朝青龍の暴行事件問題

朝青龍の暴行事件問題　　　　　　　(010.01.30)

昨日日本相撲協会の審議機関で横綱審議委員会の鶴田卓彦委員長が朝青龍の暴力問題について相撲協会の武蔵川理事長を訪ね事実関係の報告を求めた。
師匠の高砂親方を通じて、調査中と言うことで、報告はされなかったが、鶴田委員長は「新聞に出ている通りだとすれば重大な問題で、処分は必要だろうね。理事長には世間の批判も厳しいことになる」と言ったようである。

朝青龍の暴行事件は今年の初場所千秋楽の日の未明の事件である。14日目にライバルの白鳳が負けたため千秋楽の1日を残し、早々と優勝が決まったことからその夜から行きつけの飲み屋へ飲みに行ったものと思われるが、翌日の未明まで飲み明かし酔いに乗じて喧嘩となって、其の場に居た知人男性に暴行し、警察が出動する騒ぎとなったと言うことで、被害者の男性は、鼻骨の骨折と言う診断書まで出されている。

当初は、高砂親方から、「示談で話し合った」と言うことであったが、協会としても正確に確認を取る為「示談文書」の請求を求めたが、取ってないことが解り、単なる部屋内のトラブルとして納めようとした事が判明し社会問題にまで発展したのである。

朝青龍の問題は、横綱と言う地位に相応しい品格の問題で、過去何回か注意され、日本の国技としての文化的なルールが守られず、その都度、「外国出身力士」だからと言う事で大目に見てこられ、「協会の対応が甘すぎる」という批判が起こっていた。
そして前回で本場所直前にゴルフへ言ったことが、厳重注意されており、目下は言うならば執行猶予中に等しい行為で、「次回に問題を起こせば引退勧告すべきだ」の意見が出ていたのである。

横綱審議会委員の中では、今まで最も辛口の意見を言われるのは、内館牧子さん（６１）で、決して辛口とは思わない、真っ当な意見をハッキリ言われる方で、周りは皆、内館さんの意見に引っ張られると言う情けない委員ばかりであった。そして、内館さんは5期10年の横審の任期を終えられ、25日に止められるが、止める間際のこの事件で、内館さんは「朝青龍はアスリートとしては150%愛しているが、横綱として愛することは出来ない片思いだ」と明確に表明されている。

この様に、明確に横綱としての品格を使い分ける、横綱審議会委員が居なくなる協会運営が今後心配される所である。

今回の事件は、朝青龍に「解雇」の処分が言い渡されれば本人も協会にも傷がつくことは間違いありません、従って、自ら引退を表明する事が最善の選択であり、それを高砂親方が本人に言い渡すことが、筋であると思う。

今回の事で、部屋の内輪の問題として、済ませる様な事を考えているとすれば、高砂親方の親方としての評価が問われる致命的な問題だと思います。
（えびなたろう）

新経団連会長に米倉氏

新経団連会長に米倉氏　　　　　　　(010.01.29)

内閣が民主党に変わり、政治主導の行政がスタートしたが、今まで遣ってきた自民党政治は、官僚主導で、族議員が仲介役となり、経済諮問会議だとか、行財政改革会議だとかで方向が決まり、官僚は事務次官会議で閣僚会議を支配してその実権を握り、その下に、経団連はじめ企業関連団体や、農協をはじめ農業関連団体等が繋がって、各省庁毎に、実質的な政治を動かすネットワークがあった。

政権交代によって、官僚から政治主導型に代わり、今までの、経済諮問会議は無くなり、農協関連団体も、医療関係団体も夫々、主導権を失い、官僚も事務次官会議が無くなったことから、新政権と事業に係る、民間企業の団体とのつながりが、疎遠となってしまい、その間をつなげる、族議員も居なくなったことが、全ての流れに影響を及ぼしている。

特に、今まで政権を握っていた、自民党の息の掛かっていた、民間団体は、戸惑いを隠せず、仲介役として、利権をむさぼっていた、族議員の存在がなくなったから、行政の流れも中々スムースには行ってないようだ。
今までの流れを変えると言うことは、慣れるまでは如何しても、この様な事は覚悟しなければ成らないのであろう。

中でも、経団連との関係は、御手洗富士夫会長とは、鳩山首相との話し合いも余り行なわれず、首相が、東アジア共同体の構想や、地球温暖化構想を述べられても、今ひとつ業界を交えた構想になっていないところが、我々も心配する所であった。

今回、御手洗会長の任期が来る4月からの人事で、新しく、住友化学会長であった米倉弘昌氏が会長になる事がほぼ決まったと報道されている。
経団連も今迄が、鉄鋼出身、電力出身、自動車出身等々、大手の製造業や公益企業出身が多かったが、今回は、化学企業出身で、必ずしも大企業の出身ではない所が特徴で、御手洗会長も、本来は、パナソニックの中村邦夫氏を上げていたが、健康上の都合もあって米倉氏になった模様である。

米倉氏は77歳であるが、住友化学での実績は経営企画畑を歩み数多くの海外プロジェクトを手がけ、シンガポールでの石油化学コンビナート建設に、2000年に社長就任後サウジアラビアで総額1兆円を投じる石化合弁事業を主導している。

化学業界では、屈指の国際派で知られ幅広い人脈を有し講演も英語でこなすと言う有能な国際人である。

政権交代後の鳩山政権にとって、山積する国際問題を目の前にして、財界の代表として米倉氏が経団連の会長になられる事は、頼もしい唯一の人事だと思います。
（えびなたろう）

世界最大の悲惨なイチの地震

世界最大の悲惨なハイチの地震　　　　　　　(010.01.28)

国際的な救援が求められているハイチの地震被害は、単なる大地震と言う物理的な災害だけではなく、ハイチと言う国が、統治された国家の形態を成しておらず、アメリカの国家行政学会が06年に出した外国の援助が今まで、失敗して来た理由について報告書を出している。

それによると、「ハイチは、悪夢であり、略奪者であり、崩壊し失敗し、破綻しつつあり、寄生虫のようで、泥棒のようで、お化けのように実態の無い国だ」と言っている。そして、世界銀行が統治能力を調べた所「公務員の30%は幽霊職員で、ある官庁には1万人の職員がいるが、実際に勤務した形跡のある者は半数程度だと言う。

オバマ大統領は、アメリカはハイチ救援の先頭に立つと述べたが、救援活動がアメリカの軍事活動の一部と見なされ、救援に向った「国境なき医師団」の受け入れに、お偉方の空港着陸は許可されるが、救援を急ぐ機器の搬入等は、隣国のドミニカ共和国を迂回して搬入すると言う有様で、そのために対応の遅れが目立っている。

要するにアメリカからの援助には、「災害資本主義の搾取を許すな」と言う思想が先行しており、僅かに国連側の立場からの救援には、受け入れているようである。

その結果、住民の救援は大きく送れ、ガレキの下敷きになった生存者の救出が思うように行かず、15万人以上の死者が出ていると言う。

昨日のblogにも書いたが、日本はこの救援活動に、国連側に立った中立国の姿勢で援助活動を行うが、問題は、水、食料、医薬、と言った物理的な援助も当面は必要だが、やはり将来は、国家としての経済活動を伴った、貧困からの脱出、社会的な秩序の確立が必要で、長期の援助活動がアメリカに変わって国際貢献をしてやる事が求められていると思います。

オバマ大統領の今迄と違ったアメリカの国際貢献の姿勢は、今までが余りにも、武力一辺倒で、世界を制圧してきただけに、なかなか信頼されず、中東にしてもハイチにしても、100%の援助を受け入れ難くしている。

日本も、アメリカに従属した国であるとは言いながら、新政権の姿勢は、あくまで中立的な姿勢を掲げているだけに、ハイチでの援助活動もアメリカに変わって、行なう事が出来る立場を強調し、国際貢献に励むチャンスとして、活動することが必要である。
（えびなたろう）

ハイチへ日本復興に支援活動

ハイチへ日本復興に支援活動　　　　　　　(010.01.27)

日本国内では与野党がくだらない喧嘩に明け暮れているが、ハイチで起こった大地震はガレキの下敷きになった死者等が15万人、家を失った被災者は200万人と言う状況で現地被害の模様は想像を絶するものがあると言われている。

ハイチは政情も不安な地域で、西半球では最貧国と言われている地域で、独裁政権の悪政や軍事クーデターが頻発し、アメリカも隣国にあって、手を焼いている国の一つだ。

鳩山政権は、日本の持ち味である、人道支援、被災地の復興支援に、国連平和維持活動（PKO）協力の為に陸上自衛隊300人と7000万ドル（約63億円）の無償資金拠出をきめ出動させることにした。

ハイチは今までが武力紛争地域であったため、危険を伴うので日本からのPKO要員は僅か39人、国連加盟国中85番目に止まっていたが、政権交代後の民主党としては積極的な国際貢献活動をと強い意志を持って派遣を決断したと言うことある。

無論武力紛争には係わらないが、国連安保理の「ハイチ安定化派遣団」への増派決議を受けた措置として出動するもので、ガレキの撤去、道路補修などインフラ復興活動に当ることが主である。

ハイチの復興に付いては、支援各国の閣僚会議で、少なくとも10年以上の関与が必要だと言う認識が示されているから。日本も本腰を入れた、長期活動が期待されている。

この様なところで、日本が持つ耐震技術や災害復興に対する、惜しみない貢献が、世界に示す、良いチャンスではないかと思います。
（えびなたろう）

休刊

休刊

民主党への期待

民主党への期待　　　　　　　(010.01.24)

小沢問題、鳩山総理の揺れる発言等々、民主党の支持率低下の原因は沢山あるが、其の反面自民党の支持率は上がらず、低迷している事は、国民が自民党で、出来なかった改革を遣ってもらうことを民主党に期待しているからだ。

政権交代後、事務次官会議の廃止、各省庁事業しわけ作業の実施、ダム建設の廃止、無駄の廃除、厚生労働省関係では、長妻大臣の行なっていることに、先々年金問題、医療問題、子育て問題等々、時間は掛かっても先行きに希望が持てるから、それを期待しているからである。

日本航空の問題も、今まで何回「再建だ！再建だ！」と言って来たか、結局民主党に成ってから、陰に隠れていた、ひも付き利権が全て暴露され、今度こそ本当の再建が国民に期待される所まで来たのである。

民主党に対して、他にも期待される改革はまだまだ沢山ある。其の中の一つに「企業団体献金・世襲を禁止する」と言うマニフェストがある。

此れなんかは、今の自民党では100%出来ない問題であろうと思うが、このマニフェストを早急に実施することにし、法律の改正準備を進めれば、小沢の問題に関する、法の解釈や、慣例、抜け道手段等々、小沢流の資金管理の遣り方も根底から改革できるのではないでしょうか。

私は、小沢流資金管理の細部までは知りませんが、旧自民党の「法には振れなければ何でも遣る」と言う曖昧な形での現状法には賛成できません。政治資金で土地建物不動産を買うことに、常識外れだと言っても禁止の法律が無ければ、罰する事も出来ません。

従って、最初から抜け道も意識した様な法律を作って来たのが、自民党の政権で、何か事あるごとに、与野党で揉める原因になっている。

そして、最後にウヤムヤにされ、解決されるのも法律上ではなく、政治の駆け引きで解決されている。新政権はこの点をハッキリされることを強く望み、其のことを期待しているにである。
（えびなたろう）

千の風に乗って飛んでいる“ツイッター”

千の風に乗って飛んでいる“ツイッター”　　　　　(010.01.23)

“ツイッター”（Twitter）とは「つぶやく」と言う意味である。
人間は生活の中で、ひとりでに、口を突いて出てくる言葉を「つぶやく」と言っている、元楽天の野村監督の「ボヤキ」も其の類に入るのかもしれない。

其の中には、日頃思っている楽しい事や悲しい事、ふと、気が付いた事等々、人に聞いてもらいたいとか、誰かに伝えたいとか言うものではなく、ただ、何気なく口を突いて出てくる言葉が、「つぶやく」と言われているものである。

其の“つぶやき”が、インターネットと言う「千の風」にのって、世界中を飛び回っていると言うことが、今年日本でも大きな話題として取り上げられている。

私も正月に、何時もなら「おめでとう御座居ます」と言うべきBlogから始める所だが、「今年は“ツイッター”の時代かも！」と言うBlog（１月５日のBlog）から始めてしまった。
僅か１４０字以内で、つぶやいた言葉を、インターネット網を通じて、世界中の空に飛ばすもので、飛んだ先は何処へ行くのか解らないが、たまたま拾ってくれた人が、何か共鳴するものがあって返事をくれるかも知れない。

返事を貰った人は、再び返事を出すと言う具合に「つぶやきの」輪が広がってゆけば、その数は膨大に膨れ上がり、世の中を動かす大きな力になると言うものだ。

その一例が、イランの大統領選挙での不正が民衆から取り上げられ、此れを権力で押さえ付けようとした、最高権力者「ハメネイ師」が逆に叩かれていると言うイランでは考えられない事が、起きている。

「ツイッター」は瞬時に、簡単に、一個人が世界中に伝える手段として、今まで以上の威力を発揮する物であると思う。

今日本では、政治家の中で、一番流行していると言われている、しかし、其の使われ方は私が見る所では、殆どの議員さんは、選挙目的の知名度を上げる手段として使っている様だ。

私の望むのは、ツイッターが庶民の声として、政治家が受け止め、政治に反映する道具として、利用するのであれば良いが、自分の宣伝に終始し、庶民から送ったツイッターを無視する様な使われ方では、不満が残る所である。

いくらフォローワーの数が多くても、庶民の声をどの様に受け止め、政治の中でどの様に反映させようと努力しているかを国民は見ている事を忘れてはいけないと思う。

私のツイッターのURLは下記の通りです、ご意見のある方は、どの様な意見でも聞かせてください、ご返事いたします。（返事する場合は、ツイッターに登録が必要です）
http://twitter.com/ebinatarou/ です。　
（えびなたろう）

中国の目覚しい経済復興

中国の目覚しい経済復興　　　　　　　(010.01.22)

一昨年に起こった世界的経済恐慌で、各国首脳が集まったサミットの中で、経済刺激策を打ち出した。其の中で、中国は新しく職を求めて、社会に出る若者を吸収する為には少なくとも８％の経済成長が必要であると称して、温家宝首相は大規模な経済融資を行
うことを発表した。

そして、昨年には新規貸し出し増加額は9兆6千億元（約128兆円）と言う前年比2倍に近い額の融資を行なったのである。

其の効果が現れて、国家統計局が今年発表した実質国内総生産（GDP）は08年比で8，7%の増加となり中国政府の目標を上回る成果が挙がっている。

この様な経済回復が中国に成し得たのは、何と言っても人口が多く、生活レベルの低い層が国内全般に広がっている為に、消費の拡大に繋がる可能性を十分に持っているからで、まだまだ今後も成長する可能性を秘めている。

日本は、人口が年々減少の方向に向っており、消費拡大に繋がる要素としては生活レベルのアップであるが、それも先進国並みの生活に達している。
従って、他国への輸出の拡大しか、考えられない状態に成っている。今までは、アメリカへの輸出に頼っていたが、今後はアジア向け特に中国への輸出が日本の経済を支える大きな要素になってきている事を忘れてはいけない。

此れからの貿易は「買ってください」と言うのではなく、買う側が求める貿易でなければ拡大は図れません。其の中にあって、日本は品目別で、一番規制の多い国で、何処とも貿易拡大の障害になっている。

鳩山総理の東アジア共同体構想も大変立派な構想であるが、日本の貿易にこれ等の規制が邪魔をしている限り、進展はありません。

先日総理もインドへ行かれたが、構想には合意しても、実質の進展は全くありません。
この点の進展を図るためには、業界との協調関係が必要であるが、日本の業界にはまだまだ、自民党時代の族議員の存在が、ブレーキになっている様である。

しかし、中国やロシアとの関係は、今後は延ばして行かなくては絶対遣ってゆけないと思います。だからと言って、米国との関係を疎かにする事ではなく、日本は日本の持っている特長を全世界にアピールして、世界から求められる国に成ることであると思います。

早く国内問題で、ゴチャゴチャしているのでは無く、新しい日本の姿を、示す国に成らねば成りません。それは、全国民がその気に成らないと出来ない事だと思います。
（えびなたろう）

世界の注目指導者3位に小沢一郎

世界の注目指導者3位に小沢一郎　　　　　　　(010.01.21)

アメリカの調査分析会社、ユーラシア・グループが今年注目すべき世界の指導者10人を公表した。

其の中に民主党の小沢一郎が3位に入り、1位が中国の温家宝、2位がオバマ大統領で10位の中にそれ以外の日本人は入っていなかった。

注目度の高い指導者とは、それだけに影響力のある人で、良い、悪いは別にして、其の人物が回りに与える実力を示す物で、普通の人間では無いと言うことである。

小沢にしてみれば、たかが、4億円ばかりの資金の問題で、自分の金をどう使おうと大騒ぎする様な問題ではないではないか、と思っているのかもしれない。
「何処かから、盗んだ金だとか、横領した金でなければ、記録のミスぐらいは、指摘されれば修正はしますよ」と言うぐらいに考えているに違いない。

確かに其のぐらいの感覚で、居ると言うのも、歴代自公政権の中でも同じ様な事でお茶を濁してきた経緯があるからで、今回特に厳しく取り上げると言うことでは、「今迄と地検の遣り方が公平ではないのでは」と言う事にもなると思う。

それは、今までの政治資金規正法と言う法律が、考え様や、遣り方次第で、黒がグレーになったり、グレーが黒にされたりする要素が存在するからで、政権交代をした民主党の元で、「企業献金は、100%全面禁止」と言うことにすれば、紛らわしい事もなくスッキリするのではないでしょうか。

企業に献金する余裕が有るのであれば、特別献金として、財務省の窓口で一括受け取り、国の一般会計の財源として使えば誰も文句を言う人は居ないでしょう。

詰らない与野党の喧嘩の材料に口角泡を飛ばして言い合う問題ではありません。
もっと大切な大改革をやらねば、何の為の政権交代か、解らないではないですか。
（えびなたろう）

日航再建は国の再建と同じ

日航再建は国の再建と同じ　　　　　　　(010.01.20)

日本航空の再建問題は、今までに何回か俎上に上がり其の都度、徹底した再建計画が出されても、日本航空事業に繋がる、政界の紐付きがいて、「赤字になることが最初から解っていても遣らされる」と言う事が、中途半端な再建計画でお茶を濁し、基礎的問題を先延ばしして来た事が、今回の政権交代によって、全てがオープンになり負債総額2兆3000億円と言う、過去最大の経営破たん会社となり、東京地検に会社更生法の適用を申請したのである。

誰がこの様な会社にしたのか、歴代政権が、国土交通省を窓口にし、半官半民でやってきたが、昨年6月、自公政権下で、与謝野財務大臣、金子義一国土交通大臣等で、数千億円に登る政府保証付き融資も行なったが、それもたちまち焦げ付く有様である。

此れまでにも、安部政権時代に極秘に産業再生機構の関係者が法的整理案を持ち込んだが当事、自公政権下の族議員や、天下り官僚の猛反対で、安部政権から福田政権に交代の時、法的整理案は葬られた経過がある。
従って、此処に至るまでは自公政権の「親方日の丸」「放漫経営」を許してきた延長線上にあることがハッキリしている。

その証拠の一つとして、地方の広域観光事業に影響すると長野県の村井知事が、空港の路線の存続を申し入れ、一旦は、自民党政権の大物政治家によって、認められたといわれている。
それが、新政権の元、再び廃止に決まったことは、政権交代になった事が、徹底した日航再建に向わせた第一歩になった証拠である。

私も、日航の株主の一人であるが、いまや紙くず同様になったとは言え、本当に再建が此れで適うことなら、諦めも付くことだと思っている。

前原国土交通相は昨日、日航が就航している各国及び地域に外交ルートを通じて安定運行への協力を要請し「今日が再生の出発点となる。安心して日航を利用し取引を継続していただける」と期待を示した。

我が国の財政赤字も、今までの自公政権の放漫行政が、国民から乖離し、官僚任せにして来た事が、厚生年金制度の不安、医療保険の不安、介護全般の不安、雇用問題の不安、等々、行政の効率化、税金の無駄の廃除、事業仕分けによる改革などは当然の事で、これを拒んできた、自公政権には、何の期待感もありません。
この点の反省が全く無く、再び元の政権与党時代を夢見て、民主党の足をひっぱて居るが、決して、今のままでは、自民党の再建はありません。

民主党も政権を取ることが出来たが“よたよた”している。
小沢問題で揺れているが、この問題は当然小沢さん自身が昔の自民党時代の金権体質を持ち込んで居るのであれば、断固として党内規制で制する事である。

地検の正しい判断が待たれる所であるが、どちらにしても民主党として、「企業献金の廃止」を早く宣言し、抜け道の無いハッキリした法律を作って欲しいと思います。

若し、業界で献金できる企業があれば、其の分、国庫に「特別寄金」として徴収し、何か特典を”名誉な形”で、与えるとか工夫しては如何でしょうか。
（えびなたろう）