韓国統一進歩党に“内乱疑惑”

韓国統一進歩党に“内乱疑惑”　　　　　（2013-08.31）

韓国の左翼政党“統一進歩党”に“内乱陰謀疑惑”が持ち上がり大騒ぎになっている。疑惑の当人は、李石基（イ・ソクキ）議員（５１）で情報機関の「国家情報院」の幹部であると言う事です。

問題は、李議員などによる北朝鮮に呼応する地下組織を結成し、有事に備え「銃器の確保や国家施設破壊など暴動を計画していた」そして党関係者3人を逮捕されている。国会議員会館の李議員室も、家宅捜査を受けるなど、大々的な捜査を続けている。

韓国では、1980年5月内乱陰謀罪事件として、反政府武装闘争になった「光州事件」に関連し、野党指導者だった金大中（キム・テジュン）元大統領らが逮捕（後に無罪）されて以来、33年振りである。

国家情報院は、李議員らの地下組織での発言記録などの証拠を入手、その一部が既にマスコミに流れ報道されている。注目は、北朝鮮との関係だが、今のところは具体的な指令などは明らかになっていない。統一進歩党は、親北朝鮮路線で知られ、「情報機関によるデッチ上げの政治的陰謀」と強く反発している。

「国家情報院」を巡っては、昨年末の大統領選で心理情報局のスタッフがインターネットで与党有利の選挙工作をしていたとする疑惑が野党陣営から出て、幹部が選挙違反で起訴されたほか、国会でも批判、政治問題化している。そして、選挙介入疑惑から野党陣営を中心に「国家情報院」の組織改革や制限が必要との声が高まり、その是非をめぐって与野党が激しい攻防を展開、国内政治は「国家情報院の改革」が最大の争点になっている。

韓国と言う国は本当に法治国家なのだろうか、今回の問題でも、「国家情報院」と言う組織が公正に働いていれば、問題は起きないのであるが、韓国は歴史的に見て、色んな法治問題を起こしている。その一つに、1992年大統領選挙に関わる問題として、「チョウオン河豚料理店事件」と言うのが有る。細かい経過は省略するが、この事件には、市長・検察・警察・安全企画部（現国情院）・軍情報機関・教育長の現地最高責任者だった人々が全部関わっている。

厳正中立を守るべき主要国家機構の現地最高首長が全て関与している。また、97年大統領選挙の税風事件は選挙資金募集の為に国税庁を広範囲、組織的に不法動員した事件だ。
国家機構が不法に民主政府選出過程で介入し、主権と憲政手続きを蹂躙したものである。

そして、被疑機関の首長が国家利益と機関利益を混同し、国家機密の内容を恣意的に判断して公開しながら反撃した行為も正しくない。

本当の民主主義法治国家というならば、「正義」であると同時に法に対しても「厳守」するという「秩序」有るものでなければならないと思います。
この問題は、野党陣営の反発次第では、朴槿惠大統領の政権運営のも影響する可能性もある。
（えびなたろう）

潘氏が外務副大臣に釈明

潘氏が外務副大臣に釈明　　　　　（2013-08.30）

潘基文国連事務総長が韓国での記者会見で、日本を念頭に「正しい歴史認識が必要だ」など発言した内容に付いて、国連の事務総長として、甚だしく中立・公正を欠く発言だとし、我が国として、正式に抗議をする事にしていたが、たまたま、オランダのハーグを訪問していた松山政司外務副大臣が、潘氏の発言の真意について正した。

潘氏は「発言は中立的で、日本のみを指摘した物ではない」と釈明した。そして、潘氏は「歴史認識に関する安倍政権の立場や、平和国家としての日本政府のこれまでの努力に付いて、自分はよく承知している」と述べた。発言に関しては「日本、中国、韓国の三か国は東アジアの平和と安定にとって重要な国であり、三か国の指導者は過去に起こった事をしっかり理解して克服していくべきとの趣旨だ」と説明した。

更に潘氏は「日本が懸念する事項や、東アジア情勢のセンシティビティを理解している」と語り、歴史認識を巡る三か国間の争点や日本の主張を理解していると強調。発言の中で「日本の政治指導者」と特定したことは「日本の憲法改正について問われたからで、日本のみについて指摘する趣旨ではない」と説明をした。「発言が日本国内で誤解され、大きく報道されたのは残念だ」とも述べた。

菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で、国連の藩基文事務総長が日本を念頭に「正しい歴史認識が必要だ」など発言した事について「真意はある意味で明らかになった」と述べ、潘氏の釈明を受け、今後は問題視しない事を示した。

潘氏は「自分の発言は日本にのみ指摘した物ではない」と釈明した事を、日本側も一応了解し、一件落着と言う事になった。
（えびなたろう）

馬脚を現した、国連事務総長発言

馬脚を現した、国連事務総長発言　　　　　　（2013-08.29）

国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が韓国での記者会見で、「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と述べた事が問題となって居ます。歴史認識などを巡る日韓両国の対立が有る中で、中立性が求められる事務総長の発言としては到底納得できるものではありません。

潘氏はこれまでも中立性と事務総長としての資質に疑問がつく言動が指摘されてきました。
国連憲章100条は、事務総長と職員に「いかなる政府、国連以外の当局の指示を仰ぐことも受けることもしては成らない」と中立性、公平性が求められている。

特に事務総長は、平和と安全を脅かす問題について安保理に注意を喚起したり、時には国際紛争の調停役も担う事が必要で、対立する問題などで、一方に偏していると疑われる事が有ってはならないのは当然であります。

潘氏は、盧武鉉政権当時の外交通商相を経て、2007年1月に国連事務総長となり、現在は2期目である。事務総長としての発言は当然わきまえている筈だと思うが、もともとは、左派の盧武鉉大統領と気脈を通じる間柄だから、対日強硬路線に沿った反日親中姿勢の持ち主である事には間違いはない様である。

そして、国連の主要ポストに韓国人ばかりを起用し、ワシントン・ポスト紙からは「縁故主義」として、批判された事も有る。またあるときは、加盟192ヶ国（当時）の外交官を招いた「国連の日」恒例の事務総長主催のコンサートに、母国ソウル・フィルを招請した。

其の時、も日本海を「東海（トンヘ）」と書き込んだ英文パンフレットが配布され、韓国が国連地名標準化会議に、「日本海」を「東海」と変更する様求めているのだが、各国がまだ論議ている最中の事である。

潘氏は、安倍晋三政権の歴史認識や領土問題についても「正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」と批判めいた事を言っているが、歴史的事実を無視しているのはむしろ韓国政府の方で、常軌を逸した彼らの反日姿勢こそ「国際的な未来を見通すビジョンが必要」なのではないでしょうか。

韓国の政治指導者こそ「極めて深く自らを省みて」ほしいと思います。特に、我が国の憲法改正問題についての、潘氏の発言は、「内政干渉」に近い発言で、厳重に抗議する必要があると思います。
（えびなたろう）

完全養殖＝餌の解明で

完全養殖＝餌の解明で　　　　　　　　（2013-08.28）

日本人に親しまれて来た、ウナギやマグロが、将来食べられなくなるかも知れない。生息数の激減で、漁獲や、取引の世界的な規制強化が、確実視されて居るからである。

この状況を打開する為、政府は、天然資源に頼らない、完全養殖の大規模な商業化を平成32年までに実現する方針を決定、その研究を国を挙げて、進めている。

国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は7月、乱獲で激減している、日本うなぎを、絶滅危惧種としてレッドリストに乗せるか本格的な検討を開始した。クロマグロは22年ワシントン条約締結国会議で国際取引の全面禁止が提案され、日本などの反対で、かろうじて拒否されたが、其れも一時的なもので、漁獲量管理の厳格化を求める国際世論は益々強まる傾向にある。

日本の食文化を絶やさない為には、養殖が不加欠であるが。それも、普通の養殖（稚魚を育てる養殖）では、結局、天然資源の動向に左右されてしまい、抜本的な解決策では有りません。完全養殖の為には、成魚から採卵して人工授精し、再び成魚に育てるまでを完全に実用化する事である。

ウナギの完全養殖は22年「水産総合研究センター（横浜市）が世界で初めて成功した」。
しかし、卵から幼生のレプトセファルス、稚魚のシラスウナギ、成魚へと育てる養殖サイクルのうち、幼生は餌が不明なため9割以上が死んでしまい、実用化には至らなかった。

しかし、鍵を握る餌に付いて、昨年東大チームが解明し、太平洋で採取した幼生を調べ、プランクトンの糞（ふん）や死骸が餌だった事を突き止めた。最近の研究では、鶏卵やヤマメの精巣も餌に成る事が判明し、幼生の9割までが育つまでになったのである。後は、「飼育の規模拡大化が課題で、実用化は確実に実現に近づいている」と言うことである。

また、マグロの完全養殖に付いても、14年に近畿大水産研究所が世界で初めて成功して、既に成魚を市場に出荷しており、養殖用として体長約30センチの稚魚（ヨコワ）も年間4万匹生産している。

価格はまだ、天然ものの約2倍と高いが、「完全養殖ヨコワを主流に使う事になれば、低コスト化が出来る」と自信満々である。

水産総合研究センターは今年の6月長崎市の陸上に直径20メーターの水槽2基を作りマグロの完全養殖施設を建設した。海上の生簀より水温や日照時間の管理が容易で、安定的な産卵・育成が出来ると言う事で、28年度には年間10万匹の完全養殖を目指しており大量出荷の道筋が、見えてきたと言う事である。

ウナギにしても、マグロにしても、完全養殖技術が、日本で確立されれば、国際的に何の制約を受けることなく、食卓を賑わせる事は、此れもまた、日本の得意わざの一つとして、世界を制する事に成るのでは無いでしょうか。
（えびなたろう）

中核をなす幹部の逃亡！

中核をなす幹部の逃亡！　　　　　　（2013-08.27）

テレビでおなじみの、東洋学園大学教授の中国人の学者、朱建栄氏＝やや甲高い声で中国側に立った発言を続けていた「朱建栄氏」は日本の視聴者の中では有名であっただけに知らない人は少ないと思うが、「週刊新潮」8月29日号が7月17日、上海で消息を絶ったことが報じられている。彼は、「日本叩き」で有名教授であったが、中国の国家安全部に拘束され『二重スパイ』の容疑と言う事で捕まった様である。

「日本華人教授会議」なる組織の代表を務める彼は、「日本の外務省からも、かなり頻繁に懇談会を開いて、日本側への機密情報を入手すべき所を、逆に中国側にそれを提供していたのではないかとの疑いが持たれたといわれている」。
便利だからと、こんな“教授”を安易に使い続けてきたテレビ局の責任も問われるべきだ。

『週刊現代』(8月31日)のトップで、「中国人社員に機密文書を盗まれた日本有名企業30社」。中国に進出している日本企業は2万3千社、現地で1千万人もの中国人を雇っている。そんな日本企業の機密情報が検索エンジン「百度（バイドウ）」のデーター共有サイト「百度文庫」に只もれ状態になって居たと言うことである。

中国の習近平政権が昨年末から展開している反腐敗キャンペインをめぐり、政府や党の規律部門の追及を恐れる各地の高官の「失踪」が相次いでいる。
中国メディアによれば、今年6月以降、広州市花都区の王雁威・政治協商会議主席ら少なくとも3人の地方政府の重要幹部と連絡が取れなくなった。海外へ逃亡したとみられる。中国の検察当局の統計では、過去5年間に逃亡を試み、政治局に検挙された官僚は6220人に上っている。

南方日報によれば、王雁威氏は今年6月3日、花都区党委員会に対し「病気を治療する為の休みを取りたい」と伝えた後、2ヶ月以上も連絡が取れなくなった。ほぼ同じ時期、湖北省公安県の畜牧獣医務局の蔡道明局長ら2人とも連絡が取れなくなった。

今年になってからも、広東省で10人以上の幹部が失脚した。資産を海外へ移した上で、偽造のパスポートで出国した可能性があると言う。王氏の様な局長クラスの高官の失踪は珍しいが。課長や係長、下級公務員が横領した公金を以て海外へ逃亡するケースは、10年以前から頻繁に起きている。

政府系シンクタンク、中國社会科学院の調査では、1990年半ばから海外に逃亡し、公務員や国有企業の幹部は1万6千人から1万8千人もおり、持ち出した国有財産は8000億元（約12兆8点億円）に上ると言う。

主な逃亡先は米国、オ－ストラリア、中国系の多いシンガポールなどが人気だということである。この様に最近は、学者、官僚、等々、国の中核をなす幹部が、国を捨てて、国外逃亡に走る傾向は、今後の習政権にどの様な影響を与える事に成るのかが、注目すべき重大関心事である。
（えびなたろう）

“汚染水”漏れ東電の杜撰さ

“汚染水”漏れ東電の杜撰さ　　　　　　（2013-08.25）

東電の作業は、下請け任せの管理で、高給を取っている正規社員は危険作業からは遠ざかっており、危険な作業程、専ら下請け、其れも下の方の下請けが遣っている。

今回の放射能汚染水のタンク漏れも。下請け業者に聞くと、汚染水の貯蔵タンクに付いても出来るだけお金を掛けずに作る事が、最大の課題であるとの事である。従って工期も短く継ぎ目もパッキンを使い、ボルト締めによって組み立てられた構造で、元々長期間耐えられる構造では無いとの事である事がハッキリしている。

しかも今回は、タンクの置き場も地盤が弱く、大量の漏水が起こったのも地盤沈下が最大の原因だと言う事である。

下請け業者の会長に言わせれば、「今年は、特に猛暑の影響で、ボルトも緩みパッキンも劣化が通常より早まる事が考えられ、多少の漏水は当然考えられる事であり、現場の感覚では織り込み済みの事態だと思っていた」と言う事である。

近郊の漁業者からは、「東電は最早当事者能力を失っている」。東電が２４日、地上タンク設置時の施工などに問題がたった可能性を示唆した事を受け、海洋汚染に懸念を抱く福島県の魚業者等は、東電の杜撰管理に呆れたと言っている。９月から予定していた初の試験操業も断念せざるを得ず、矢吹正一漁協組合長も「東電は『汚染源を取り除く』『汚染源を水に近づけない』『汚染水を漏らさない』と言っていたが、何一つ守られていない」と憤慨していた。

この問題は、長引けば、国際問題にまで、発展しかねない問題である。それでいて、国際的には日本の原子力発電を売り込もうと言うのだから、矛盾も甚だしい問題である。

安倍総理は、この問題を国家の重大問題と、受け止め、国として、明確な処置を講ずる必要があると思う。そして、東電にただ、任せるのではなく、全責任を国が引き受けて、国民にも明確な、姿勢を示さねば成らない事ではないかと思います。

今の状態では、誰も責任を取らない、責任の押し付け合い、だから、全てが、他人事の如く受け止められている。
（えびなたろう）

“汚染水対策”は「破綻状態」

“汚染水対策”は「破綻状態」　　　　　　（2013-08.24）

原発汚染水対策は、目下、誰も責任を以て、処理する責任者がいない、以下ネットで得た情報をそのまま列記します。

＜対策は破綻状態　同型タンクから漏出も現実味＞
　東京電力福島第１原発で２２日、地上タンクから新たな汚染水漏れの可能性が浮上した。同じ型のタンクは約３５０基あり、次々と汚染水漏れが出る懸念が拭いきれない。東電や国の対策も手詰まり状態で、タンクに貯蔵するという「最後のとりで」が崩壊した場合どうするか。先が全く見通せないでいる。

　原子力規制委員会の更（ふけ）田（た）豊志委員は２１日の汚染水対策検討会で「他のタンクでも汚染水漏れが起きると考えなくてはいけない」と話したが、それがまさに現実味を帯びだした。

　問題はタンクから排水溝を通じて外海に直接つながっており、海洋汚染を防ぐ方策がないことだ。東電は再発防止へ、同型のタンクのパトロールをこれまでの１日２回から３時間ごとに改める方針を示したが、抜本的な漏（ろう）洩（えい）防止策はない。

　タンクに汚染水をためないことが一番有効な方法で、東電は山側から建屋に流れ込む地下水を汚染前にくみ上げて海へ放出する計画を立てているが、地元の不信感が高まり頓挫。汚染水から放射性物質を除去する装置も腐食が見つかり停止したまま。事実上、タンクによる保管しかないのが現状だ。

　もう一方の汚染水漏れである地下水からの海洋汚染も防ぎ切れていない。

　東電はこの日、タービン建屋につながるトレンチ（地下道）にたまっている汚染水（約１万５千トン）の抜き取り作業を始めた。事故直後の平成２３年４月にたまったもので、規制委が「早く抜き取るように」と指示していたが、これまで高い放射線量に阻まれて作業ができなかった。

　トレンチの汚染水に触れた地下水は海へ流出し続けている。流出をせき止めるために、東電は護岸の地中に薬剤（水ガラス）を注入し地盤を固めた「土の壁」を造成したが、地下水が壁手前でせき止められて水位が上昇。壁を乗り越え港湾内への流出が続いているとみられている。

　港湾内と外海は、シルトフェンス（水中カーテン）で遮断されているが、海水の流れを完全に止めることはできず、一部は外海へと流れている可能性を否定できない。

　東電は２３年５月以降流出が続いていると仮定した場合、最大で港湾内にトリチウム４０兆ベクレル、ストロンチウム１０兆ベクレル、放射性セシウム２０兆ベクレルが流出したと試算。原発事故はさらに深刻さを増している。（原子力取材班）
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＜福島第１原発汚染水　今後どうなる？解決策なく増え続ける＞
　東京電力福島第１原発で地上タンクの汚染水漏れが発覚した。解決策の見えない汚染水問題をまとめた。

　Ｑ　福島第１原発の汚染水はどのようにして発生するのか
　Ａ　炉心溶融した１～３号機の核燃料を冷やすため、原子炉に水を注入し続けている。その水が放射性物質を含む汚染水となり、原子炉建屋地下などにたまっている。
　Ｑ　たまった水はどうするのか
　Ａ　建屋地下の汚染水を回収し、放射性セシウムや塩分を取り除き、長さ約３キロにわたって配管をつなぎ合わせて水を循環させ、再び原子炉の冷却に使っている。
　Ｑ　今回問題となった地上タンクの汚染水は
　Ａ　建屋には１日約４００トンの地下水も流入しており、新たな汚染水となり増え続けている。循環冷却に使用する以上の汚染水が発生しており、回収した途中で取り出した高濃度の汚染水は地上タンクに貯蔵されている。
　Ｑ　地上タンクはどれぐらいあるのか
　Ａ　事故発生当初から設置され現在約１０６０基が敷地内に設置されている。このうち今回問題となったボルトでつなぐ簡易な構造の「フランジ式」のタンクは約３５０基ある。
　Ｑ　なぜ漏れたのか
　Ａ　原因は分かっていないが、タンク底部やボルトの接合部から漏れ出た可能性が指摘されている。
　Ｑ　隙間ができるのか
　Ａ　接合部を溶接していないため、隙間ができないよう樹脂（パッキン）を挟みボルトで締める。樹脂の耐用年数は５年だが、夏は暑さで膨張し冬は寒さで縮むため接合部は緩みやすく隙間ができる。
　Ｑ　多核種除去装置「ＡＬＰＳ」は活用できないのか
　Ａ　トリチウム以外の放射性物質を取り除くため、汚染水対策の“切り札”だが、試運転でタンクの下部に腐食が見つかり、汚染された水滴がでたため現在は動いていない。
　Ｑ　地下水の海洋流出の問題もあるが
　Ａ　地下汚染水は１日３００トンが海に流れている可能性がある。地下汚染水はトレンチ（地下道）にたまり、水をくみ上げて除去しているが、抜本的な解決策にはなっていな
い。
以上。
（えびなたろう）

中国からの撤退もむずかしい！

中国からの撤退もむずかしい！　　　　　　（2013-08.23）

中国経済の先行きに不透明感が漂い、撤退を含めて見直しを考える日本の中小企業を対象にしたセミナーが盛況だ。税収を確保したい中国当局は日本企業の撤退を歓迎していない様で、手続きが長期化しがちと言う。「会社設立は難しいが清算はもっと難しい」セミナーで“予習”して置くことが重要になっている。

以前は、中國進出に付いての講師のオフアーが月数回あったが、今はその裏返し。進出ブームが撤退に切り替わった様だ。

中国の法制度に詳しい近藤税理士は昨秋以降、月数回のペースで中国事業の「見直し」をテーマにセミナーで講演しているという。

日本政府の尖閣諸島国有化を機に反日デモが激化している昨年9月以降、経済団体や自治体が同様のセミナーを相次いで開いている。どのセミナーも満杯で、中國経済の悪化は、中国人の人件費高騰などが、原因で、先行き安価な人件費は期待できない事から、東南アジア諸国への移動も考えられている。

問題は、「中國から外資が撤退する事に対し、税務当局が、すんなり認可する傾向にはなく、今迄は『いくら金を落とすか』から『いくら納税してくれるか』に考え方が変わり、撤退する起業には徹底したあら探しをしてくる」と近藤氏は話している。

其のため認可が降りるのも期間が長期に渡る傾向が有ると言われている。

英国ＢＢＣの調査結果からも中国・韓国からの撤退は難しさが伴う事を示唆している。だから中国・韓国は嫌われ孤立化するのだと言っている。
（えびなたろう）

汚染水もれで、国家の危機

汚染水もれで、国家の危機　　　　　　（2013-08.22）

東京電力福島第1原発の地上タンクから高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が漏れた問題で、危険度レベル１（逸脱）からレベル３（重大な異常事象）に引き上げられたと言う事である。（毎日新聞の夕刊）

福島第1原発と言えば「メルトダウン」と言う、絶対に起こしてはいけないとい言われた事故を、東電の不作為によって生じた人為的な事故である。　そして最終的には廃炉にすべき工場であると言われている。

なぜ、未だに汚染水が垂れ流され、封じ込めることが出来ないでいるのか、担当技術者は、わが国でも一流と言われた原子炉関係の専門技術者で、破格の給料が払われて居る。

其れなのに、事故から２年半も経過していながら、未だに高濃度の放射能を含んだ汚染水が垂れ流されているとは、「何をしているのか」と言いたくなる。

一刻も早くチェルノブイリの様に工場、丸毎セメントで固めるなどして封じ込める事は出来ないのでしょうか。

今の調子では、汚染された水を只タンクに溜めるだけを考えて居る様だが、膨大な量のタンクと、いずれ満杯になるタンクの置き場、更に時間と共に腐敗が進み錆びで穴だらけになったらどうするのか等々について何も考えて居ない。

全く、何も責任を取ろうとしない人達や、係わりたくない人達が、“他人事”の様に遣っているから、全く当を得た対策が取れていない。

政府自身も諦めて居るとしか思えない状況ではないでしょうか。国の最高責任者は、安倍総理大臣です、的確な終結処理を、総理大臣命令で直ちに遣る様強く望みます。
（えびなたろう）

「日本製ビールに長蛇の列」

「日本製ビールに長蛇の列」　　　　　　（2013-08.21）

韓国での輸入ビール市場では日本製ビールが３３％と最大のシェアーを占めている。韓国にもビールを扱う大手の企業は有るが、消費者の評価は「水っぽくて味が薄い」と評判があまり良くないと言う事である。

日本からは、アサヒとキリンが出展している。キリンビールは今年6月に開設し期間限定店「キリン一番搾りフローズンガーデン」は、わずか1か月間で3万人の来場者が有り、最長で90分待ちの列が出来たと言う。7月末から釜山市内にオープンした2号店は、オープン期間を延長するなど日本製ビールは高まるばかりである。

韓国関税庁によると、日本製ビールの輸入額は1月～6月で1322万ドル（約13億円）と2位オランダ（約5億円）3位ドイツ(約4億円)に大差を付けている。日本のビールが人気を集める要因の一つは、韓国ビールとの「味」の違いだ。と言う事である。

英経済紙エコノミストは昨年11月、「ビールの味は北朝鮮が韓国を上回る」と韓国のビールを酷評する記事を掲載した。当然、韓国内では反発の声が上がったが、消費者からは「味が薄い」「炭酸はきついが味がない」など批判の声も少なくなかった。

韓国野党からは、ビールの麦芽使用比率を日本並みの7割に引き上げる酒税法改正案も提示されており、業界や国を挙げて“汚名”返上を急いでいる。

だが、其れでも、韓国ビールの味が改善するかは不透明だ。韓国の宴会では、焼酎やウイスキーをビールで割って飲む「爆弾酒」という飲み方が一般的だ。「輸入ビールに比べて韓国ビールは3～5割安い。爆弾酒で飲むなら味も解らない」と言う様に、味より価格を優先する消費者が大半を占めている。

早く、安く酔えることを優先する“爆弾酒文化”が幅を効かせて居ては、汚名返上に向けた改革も“看板倒れ”となりそうだ。
（えびなたろう）