011.01.29.）

自民党は昨日、昨秋、臨時国会から継続審議になっている「財政健全化責任法案」の取り下げを衆議院に申し出た。
自民党から出された、法案に乗っかって、民主党政権内で、成立させようと見て取ったのか、一旦引っ込めて、再提出する事を申し出たのである。

再提出する場合は、法案のハードルを更に上げ、菅政権の抱きつきをけん制する狙いがあると言われている。

日本の国内政治が、「ねじれ国会」の様相に対して、与野党の話し合いが、充分行われ、より民主的な運営がなされる物と、国民はむしろ「良い事だ」と思っていたが、抱きつきを嫌って、法案を取り消し、菅内閣では出来ないハードルを高くした法案に出し直すという事は、与野党協力どころか、恨みをもった小人の喧嘩と同じである。

いま、日本は国難に際して、「抱きつきが嫌だ」と言っている時ではないと思うのだが。

国会答弁で数多くの質問に答えて、議場からやっと開放された所で、いきなり日本の国債が格下げになった事を記者から問われ、混乱している状態から逃れるために「疎い」と言ったのかもしれないが、一国の総理が自国の国債の評価が下がった事に疎いはずが無いではありませんか。

事ほど作用に、野党は与党に100％協力する姿勢を全く示していない、ただただ、国民は呆れるばかりです。
（えびなたろう）

レボノと事業合併をするNEC

レボノと事業合併をするNEC　　　　　　（011.01.28.）

日本のパソコンメーカー首位の「NEC」と中国のパソコンメーカー、「レボノ」が事業合併に向けての交渉が進んでいるということです。

昔はパソコンを買うときに何処のメーカーが良いかが先ず最初に検討する項目である。
其れは、パソコンそのもの性能や、持っている機能が違うからで、メーカー側も機能や性能を売り物にした、技術の優劣を競っていたからである。

アメリカのIBM社は、世界一の技術を持ち、各所に工場を持って生産を行い販売もしていた。
ところが、パソコンの普及が全世界規模になり、必要なデーター処理に対しても「どこのメーカーで無くては駄目だ」と言う事も無く、製品、品質も殆ど変わらなくなってきた時代になったのである。

パソコンと言うものが、必要部品を集めて組み立てれば、出来上がる状況になって、アメリカのIBM社は中国で作っていた世界最大級のPCメーカーを中国に売却したのである。其れが「レボノ社」なのだ。

最早、其処にはパソコンの技術的要素による、商品価値ではなく、資材や部品の調達と組み立て、保管、流通に要する、諸経費から来るコストのみが、営業利益に影響する事になると言う、技術を売り物にするIBM社に取っては魅力の無い企業となり、従って、中国に売却したのである。

今回、日本のNECが事業合併の交渉をしていると言う事も、目的は、販売シェアーの拡大だけが目的で、中国だけでなく、世界に向けて、大量生産、大量消費を狙った物であると思う。

今、世界で第1位は、ヒューレットパッカードで、両社の合併はそれに肉薄する企業になるのでは無いでしょうか。
其のときには、1台３～５万円ぐらいでノートパソコンが買える様になると思います。
（えびなたろう）

自民党の対立姿勢で開幕の国会

自民党の対立姿勢で開幕の国会　　　　　（011.01.27.）

第177回の通常国会が24日から150日間の日程でスタートした。昨日は菅総理の施政方針演説と共に、関係閣僚による、政府4演説が行われた。

菅総理は、演説の中で、「平成の開国」をアピールし、「国つくりの理念は、平成の開国です。その具体化は、貿易・投資の自由化、人材交流の円滑化で踏み出します」とのべた。
野党からの野次では「何をやるんだ！」「財源を如何するんだ！」「ウソを居え！」等々何時もながらの野次が飛びかった。

菅総理の演説は約40分で、其の中で、社会保障維持のためには消費税のアップも避けて通れないと言う見通しを示し、「国民の生活の安心を高めるためには国民の皆様にある程度の負担をお願いすることは避けられない。この問題で与野党協議することを提案します」と野党側の協力を述べた。」

自民党の小泉信次郎議員は、首相の施政方針演説について、「指輪のないプロポーズというんですかね。相当誠意があり、信頼がなかったら踏み込めないですよね」とのべている。

行く手を阻む「ねじれ国会」の状況を、取り上げ、与党を窮地に追い込むことは、野党に取っては容易い事とは思うが、菅総理の改革に向けての努力は、政治生命を賭ける覚悟で、望んでいるので、国民に責任を果たす立場から、超党派の協議に参加を要望している。」

国会の初日と言う事もあって、各野党は厳しい姿勢を示すのは、当然ではあるが、自民党の谷垣禎一総裁は、衆議院解散・総選挙や管内閣の退陣に追い込む姿勢を鮮明にし、更に4月から行われる統一地方選を有利に進めたい思惑もあって、民主党のマニフェスト実行が出来ない事を挙げ、過ちを認めて、撤回を要求し演説中7回も衆議院解散・総選挙を行うことを求めた。

菅総理は、事態の現状を取り上げ、11年度予算や税と社会保障の一体化など急がれる法律が山積している国の実態に沿って、政策の一つ一つの協議に超党派の立場で、与野党協議を呼びかけている。

また、小沢氏の問題に付いても岡田幹事長は国民への説明が必要であり、もしも、強制起訴が仮に行われた際には、小沢氏自身が身の処し方を明確にするでしょう。と述べている。
（えびなたろう）

一票の格差が「違憲」と判断

一票の格差が「違憲」と判断　　　　　　（011.01.26.）

昨年（25日）夏行われた、参議院選挙で、1票の格差が、5倍以上の選挙区が１４選挙区もあったことが訴訟の対象になり有権者から、各所で裁判になっていた。

昨日、仙台高裁秋田支部と福岡高裁沖縄支部で、判決が出され、何れも「憲法が求める投票価値の平等の重要性に照らし、著しく不平等状態が生じている」と述べられ、選挙の無効請求は「棄却」されたが「違憲状態」である事が示された。

沖縄の橋本裁判長は沖縄と全国最小の鳥取では２,２１倍になっており、「鳥取の１票の投票価値を基準にすれば原告には0,5票しか与えれれておらず、平等権の侵害は明らかである」と指摘している。

また、高松高裁では、同じく25日に小野洋一裁判長が、「憲法の投票価値の平等は最も重要な基盤で格差は国会の裁量権を超えている」として「違憲」と判断している、但し、選挙の無効請求は棄却した。

この様に、票による格差問題は、裁判所でも「違憲状態」であると、判断する所が多くなっているが、政府は、選挙の無効までは、判断されないと、高をくくり定員の是正を先送りしてきている。

その結果格差の問題は、毎回拡大し、有権者の権利を著しく侵害している。有権者の最小の鳥取と比較して、神奈川では、5倍の得票が必要になる不平等は重大な問題である。

高松の小野洋一裁判長は、前回参議院選で最高裁判決が是正を強く求めたのに「具体的是正案を検討した形跡もない」と強く述べている事が、今回裁判の違憲認識を強く表明している。

少なくも、次回までには、定員是正に向けた、何らかの提案が成される事を強く望みたいと思います。
（えびなたろう）

日本の農地問題

日本の農地問題　　　　　　（011.01.25.）

環太平洋パートナーシップの参加に対して、行く手を阻んでいるのは日本の農業問題である、これは、戦後連合軍総司令部（GHQ）による日本の封建的な地主制度を解体し、再び元に戻らないように、農地に対して、「耕作者主義」を基本理念とした農地の制度を設け農地の売買や、賃貸しの制度を厳しく制限したのである。

そのため、日本の農業は一農家当たりの面積が1,9ヘクタールと狭くアメリカの100分の１、オーストラリアとの比較では1500分の１程度である。
此れでは逆立ちしてもコスト的に対抗できる規模ではなく、国は其れを補う為に膨大な関税を賭け、補助金を使って、農家を守ってきており、時期的にも早晩関税では賄い切れない、時代の到来は、早くから、解っていた事で、其れを長年放置してきた自民党政権と農協団体や農林族議員達である事を忘れてはいけない。

菅政権はこの問題の打開のために最早先延ばしは出来ない。このままでは日本の農業は崩壊に繋がると、大改革に手を付ける事になったのである。

日本に取って当然、避けて通れない問題だけに、与野党共々、「出来ない」と言うのではなく、「遣らねばならない」と言う前提に立って、アイデアを搾り出し、改革実行を進めなくてはなりません。

その先ず第一歩が、農業の規模拡大化であるから、農地に対する規制を大幅に見直す必要があります。
国内企業の中には、農業生産を希望する会社は沢山あります。しかしいまだに、障害になっているのが農地買収の問題であります。

一つは：農地を所有している農家の意識が今までの優遇処置のため農地を手放さない。
二つは：都市近郊の農地は宅地などに転用すれば、莫大な資産が手に入るから“売り”も“貸し”もしたがらない。
三つは：農地の場所が細かく分散していて、一つに纏まらない。
四つは：高齢化になって、若手に交替したいが、やり手が居ない。

等々である。

東京の大手牛丼チェーンの吉野家が、食材の供給に耕作面積の拡大を望んでいるが、個々の農家は、受託生産を主張するので、会社として大農生産形式が取れない事がネックになっていると言う。

法律や、税制の改定から見直すことが必要であるから、それだけに、損得利権に係わる事が、行く手を阻む大きな問題になっている。
（えびなたろう）

GDP世界第２位の中国との付き合い

GDP世界第２位の中国との付き合い　　　　　　（011.01.23.）

実質国内総生産（GDP）が日本を抜いて、世界第2位に成る事が、決まった中国だが、あれだけ人口が多い国であるから、早晩抜かれる事は、日本も覚悟の上であったと思う。
人口が13億人とも14億人とも言われる中国では、まだまだ日本と比べれば国民の平均所得は10分の１にも満たない、といわれている。

この事は、中国における富の配分が、非常に偏っており、貧富の格差が現在も拡大の一途を辿っているようである。
世界銀行による調査でも中国の富の格差は、アメリカの5％の人口に60％の富が存在すると言うデーターよりはるかに進んでおり、１％の家庭が41％の富を所有していると言われている。

所得配分の不平等を示すジニ係数では（0から１の間の指標数で、ゼロに近いほど格差が少ないことを示す）0,4を超えると社会的警戒ラインとされているが中国では既に0,47と警戒ラインを超えている。
国家発展改革委員会のマクロ経済研究員教授によればジニ係数は00年に0,4を超えその後も上昇を続け、最早「限界に達している」と懸念を示している。

また、北京大学の教授によると、中国の都市住民1人当たりの所得は農村住民の3,3倍、業界間の賃金格差は15倍、上場国営企業の高層管理者の収入は一般従業員の18倍、社会平均収入の128倍にも達していると言われている。
そして、「中国の金持ちは市場競争で成功を収めたのではなく、権力、略奪、独占によって富を築き上げたのだ」と教授は指摘している。
中国の富は共産党や政府、国有企業などで特権階層に集中しており、多くの社会問題はこの富の配分の不平等に由来すると言われている。

中国は市場経済化路線で国有企業改革が進んで来たが、08年の世界的な金融危機以降、景気刺激策として地方政府や国民企業への財政投入が急増してきた。政府の計画的な資源配分は、市場メカニズムの働きを制限していると教授は指摘し、その結果、現在の中国の経済情勢は「国進民退」（国有企業が躍進、民間企業が後退した様子を呈していると言われている。

中国の著名なエコノミストは中国の収入格差は権力への牽制が欠如した社会制度によるものだと指摘した。「権力への牽制が働かない社会では、権力者はほいしいだけもらい、富の偏在、貧富の両極化は不可避なものとなる」と語っている。

この様な状態は、中国の体制に改革と言う変化が起こらない限り格差が、緩和される事は考えられない。
従って、もしかすると其れまでに、大きな社会的変革が生じ、その影響が日本へも悪い影響が無いとは言えないし、また、何時変革が起こっても不思議ではない状況をかん考えれば、ある程度の用心をして、付き合う必要があるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

誰か就職口を世話してあげてほしい

誰か就職口を世話してあげてほしい　　　　　（011.01.22.）

尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件で、海上保安庁の保安官、一色正春氏(44)は国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検され、その、処分の行方が危ぶまれていた。

昨年9月7日に中国の漁船が尖閣諸島付近で、操業を続け海上保安庁の警告を無視し、巡視船に衝突を仕掛け、公務執行妨害容疑で、その船長を逮捕したが、中国側から強い釈放の要求があり、政府も国交の正常化を優先的に考え、起訴猶予のまま釈放した。

それで、事が治まるかと思いきや、中国からは、色んな外交上の難癖を突きつけられ、計画されていた両国の友好イベントの中止をはじめ、日本に取って無くては成らないレアーメタルの輸出も止められ、また、日本人商社マンの逮捕、更に事件の賠償金まで請求されると言う一方的な要求に非常に驚いたのである。

と言うのも、漁船の船長を釈放してから急に硬化したのは、恐らく漁船の船長からの一方的な訴えが、恐らく中国政府を強行にさせたと思われる。

と言うのは、中国の政府の公式発表では、「逃げ回る、中国漁船を日本の巡視船は追いかけ、ぶつけて来た」と言っている。
しかし、日本では、前原大臣が「向こうからぶつけて来た物で、公務執行妨害である」と言っており、どちらが正しい訴えかが争点になったのである。日本には真実を明らかにするビデオ映像が取ってあった事から、ビデオの公開を求める声が多かったが、政府は中々公開しようとしなかったのである。

此れも、中国の心情に配慮して、公開をしなかったもので、このままでは、明らかに日本の巡視船が悪者にされてしまうのは当然である。

一色保安官は、国を守る、保安官として、日常の海上保安業務の大変さが、国民に隠蔽されてしまうばかりか、逆に悪者にされる事に我慢が出来ず、国民に真実を知ってもらいたいと、たまたま、映像が保安官であれば誰でも簡単に見れる事からユーチューブを使って、近くのビデオ喫茶から流したものであったのです。

しかし、この映像を見た国民は、明らかに中国漁船からぶつけてきたものが確認され、中国国内でも、「此れでは中国側がぶつけているではないか」と中国の公式発表と全く逆の状態が明確になり、全世界の人々に、中国の横暴な行為が証明されたのである。
今回検察庁が取った措置は、両方とも「起訴猶予」の措置にしたが、ビデオを公開しない政府の取った措置は明らかに失態であると言わざるを得ない。

失態の張本人は、仙谷官房長官であるから、辞任は当然であるが、一方の保安官は、起訴は猶予になったが、保安官は懲戒免職され、小さな子どもや家族を抱えていまだに、就職口も無いという状態である。

国を思い、保安官業務に誇りを持った一保安官の、犠牲的な行為に、誰か就職口ぐらいを探してあげて欲しいと思います。インターネットを使って皆さんに訴えたいと思います。
（えびなたろう）

菅首相の年頭外交演説

菅首相の年頭外交演説　　　　　　　（011.01.21.）

昨日東京都内で、民間外交推進協会主催の菅総理の年頭外交演説会が行われた。
其の中で、中国との相互交流を強化する必要性を強調する姿勢には変わりは無いが、中国の防衛力強化や、海洋活動の活発化に対する、不透明性に対して、批判の意を表明した。
日本の今までの政府は、中国に対し、腹では思っていても、口に出しては、批判する事を控えてきた。其の例が先の尖閣諸島の漁船衝突事件で、真相の「ビデオを公開しない」と言う事は、悪者は日本であると押し付けられても黙って我慢しろと言うようなもので、この傾向は、自民党の政権下でも続けられて来た事である。

毒入り餃子事件も両国が、胸襟を開いて、「真相究明に協力しよう」と言っても、中国の担当官は、一方的に「中国では無い」と言い切り話にならなかった事があった。
しかし、遂には中国の国内で、起こりえない毒入り餃子事件が発覚して、毒を入れた犯人が摘発されたのである。

尖閣問題も、ビデオが公開されなければ、日本は悪者になり、永遠に中国国内では「日本人が中国漁船をぶつけた事件」として歴史的に言い伝えられる事になるでしょう。

だから、あのビデオ公開は、日本の国民は揃って拍手を送ったのである。

今回菅総理の中国批判は、常識的に見て不審な所は明確に批判するべきで、其の上で基本的には相互の友好交流を図る姿勢を持っていることが大切であると思います。

南海洋地域での紛争問題も、中国は、大国の威圧を嵩にして東南アジアの小国を脅している、ASEAN地域の小国は何時も中国には我慢させられて来ている状態では、アジアの平和は訪れません。日本は其の中でも、中国にはチャンとした道理を発言できる国として、アジア諸国が見ている事を思えば、今後も筋を通した発言をして行く事が必要であり、其れがアジア諸国の期待と信頼を得る事に繋がる事ではないでしょうか。

中国の暴走は、世界から、「異質な国」と見られている、其れは、共産主義思想の中で、自由主義経済志向の政策が取られる事に矛盾が生じ、其れを強制的に修正する事は、「角を曲げて牛を殺す」の例えに似たことになるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

税と社会保障の一体化

税と社会保障の一体化　　　　　　　（011.01.20.）

政府は昨日「税と社会保障の一体化」に付いて、経済界など民間有識者を参加させた準備会合を設けることにし6月までに実施に向けた改革案作りの推進体制を整えた。

会合では、枝野官房長官、藤井副長官が「全体統括」を、与謝野経済省が「改革案の策定」を、玄葉国家戦略相が「与野党調整」をと政府の担当を決め。早速与謝野担当相から経済界や言論界、それに各党からの意見を総点検する所から始めたいとしている。

年金制度に付いては、自民党時代100年安心の年金制度と謳われ、国民も老後は安心して受給される物と思いきや、実態は、全く出鱈目で、記録不備や記録漏れ、から始まり調べれば調べるほど、管理の不十分が発覚し、無駄使いの横行と、中には年金を横領していた職員もいて、記録の整理はいまだに完全には整ってはいない。

民主党政権になって、目下手書きの資料をコンピュータ化に統一するべく進めている状態である。

いずれにしても年金の基礎資金は保険だけでは賄えないから、税金を投入しなければならず、その両者のバランスをどの様にするかが今後の論点になるものと思われる。
民主党の当初の案では、基礎年金部分を税金で賄い、上乗せ部分を保険料金でと言う案であったが、此れと違った野党案もあり、ねじれ国会での法案成立には、如何しても幅広い意見の集約が必要である。

今度の新政権で、与謝野氏を向かえ入れたのも年金問題を、民主党政権で完全な物にして解決したいとの思いがあるからである。菅首相は、低所得者部分の年金保証を主として税金で補う考えを強調している、それが彼の言う「最低不孝社会の実現」に繋がる考えであるからであろう。

どちらに転んでも、保険料で賄い切れないものは、税金の投入が必要であると思うが、日本は税金そのものの捕捉率が他国と比べて非常に悪く、其れだけ脱税者が多い事を放置しているのである。

従って、増税には、其の前に「国民共通番号制度」を是非とも実施する事が必要である。
其れによって、公平な税金の徴収と、税金の効率的な使い方が、行える前提条件を整えて置く事が必要であります。
（えびなたろう）