孤立の一途を深める北朝鮮

孤立の一途を深める北朝鮮　　　　　　　　(009.04.30.)

北朝鮮のミサイル発射問題は、安保理事会の決議違反として、全会一致で同国を非難する議長声明を出すことになった。

此れに対して、北朝鮮は、あくまでも人工衛星の打ち上げで、それも軌道に乗せることが出来たと大成功を国内外に宣伝している。

実際には、2段目以降は失敗し、太平洋上に落下した物で、衛星軌道に何も乗っていないことは、アメリカが公式に発表している。

人工衛星を軌道に乗せるためには、単にロケットで発射すればよいと言うものではなく、高度な、宇宙科学の技術が必要なので、3段目ロケットの切り離しも出来ない技術で、乗せられる訳が無いのである。其のあたりの知識も無く、独りよがりの一方的な報道を世界に発信しているから、国際社会においても余り相手にされない程度に扱われているのではないかと思われる。

子供が、ダダを捏ねると同じ様に北朝鮮の瀬戸際外交と言うのも、何時もながらの事なので、効き目もなく、ほったらかしにされるので、今度は、「国連の議長声明に対し謝罪を求め謝罪が無ければ、核実験も辞さない」と言う声明を出し脅してきたのである。

それも、麻生総理が中国の温家宝首相と会う、日中首脳会議のタイミングに発表してきたのである。

両首脳は、会談後北朝鮮の出方は、既に織り込み済みのことで、「対応には過剰に反応するのではなく抑制的に対応することが大事である」という意見で、特に6カ国協議の議長国である中国も粘り強く6カ国協議に参画させることを働きかける」と言うことです。
何を遣るか分からない子供を刺激せず、気長に対応すると言うことである。

中国にしても、日本にしても、それどころではない、世界的経済不況の中でいちいち北朝鮮の脅しに関わっているわけには行かないと言うところでしょう。

北朝鮮は、アメリカとの単独交渉を望んでいるようで、「なんだ！」「かんだ！」とダダをこねているが、オバマ大統領は、「融和と協調」を強く掲げているだけに、北が目論む脅しの外交には、絶対に反発する態度を取ると思います。

その理由は、「融和と協調」の姿勢は、「脅しを」最も嫌うからである。従ってますます北の孤立化は、自分から泥沼の深みに引きずり込まれて行くようなものである。
（えびなたろう）

100日を迎えるオバマ大統領

100日を迎えるオバマ大統領　　　　　　　　(009.04.29.)

オバマ大統領は4月の29日で就任100日目を迎える。
ブッシュ前大統領時代からの国内的、国際的に大きな問題を抱えている上に更に昨年末に予期せぬ世界的大恐慌が行きてを阻む様に襲い掛かり、前途が危ぶまれていたが、オバマ大統領の強い信念と、目まぐるしい活躍ぶりが、一歩一歩、前進に結びつけ、“アッ！”と言う間の100日であった。

オバマ政権発足と同時に3人の氏名閣僚が身元調査問題に絡んで辞任したり、共和党議員からの反対等々決して順風満帆ではなかったが、大統領の若さと強固な信念とが人に共鳴を与え、大きな動きの第一歩になったように思います。

アメリカでは大統領就任100日までは誰も批判はせずに見守ると言う慣習があり、100日目で初めて評価の対象にされると言うことである。

「ワシントンポスト」とABCテレビの100日経過の世論調査では、大統領を支持すると答えた人は、1072人中69％で、就任から100日を迎えた大統領の支持率としてはここ20年最高の水準であったようです。

民主党の指名選挙戦ではお互いに熾烈な戦いをしたクリントン女史も、オバマ政権の国務長官として、「目標に向って進展を遂げている」と其の成果を評価し、大統領擁護に徹した発言をしている。

大国アメリカは、オバマ大統領によって、イメージが大きく変わり、今までの「軍事と単独行動」から「強調と連帯」による話し合い重視の体質に変わり、100日にして其の第一歩を踏み出したと見てよいのではないでしょうか。

問題はこれからです、国内的にはGM問題を抱え、アメリカ人自身が、自己の主張を乗り越えて国家の危機を打開する事が出来るかに掛かっている。

国際的には、敵対視して来た反米国家とも対話や、関係改善に取り組む姿勢を全面に出し、「対立から対話へ」と変換したアメリカを、国際社会に認めさせる事が出来るかに掛かっている。
世界平和のためにも、益々、オバマ大統領の今後を期待したいと思います。
（えびなたろう）

政府の経済見通しは大丈夫か？？

政府の経済見通しは大丈夫か？？　　　　　　　　(009.04.28.)

テレビでおなじみの明るい明朗女優の清水由貴子さんが父親の墓石の前で硫化水素自殺をされた記事は、胸を刺されるような痛ましい記事で、何故このような、ことになったのか、と思わざるを得ない。

先日もNHKで老齢者介護の問題を取り上げていたが、収入の道が無い老齢者の末路は本当に哀れで、あらためて介護の対する行政のあり方が、真剣に問われなければ成らない時期に来ている。

そして全ては、予算に縛られ、予算の範囲以内で、ばら撒いていれば事足りると言う我が国の福祉政策では、国民の不安は募るばかりで、日本は先進国中自殺者が一番多いのもそれを物語っている。

麻生内閣は昨日09年度の補正予算案を国会に提出した、14兆円と言う財政出動は先進国中最悪の日本が更に悪化を積み重ねる事に繋がり、この様な膨大な借金を、キチットした見通しの無いままに行なっているのが大変心配されるところである。

麻生総理はただ解散を嫌い、「先ずは補正予算の成立を」と言ってきたから、取り敢えず補正予算成立の後は解散かと思えば、今度は「此れで全てが終わりと言う状況にはない」と言い出し海賊対処法案や国民年金改正法案など重要法案の審議状況を踏まえて判断すると言い出している。従って5月解散を回避する考えのようだ。

それなれば、補正予算の内容も良く吟味し、効果のある使いかをしないと、ただ累積赤字を増大させるだけに終わり、目先の大増税に国民を困窮の淵に追い込むことになるのは明らかである。

現状ですら、年金・医療・介護・政策の貧弱さを放置し、車や住宅補助金、等々富裕層への消費奨励策や、公共工事の前倒し執行にしても一時的な物で、国の構造的な改革に成らない投資は、ただ、無駄使いに終わる可能性が非常に高いと思います。

麻生総理には、お金を使ってもらいたくなく、一刻も早く辞めることが、国の将来の為に最善の行動であると思います。
（えびなたろう）

国際原子力機関（IAEA）事務局長選挙！

国際原子力機関（IAEA）事務局長選挙！　　　　　　　　(009.04.27.)

モハメッド・エルバラダイ（IAEA：事務局長）は3期目の任期を終えて今年の11月に任期が切れる。其の後任の選挙が、先月行なわれ、日本の天野幸弥氏が有力候補として立候補されていたが、僅差をもって当選できなかった。

IAEA事務局長選挙は、理事国35カ国の3分の２の24票が必要で21票しか取れずその後の新任投票でも必要数に至らずに当選できなかった。

投票前の状況では有力視されていただけに、果たせなかった事は外務省もガッカリしたようだが、それだけ国際社会に於ける「核の番人」としての事務局長人事は、重要性を示しているのである。

インドは天野氏を支持しなかった様だし、英国など欧州の数カ国が造反を示した観測が見られ、結局日本と言う国の信頼性が得られていないように思われる。

エルバラダイ氏は、大国アメリカに対してもイラク開戦の直前「イラクが核開発を継続した証拠は無い」とブッシュ大統領に直言している。この姿勢が国際社会から信頼を受けている事もあって、ノーベル平和賞も授与されている人物なのである。

核に対して「不拡散」を主張する先進国と「核の平和利用」を求める途上国の軋轢、「規制されたくない」途上国と「規制監視をつよめる」先進国との違いが切実のものになってくれば、誰を事務局長に選ぶのかは難しい問題であると思う。

天野氏自身は、人望もあり、軍縮・核不拡散等、科学分野に強く、多国間交渉に付いての実績もあり、「核兵器の不拡散に断固立ち向かう。NPTの信頼性を守りたい」と述べておられる。

しかし、日本と言う国が、「唯一の被爆国・日本」と言っても、何でもアメリカ一辺倒で、現状の政府では国としての信頼性に、疑いが持たれている状況下では、相手はどう思うかは解らない、5月後半から6月前半頃に再度選挙があり、今日（27日）が立候補締め切りである、何人の候補が出揃うか、知らないが、相当な混戦が予想される事だろう。
（えびなたろう）

「世襲議員の制限を公約に」

「世襲議員の制限を公約に」　　　　　　　(009.04.26.)

自民党の選挙対策副委員長の菅義偉（すがよしひで）氏が国会議員の世襲を制限する事を選挙の公約に掲げることを提案し、党内議員の3分の１が世襲であることに、「党の体質が国民から嫌われている」と危機感を表明し、世襲制限の具体策を考える勉強会を発足させる模様である。

此れに対しては、自民党内の世襲議員は猛反発し、混乱している様だ。

民主党の岡田克也副代表は、熊本県の菊池市で講演し「世襲は日本の民主主義を弱めている」として、制限を設けることに賛成の意向を示し次期選挙の争点にする事を訴えている。」

世襲議員に対しては、選挙に必要な・「地盤（講演会組織）」・「看板（知名度）」・「かばん（資金力）」の三つが、其のまま受け継がれることに、一般の新人候補者と比較して有利な条件が揃っており、当選がしやすい。

従って、有能な新人候補が出現しなくなり、苦労も、我慢も知らない世襲議員が多く、国会議員が「家業」に成ってしまっている傾向がある。

無論世襲議員が全部悪いとは言わないが、少なくとも、親・親族の七光りに浴して当選を果すことは避けるべきではないかと言うのである。

岡田氏が本部長をつと勤める民主党政治改革推進本部では、所属の国会議員にアンケート調査を行い、世襲議員の立候補制限に賛成が７８％に上っており、本部は次期選挙のマニフェストに掲げることを決めている。その内容は、国会議員の子や配偶者など一定の親族が同じ選挙区から連続して立候補することを制限し、親族の範囲は「3親等以内」とすると言うものである。

読売新聞社による「世襲」の定義は、下記のように定義している。
１）兄弟姉妹、父母、祖父母など候補者本人の3親等以内の血族と配偶者に国会議員が居る。
２）配偶者の兄弟姉妹、父母、祖父母など2親等以内の姻族に国会議員が居る。
（えびなたろう）

原発平和利用の安全性！

原発平和利用の安全性！　　　　　　　　(009.04.25.)

一昨年の7月に起きた新潟県中越沖地震以降、運転が停止していた柏崎刈羽原子力発電所は、日本の室温効果ガス削減目標に大きな影響を与え、京都議定書の削減目標を達成するには、累積削減値14.7%の排出削減が求められている。
今となっては、先ず不可能に近い数字で、守れなければ、国際的批判も受ける事になるだろう。

日本の室温効果ガスの削減対策として、原子力発電、太陽光発電、風力発電、地中熱利用、等々が言われているが、これ等のどれを採っても、政府が民間との一体間の中で行う体制が必要であるが、この点日本は先進国の中では一番不熱心と言うか、最も政治に力がありません、太陽光発電などは、世界一の技術を有しながら、近年ドイツに抜かれ、慌てて力を入れ始めている。

それでも、唯一日本の原子力発電に付いては世界のトップを行っているのでは無いかと思います。

原子力発電の技術と言っても、原子力を扱う技術よりも最も大切なのは、如何に安全性を持った設備を完成させるかと言う技術である。

柏崎刈羽原子力発電所は、東京電力が自慢の安全性の高い設備であるが、中越沖地震のマグニチュード6強の直下型地震には耐え切れなかったが、安全性を保つ為に瞬時に停止することが出来た技術に対しては、国際原子力機関（IAEA）の調査官を感心させている。

原子炉の安全性にとって最も大切な事は、「止める」「冷やす」「閉じ込める」の３機能が確り作動することが求められており、刈羽原発の中でも７号機が最も影響が軽微であったことから、再開の見通しが開けたものである。

安全性を言えば何処までが、安全で、何処までが危険かと言うことはハッキリした線引きは出来ないが、今回地元の自治体からもある程度の安全性を認めて再開に踏み切ったことは、未来の日本の原発技術に明るい兆しがあると思う。

国連の核査察予算の３割は実は日本で使われているそうである。日本の原発や核燃料サイクル施設には、IAEAの査察カメラが設置されている。そして年中IAEAの査察官が張り付いて監視しているのである。

日本は、地震大国で地震に対する安全性の技術は世界一と言っても良い位の技術を持っている。従ってこの技術を国際社会の場で「貢献」する事を考えるとともに、国内エネルギーの25％ぐらいを賄える様に成れば、石油などの化石燃料に頼ることもなくなり、それだけ、輸入の必要が無くなれば、環境問題は無論、国内の産業構造も変わるのではないでしょうか。
柏崎の刈羽原発の今後が、世界の原子力平和利用の先導役になれば幸いである。
（えびなたろう）

漢字検定協会のデタラメ管理

漢字検定協会のデタラメ管理　　　　　　(009.04.24.)

公益法人として認められない多額の利益を上げ、改善指導を受けていながら、大久保昇理事長（７３）は、息子の大久保浩氏を副理事長に据えて、親子2人で協会内部の全ての権限を掌握し欲しいままの運営を遣っていた。

大久保理事長は1935京都市生まれ、同志社大学経済学部卒で、1971年に出版会社「株式会社オークを設立し代表取締役に就任、1975年に日本漢字能力検定協会を設立（当事は、任意団体）理事長に就任したが、1992年に文部省による財団法人化にともない「財団法人、日本漢字能力検定協会」と名乗る様になりその理事長に就任していたのである。

文部省が後押しする公益法人と言うことで、各界の名士や有名人が多く夫々理事や評議員に就任しているが。
其の中の一人京都「清水寺」の森清範（せいはん）貫主（かんす）は、07年に理事に就任されたが、今まで一度も理事会に出席したことも無く、「名誉職のつもりで引き受けていた」と述べられ、「理事としての責任が果せず、認識が甘かった」とも述べられ、5月１日付けで理事辞任を発表された。

清水寺の貫主は例年「今年の漢字」として一文字の漢字で其の年の世相を表す表現は、全国民に大きな感銘を与えていた。　関係当局は、今後もこの行事を続けて欲しいと要望しているが、清水寺の大西真興（しんこう）執事長によれば、協会の体制が正常にする事が先ず第一で、其の上で、依頼があれば其の時点で判断したい」と述べられている。

協会の新理事長に元日弁連の弁護士：鬼追（きおい）明夫氏（７４）が就任され、鬼追氏も改革に情熱を示され、前理事長親子とは「絶縁改革」を強調、漢検を大きくした功績は認めるが、与えた損害があまりにも大きく父子両名を刑事告発する意向を示している。

この問題は、公益法人として認可をしていた文部省にも放置していた責任は当然あると思うが、大久保理事長も永年遣ってきた、マンネリ化が、公私を混同し、自分が経営する「メディアボックス」と言う会社を仲介させて協会からの多額な委託業務のピンハネを行っていたり、自宅の警備費用も協会に負担させたり、理事長の退職した事実も無いのに５千３００万円の退職金を一時受け取ったり、協会のクレジットカードを私的に使用していた事実も発覚して調査に入った調査委員を呆れさせている。当然背任の容疑で、告訴されるものと思う。

事ほど左様に、功績の有った人と言えども、当初から永年理事長をやり、マンネリ化して来ると堕落に繋がる傾向が出てくる。何処にでもある。官僚の汚職や、地方自治体の首長の汚職は其の職に永く居続けた人ほどその傾向がある。　
我が国の政治も自民党の一党支配が半世紀以上にも及び、官僚のマンネリ化が、年金記録の記載ミスを犯し、公共工事も、政・官・業の癒着を生み、野党や、国民の知らないところで、無駄な税金が垂れ流されていたので、今の現状は将にマンネリかと堕落の状態を表しているのである。だから改革が必要なのです。

悪戯に選挙を拒否して逃げ回っている麻生総理は、官僚主導の旧態依然の政治に固執している。

早く解散をして、新しい政権によるフレッシュな感覚の政権を誕生させない事には、国民の閉塞感は払拭されないのである。
（えびなたろう）

貿易赤字への対処を

貿易赤字への対処を　　　　　　(009.04.23.)

08年度の貿易赤字が7258億円と28年ぶりに赤字となった。昨年の世界的経済不況の影響に拠るものであるが、日本経済が他国に比べて余りにも輸出依存型であるため経済不況によって、他国が物を買ってくれなければその影響は極端に受けている。

今まで、自動車や、家電関係の輸出によって、大きな黒字を得ていただけに輸入においても、日本で消費している食料などは殆ど輸入に頼っている。

それでも不況で輸入量も減ってはいるが、輸出の額の激減によって輸入額を上回った事が赤字になったもので、それが28年ぶりと言うことであるのだ。

輸入の減少に対する経済対策としては、相手国が不況で買わないと言っているのだから、日本としては、生産を落として減産する以外に手の打ちようが在りません。
そして、他国の経済が立ち直って、また元の輸入量に戻ってくれれば良いのかも知れないが、いずれにしても、かなりの時間が掛かるのでは無いでしょうか。

今回、政府は産業再生法改正案を成立させ、とりあえず公的資金を出して大手の企業救済に乗り出す事にしたようだが、日本国内の財政事情も600兆円の大赤字を背負っている現状だから、ただ、窮しているのだから助けると言うのではなく、未来を見通した中での公的資金の投入を考えるべきではないかと思います。

他国でも今回の経済危機を契機に自国の産業のあり方を考え、貿易内容も変わり、不況が去っても、従前の様な状態に戻るとは限りませ。従って、今は救済の資金であっても将来に向けての見通しに、しっかりした勝算あっての公的資金の投入であって欲しいと思います。

それと同時に、輸入しないで済む食糧問題については、何と言っても自給率を上げることです。国内に110万ヘクタールもの休耕田を放置しておいて、他国からの輸入に頼っている国では、将来に向けての不安は募るばかりです。

今の政府にこれ等を包括した、未来に向けたビジョンが全くありません、ただ当面のパチ当てとばら撒きだけに多額の資金を使われることに国民は居た堪れない気持で一杯です。
（えびなたろう）

直轄負担金廃止を求める知事

直轄事業負担金廃止を求める知事　　　　　　(009.04.22.)

21日の衆議院総務委員会で国の直轄公共事業費の一部を地元自治体が負担する制度について参考人として出席した橋下徹大阪府知事は意見を述べた。

橋下知事は、「霞ヶ関の役所が全国津々浦々を仕切る今の日本は、ねずみ色一色。直轄事業負担金は廃止して、（地方の実情に応じた）色とりどりの日本を目指して欲しい」と意見を述べ、国会議員に対しては「地方財政の軽減問題に矮小化するのではなく、明治維新に匹敵する平成維新を行い、日本の国を作ってもらいたい」と呼びかけた。

また、埼玉県知事の上田清司氏は「地方での直轄事業は、財源と権限を地方に任せる簡素な仕組みするのが大切だ」と指摘、国土交通省が職員の人件費や退職金、庁舎の整備費などを地方に負担させていた事に対しては「本来地方が負担する必要が無い分は、本年度から返還を含めて是正していただきたい」と求めた。

二井関成山口県知事は、国が負担金の積算根拠や内訳を情報公開した上で、「最終的に負担金の廃止につなげていくべきだ」と強調した。

国が行なう直轄事業で地方自治体は建設費の3分の1、維持修繕費の約半分を負担する事になっているが、その金額は地方全体で総額年間1兆円にもなる。しかも其の明細は明らかにされていない。国は「受益者負担」に伴う措置と言っているが、要は住民から支払われる税金である。

地方分権改革推進委員会も制度の見直しを求める意見書を近日中に提出するそうだが、此れがまたまた、官僚に骨抜きにされるようでは、いよいよ今の与党では改革不可能と言うことであり、次期選挙では、この点を明確にした選択肢を国民の前に明らかにするべきである。
（えびなたろう）

日露外交の「独創的アプローチ」

日露外交の「独創的アプローチ」　　　　　　(009.04.21.)

麻生首相は18日、日露両国が参加する石油・ガス開発事業（サハリン２）の稼動式典に招待され、樺太南部のユジノサハリンスク市内で、メドベージェフ大統領と会談をした。

メドベージェフ大統領は、今後の日ロ関係に「互恵的協力を拡大する用意がある」とその熱意をしめし、麻生総理も「ロシアはアジア太平洋地域の重要なパートナーで、サハリン２の稼動はその一歩だ」表明している。

懸案になっている、北方領土問題について「われわれの世代で解決する為に、新たな独創的で型にはまらないアプローチを具体的に加速することで一致した」と述べた。そしてプーチン首相の来日を5月に実現させる事に合意を得たという事である。

確かに、我が国の今後に於けるロシアとの関係は、北東アジアに於いて、中国に続く重要な関係を持つことが必要で、両国ともお互いに持っている、資源と技術を合流すれば素晴らしい協調関係が得られると思われる。

むしろアメリカがやきもちを焼くかもしれないが、日本としてはアメリカ一辺倒体質からの脱却と、自主的な外交の糧として必要なことであると思う。

今まではただ、北方領土問題があるが為に、両国が胸襟を開いた交流が出来ていない事が大きな障害と成っている。其のことは、両国とも良く解っているだけに、今回の交渉の中にも「型にはまらない、独創的アプローチ」と言う表現で解決の道を開こうと言う物である。

麻生総理は「日本が4島、向こうは（歯舞・色丹）2島では進展しない、此れまでの宣言や条約を踏まえた、此れまでどおりのことでは（領土問題は）解決しない」と発言している。
其のことから、4島の面積を2等分して、一番大きい島、択捉島の4分の1と残りの３島を合わせた3.5島分を日本にし、択捉島の4分の3をロシア領とする案が考えられた。

此れに早速、谷内外務次官が賛意を示した事が問題に成っている。谷内次官も麻生総理の考えが3.5島案を考えているのではとの思いから先走った発言をしたのかも知らないが、交渉前にこのような発言をすることは外務官僚としては軽率である。

プーチン首相の来日も来月に迫り独創的アプローチが、どの様な物であるかが期待されるところであるが、日本にとっては、いずれにしても、国民の信頼を得た内閣の下で交渉を成立させたいと思っている。

また、領土問題の解決策が、「独創的な物として」世界平和・民族平和に繋がる近代的な先例になる、解決策であって欲しいと願っている。
（えびなたろう）