日本流のアフリカ開発を

日本流のアフリカ開発を (2013-05.31.)

明日（6月1日）からアフリカ会議が横浜で開かれる。5年に1回と言う間隔で開かれて居る様だが、少し間を置きすぎるのではないかと思われる。時代の進行が速い中で、地球上で一番遅れている地域の進行が、5年間隔で、会議を遣っている様では、「本気で遣っているのか」との疑念を持たざるを得ない。

前回から5年間日本が主導で遣っているこの会議が、過去5年間を振りかえって見て何も遣ってこれなかった事ばかりが目に付く（ODA）開発援助額の削減、震災等による日本国内事情の混乱等々で、その間に、中國が資源獲得の為に巨額の投資が行われ、日本投資の3倍、貿易総額は5倍と言う進出ぶりだ。それでいて、アフリカは以前として貧困大陸である。

中国の進出は目的が、自国が欲しい資源を獲得したいためだけで、其の為に自国にある労働者や機材をごっそり持って行き、欲しい資源だけを自国へ持ってくると言う、資源泥棒的開発である。従って、アフリカと言う地域の発展に繋がらず、資源が無くなれば、地域破壊だけが残り、住民の貧困は程度は一向に変わらないと言う、地域発展どころか、地域破壊だけが残ると言う、遣り方で、発展とは全く無縁の物である。

日本の目指している「開発・発展」とはほど遠い物である。

今回第5回を迎える「アフリカ開発会議」は会議開催の原点に返って、地域との互恵関係を強めた開発に結び付ける事を、強力に打ち出し、日本からは「資金と技術を」地域からは「資源と労働を」互いに出し合い、アフリカが「貧困と紛争の大陸」と言われる現状を早く脱却し、アフリカ経済の成長が、世界平和の一端を担う様に成る事が最大の目的であります。

今回の会議は、実質上の、その第一歩となる様な会議に成るべきであります。日本は其の為に世界に平和を誓って来たので有ります。
（えびなたろう）

日印両国の協力強化へ

日印両国の協力強化へ (2013-05.30.)

インドのシン首相が来日し、安倍首相との首脳会談で、政治・経済・安全保障の問題が話し合われ、中断していた、日印原子力協定交渉も再開して両国の協力強化を再確認する形となった。

インドは、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟しておらず、原子力協定を結ぶ事に日本は、懸念を示して居たが、いまや国際社会におけるインドとの関係強化は、日本にとっても必要欠くべからざる問題となって来ている。人口に於いても2025年には中国を抜いて14億6000万人となり、世界第1位の見通しで将来に渡って魅力的な巨大市場で有ります。

それでいて、日印貿易は中国の２０分の１にも満たない状態である。シン首相も将来に向けて日本との貿易促進を望み、特にエネルギーや交通インフラの投資促進を促している。それが原子力発電であり、新幹線導入問題である。日本の最も得意とする所である。

インドは、２０２０年までに１８基の原発の建設を計画しており、また、ムンバイ～アーメダバード間の高速鉄道に関する調査の実施も合意した模様である。

また、両首脳は、昨年が、日印両国の「国交樹立６０周年」を迎える事になり、今年の１１月から１２月の初めごろをめどに、天皇・皇后両陛下が国賓として訪問する方向で調整する事が確認されている。日印両国の協力強化は無論のこと、文化や学術の交流促進も含めて両国の絆を一層深めることに繋がり、喜ばしい事ではないでしょうか。
（えびなたろう）

「アベノミックス」に反論の浜矩子先生

「アベノミックス」に反論の浜矩子先生 (2013-05.29.)

「アベノミックス」に同志社大学の浜矩子教授は反対の態度を明確にしている。円高・株高の勢いに乗って、景気の回復に世の中の期待が高まっているが、浜氏は「時代に合わない“アホノミックス”と厳しく批判している」。

昨日のBlogにも書いたが、我々素人には相場の動きは良くわからないが、地震の変動によく似ていると、無責任な意見を書いた。

浜先生は経済学者として、明確に「メディアが言う『金融緩和を切欠に、設備投資や消費拡大が起これば、日本経済は本当の意味で、回復する』と言う報道は間違いである」と述べている。

浜教授は、経済の専門家として、「アベノミックス」に対して、「5つの悲劇」が起こる可能性を指摘している。そして、「この金融緩和の結果、株や不動産などの資産、即ち『金の世界』だけがバブルに湧き、私たち庶民の毎日の生活に関する『物の世界』ではデフレが続くと言う、本来ならば起り得ないはずの事が、日本経済で起ってしまうのです。」と述べておられる。

しかも、更に怖いのは、富裕層では無い人々も、今の調子で煽られれば、投機性の強い株や不動産に手を出してしまうかも知れないと言う事です。超低金利の中で、おとなしい投資をしていたのでは収益が上がらない。将来に備えて、この際、アベノミックス相場に乗って見ようか。その様な発想で、いわば「生活防衛型投機」へと普通の市民たち、生活に不安を抱える市民たちが誘導されて仕舞う事が恐ろしい。その様な流れが形成された所で、アベ・バブルが崩壊した時が最も悲惨です。と言っている。

従って、要は「この様な時は素人は何もしないで眺めて居れば良い」との事である。

更に、浜先生は「複雑化した市場をコントロールする事は絶対に不可能です。市場をコントロールしようとすればするほど、市場に振り回され、身動きが取れなくなる」との事です。

また、「外国人投資家たちは『売るために買う』人々ですから。今は虎視眈々と『いつ売るか』を考えている所でしょう。“株は上がる”と言う掛け声に押されて、投資に手を出した個人が損をする悲劇が、無い事を祈るばかりだ」。と言う事である。
（えびなたろう）

「アベノミックス」が生む株価の激動

「アベノミックス」が生む株価の激動 (2013-05.28.)

経済の変動は我々素人の及ばぬところで、何を聞いても良くわからないが、地震の変動によく似ている。今回「アベノミックス」と言う普通では考えられないと言う、金融緩和を安倍総理が打ち出し、其れに応答する形で、日銀の黒田総裁が行った。

元はと言えば、アメリカの“サブプライムローン”問題から、ヨーロッパ（キプロス等）の金融危問題で、アメリカの中央銀行が、膨大な不良債権の買い入れや、国際の増発による紙幣のバラマキをやり、ＦＲＢは資産を3倍に膨れあがらせ、風船で言えば爆発寸前のパンパン状態に至らせたのである。

其の為にドル円相場に大きな差が出来、日本の円は急激に円高になり、貿易赤字も増えて、輸出業者は困ったが、輸入物は安く手に入ると言う流れが出来たのである。

この時期に我が国の政権が変わり安倍総理が政権を執った事から、彼は経済政策を大転換し、日銀も異常な金融緩和に転換させる様にした。そして日銀も、黒田総裁に変えたのである。

今迄日銀総裁と言えば、コチコチの学者上がりの堅物が多く、前白川総裁も京都大学の経済学者だったから、極端な金融緩和には批判的であった。それを敢えて黒田総裁に変えてまでして、金融緩和を行ったので有るから、「アベノミックス」が成功すれば歴代宰相として名を残す事に成るだろうと思う。

ところが、23日に日経平均株価が一挙に1143円安という13年振りの急落を記録した、そして翌24日には一転、買い戻す動きがあり、一時は500円を超える反発を見せたが、午後は一転して1万4000円を割り込む乱高下が有り、終値は1万4612円となった。

日経新聞のまとめ報道によると、「海外の大口投資家が大量の売りを日本株に持ち込み、此れが日経平均株価とドル/円下落のきっかけに成ったようだ」とコメントしている。甘利経済再生担当相も、今回の株の急落は中国経済の悪化をきっかけに利益確定の売りが集中したためで、「日本経済は堅調に回復している。うろたえる必要はない」（ロイター）と述べいる。

米国のヘッジファンドの有力運用者であるジム・テェイノス氏は「中国の統計は額面通りに受け取る事は出来ない」「中国の経済成長は鈍っている」との見方を示している。

しかし、一方では国際価格と対の関係にある長期金利が上昇している事だ、「当面はジグザグの動きに成るのでは」との見方を示す人もあるが、アベノミックスの修正を提言するひともある。

色んな人々に、色んな意見が出ているが、大きな地震の後にくる余震の様なもので、経済の流れも歪が溜まる所に、一挙に解消する為の変化が現れる。

だから、流れが正常でない歪が溜まる様な時期と場所を気を付けた方が良いのではないでしょうか。
（えびなたろう）

「共通番号制」を公正な社会の道具に

「共通番号制」を公正な社会の道具に　　　　　　　 (2013-05.26.)

国民一人一人が固有の番号を持ち、社会保障や税金、災害支援の分野で活躍が期待される共通番号制（マイナンバー制）の法律が国会で成立した、そして16年の1月から運用が始まると言う事だ。

日本は、先進国と言われながら、共通番号制の無い唯一の国である、従って国民所得の把握が完全に行われておらず、社会保障の給付も適正なのか如何かも解らず、また、其れを支える、税金や保険料の徴収も、果たして公正なのかどうかも解らないと言ういい加減な物である。

誤魔化す側も、貧乏人より金持ちの人ほど“あの手”、“この手”で、脱税する事を考えていると言う事である。

「共通番号制度」に付いても固定番号を各個人に割り付け、不正を無くそうとすることには国民誰もが望む所であるが、一方では「個人情報が国家に管理され、権力者の都合の良い社会が実現する」と言う強い反対意見が有る。

反対意見を言い出せば、切が無く、其の為に番号制をやめると言う事にはならない。むしろ国民の総意が順法の精神で、不正利用の監視や第三者委員会の信頼性を高める運動につなげて行く事が必要である。

自分の情報を、何時、誰が、利用したかを自分のパソコンで確認できる「マイポータル制度」と言うのが有る。自己情報のコントロールの点では大きな前進だ。しかしＩＴに弱い高齢者らがこれを使った犯罪に巻き込まれない様に、細心の目配りが必要だ。

現在では、「トウー、ゴー、サン、ピン、（１０、５、３、１、）」と言われている税金の捕捉率の違いは、殆ど諦めに近い形で、国民の間で呼ばれている。

共通番号制によって、完全とは言えないかも知れないが、少なくとも納得の行く税制の徴収が行われれば、国民の行政に対する関心度も、今より高まり、そして、社会保障制度も適切・公正で、効率の良い作業が行えるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

「幕下優勝」大砂嵐金太郎

「幕下優勝」大砂嵐金太郎 　　 (2013-05.25.)

アフリカ出身の大砂嵐金太郎が初の十両昇進を決めた。東幕下7枚目で出場し夏場所の13日目に白星を挙げ７戦全勝と言う成績を残して優勝を決めた。「うれしいです。もっともっと頑張ります」と涙ながらにおぼつかない日本語で、語り喜んでいた。

まげを結えるようになったのも今場所からで、床山にちじれた毛を大量の鬢付け油で整え「引っ張られる感じで痛い」と苦笑する。

身長１８９センチ、体重１４３キロ、筋肉質の体格から繰り出す“突き”や“押し”で、今場所は十両格の力士をなぎ倒し、１５歳時代から相撲を始め６年。新十両に昇進すれば、小錦や把瑠都らに並ぶ最速昇進力士の記録に並ぶ事に成る。

平成２３年に母国エジプトから来日し、いくつもの部屋に入門を断られ、たどり着いたのが大嶽部屋。今年１月に亡くなった元横綱大鵬の納谷幸喜さんが創設した部屋の流れを汲む一門で「大鵬親方からは、四股、鉄砲、すり足、を沢山やれば早く関取になれると言われて来た」。また、師匠の大嶽親方（元十両大滝）は「おおざっぱな所もあるが、相撲に対して向上心は強い」と言う評価である。

信仰するイスラム教のラマダン（断食月）の時期が名古屋場所の日程と重なるが、「大丈夫、我慢できる」といっている。

関取になれば、化粧まわしを土俵入りの時に付けなければならないが、化粧まわしの図柄は「ピラミッドの柄にしようかな」と笑っているが、昇進が決まる今場所後の番付編成会議（２９日）までが、落ち着かない様子である。

最近は、インターネットがあるから、「エジプトの両親へは自分の取り組みを毎回見ているので、早速電話で報告したい」と言っている。
（えびなたろう）

今日の午後“安倍総理”ミャンマー訪問へ

今日の午後“安倍総理”ミャンマー訪問へ (2013-05.24.)

安倍総理は今日午後、ミャンマーを政府専用機で訪問の旅に出発する。日本の首相の訪問は1977年に福田赳夫首相が訪問して以来36年振りであり、26日にはテインセイン大統領との首脳会談が行われ、政府開発援助（ＯＤＡ）の拡充やインフラ整備と言った経済支援で合意する見通しである。また、アウンサンスーチー氏（国民民主連盟：党首）との面会も予定している。

今回の訪問には、企業のトップも約40人同行する事になって居て、日本が官民挙げて推進するティラワ経済特区の開発予定地を視察する。訪問の最大の狙いは「アジア最後のフロンティア」とされるミャンマーとの経済関係を強化する事なのである。

安倍総理は1月、福田ドクトリン以来といえるＡＳＥＡＮ外交の原則を発表し、第1に「自由や民主主義、基本的人権など普遍的価値の定着と拡大に努力する」と表明している。

従って、対ミャンマー政策は、苦難の道を歩んできたこの国の人々が平和で民主的な社会に暮らせるよう後押しする姿勢を示す事だろう。我々も其の事を期待している。

安倍総理のアメリカでの評価は、「右傾化」していると言う警戒心がある様だ。最近になって経済政策や尖閣諸島問題を巡っても政権運営を評価する傾向が出始めている。

中韓両国のメティアが日本が右傾化していると批判している事に、アメリカの元国務省日本部長のラスト・デミング氏は「安倍氏の右傾化の批判は見当違いだ」と強調し憲法改正についても、「米国が起草した憲法の改正を多くの国民が支持している」とし、政権発足から約半年がたつが「洗練された政治家であり、外交的にも難しい諸懸案にうまく対応している。歴史認識でつまずかなければ、大宰相になる可能性がある」と絶賛している。

また、ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授（東アジア文化論）も戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に論文を発表し、「多くの米国人は偏見を持ち、日本のナショナリズムといえば戦前の日本軍部を想起するが間違いだ」と主張。安倍首相については、「（排他的な）民族型ナショナリズムではない」と評価している。

しかし、一方では米議会調査局は、日米関係に関し、安倍首相を「強固なナショナリスト」と紹介する報告書を発表した。米政府も国務省のシャーマン次官（政治担当）が今月中旬に訪米した斉木昭隆外務審議官に対し、歴史認識をめぐる安倍政権の対応を問いただすなど、オバマ政権内部に安倍政権への懸念が有るのも事実だ。
（えびなたろう）

韓国の親日離れ

韓国の親日離れ　 (2013-05.23.)

韓国が日本嫌いの姿勢を此処へ来て鮮明にしている。その理由はいろいろ考えられるが、特に中国が経済的に世界第2位のGDP大国に成り、その影響で、韓国も中韓貿易が、日米を上回る関係に成って来た事が、国の自立を深める自信に繋がって来たのが原因の様である。

しかしまた、韓国を此処まで大きく経済成長させたのもまた、日米の支援が有ったからで、単に韓国だけの力では決してありません。

其の事を忘れたように、最近フェイスブックを使ったインターネットで、韓国ユーザーが「過去の事を周辺国に謝罪しないかぎり、あんたたちがいつも叫んでいた『脱アジア』は絶対にないと思います。過去の事を謝罪したドイツを見習ってください。日本の責任のある行動を楽しみにしています」と言う歴史問題を持ち出した。

此れに対し、フランス人のユーザーが「日本は中國、韓国に対しドイツとは比較に成らないほどの補償と経済援助を行って、其れをあなたたちの国は受け入れているの？　それをあなたたちのバカな国家はバカな民衆に伝えずに、何時までも思想教育で謝罪と賠償を求めさせる乞食根性を植え付けているってわけ」と日本語で喝破。

第2次大戦ではフランスもナチスドイツに攻め込まれただけに、其れを踏まえての書き込みだろう。もちろん本当のフランス人であればの、話しだが。

さらに、中國人が「謝罪もなく、お金で許せるか？」と書き込むと、先にフランス人が「金銭賠償以外にも日本人はあなたたちに対して何回も謝罪している。それを知らない己の無知を知りなさい」と論じた。これに対する有効な反論は見られなかった、とのことだ。

此のところの韓国人に於ける「反日感情」の深さは韓国の朴槿惠大統領の訪米での諸行で大方知られる様に成ったが、韓国外相の訪日ドタキャン等では相当に深刻だと思わている。

韓国人の今の若い人は、中国植民地時代の惨めな韓国を知らない人ばかりで、無理かも知れないが、今の韓国経済は最悪の状態である事に、早く目覚めるべきであると思う。
（えびなたろう）

超電動リニアー構想

超電動リニアー構想 (2013-05.22.)

2月に安倍総理がアメリカに行き日米首脳会談を行った中に「超電動リニアーモーター構想」が有る。日本では、27年に開業予定の東京～名古屋間（約290キロ）をリニアー中央新幹線が建設される予定でありこれを通じて先ずアメリカへと売り込んでいる。

リニヤー新幹線は、ある程度、人口密度が高く、利用する客のGDPも高い地域で無いとペイしないから、安倍総理はオバマ大統領との首脳会談で、アメリカのワシントン～ニュヨーク間（約370キロ）を結ぶ路線に対して、リニアー新幹線を提案したと言う事である。

アメリカに於いては既に、リニアーモーターカーの機運は高まっている事は前もって調べた上の事ではあるが、オバマ大統領も非常に高い関心を示したと言う事である。

提案の内容は、先ずワシントン～ボルティモア（メリーランド州）間（70キロ）を先行建設し、更に～フィラデルフィアを経由して～ニューヨーク迄延ばそうという物で、総建設費も４～５兆円掛かるものと思われるが日本と違ってアメリカはトンネルが無い分、安いのではないかと言う事である。

無論日本は、既に山梨リニア実験線（43キロ）での走行試験も遣っており、実績もあるだけに、今年の9月には、アメリカの要人を招き試乗すると言う事である。

将にこれは世界的な技術で、日本のお家芸と言っても良い、世界に誇れる大きな事業である。

JR東海の葛西敬之会長も「世界最先端の技術であり超伝導リニアーを使った鉄道は、時間価値に対し一定の対価を支払う収入水準が有るのは世界で見ても、東京～大阪間とワシントン～ニューヨーク間しかないのではないか。」と言っている。
（えびなたろう）

「横浜方式」で、待機児童ゼロに

「横浜方式」で、待機児童ゼロに (2013-05.21.)

子供を保育所に預けると言う事は、母親がその分、昼間に働くことが出来るからで、最近は特に正規に雇用される就職口が少なく、男性側の就職口が少なくまた低賃金での労働が多くなってきている、其れを補うためには如何しても夫婦が共に稼ぐ世帯が多く、幼児保育を希望する件数が此処へ来て益々増えて来ている。

其の上、子供を預けて働く母親の労働条件も、企業に寄って種々形態が異なり、それらの条件が、子供を預ける保育所との時間・場所・距離等が異なり、条件がマッチしないと、単に預けるだけと言うわけにも行かず、待機児童の問題は、母親にとっては中々「契約成立」とは行きにくい問題である。

今回横浜市で林市長が執った問題解決の手段は、両者の間にマッチする条件を作り出す事に普請し「保育コンシェルジュ」と言う預ける側のニーズに応じた保育所を紹介する所まで相談にのり、紹介するという物で、そこまで面倒を見ることが、最も両者のかみ合わない部分を噛み合わせる事で、此れが預ける母親側の安心感を作り出す原因になって居る。

林市長は、市長に成る前は、企業の経営者で、その辺のノウハウを発揮したと言う事では無いでしょうか。

日本の行政に置いても、突き合わせる両者に夫々、金も・時間も・技術が有ってもお互いに付き出すだけでは、マッチしない事が沢山あります。其れによって悪戯に金や時間を無駄に使い、挙句の果てに没になると言う事が沢山あります。

両者をマッチングさせる知恵が必要です。民間企業が良く成功を果たすのは、知恵を出すからで、御役所仕事では成功しないのは、其のためです。

待機児童ゼロにするためには両者側の夫々異なった接合部分をマッチさせる知恵が必要だったのです、両者側に一寸した妥協部分を作ればマッチする事を見つければ、成立するのです。

日本の行政に置いても、地方に任せれば上手く行く事が沢山あります、日本は飽く迄も中央が遣ろうとして、金と時間を無駄にしている。その原因が利権に関わる事で行えないと言う事もあります。そして、其れ等が改革の邪魔をしているのであると思います。
（えびなたろう）