南鳥島沖のレアーアース

南鳥島沖のレアーアース　　　　　　　(2013-02.28)

昨日夕、NHKの放送でも行った、南鳥島沖のレアーアースの存在は、我が国の将来に向けて希望が持てる明るいニュースの一つである。
其れも、日本の唯一の産業を支えて居る自動車や、家電製品、等々に無くてはならないレアーメタルの問題で、頼っている国は、中國だけである。従って、中國が値上げをすれば、直ちに我が国の輸出に影響を及ぼす事に、頭を抱えざるを得ない状態にあった。

そして、其の中国は尖閣諸島の問題等々で我が国に難題を突き付け、遂にはレアーメタルの輸出を日本に行わないと言って来た。輸出制裁は、世界の輸出協定で、規制されているが、中國は、「輸出の禁止はしていない、飽く迄も、中国の国内的な問題で、輸出出来ない」と言ってきている。国際的には、外交問題を理由に輸出を制限する事は許されないから、国内都合を理由にして、事実上日本に嫌がらせをして来ている。

日本に執っては、レアーメタルが止められると、将に死活問題で、他国からの調達を考えるより仕方がないが、中國は世界市場で、９０％以上のシェアーを占めており、どうにもならないのである。中国は将にその弱みに付け込んで、日本への輸出を制限している。

今回、南鳥島沖の海底にレアーアース（希土類）の存在のニュースは、昨年からも言われていたが、実際の調査が進むにつれて、大変有望な物で、埋蔵量も今の需要量からも200年分ぐらいは有ると言う。しかも採掘場所が日本の排他的経済水域内（EEZ内）で見つかっており、さすがの中國も領有権の主張が許される様な所でないことが何よりである。

今回の場所は、南鳥島沖300キロ、水深5600メートルと言う、海底で有るから、目下は石油の採掘時に使う技術を利用しているが、同じ技術が利用できるかが検討されている。
深海での採掘が出来れば、此れもまた、日本の新しい技術で、その分、深海での色んな資源確保の探索も出来る事になるから。夢は増々大きく膨らむことに繋がる。

レアーアースと言っても、化学元素表の三属に属する17種の元素を言う。その中でもモーター磁石の高性能化に必要な“ジスプロシウム”などの重希土類の存在が多く、海底の鉱床は1千平方キロメートル以上の広範囲に広がり、約680万トンが存在する可能性が明らかにされている。しかもその濃度は中国鉱山の濃度より多く、“ジストロシウム”が20倍、LED照明に利用される“ユウロピウム”が35倍、IT機器に必要な“テルビウム”が16倍と言う結果が出ている。

これ等の資源が、活躍の場に現れるのは、まだ5年ぐらい掛かるが、明るい前途が開ける事に、元気を出して、頑張らねばなりません。
（えびなたろう）

エジプトで気球墜落事故

エジプトで気球墜落事故　　　　　　　(2013-02.27)

エジプト中部の古代遺跡、世界的な観光地ルクソールで26日朝（日本時間同日午後）、観光用熱気球が墜落した。日本人を含む外国人ら19名が死亡した。

JTBの子会社、JTBグランドツアー＆サービス（東京）は26日夜、記者会見し、事故に遭った日本人は、同社ツアーの参加者で、いずれも東京23区に住む60歳代の夫婦二組で有る事を明らかにした。

事故を目撃した地元住民の話によると、熱気球はナイル川西岸を遊覧中で、着陸直前にガスボンベが燃え上がり、墜落して爆発したと言う。

また、現地のアルアラム紙は、地上の作業員が気球から下ろされたロープを引っ張って姿勢を制御していたと報道。その際燃料用のガス管が外れて炎上し、地上２～３メートルまっで降下して着陸直前だったが、上空300メートルまで一気に上昇、観光客の衣類は燃え、次々と落下して亡くなった。と伝えている。

墜落現場の土地の所有者、ムハンマド・タイエッブさん（48）は、着地しようとした気球から火災が発生したのを目撃し、「操縦士ら数人が飛び降りて逃げ出した。その後、気球は急上昇し、逃げ出そうとした客が落ちてきた」と述べている。
そして、「真っ赤に燃えた気球は、その後落下。着地したとたんに爆発した」とのべ、「助けようと思ったが、何もできなかった」と声を震わせていたと言う。

爆発は、相当に大きかった様で、ルクソールのホテル支配人は「朝7時ごろ、大きな音がしてびっくりした。現場から数キロ離れているのに、従業員の何人かは「家が揺れた」と言っていた」。
（えびなたろう）

日銀総裁に「黒田氏」を予定

日銀総裁に「黒田氏」を予定　　　　　　　(2013-02.26)

政府は24日、白川日銀総裁の退任後、元財務官でアジア開発銀行(ADB)総裁、黒田東彦氏（68）を起用する方針を固めた。

黒田氏は、東大法学部卒後、財務省に入省、国際金融局長を経て9903年財務官、05年からアジア開発銀行の総裁に就任して来た人で、交渉巧者で「通貨マフィア」と言われて来た人だ。

先日行われた、G20会議で議論になった「通貨安競争を助長する」と言う我が国への批判に対し、「理論で反論できる人物がふさわしい」と安倍総理も国際環境を意識しての人事であると思う。

無論学者嫌いであった麻生副総理兼財務相の賛同も得られたし、また野党、特に民主党からは海江田万里代表からも「反対する理由がない」と言う事で、どうやら了解が得られた様である。

前回の総裁人事では、決まる前に人事案件が漏れ、野党の不況を買った事から、総裁不在の次期もあったが、今回は上手く行きそうである。その当時最も有力候補として、武藤敏郎氏（元財務次官）が上がって居て、今回も強力に推薦する人もあり、難航が予想された。

しかし、格付けでは、黒田氏の方が、武藤氏より、低い位置ではあるが、財務省で、永らく為替を担当していた実績から「アベノミックス」に沿った考え方が採用された様である。

黒田氏はアジア開発銀行には6年も在籍し、今回の人事は周りからの賛同も多く得られている。1998年以来日銀の独立性が高まって以来、財務相出身者が総裁を務める事は無かったため、財務相はポスト奪還に力を入れていたのである。

結果として、財務相出身の黒田氏が選ばれた事で財務省も賛同する事になり、万事は上手く行く事の成った様である。

安倍総理は、今週中にも日銀人事を国会に提出する予定である。
（えびなたろう）

日米首脳会談ＴＰＰ問題は

日米首脳会談ＴＰＰ問題は　　　　　　　　(2013-02.24)

安倍総理がオバマ大統領と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に、日本として初めて参加する事を表明した。2010年秋に菅総理が交渉参加に意欲を見せてから二年半、農業団体等の反対を受けて迷走を続けていたが、今回初めて正式に交渉参加の姿勢を示した。

オバマ大統領との共同声明のポイントは

１）ＴＰＰ交渉の参加に際し「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束する事を求められるものでは無い」と確認された事。
２）交渉に際しては全ての物品が対象となるが、包括的で高い水準の協定を達成して行く事を確認。
３）日本には一定の農産品、米国では一定の工業製品、両国ともに2国間貿易上のセンシティビティー（敏感な問題）が存在する事を認識
４）日本のＴＰＰ交渉参加の事前協議では、自動車部門や保険部門で残された懸案や、その他の非課税措置で、ＴＰＰの高い水準を満たす作業が残されている。

会談の結果、共同声明には「2国間の継続し、自動車や保険部門で残された懸案事項に対処する」事が追加された。日本は「聖域」の存在を確認できた半面、市場開放では米国から「目に見える成果」を求められる形で、経済産業省幹部は「米国の市場開放圧力はやはり強い」と漏らしていた。

日本では「聖域なき関税」が金科玉条の様に言われていたが、一応の柔軟性もある事から、此れからの、交渉の中で、内容が固まるものである。しかし、無論決して甘くはない。日本国内の特に農産物等は、生産や組織の合理化等々改善が必要であると思う。

例外処置と言えども、一般消費者の立場から見て止むを得ない物は仕方がないが、「特定の業者の利害を優先する事は、絶対に廃止して行かねばなりません。

高齢化や耕作放棄地の増加等の傾向に対しては、その体質の強化が必要である。この思い切った措置が、安倍政権の今後に掛かってくる事を認識しなければならないのは当然である。
（えびなたろう）

日露関係の構築を

日露関係の構築を　　　　　　　　(2013-02.23)

安倍首相が、春の大型連休中にもロシアを公式訪問する見通しになったとの事である。

日露関係と言えば、北方領土の問題が何を置いても障害になって、戦後半世紀を過ぎた現在でも一向に改善されて居ない。日本は今迄首相が変わる毎に日露関係の進展が、話題に登り、其のたびに、両国とも期待感は持たされるが、結局は一歩も進展しない状態が続いて来た。

ロシアにとっては、広大なシベリアの地を抱え、その開発発展には日本の技術力が必要とされている事が挙げられている、そしてまた日本は、持ち前の技術を生かした、開発の仕事がシベリアには山ほどある。だから両国にとっては、お互いに協調しあう事が望まれる事なのだが、常にその話の癌になって居るのが、北方4島の問題なのである。そして、それが半世紀以上も未解決のままで、両国が張り合っている、（ナンセンス極まりないはなしだ）。

戦後60年以上も経てば、4島に積んでいた住民も、日本の本土に移住した年月の方が遥かに永くなり、今更、島への帰属意識も当時の程ではないと思う。其れよりシベリア開発の方に協力する事で、その開発で、何等かの特権を得れば、その方が後世に対して安泰な生活保障が望まれるのではないでしょうか。土地への永住権と言うのもせいぜい２～３拾年ぐらい迄ではないでしょうか。

その様に考えれば、日露関係発展の中で、シベリア開発の何等かの特権を交換条件に早く解決する方が国の為になるのではないでしょうか。

ロシアも極東方面に天然ガス供給パイプライン計画が実現する計画になって居る。日本が手を出す事をロシアも喜んで待っているのではないでしょうか。

相手はプーチン大統領、日本と違って彼は今、ロシアに君臨する最高の権力者である。
だから、日本も彼が大統領で有る間に話を好転させ、共に北方領土問題も解決すれば日本に執っても、アジアに於いては、中國と共に発言権のある有力国として、目されるのではないでしょうか。

政権交代で、「民主党」に変わって見た物の、民主党には国際的な政治の能力は無く、むしろ退歩した感がある。従って再び自民に政権が戻ったが、安倍総理になって、先ずは日本の力を国際的な地位まで戻して欲しいと思います。その手始めが日露関係の改善と、シベリア開発です。中国とは当分望みは有りません。
（えびなたろう）

自民党と対面できる第２の政党を

自民党と対面できる第２の政党を　　　　　　(2013-02.22)

自民党と対比して民主党を考えていたから、「2大政党だ」とマスコミに言われてその気になって居たのも事実であったが、民主党には一国の行政を担当するには欠点だらけの政党である事が露呈され、とても自民党と対抗して、政治を行える様な政党ではない事が分かった。

最も生い立ちが、野党の寄せ集め政党であり、党としての纏まった理論も党是もありません、右から左まで、政党として考えの幅が広く、何一つ政策で、一つに纏まったものが有りません。消費税にしても、「賛成」と「反対」が同居して一つの党内で、論争している、しかも両方の夫々の派に党を代表する様な人たちが分かれて存在するから、党内がバラバラである。

一方に鳩山・小沢と言う代表格がいて、その対抗に、菅・岡田・野田などが居る。両者の言い分が違うのも、基本の思想が違うから、纏まる筈がない。特に党内に鎮座する小沢氏は、小沢派をつくり、党のオーナーである鳩山由紀夫氏を抱え込んでいる。これでは元来から一本に纏まらない政党である、党を支援する支援団体も、日教組と言う日本の国旗・国歌おも拒否している政党が民主党の支持団体になって居る事がそもそも国民政党としての態を成していない。

対面に位置する自民党は、戦後６０年政権与党として続いて来たのも、野党には政権を任せるだけの呈を成しておらず、専ら野党として、責任政党に任じられる能力も、人材も擁していなかったからである。

従って、自民党は自民党で、変われる政党が居ない事から、堕落が始まり、官僚任せの、政党に成ってしまい。堕落した政治が、前回の『政権交代』に成ってしまったのである。

自民党はこの時点で、本当は強い反省が必要であったが、政権交代した民主党が政権与党の呈を成して居なかったから、再び自民党に帰っただけである。だから決して自民党を「良し」としたわけでは有りません。余りにも「民主党政権がひどすぎた」のである。

安倍政権は、この間の経過を十分見極めて、政権運営に望んでもらいたいと思います。

いま、国民の期待は自民党が駄目でも民主党では有りません、むしろ第３党の成長を望むでしょう。第３党は、「維新の会」「みんなの党」を中心にしたものです。

今の民主党は、早く解体して、夫々が協力できる政党に分散し、自民党の対面に位置する能力のある、政党になって、日本の国の政治を担う第２の政党に成って欲しいと思います。
（えびなたろう）

外資の“中国離れ”8か月連続減少

外資の“中国離れ”8か月連続減少　　　　　　(2013-02.21)

中国商務省が20日発表した今年1月の外国直接投資（FDI,実行ベース）は前年同月比7.3%
減の92億7千万ドル（8640億円）で8か月連続のマイナスになった。此の事は、外資系企業の“中国離れ”が鮮明になって来た事を示している。
中でも日本は、20%減の6億5千万ドルと大きく落ち込んでいる。

昨年秋の反日デモは、中國各地で起こり「放火」や「破壊」の被害は、日中経済関係の冷え込みを促進し、改めて浮き彫りになっている。

今後の見通しについて中国の沈丹陽報道官は「不確実な要因が多く、情勢は総じて厳しい」との見方を示し、昨年1年間の対中投資は、前年比3.7%減で3年ぶりに前年割れとなり、中國経済の先行きに不透明感が出始めている。

一方巨大市場を抱えたインドの日系企業では、新年を祝う風船飛ばしで、更なる期待のムードが高まっている。

スエーデンのファッションブランド「H&M」などの商品製造を請け負う宮崎県の都城市の原田繊維（原田裕三社長）の話では、1994年に中國に進出し、2003年～2009年上海など7工場で3200人を雇用するまでに拡大、約７割りの製品を中国で生産したきた。

其の原田繊維が、中國からの撤退を決めたのは理由はこの間、人件費が10倍に膨れ上がり。関税で生地材料を手に入れるのに、職員から露骨に賄賂を求められた。其ればかりでは無く工場でミシン部品（計約1千万円相当）が盗まれ、通報すると、警察官から現金を要求された。という物で、昨年11月下旬に中國からの完全撤退を決断したと言う。

インドは、まだ電気等のインフラ設備が中国程発展していないが、将来の予想としては有望で、あると踏んでいる。
日本大使館によると、昨年10月現在、インドに進出している日系企業数は前年より114社増え926社に上る。今年は1千社の大台に乗ると見られている。

インドの人口は21年には中国を追い抜くと言われているが、其の魅力は数ではなく、人口構成にある。20年までの10年間の生産年齢人口（15歳～６５歳）の増加率は中国が１．９％で、此れに対してインドは１０％超である。現在の人口１２億人のほぼ半数が２４歳以下である、「脱中国」の先にインドを見据える最大の理由もそこにあると言われている。
おそらく、２５年後には「インドは中国に変わる世界の工場になる可能性がある」のでは。
（えびなたろう）

中国のレーダー照射「騒ぎ過ぎ」か!

中国のレーダー照射「騒ぎ過ぎ」か! (2013-02.20)

前中国大使丹羽宇一郎氏は19日、都内で講演し、中國海軍による自衛艦へのレーダー照射の問題について、「首相や防衛相への報告が遅れても許される様な事件だ。メディアも大騒ぎするな」と語った。

沖縄県・尖閣諸島に関して日本は「領土問題は存在しない」との立場だが、丹羽氏は今春に韓国で開催予定の日中韓首脳会談を機に「係争を認め、中國と話し合いの場を考えるべきだ」と語っている。　尖閣諸島の国有化に付いても「せめて日中国交正常化40周年が終わる12月末まで（待てなかったのか）。場合によっては5年で有ろうと4年で有ろうと急ぐことはない。大変疑問に思った」と当時の民主党を批判した。

また、安倍首相に付いても「歴代の首相が大なり小なり努力された日中関係を日米だけを強力にする事で正しいのか」とも牽制している。

前丹羽大使はもともと「チャイナー・スクール」の一員と言われる中国贔屓の人であったが、それだけに、日中関係を正常な関係を保つことを、願って居たが、今回のレーダー照射は、標的に狙いを定めるもので、引き金一つで命中させ得る危険極まりない状態である。

いくら中国贔屓な人であっても、この状態を知らなければ別だが、知ったからには「全員戦闘準備に付け！」となる程の即発状態で、これを容認する訳には行きません。

日本の自衛艦側も「相手の大砲が此方を向いていなかったからからだ」と言っており、よく思い留まったと思います。間違て、反撃しても良い状態とは思うが、相手は中国、当然「先に攻撃したのは日本側だ」と言うでしょう。だから「よく思い留まった」と思います。

中国は「そこまで計算して挑発行為をして来ている」と思った方が良いでしょう。
その挑発に乗らず、レーダー照射だけを、させておいて、抗議をした事は、正解だったと思います。

あの事件後（1月6日以降）レーダー照射は無くなり挑発が沈静化している事は、国際社会からの批判を怖れた中国指導部の、挑発自粛を軍に命じたのではないかと推測する所である。

しかし、中国は2月10日に春節（旧正月）を迎える、政府は再び祝賀ムードの中で軍が挑発を再開するかも知れないと警戒しているが、仮に挑発に出てくれば今度は指導部の支持である事が明白になる事でしょう。
（えびなたろう）

深刻な中国の大気汚染 (2013-02.19)

深刻な中国の大気汚染　　　　　　　　　　(2013-02.19)

中国の大気汚染の問題は、毎年スモッグの時季に成ると国内は無論周辺国にも悪影響を来している。
其れが今年は特に酷く、深刻な問題になって居る。今年の1月北京ではスモッグの発生が無かったのはわずか5日だけであったが上空には4000トンにも上る汚染物質が浮遊していると言われている。
こうした浮遊粒子状の物質は、直径が2.5マイクロメートル以下の微粒子で“MP2.5と言われる、喘息や気管支炎を引き起こす健康上要注意物質として、アメリカでは測定をして公表している。中国では早くからMP2.5が発生していたが政府はこれを公表しなかったのであるが、アメリカの駐中國大使館が公表したため、急激に問題になった様である。

実際に、北京では、2000年以降の10年間で肺癌の患者が６０％も増え。上海では2010年にMP2.5が原因で死亡した患者が3000人近くに上るとも言われている。

この様な環境問題の悪化に、政府も国民も今まで何もしなかったのであろうか、そうでは有りません、第11次5か年計画（2006年～2010年）から「GDP当たりのエネルギー消費量を20%削減」「主要な汚染物質排出総量を10%削減」などの目標を掲げ、政府や行政各部門はその達成義務を負う物とされていたのである。そして、その「削減目標を達成すれば昇給・昇進」が約束されていたのである。

しかし、その一方、“投資誘致至上主義”にとらわれた地元企業からは、経済成長の勢いに阻害するもので、企業利益に反するものとして見られていた。
その結果、環境問題に真面目に取り組んでいたなら、貧困から脱する事は出来ないと言う現実によって効果は上がらず、むしろ、企業にとっては足かせになって居た。

また、取り締まるべき行政の方も罰金によって解決していたから、行政側も罰金で見逃す方法が常態化していた。（日本の王子製紙の様に公害防止の為に600億円と言う年間利益に相当する金額を投じ、対策に取り組む企業は1社も無いのです、行政側はむしろ罰金を取って問題を解決した方法を歓迎していた様である。

従って、公害に対しては、法律が有っても金で解決がされていたから、規制は無いに等しい状態である。この様な事が許されるのも、中國に於ける環境問題の深刻さは、中国の今迄の取り組みが「単なるお題目に過ぎず、殆ど実を伴わない」事を示している。

環境の問題は一に掛かって国民意識の問題であるが、今の中国にそれを期待するには、相当時間が掛かる大問題である。
（えびなたろう）

安倍政権を歓迎するインド

安倍政権を歓迎するインド　　　　　　　　(2013-02.17.)

中国の習近平政権は、今迄の胡錦濤政権に比べて日本に対し厳しい姿勢で臨んでいる。中国全土に吹き荒れた9月の反日デモが一段落し沈静化しつつある中で発足した習近平政権は、両国関係の修復に乗り出すのが常識と思われたが、実際はその反対で、むしろ日中の対立をエスカレートさせる様な行動にでている。

安倍政権が誕生した際、外交上の基本的礼儀である祝電も送らず、安倍総理が特使として高村正彦自民党副総裁を派遣すると発表した際も、スケジュール調整が付かないと受け入れを拒否している。
その一方で、安倍政権には批判的な鳩山氏や村山氏等を招待し嫌がらせとしか思えない行動に出ている。
今や中国の国内問題は、国家の存亡に関わる、瀬戸際に立たされているのだが、其の事も全く無関心なのだろうか。将に習政権の針路は、汚染に塗れた北京の空が象徴しているようだ。

其れとは別に昨年12月7日インドの首都ニューデリーで打ち上げられた花火は日印国交樹立60周年を祝う物で、日本との関係を重視するインドでは、安倍政権に一層の期待が寄せられている。

特に安倍さんは2007年8月、前回の首相として訪印した際インドの国会で演説を行い「『太平洋』と『インド洋』は、今や自由の海、繁栄の海として1つのダイナミックな結合を齎している。従来の地理的境界を突き破る拡大アジアが明瞭な形を現しつつある」と主張。

日本とインドの戦略的グローバル・パートナーシップをユーラシア大陸の外縁に沿う自由と繁栄の弧の「要をなす」として日印関係の重視を明確にした。そして「強いインドは日本の利益であり、強い日本はインドの利益」と述べて、インド人の共感を得ている。

その後、日本は政権交代等で首相もコロコロ変わりガッカリさせてしまったが、今回再び帰り咲いた安倍氏に、当時も現在も変わらないマンモハン・シン首相は、インドと日本の戦略的なグローバルパートナーシップの重要性を強調し、安倍氏がこのパートナーシップの重要な考案者だと指摘している。

また、当時から事情を良く知るサンジャ・バル元首相補佐官は「安倍氏は日本で何度も交代してきた首相と同じではない。優れた家系と習得した勇気、先見の明を持っている」と称賛し、安倍氏が演説で、日本の首相として独立インドを初めて訪問した祖父の岸信介氏からインドでの体験を膝下（しっか）、聞かされた」と述べた事も紹介した。

今後の日印関係については、「アジアで最も技術的に進歩した経済大国日本は、インドの経済発展を助けれるし、インドは１０億人以上の成長市場、そして世界最大の若年層を蓄える国家として日本に市場と人的資源を提供できる」と指摘している。

昨年の１２月１７日付のタイムズ・オブ・インデア紙は、安倍氏の辞任を「インドは、とてもおいしい前菜の後で、メインコースを奪われた様だった」と食事に例え、それが「なかなか手に入らなかった主菜が今になってやって来る」と伝えている。

最早、日本の将来への外交は、中國では無くインドであると思う、中國が共産党一党支配体制から脱却して、国民主体の自由な平和経済大国になれば、別だが、現状では自己主張ばかり唱え、平和を協調出来得る国では無いので、こちらから無理して協調する姿勢は示す必要はないと思います。
（えびなたろう）