不況の乗り越えには、各国の協調が必要

不況の乗り越えには、各国の協調が必要　　　　(009.02.16.)

世界的な不況が進む中で各国が、対策に躍起に成っている。中でも不況の震源地である米国の不況対策が、世界に与える影響は非常に大きい。特に最近は何処の国も他国との貿易によってお互いに助け合って生きてきたから、何らかの形で経済的な絡み合いが全世界に広がっているからなお更である。」

そんな中で開かれたローマーでのG7会議は各国の財務大臣・中央銀行総裁が集まり金融市場を安定化させるため、政策の必要性を認め、迅速な対応を実施する事で一致したと言う事である。

この様な総括的な問題については、各国も依存はないと思われるが、実際には各国が取る自国の産業安定の為に政府の公的手段を使った保護主義政策が執られることに問題が生じる、此れが行過ぎると戦争に至る歴史的な経緯も過去には経験をしているからだ。

何処の国でも自国の経済危機によって、倒産や失業が続出すれば、政府として産業保護に走るのは、ある程度仕方に無い事ではあるが、その影響が他国へも及び、それが連鎖して、益々不況の奈落の底に落ちる事に繋がれば、最悪の状態を招く事になる。

従って、其処は、各国が協調して、良く話し合うことが必要で、自国だけが優位に立つという利己的な考え方では、将に戦争に繋がる最悪の状態に至るのである。
世界が協調する近代的国際社会が、何処まで話し合い、協調して行けるかが、今後問われる最大の問題である。

アメリカのオバマ政権は、景気対策として8380億ドル（76兆円）に及ぶ財政支出と、350万人の雇用創出を経済再生の第一歩として打ち出したが、法案の中に米国産品を優先的に購入する「バイ・アメリカン条項」と言うのが残された事に、各国はアメリカの保護主義政策だと大きな懸念を表明している。

アメリカも、一応国際合意を尊重した形で適応すると修正されたようだが、どの程度になるのかが、今後の問題である。

それにしても、G7の会合後の記者会見で、日本の中川財務大臣が、前後不覚の状態で記者会見に望んだビデオ映像が報道され、「時差ぼけだ」とか「疲れだ」とか「飲みすぎだ」とか外国のマスコミからも批判された事は、大変な日本の「恥さらしで」困ったものである。

聞くところに拠ると大変な酒飲みらしいが、G7と言う国際的な大舞台で、恥をさらしてくれた事は、怒ると言う寄りも、ただ呆れるばかりである。
（えびなたろう）