年金流用禁止法の狙い

年金流用禁止法の狙い　　　　　　(007.09.30.)

10月1日から、やっと国会が始まる、緊急の課題が山積しているのに、安部総理の政権投げ出し、自民党の総裁選挙、内閣人事等々、国民不在の国政の空白期間を1ヶ月以上も続けて、やっと明日から福田内閣の施政演説から始まる。

これも、皆な自民党が先の参議院選挙で大敗したせいであるが、その大敗の原因を自民党に対する国民の理解不足（誤解）が生んだものの如く「ねじれ現象」と言う表現で平然としている。福田内閣は、この国家の危機的状態を、「背水の陣内閣」と称して自民党の危機であると国民にうたえている。

民主党は、その福田内閣を相手に明日から、国会運営に入るが、その中の年金流用禁止法の狙いにについて、考えて見たい。

官僚の出鱈目な事務処理やグリーンピアに象徴される莫大な年金無駄遣い、更には横領にいたる、悪の所業を見逃し、黙認して来た自民党は、一緒になってその情報を隠蔽しようとして来た。その事を目の当たりして来た国民は大変な怒りの気持を持って見てきたので、自民党に対する理解不足とは、何を理解せよ言うのかと、言いたい。

年金流用禁止法の中で、自民党は「業務勘定」に属する事務費用ぐらいは集めた年金から使用したいと言っているが、その範疇に属する項目は広範囲でいろんな物が入ってくる、それだけに、いろんな無駄使いの温床になる所である。

その中で、最も疑いを持たれている問題は、管理の為の情報通信システムの開発費で、そのシステムの構築費用をそこから出そうとしていることである。

開発の発注先は、NTTデーターや日立製作所らしいが、その費用は底なし沼にはまりこむ様な物で、チャントした完成までに見積もりが出せる代物では無いらしい。
此れを、我々が納入した保険料から処理しようとする事は、許してはいけない事である。

この様なシステムの構築費用が、必要なら、一般会計に属する費用のなかで予算化するべきで、年金保険の保険料から、支出する事は、民意を考えない厚生官僚の考える事で、年金特別会計の中で処理する、その様な狙いを、させない論議を大いに期待したいと思います。

民意を考えない政権は、ミャンマーの軍事政権と変わらないではないか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

生活者主権の国つくりを

生活者主権の国つくりを　　　　　　(007.09.29.)

ミャンマーの軍事政権が民衆のデモに武力で阻止する行動は、取材する日本人記者（長井健司さん）が、流れ弾に当って亡くなったと報道したが、実は至近距離から銃による射殺によるものと判明した。

　ミャンマー政権は国内情報を外部に洩れる事をおそれ、国営テレビ等、報道機関を使って隠蔽工作に勤めていたが、長井さんの殺害映像は、一市民によるネットカフェーからインターネットを使って全世界へ送られてきた映像で、此れには防ぎようが無かったようだ。
そこが、インターネットの良いところで、今の時代情報の隠蔽は、ITの世界では昔の様な、隠し通す事は先ず出来ない事であるとおもうべきだ。

それにしても非人道的なこの様な行動は、たちまち全世界に伝達され、ミャンマーの軍事政権は国際批判の的に成っている。

日本もミャンマーに対する援助国であるから、早速援助停止が叫ばれているが、福田総理は、「事実を良く調査の上慎重にやる」と言うことで、福田流で対処するそうです。

ミャンマーに最も影響力を持つ中国は、アメリカ始め各国からの影響力行使にお尻を叩かれ、まごまごしている様だ、其れは、中国はミャンマーの軍事政権を擁護しているからで、民主化には、基本的に反対だからである。

国と言うものは、国民あっての国であるべきなのに、国あっての国民と言う考え方の共産主義国家では、国民は党で決められた、枠内での生活しか認められていないのである。したがって、国民には人間としての生きる権利も無ければ、投票する権利もありません。拉致問題も北朝鮮の考え方に格差があるのもそのせいです。

民主主義国家の国と、社会主義国家の国が、仲良く共生してゆくには、如何しても民意を尊重する国か、民意を聞かない国かで、違いが生じてきます。そこをどの様に調和させて行くかが、世界平和のキーポイントなのだが？？？。

安心、安全、平和な美しい国とは、生活者主権の国以外には考えられません。
自民党の参議院選挙の大敗は、民意を聞かなかった、政権政党の驕りがもたらしたもので、だからその反省が必要なのです。　解っているのでしょうかね？？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

ミャンマー僧侶の抗議デモ

ミャンマー僧侶の抗議デモ　　　　　　(007.09.28.)

民主化運動の指導者アウン・サン・スー・チーさんは、ビルマ（ミャンマー）における民主化運動の指導者で、17年前の国民投票で当選した人なのに、軍部が其れを阻止し、それ以来、軍部の独裁政権が今日まで続いてきた国である。
国民の自由は制限され、スー・チーさんは自宅軟禁された状態が続き、国際的にも早く民主化国家として、正常な国家となる事に警告を続けて来た経緯がある。

今回、国民は、日ごろの不満の上に、ガソリンなど燃料の値上げを一方的に2倍以上に上げられる事に、不満が爆発し、武力弾圧を行なう軍事政府に対し僧侶達が立ち上がり、大規模な抗議デモを敢行した。

ミャンマーでの市民は、僧侶に対する尊敬の念が強く、僧侶のデモを市民が守る様に手をつなぎバリケードで、外側を取り巻いて、デモ行進する姿は、テレビで見ていても、
如何に国民が僧侶と共に一体となって、抗議を表明している様子が胸にひしひしと感じられる。

最初は、政府も静観していたが、日に日に拡大する抗議行動に、遂に銃撃をもって阻止行動に出た軍との間に死傷者・拘束者が多数でる、惨事に至った。

その死者の中に日本人ジャーナリスト長井健司さん（５０）が報道され日本からも政府の抗議がだされ。更に欧米各国のメディアはミャンマーの事態沈静化に各国が影響力を行使すべきだと言っている。

日本も多額の援助をしている国だが、最も影響力の強い国は中国で、中国が動けばと、他国は期待している。しかし中国は軍事政権を黙認するのか、「内政不干渉」を決め込んで動こうとしない。

国際的に見て、国民が苦しめられている国があれば、その国に影響を及ぼす国が「警告」を発し沈静化させ、食料難の国、災害の国等、困った時は周りの国が助け合う事が、近隣諸国友好の原点では無いでしょうか。アジアに於いては、少なくとも、日本や中国がその先頭に立ってやる国に成るべきです。

中国も軍事政権を黙認するような態度では、アジアの平和は望めないでしょう。
中国は自分の国が、共産党独裁の国だから、国民主権（生活者主権）の国ではないのですから。しょうが無いと、諦めるより仕方が無いのかも。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

福田内閣への支持率

福田内閣への支持率　　　　　　(007.09.27.)

福田内閣の支持率調査が新聞各社で発表された。日経が一番高く５９％、読売、毎日が夫々５７．９％、５７％で、朝日が一番低く５３％と言うことである。

各新聞の購読者による、福田内閣に対する思惑の違いが数字の違いとして良く表していると思うのだが、すべてはこれからの施政方針とその実行力に掛かっている事だ。

ただ、内閣の顔ぶれから想像出来ることは、大きな行政の改革は期待できない、何事も慎重内閣で終わるのでは無いかと思われる。

今当面、緊急に実施しなければならない事は山ほどある、如何しても民主党の協力、又は、民主党の考えを取り入れた運営をしなければ、続けて行く事は出来ないと思う。

税制問題にしても、増税にたよる前に、無駄な垂れ流し税金を極力抑える事を、民主党は訴えているが、自民党は口では同じ事を言うが、出来ない理屈を並べて消極的な態度を取り続けている。

道路公団の特定財源の一般化はその象徴的な問題で、自民党内は二つに割れている。。
安部政権では、特定財源一般化を一応閣議決定している、民主党もこの方向で同調している。
しかし、福田内閣の顔ぶれでは道路族の入閣もあり、その勢力の反発で、出来るかどうかが、大きく問われるところになっている。

また、年金問題では、民主党の案を何処まで取り入れて遣るつもりがあるか、経団連の御手洗会長まで、抜本改革の必要性を説かれる中で、民主党案と同じ発言をしておられる。

その他、特別会計の属する250兆円の中の無駄使いは、全くノーチェック、その使われ方は、誰も知らない、此れにメスを入れることは、財源捻出の本丸である。

これらの事が、福田内閣で出来るのか、福田さんの言う、「背水の陣内閣」とはどの程度の背水の極地に立っていると思っておられるのか、問われている所です。

内閣スタートの支持率としては、各社、少し甘いように思いますが、まあ、今後の期待に望みを託して、ご祝儀支持率としておきましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

一国の危機を救う政治を！

一国の危機を救う政治を！　　　　　　(007.09.26.)

福田内閣の閣僚が決まり、今日から発足する。
しかし、閣僚人事は、殆どが横すべりで、新鮮味が全く無いむしろ昔に戻った古い顔ぶれ内閣になった人事だ。

無理も無い、今の自民党には、もはや人材が居ないのだ。総裁選挙で本命が麻生氏にと言う流れが、福田氏が手を上げると勝ち馬に乗る党員は福田氏応援に急きょ転換した。

党員心理は、ともかく、奇抜な総理大臣よりも少しでも安心、安定した総理をと言う心理が働き、福田氏の人柄（「和の政治家」・「沈着・冷静」な人）を自民党の危機を救う総理として選んだのである。

自民・公明の与党は、目下衆議院では3分の２以上の勢力を得ているだけに、この数だけは絶対に失いたくない気持ちが、強烈に働いている。

したがって、今の自民党は、一国の危機を救うのではなく、自民党の危機を救う為に取りあえず、安定した内閣で、時間を稼ぎ、民主党とは、なりふりかまわず話し合いにも応じ、来年のサミットまでには、国民の怒りの気持を落ち着かせ、その上で衆議院選挙に持ち込みたいと願っている気持が露骨に表れている。

本来、二大政党制の国なら、政権交代が当たり前だが、日本は半世紀以上の永きに渡って、自民党が独裁の政権を握り続けてきた。　自民党でなければ、政権運営は出来ないものとの驕りがあり、参議院での大敗は、国民の一時的な間違いであるかの様にしか捉えていない党員が多い。

福田総理の人柄は、「和の政治家」「沈着冷静」と言うが、それは、決断力を持って、思い切った事を積極的にやる人では無いと言うことを意味し、存亡の危機を救える人では無いと言うことに通ずる。

当面のテロ特措法問題について、福田氏自身も小沢さんと良く話し合えば給油継続は了承してもらえる位に思っているのではないか。給油だけでも行なえる「特別法」を作って話し合うと言っているが。私の感じでは相当の違いがある様に思う。

テロ特措法の問題は、現状の実態が全く不明である事になぜもっと明確な情報を国民の前に示す努力をしないのか、国民に向けては「誤解だ、誤解だ」だけで、これでは納得出来るわけがないでしょう。

そこが自民党の遣る事に、国民は納得してくれると言う驕りがあるのです。
もう、国民は馬鹿ではないのです、今まで散々騙されてきたから、その手は食わないと言う事です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

自民党4役制で発足

自民党4役制で発足　　　　　　(007.09.25.)

いよいよ、福田新政権は、安部内閣の負の遺産を担って出発する事になった、その出発に当たり党の布陣は今までの3役制を4役制にし、幹事長が取り仕切っていた選挙対策の役を専門に切り離し、「選対委員長」と言う3役と同格のレベルに上げる組織にした。
また、この役を古賀誠氏が総務会長と言う話を拒否して自ら進んで担当する事を希望したと言う。

4役の顔ぶれは、夫々派閥の長で一般には再び「派閥政治」に戻るのではないかと、いぶかる声も出ている。
福田さんは、派閥政治では無いと協調して居られるが、元々自民党と言う政党は、協力な派閥の連合体で、一党独裁の政権維持を、今まで遣ってきた政党であり、派閥の色合いは薄く成ったとは言え、根底には残っている。

特に、古賀氏は、小泉政権の抵抗勢力の旗頭でもあり、遺族会の会長でもあり、公共工事の推進派である。
その人が、選挙対策委員長に自ら進んでこのポジションを買って出た事は、何を意味しているのだろうか。議員にとって、党の公認問題は、議員生命の死活を意味し、強力な権力を保持することになる。

だから、福田さんは「派閥政治」は薄れて来たとは言っても、我々には疑いの目を向けざるを得ないところです。
特に、チルドレンはもはや勝手な行動は、出来ないでしょう。古賀氏の言う事は絶対聞かないと、えらいことに成りますよと言う無言の圧力です。

その他の3人も、どう見ても昔に戻る顔ぶれで、明らかに今までと逆行した内閣になると思うが、「政治とカネ」問題・政官癒着で談合等の不祥事だけは、国民を蔑ろにした犯罪行為であるから、絶対に起こさないようにしてもらいたい。

それと、社会保険による年金問題は抜本的改革が出なければ、国民は納得しないでしょう、万難を排して一元化することを遣ってもらいたい。

テロ特措法なんかより、その辺の改革が、出来るか、出来ないかで、自民等の運命は決まると思います。その改革のビジョンだけでも示して、解散総選挙をしないと、完全に自民党は消滅するでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

自民党の信頼回復には

自民党の信頼回復には　　　　　　(007.09.24.)

安部総理が突然の辞任表明で、空白国会が続く中、2週間に及ぶ自民党の総裁選挙で国内は、福田か麻生かで、騒ぎ立てていたが、昨日当初の予想通り福田候補が330票、麻生候補が197票で、福田総裁が誕生した。

福田氏は、小泉内閣時代、官房長官を務めサラリーマンから政界に入った経歴の政治家で、余り派手な所は無いが、真面目で、地味で、なかなか慎重な所があり、たしかに、今の自民党に取っては、安定感を求めた総裁を選んだのだと思う。

就任時の挨拶でも、「自民等の危機的状態から信頼を取り戻す」「民主党とは良く意見を聞いてやる」と言われているところは、福田さんの今後の意気込みを、覗かせていると思うが、どの様に、何処まで出来るのかは不明の点が多く、来月からの国会運営に注目したいと思っている。

自民党が、国民の信頼を無くした一番の問題は、農林省の官製談合から始まった、不祥事、「政治とカネ」の不祥事、相次ぐ閣僚の失言問題、遂には年金保険の5000万件の記載ミス問題等々で、野党からの警告や、質問に全く耳を傾ける事無く、遣る事が常に後手、後手に回っていた。　国民は呆れているのに、その気持も解らないで「私の内閣だ」とか「国民の信頼は得ている」とか「私と小沢のどちらを取るか」とか、国民の立場を理解しない言動が多く、国会の運営も強行採決で押し通した事である。

福田さんはこれ等の負の遺産を背負って信頼回復に努められるのには、党内議員の意識改革と官僚機構の大改革が無い限り、体質は変わらないと思う。

テロ特措法の問題も、国連を巻き込んだ「謝礼」決議は、民主党との強調を、サカナゼする行為で、決して良い方向には向わないと思う。
そんな姑息な手段ではなく、この際、基本的国際貢献の議論から、話し合うことが大切です。
1兆円ものお金を使って疑惑の給油を続ける事は一旦中止をする事が必要です。

この様な話し合いが、福田さんに期待する所で、麻生さんなら、民主党は最初から話し相手にならない相手だと思いますよ。

厚生労働大臣は、当面の問題をすべて桝添大臣に任すのが良いと思う。そして年金を横領した社保庁職員は徹底した調査をし、訴訟問題に持ち込む事が、国民へ信頼回復の一つの回答になるのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

中国の有害製品後絶たず

中国の有害製品後絶たず　　　　　　(007.09.23.)

中国の有害製品は、ペットフードから、始まり練り歯磨き粉、ウナギ、ウーロン茶、ダンボール肉まん、残留農薬の検出製品等々、アメリカでは遂には有毒な鉛入り塗料を使った製品で全数破棄する処置がとられ、世界的に問題視されている。

中国政府は、安全検査に勤めていると言うが、大手の登録企業のみを検査し、９０％は検査に合格していると報告している。中央政府は、その報告を真に受け、むしろ外国が中国製品に難癖を付けて嫌がらせをしていると受け止め、真剣に対処をしてこなかったようである。
　
実態は、登録を受けていない、メーカーの製品が大半をしめ、これらの製品が安くて膨大な量を市場に出している。
そして中央政府では、これらを、しらみ潰しに検査し抑制する事が不可能に近い状態になっている様だ。

中国市場の中小メーカーは、製品に対する品質意識は低く、ともかく、安くて大量に作り、売れさえすれば、特許だとか、規制の制約は、逃れるだけ逃れて、売りまくっている。

さすがの中国政府も自国の製品に此れだけ世界の批判が集まれば何とかしなければいけないと、国務院の中に製品の品質、安全強化の指導、リコール制度の導入等々、強力な規制に乗りだしている。

一般に、資本主義社会の中で、自由競争が行われて居る国では、価格の競争だけでなく品質が悪ければ売れません、無論安くても、有害食品は売れません、この様に、製品に自己制御性が自然と働く様なシステムになっています。

ところが中国の様な共産党の国では、全てが、規制、規制の一点張りで押さえ込もうとするから、市場は、規制を逃れよう、逃れようとするのは自然の成り行きで、どうしても後を絶たない悪徳業者が、出てくるのではないでしょうか。

中国は、政府指導で、近年急速に産業拡大策を取って来ました。確かに産業拡大は「世界の生産工場」と言われるまでになったが、環境の汚染、水質汚濁、食品不安全、偽装製品の横行、等々、規制を強化しても追いつかない状況に来ているのでは無いでしょうか。

来年は北京オリンピックがあるが、中国政府は、無事に遂行出来る事を、国を挙げて望んでいる。

願はくば、　我々も無事にオリンピックが、完遂出来る事を願って止まないのだが！。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

社会保険庁は年金泥棒集団か！

社会保険庁は年金泥棒集団か！　　　　　(007.09.22.)

社会保険庁の5000万件の年金記載ミス事件は、それだけではなく、集めた金の流用等の無駄使いに発展し、更には職員の着服・横領問題にまで及び国民は呆れるばかりで、もういい加減にして欲しいと思っていたが、調査すればするほど不正が次々発覚する。

今回の調査では、社保庁関係が、2件増えて52件、地方の市区町村職員による不正が52件増えて101件その金額は両方合わせると4億円以上になるという。

中には、集金したカネを、仮領収書を発行し支払人を信用させ、領収書の控えは破棄し、そのカネで、競馬・競輪を遣ったり、飲み食いに使っていたと言うから計画的な詐欺横領である。

そして、その様な事が発覚しても、何のお咎めも無く、その様な事件は組織ぐるみで無かったが如く隠蔽しようとし、退職させる場合でも、退職金は皆支払っているというから、まさに「組織ぐるみの年金泥棒集団」と言わざるを得ない。
この調子だから、国民年金保険など他の業務にも波及の疑いは避けられない状態だと思う。

日本経団連の御手洗富士夫会長もこの状態をみて、「年金制度そのものを抜本的に議論し、基礎年金を全額税金で賄うのも一つの案だ」とまで言われ、民主党の案と同じ様な意見を発言されている。

民主党の長妻議員は、年金の集金に付いても、税務署で集める事を以前から提唱している。これは、カネを使うところが集めていたのでは、どうしても不正が生じると言う考え方からで、全くその通りだと思う。

まさに今の状態は、泥棒に集金させている様なもので、同じ厚生省の内部の利権の温床になっている。

だから、年金の改革案を見ても、経費と称して、流用を認める案で押し通そうとしている（官僚と自民党）。　経費の中身は、ビラ・ポスター・人件費・集金活動促進費等々、考え方によっては、いろんな分野に広がり、底なしの膨大な経費になる事間違えありません。

自民党と言う政党は、農林省の補助金が回りまわって、政治献金として自民党に入って来ると同じく、社保庁経費が、何処かで還元される仕組みが有ると考えて置くべきでしょう。

この国の特別会計に属するお金は年間約２５０兆円だがこの金の流れが、「政治とカネ」の仕組みに大きく係わっているものと考えて間違い有りません。

それが、自民党政治の正体ですから。明日決まる、自民党総裁が誰になっても自民党が政権政党である間は、「政治とカネ」の不祥事は消える事は無いでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

人を殺した償いは命を持ってするのが当たり前

人を殺した償いは命を持ってするのが当たり前　　　　　　(007.09.21.)

山口県光市の母子殺害事件の差し戻し控訴審公判は20日、広島高裁で行なわれ遺族2人（殺害された弥生さんの母と、本村洋さん）の意見陳述があった。
その中で、本村さんは「君は自ら命を持って罪を償わなければならない」と言っている。

昔は、殺されたら、殺した被告は、敵討ちで殺されても、お上はそれを認めていたし、むしろ、親の敵を討つ子供は、親孝行者と世間からは尊重されていたぐらいだ。

人間の感情からは、殴った人は殴られて当たり前、殺した人は殺されて当たり前、と言う考え方で、遣られた人は、遣られたと同じ方法で、遣られ返されてチャラと考えるのが公正な判断である。

ところが、実際には、被害者の方が遣られ損で終わるケースが非常に多い様に思われる。
中でも悪質な犯罪者は犯行後の態度を、改心を偽装して刑の軽減を得ているようである。　

殺人罪の場合は死刑と無期懲役との差は、生と死の違いであるから、弁護人が事件の状況を偽装して刑の軽減策を被告に教えて、死刑を逃れると言う事が多く見られる。

また法務大臣も死刑執行の認可を、自分が大臣の時にはしない様にする傾向があると聞くが、その様な傾向が蔓延すれば、被害者の遺族は居た堪れない気持に苦しむ事になり裁判の公正は守られません。

殺した者は、命を持って償う事を、基本原則とし、交通事故等の過失等、やむを得ない過失が認められる場合にのみ程度に応じて、多少の減刑を認める事にしないと、裁判の公平性を守る事は出来ないのではないだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）