自民党執行部の顔触れ

自民党執行部の顔触れ　　　　　　　　（2012.09.30.）

総裁に決まった安倍氏は早速執行部の人選に着手したが、その内容には全く期待外れで、少々ガッカリさせられる人事である。

総裁選で、党員の過半数の支持を得ていた石破氏は、国会議員票の合計で過半数が得られず2位となり、決戦投票では、国会議員の票のみで遣って、結果は逆転し、安倍氏の当選が決まったのである。その点から見ても、党員の意向と、国会議員の意向とでは明確に差が有る事が読み取れる。選挙のやり方が、国会議員票を主体に考えるやり方だから、ルールに従って止むを得ない面もあるが、自民党の体質を表した結果になった。

安倍氏は、善戦した石破氏との強調態勢を示す意味から幹事長に抜擢した人事は当然の事と思うが、副総裁に高村正彦元外相、幹事長代理に菅義偉元総務省、政務調査会長に甘利明氏等々前回同様「お友達内閣」と揶揄されたメンバーたちである。

そして、「政権奪回に向けた協力布陣」であると自画自賛している。
私は、安倍氏を救国のリーダーとして、わざわざ、首相経験者で有る事も期待感の内に入れて、推薦していたが、執行部メンバーを見る限り、少しガッカリさせられた。
役員の殆どが、「世襲議員」で顔触れにも新鮮味が無く、これでは旧自民党への戻った感が強いと思われる人事だ。

安倍氏は、総裁に成った途端に、民主党への批判が多く、協調する姿勢が少しも見えない、そして、具体的な政策を語る事もしない所は、私の期待外れだったかも知れない。
まだ総裁に成ったばかりだから、今から批判するのも避けたいとは思うが、どぅも本人はその気になって居ない様で、ガッカリさせられる所である。

せめて、石破幹事長に期待したいと思っている。
（えびなたろう）

自民安倍総裁に決定

自民安倍総裁に決定　　　　　　　　（2012.09.29）
＜インタネット回線工事で27・28日は臨時休業しました＞

次期日本の総理と目される、自民党の総裁選挙は、ハッキリ言って、旧体制の自民党と新しい体制での自民党との戦いであると思われる。

旧体制とは派閥色の強い、官僚優遇、族議員政党と言われた自民党の体質である。そしてこれを最も嫌った、国民の意思が、3年前に「政権交代」と言う形で、民主党に政権が移ったのである。

その、期待した民主党が、先ずは党内不一致でバラバラであり、政権は執ったものの、官僚支配を許してしまい、政治改革は出来ずに、国民の思いとはかけ離れ、期待外れの政権に成ってしまった。

今回自民党総裁選に掛けられた国民の思いは、只、昔の自民党に戻るのではなく、「政権交代」が何故3年前に起こったのかを、良く反省し、其の上に立った、政権運営に変わらなければなりません。

谷垣前総裁の「政権奪還！」「政権奪還！」の掛け声は、国民から見れば、昔の自民党政権に戻る為の色彩が強く前面に出て、唱える程に、国民の支持は上がらなかったのである。世論調査でもはっきり示されている。

従って今回の自民党総裁選挙は、旧態型の候補者は得票率が少なかった。安倍・石破両候補は新しい、民主党改革を望んでいた最先端の候補であったから他候補を抜きん出て多くの得票を得ている。

当選した安倍氏は、特に、小泉元総理の後を受けて、自民の改革を期待しての総理であったが、健康問題とその他の不運も重なり心成らずも、辞任に至ってしまったが。今回その悔やしさが滲み出た、選挙戦であった。また、それを期待して党員も指示したのではないでしょうか。

彼の当選の弁の中に、「自分の為ではなく、自民党の為でもなく、国家国民の為に働きます」と約策した言は、将に、新しい強い日本を創る思いがうかがえるものが有る。

そして、一度首相を経験しているだけに、その悔しさの思いは、一層強い物があると思います。それを期待して、活躍を大いに頑張って貰いたいと思います。
（えびなたろう）

中國経済崩壊の危機！

中國経済崩壊の危機！　　　　　　　　（2012.09.26.）

中國での反日暴動などで、中國国内は混乱を極めているが、専門家筋によると、「本当に深刻なのは中国経済のほうだ」との見方の方が強い様だ。

急成長を続けてきた中国が急速に経済を減速させている事から、証券会社のリポーターは中国との関係悪化の先を予見して今年度の経常利益成長率は８～１１ポイントマイナスになる可能性があると見て居る様だ。

其の為に世界の投資家の動きは中国離れを進めている。日本企業も対外投資の方向を中国から、ASEAN域内の市場に振り向け、各国とも脱中国が加速している。

中でも全国至る所で、不動産開発に伴う土地の売却利益が地方政府の財政を支えて来ていた。
そして、全国的な不動産価格の高騰は際限なく上がり、中央政府も「限購令」と言う住宅購入制限政策を取ったが、地方政府の財政は土地売買収入にたよる所が多く、政府の働きかけも簡単には止まらず、此のまま行けば地方政府の財政は一挙に悪化することになる。

この様な経済を救うためには、中央政府が行う公共投資しかないが、これを行うと、格差が益々広がると言う悪循環が起こり、そうでなくとも、土地を取られた農民は、政府が600倍の価格で転売している事を知っているから、其れこそ農民暴動が、更に全国暴動に繋がる恐れを、多分にはらんでいる。

この他、中国は人件費が世界で一番安いと言われて居た事に、「世界の生産国」と言われて来たが、いまや人件費の高騰で、魅力も無くなり、作っても売れない現状では在庫が急激に増大し、作れば作る程、赤字の増大が累積する。この傾向は、一挙に転換する事が出来ず、中國経済は爆発寸前の状態になってきている。

来年は、政権交代の年である、この期に乗じて、政権内部でも各派のゴタゴタが続いて居る様だ。そのトバッチリが「反日デモ」となって表れているものでは無いでしょうか。
（えびなたろう）

日中関係の今後

日中関係の今後　　　　　　　　（2012.09.25.）

日中関係は、中國国内で反日デモが起これば、中國側は日本のせいにして、譲歩を強いてきた。其のため中国は何時も、反日デモによって、日本の譲歩を勝ち得て来たが、今回の反日デモは、尖閣諸島を日本が明確に国有化を示す、島の買い取りを行い閣議決定をした事に抗議する反日デモである。しかし、今回は日本の国民も尖閣の国有化を正当な行為であると、毅然とした態度を示したことに賛意を示し、中國国内の今までになかった激しいデモ行動にも一向に態度を変えず、無視した対応には、中國も、相当に頭にきたようだ。

しかし、頭にくるのもおかしな話で、元々日本の領土と国際的にも認められている島であるから、尖閣諸島は、煮て食おうが、焼いて食おうが、日本の勝手である。

今年は日中国交正常化40周年で、記念式典が両国で予定されていたが、中国はそれをボイコットして来た、そして、更には、日中貿易の検査を厳重にすると言って時間を掛けて遅らしたり、嫌がらせ的な行為を政府指導でやっている。

今迄の日本なら、忽ち言う事を聞いて、中国のご機嫌取りを行うのだが、今回野田政権は一歩も引かない姿勢を示した。

日本には、中國に対して、「チャイナー・スクール」と言う、やたらと中国に迎行する政治家や人種がいて、いつもその連中によって、民意が覆されて来た、今回はその連中も口をはさむ余地のないほど、日本の態度はしっかりしている。

流石の中国も、「愛国無罪」と「反日デモ」とを、かこつけて、政府に対する鬱憤もこのデモの中で、晴らそうとしている行動も見られ、今度は急にデモ抑制の方向に対応を切り替えて来ている。これには、中國共産党政府も「やばい」と感じたのではないでしょうか。

確かに、いまの中国政府は、今迄が、余りのも経済成長の勢いに乗り、先進国への基礎的成長の必要性も考えず、やたらに産業拡大一辺倒であった影響が、いま、反動として表れ、今年から来年にかけて相当な混乱が予想される。従って尖閣諸島問題で、日本に弱腰とも見れる、対応は取れず、更に来年に向けての体制の転換期（胡錦濤政権から、習近平政権への移行）の次期に、なるべく混乱を避けたい意向が見え見えである。

それだけに、日本としても、毅然とした姿勢は、揺るぐ事の無い様、持ち続ける事が必用で、
政界の方も、詰まらぬ与野党の政局争いを、遣っている場合ではありません。自民党も総裁が決まれば、どの様にして、国の進める道を協力して遣って行けるかを話し合い、少なくとも官僚任せではない、政治主導の体制に持って行ける政治を強く希望したいと思います。
（えびなたろう）

自民党の総裁選佳境に

自民党の総裁選佳境に　　　　　　　　（2012.09.23.）

民主党の代表選は、野田佳彦総理の圧倒的優勢で決まってしまった。最初から予想の通りで、言うなれば人材が居ない事を物語っている。
此の後は、自民党側の総裁選の行方がどうなるかであるが、国民の関心は、やはり旧態の自民党的な候補には人気が無いようである。

民主党が駄目ならば、如何しても自民党へ向いてしまう所は、ある程度仕方がないのかも知らないが、国民の気持ちが今一つ気持ちが乗らない傾向がある。それは、今の日本の現状を造り出してしまったのは、過去の自民党の政権時代から続いた、マンネリ化による政治がもたらしたからである。

もし、自民党に戻るなら、その反省の上に立って、新しく何を遣るのか政策面と、反省を明示する事が大切であると思う。

5候補はそろって、東日本大震災の復旧・復興に熱意を示し、いずれも、民主党の遣り方を非難し復興庁の「機能不全」を批判している。どの候補とも口を揃えて、「遣る事が遅い」「制度の柔軟な運用が出来ていない」「誤った政治主導で復興庁が『査定官庁』になっている」等々である。では如何するのかを問えば、夫々が、「思い切って予算を立てて執行することだ！」の一点張りである、要は金をどんどん使う事であると言う。

確かに、遅くて遅々として進まない事に、我々も気を揉んでいる所だが、復興予算は十分にありながら、使って居る項目が、復旧・復興に関係のない所に使われている実態がNHKの報道で見た事を思い出す。此の点は、各省庁任せで、政治の目が行き届いていないのではないでしょうか。

自民党政権では昔からの地方組織があってそこが動けばスムースに事が運ぶかもしれないが、途端に昔の様な復興予算に群がる業者の餌食になる姿が想像される。

特に東北地方の業者は、補助金を貰う事に慣れっこになっているから、昔の族議員政治に戻る事が連想される。その点の確実な運用がチェックされるなら良いが、不信が溶けない所でもある。
（えびなたろう）

「原発ゼロ」と言う波紋

「原発ゼロ」と言う波紋　　　　　　　　（2012.09.22.）

民主党の代表選挙が昨日終わり、結果は野田佳彦氏が圧倒的多数で民主党代表に決まった。
まさしく、予想通りの展開である。予想の通りであれば、遣らなくても良いのであるが、しかし遣ったために各候補者がどの様な決意で臨んでいるかが良くわかる。その点でも遣らないよりやった方が良かったと思う。
特に注目したいのは、「原発ゼロ」を他候補者より強く主張していたのが原口一博氏であったが彼の支援組織では、必ずしも原発ゼロを受け止めておらず返って地元の議員からは波紋を投げかける結果となって居る。

民主党としては、野田総理自身が、態度を明確にしていない、首相官邸前で毎週金曜日に「原発ゼロ」のデモがあり、彼らの代表と話し合いを行い、その中では2030年代までには「原発ゼロ」にする事を言い、其れを閣議決定する所まで、の素振りを見せたのである。しかし、其れには、経団連の米倉会長から、猛烈な反対があり、電気料金の値上げによる日本の産業は壊滅するだろうとか、企業が海外へ流出してしまうと言う問題を投げかけた。
野田総理も「2030年代に原発ゼロ」目指したいとの思いから、関係機関との、是非の判断を求め様とする段階に至って、アメリカ高官から反対があり「法律にしたり、閣議決定して政策を縛り見直しが出来なく成る事を懸念する」との見解が述べられ、将来に向けて、日本が原発稼動ゼロの戦略を変更する余地を残す様求めてきたのである。
米側は日本の2030年代と言う期限を設けた目標も問題視し、新米国安全保障センタ（CNAS)のクローニン上級顧問からは「具体的な工程も無く、目標時期を示す政策は危うい」と指摘している。

この流れを受けて、野田内閣は米側の意向をくみ取り「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」と言う文章で、閣議決定をし「原発ゼロを明記した戦略そのものの閣議決定は見送る事にした。
日本の国内では、福島原発の事故以来、「脱原発」が叫ばれ、いまや、国内は「脱原発」以外は国賊扱いされる勢いだ、しかし、国際的に原発の動向をみると、むしろ原発推進に向かって、拡大の一途をたどっている。しかもそれに向かって、日本には、核に対する高いレベルの技術が期待され、「その技術の衰退が、米国をはじめ世界に向けての原子力産業に悪影響を与える事に成り、国益にそぐわない」との見解を示してい居る。

野田総理も、国連の場で、「安全面で日本の技術を生かしたい」と述べている事もあり、国際的な場で、日本の在り方を考えれば、必ずしも日本の国内動向によって左右される物ではない、と言う思いではないでしょうか。確かに国内では、「脱原発」は最高の大衆受けする事項で有る。そこが、勝手な事を云う”野党”と、国家国民の事を思う”与党”の違いでもある。
（えびなたろう）

2013年度概算要求予算が又も膨らむ

2013年度概算要求予算が又も膨らむ　　　　　　　　（2012.09.21.）

9月7日が来年度予算の概算要求が締切られる事で、各省庁が出した一般会計の総額は今年度当初の予算と比べ、7兆円余り多い98兆円となった。
これで、4年連続、過去最高を更新し「官から民へ」と小さな政府を標ぼうしていた、民主党政権も、拡大路線を走る事で、自民党時代と一つも変わらない政権であることが明らかである。

野田政権は「日本再生戦略」で掲げた環境などの重点分野の要求が2兆円規模に成り借金の返済利子に充てる国債費が増加した事で、総額が膨らんだ形になっている。
此の上、東日本大震災の復興経費4兆8000億円を含めると102兆円を超える事に成る。

野田政権は「社会保障と税の一体改革」と言いながら、政府としてどの様な方針で行うのかその指針が全く示されて居ない。また、政府の意識が官僚の末端まで徹底していない。

8月31日の閣議決定において、消費税増税を行う事で2020年までに、基礎財政収支（借金を除いた正味の歳入と、借金返済のための元利払いを除いた歳出の収支）を黒字化すると言う目標を出したものの、この概算予算ではとても達成出来ない事が明らかになって居る。むしろ約15兆円の赤字が見込まれると言う事である。

その他野田政権が重点配分として重要3分野としている「環境」「医療」「農林業」に対する予算計上も、余りにも緊迫感のない、ただ各省庁がだした、「予算の通りやすい項目一覧表」に過ぎない物である。

いくら、各省庁が勝手に出した物であるにしても、内容に何等の政治的配慮が感じられない予算であることでは、国家の行く末が案じられるばかりだ。
（えびなたろう）

安全性は何処で認識するか

安全性は何処で認識するか　　　　　　　　（2012.09.20.）

昔会社の安全係をやり、機械操作上の安全を議論した事がある。実際機械に携わる作業員は機械は動かしながら調整したり、各種の操作を行わないと仕事に成らない。

最も安全なのは、機械を止めて調整する事であるが、其れでは仕事に成らないのである。
従って、実作業では、運転しながら、調整作業をし、仕事の効率を上げる事に気を配っている。安全委員会は機械の調整は停止して遣る事を推進しているが、会社側は運転中の調整も黙認する形を取っているから、怪我人が出た時点毎に、何時も議論の対象になって居る。

確かに熟練工は運転中の調整を難なくこなしているが、未熟練工はその都度止めているから、その効率は悪く、仕事の成果は、格段に差が付く。

この問題を解決するために、熟練工の作業内容を細かに分析し、運転中にも安全に調整出来得る作業手順書を造り出したのである。そしてその訓練を習得するまで、機械のスピード落として、やり、上達するに従って、スピードも上げるやり方で、その試験に合格した人のみが機械運転の資格を与えたのである。

この「作業手順とルール」を作り、これを絶対遵守すると言う方法で、遂に、負傷者をゼロにした実績がある。
安全性という物は、「安全な作業手順とルール」を守らせることが絶対に必要な事である。

自動車運転でも、教習所で教えられた事を絶対に守って居れば、安全なのである。
若し自動車に欠陥があって、機能が働かなくなる様なら、これは危険な自働車で、機能が正常であれば、「操作手順とルール」を守っておれば安全は保たれるのである。そして、運転する人には運転免許証を発効すればよいのである。

いま、日米間でオスプレー安全問題で揺れている、政府は「安全だ！」と宣言しているが何を持って、「安全」と言えるのか、「安全宣言をしたから安全だ」と言っても沖縄住民は、政府を信頼していないから、「安全だ！」「安全だ！」と言えば言うほど疑いの目は鋭くなる。

オスプレーの運転操作は、今迄のヘリコプターよりは、はるかに高い操作技術が居る様だ、だから、その「操作手順とルール」を明確にし、訓練を受けて合格者のみ運転する事を明確にすれば、あとは、オスプレーの機能に欠陥が無ければ、納得するのではないでしょうか。
納得のさせ方が、ただ、「安全だ！」「宣言だ！」だけでは説得力はありません。
（えびなたろう）

中國の「愛国無罪」とは

中國の「愛国無罪」とは　　　　　　　（2012.09.19.）

9月11日に日本政府が「尖閣諸島を国有化した」と表明してから中國では連日反日デモが繰り返され、一週間以上続いている。

暴徒化したデモ参加者は、表示行動だけにとどまらず、破壊や・焼き討ち・さらには略奪等々、日本人経営のデパートでは25億円の被害損失をだしたと言う。これに対し、中國外務省は「一連の抗議活動は日本が責任を負うべきだ」と、破壊や盗難被害に付いても賠償の意思は全く示していない。

中國政府は「愛国無罪」と言う考え方をしめし、反日行動の為に日本人企業や日本人への破壊・略奪・放火の等々をただ傍観しているだけで、黙認状態である。
口では、「過ちを改め、交渉によって争いを解決する道に戻れ」とは言って居るものの、日本からの国会議員団の訪中も取りやめ、話し合いの糸口さえも封じてしまっている。

中國国内には、住民の不満は、貧富の格差等々、政府にたいする不満も大量にあるが、その不満のはけ口に、「愛国無罪」が利用され、他国への反発行動によって、鬱憤を晴らしている面も多分に有る様である。それだけ、政府への悪口は口が裂けても言えない環境に置かれていると言う哀れさもデモ行動の裏に隠されている様である。

兎も角中国と言う国は、常識では考えられない、国である。だからと言って経済的には世界第2の大国に成ったのだから、何時までも「後進国扱い」に甘えている訳には行かない。

日中を訪問している、米国のパネッタ国防長官は「日本と中国が良好な関係を保ち、事態の悪化を避ける道を見つける事が、みんなの利益になる」と強調している。
日中国交正常化40年を前に、先ずは早く対話の道に戻すことが大切である。
（えびなたろう）

正義は暴力で曲げられるものでは無い

正義は暴力で曲げられるものでは無い　　　　　（2012.09.18.）

尖閣諸島問題が、益々エスカレートして、中國漁船千隻が尖閣諸島をめざしている、と言う事である。大変な騒ぎだ、さすがの中国共産党政府も抑制に努めていると言う事だが、本気で遣っているのかどうかはわからない。

尖閣諸島は国際的にも、日本に帰属する島であることは、認められている事であり、それを曲げる事に、デモを何回遣っても、漁船を何万隻来ても、真実を曲げる事は出来ないのである。

其れが、暴力的行為で、曲げられると思っている所にまだ中國国民、（本当は中国共産党政府なのかも知れないが、）の幼稚さが残っている。

新聞報道では、日本のデパートや、企業を襲っていると言うが、略奪するのが目的で、商品を盗んで行くと言う、盗賊団と化している者もある様だ。将に無法治状態である。

破壊・略奪に至っては、犯罪行為で、中国政府も「中国国民は合法的に訴えを表現する様求める」とは言って居るが、引き続き容認する考えを示していると言うから信用出来ない。

中国政府は、「民衆が暴れるのは、愛国心から出る反日行動である」と言うが、裏で扇動しているのは政府であり、この様な騒動を起こして、それを外交に利用している。

この様な事は、絶対に引くことが有ってはいけません。「少し引けば」また突っ張ってくるまた、「少し引けば」更にまた突っ張ってくる。この繰り返しで、有利に外交を図ろうとするのが、共産党の遣り方で、中國、北朝鮮、の常套手段である。
（えびなたろう）