土地への執着は田舎の人ほど強い

土地への執着は田舎の人ほど強い　　　　　　（2011.04.30.）

今回の大震災で、未曽有の津波に襲われ、先代から住んでいた土地や田畑が根こそぎ流されてしまった事は、将に考えても居なかった事である。中でも、村全体が役場ごと流され、住民台帳から、土地資産台帳に至るまで、すべてが無くなった村もあり、残された瓦礫の山を見て、何から手を付けて良いやら、途方に暮れている人も多い事と思われる。

更に、福島県では原子発電所が被害に合い、放射能漏れの事故で、20キロ圏外に立ち退きを強いられている住民にとっては、この世から追い出された難民生活を強制されている様なものである。

国内は、無論の事、外国からも、心温まる言葉や、支援の物資も届いてはいるが、被災者の今後について、思いを致すと、何かお役に立てる事をして上げたいという気持ちを全国民が持っている事と思う。

政府も、取りあえずは、衣・食・住に付いての当面の処置に動いたが、今後の生活基盤のためにも欠かせない、仕事の確保が何としても心配である。
岩手・宮城・福島の3件で、既に失業手当を受ける人は4万人強、手続き中の人は7万人以上で、昨年の2倍を超えて居る、と言う事です。

被災者の多くは、太平洋沿岸近くに住む住民が多く、農業や漁業を営んでいた人たちである。　したがって、求職を希望する人は持っている技能を生かした、職を求めている。
農林水産省や国土交通省も斡旋に乗り出していることから、求人については、幸い求職数を上回っているようだが、職場に寄っては、遠く土地を離れた、他府県への仕事が多く、土地を離れた所への仕事が、どうしても多くなる。

家族を引き連れて、住み慣れない他の地に転住する事にはどうしても抵抗を感じ、不安を感じる人が多いのも当然だ。

田舎の人ほど「土地への執着心が強い」と言うが、風光明媚なリヤスシキ海岸を持って、漁場に恵まれた、土地に暮らしてきた人にとっては、相当な決断が必要であると思います。殆どの人は、いくら津波にあっても、復旧後は、「やっぱり住み慣れた同じ所に、死ぬまで住みたい」と言っている。

都会のサラリーマンは転勤があれば、辞令一つで、何処へでも飛ばされるが、田舎に生まれ育った人達は、特に高齢者は、死ぬまで、土地を動きたくないと言うことは当然の気持ちではないでしょうか。
（えびなたろう）

仮設住宅進展にも障害が多い

仮設住宅進展にも障害が多い　　　　　　（2011.04.29.）

菅総理の国会での発言では「お盆時季までには被災者の殆どが仮設住宅に入居出来る予定である」との見解を示した。

これに対して、国土交通省の大畠大臣は、「仮設住宅用合板の不足」を理由に首相の見解を否定している。そして、供給不足に対しては、緊急輸入にも言及し、また業界内部での「買い占め」や「売り惜しみ」「流通の監視」等を要請すると同時に、法的な取り締まりの強化に言及している。

一方、業界側は、確かに合板の国内シェア３０％弱を持つ大型工場が東北沿岸にあり被災したことは事実であるが、合板業界としては品不足に否定的な見解を示している。其の上で、「いったい、どうして輸入拡大なんていう話になるのか。われわれは被災分を差し引いても国産合板は十分なボリュームがあるはずだ」と言うっている。
この行き違いは、どこからおこったのであろうか。

仮設住宅建設に必要な合板材は、厚さ１センチ幅９０センチ長さ１８０センチの床や壁材として使われる「構造合板」と言われるもので、以前は、輸入品が多かったが、最近では国内生産品が４５％までシェアを伸ばし、業界も５０％以上に伸ばしたいと、努力中であって、震災を機会に輸入品が増える事には、業界として強い抵抗感を示している。

業界が合板材料に不足はないと言うのであれば、先ずは安心であるが、国土交通省の大臣がなぜ不足と言うのか、また、「買占め」「売り惜しみ」「監視」と言う取り締まり強化に言及するのか、表面に現れない裏事情が存在する事も考えられる、それだけに政府・業界・地域の裏事情も考慮に入れた、政治力が強く求められる所ではないでしょうか。

いま、それよりも、建設用地の問題で、地域行政・地権者・住民移動、等の問題を絡めた、難しい問題になっている事が、すべての進展を阻んでいる。

一方では「早く、早く」と言うが、はたで見て居るほど簡単ではないようで、此の様な時ほど協調した政治体制が、事の進展に大変必要なのである。
（えびなたろう）

原発問題関西で波紋

原発問題関西で波紋　　　　　　　（2011.04.28.）

東京電力の福島第1原発事故がもたらした問題で、大阪府の橋下知事が、関西電力に対しても供給している原発の新規建設や運転延長を目標にした計画作りを始める考えを示し、4月28日に大阪市で開かれる関西広域連合の委員会で提案し賛同を呼びかける方針を明らかにした。

これに対し、近隣自治体などから議論を行うことには賛成だが突然の表明には戸惑いも隠せないでいる。

橋下知事は「自然エネルギー財団」の設立を表明しているソフトバンクの孫正義社長の呼びかけにも賛同し26日には面会する予定を表明している。

また、滋賀県の嘉田由紀子知事は「（原発が多い）若狭湾周辺で万一のことがあれば、次世代に申し訳が立たない」と危険性を指摘している。

自治体の各首長は、県民の事を考えて、危険性を第1に考えるのは当然で、我々も同じ考えであった。それは日本に置ける原発の安全性が、技術的に安全が保てる物という前提が有ったからで、今回のように、臨界温度状態で、炉心のメルトダウンが生ずれば、炉心から出る放射能汚染が、止まることなく放出し続けると言う真に恐ろしい事態になることで、それに寄って汚染された地域・環境・無論食料も含め人間が住めない状況を来すことになれば、原発拒否に走るのは当然のことである。

各首長も、原発計画の見直しを強調するのは、安全策の確立が完璧で有ることが明確であることを願って居るもので、現状では炉心の冷却が一向に進まない、進まなければ何年もエンドレスに、放射能汚染が続くと言われれば、原発停止を叫ばなければならないのは当然のことである。

しかし、一方で、需要期の夏を控えて、電力が不足することは、耐えがたい事であるから、当面は、火力発電その他で、補えるだけの電力を供給し後は節電で極力減らすというもので、取り組まなければなら無いと思う。

原子力発電は、ウランを使う物だけではなく、トリウムを使った、危険性の少ない安全性もあるトリウム原発もある。また核分裂ではなく核融合を使った原発もあると聞いている。
長期的にはこれ等を使った原発も考え、兎も角、安全性を確立した原発でこそ、原子力の平和利用と言うことになる。
（えびなたろう）

復興の進展に逆行する「菅おろし」

復興の進展に逆行する「菅おろし」　　　　　（2011.04.27.）

4月24日都内で開かれた日・中・韓3国の経済貿易担当相による会議が開かれた。
日本からは、海江田万里経済産業相が出席し、東日本大震災からの復興が日本ばかりではなく3国にとっても重要な問題であると言う認識に立ち、一致した共同宣言を採択している。

海江田氏はその中で、日本から輸出する食品について、放射線のレベルをサンプル調査のうえ輸出している事や、工業製品に付いても屋内生産されているので、安全であることを強調し、科学的根拠に基づいた対応をする様、中・韓両国に求めた。

また、26日には「東日本大震災復興構想会議」の検討部長である飯尾潤氏が、都内の講演で、「基礎的なサプライチューンは5月末までにはある程度回復し、機能する」との見通しを示し、「1年以内には全く新しいタイプの競争力を持った状態とし、3年で新たな発展段階になる」との構想を示している。

同構想会議の五百旗頭会長は、最終的には、創造的復興でなければならないとの構想の中では10年は優にかかる、大事業であると述べている。

今回の大震災は、阪神・神戸の比ではなく、復興作業や、避難住民への救済にしても行政を司る役所毎流され、すべての資料が失われての復興であるから、住民への対応が遅れることも無理もないことである。1万数千人の生死も未だ解らず、救援物資も「遅滞なく」と言われても、避難場所に居ない人もおり、配分一つとっても難しい対応が迫られることである。

その中で、時間はかかるが着々と復興に向けて進んでいる事は、誰も当たり前のように思っているのではないでしょうか。菅総理は8月までには、全員が何とか仮設住宅に住まえる様になると発表している。

そのような中で、民主党の小沢派が「菅おろし」を公然と発言しだしたと言うニュースが今朝の新聞を騒がしている。
同じ民主党の中で、原口一博前総務相が、“反菅”の先頭に立ち、地域政党と連携を目指す政治団体「日本維新の会」に続く「日本維新連合」の旗揚げをした様である。準備会に集まったのは国会議員58人で、小沢派主体の集まりである。

いったい、この連中は、この時期に何を考えて、民主党内の造反行動を起こしているのか、岡田幹事長が「不謹慎な行動だ！」と言うのも当然のことであると思う。

菅総理の決定的な、欠陥があると言うなら兎も角、震災復興に懸命の努力を行っているではないか、無論どんなに努力しても、被災者に100％の満足は得られないかも知れないが、いま此処で野党と一緒になって、菅内閣の足を引っ張ることは、復興に逆行する行為であると言わざるを得ない。

世界から、「日本人は、全国民が一丸となってこの災害から立ち直る事のできる国民だ」と褒められていたが、返ってこれでは笑われ者にされることになるでしょう。

小沢派の動きは「政治と金」だけで結びついた小沢氏擁護の集団で、クリーンで、正しい国政が出来る資格のない集団である。

その証拠に、検察審査会から、突きつけられた、「起訴相当」に対する説明責任を未だに果たせないでいるではないか。その人を擁護する集団は、何らかの形で、小沢氏から、「金か」「利権」かの恩恵を受けた人である事は間違い事実である。
（えびなたろう）

地方選挙の結果から

地方選挙の結果から　　　　　　　（2011.04.26.）

地方選挙も前半・後半の戦いも終わり、予想では、東日本の大震災を抱えて、どちらにしても与党の不利はまぬがれない所であったが、その割に野党が勝ったというイメージでもない。
要するに市民の反応は、既成政党に不審感があり言っていることに、国難を救う建設的な意見がなく、政府の対応の遅れや、不手際を批判することに終始したことが、「誰が出て、どうすればよいのか」とか「私がやりましょう」と言う人も出てこない状態に、国民の不満が高じるばかりであると言う選挙であった。

名古屋の川村氏の選挙戦では、前半戦では、減税が受けて多少党勢を伸ばしたが、後半では復興財源の確保が国難を救う政治課題になっているのに、あい変わらず減税の訴えだけに拘った事が、かえって、有権者からは、反逆を買い得票数が伸びなかった。

その一方で、大阪の橋本轍大阪知事が代表の「大阪維新の会」は吹田市長選で、現職を破って初当選するなど、前半戦に続いた好調を維持した選挙であった。
この勢いに乗って、今後は「大阪都構想」の実現に向けた動きも活発になり、１２月に任期満了になる大阪市長選に橋本知事自らが知事からの鞍替え出馬を行う狙う姿勢を示している。

現状の国政では、「菅おろし」に、盛んに声は上がるが、おろしても、後を引き受ける人がいないことを考えて、世論調査では、菅総理の不支持率は高いが、続投の意見の方が多い。
菅総理も、決して、対応に悪いとこは特に有るわけではなく、むしろ周りの協力があればもっとスムースに行くのではないかと思う節がある。

義援金の遅れも、その理由を突き詰めれば、配分する、地方の行政機構が壊滅している事が、挙げられ、「人手もなく、住民台帳もなく、住居の倒壊程度も、判定する人もいない」と言う状況で、取りあえず、先ずは支払いをして、２次配分時までに、事務的作業を行うという、柔軟姿勢に踏み切って支払いしている。

これも現内閣の臨機応変の処置で、順次行っていることである。瓦礫撤去や、仮設住宅の建設工事も財源に付いて、ゴチャゴチャ抵抗するのではなく、野党も協調してやれば、早期に明確な実施計画も示せるということである。

今回の地方選挙の結果は国民は、表面的な言葉にまどわらされない、必要箇所へは増税も必要な事で、ただ増税拒否といっても、国民は良く理解していると言うことである。
（えびなたろう）

義捐金の支給を早く

義捐金の支給を早く　　　　　　　（2011.04.24.）

16日のBlogにも書いたが被災者は災害以来40日も経っている、職もなく住居もなく体育館のような広い場所に、多数の世帯がただ寝泊りだけに暮らしている、何日もこのような生活が続くと、疲れと共に精神的な不安やストレスが溜まり、既に多くの人が健康障害を訴えている、お年寄りには耐えられない事である。それと同時にお金の心配も心細くなれば、尚更のことである。

日本赤十字社と中央共同募金会に寄せられた全国からの義援金は23日現在約1700億円集まり、また、自治体にも直接200億円以上が集まっているという。

しかも、集められたお金は大半がまだ被災者の手元に渡っていないと言うことである。
先日一次義援金の配分を決めたが、自治体によっては、被害者の明確な把握ができていないとか、役所自体も行政機能が大きく損なわれている事もあって、支払い作業に手が回らない市町村もあるようである。

この面でも、事務作業に国や県、他地域の自治体からの応援要員が必要で、ある。
1次配分の額は、遺族や行方不明の家族には35万円、家の被害は全壊が35万円半壊が18万円と決められているが、被害程度の判定が、難しく、取りあえずは被害者への概算金額だけでも支払い、第2次配分までには、確定すると言う方法で、配り出すことを決め、柔軟な対応をすることにしたらしい。

犠牲者の数や、被害の大きさからも、より多くの義援金を集めることが必要であるが、先ずは早く支払いを行い、役立ててもらうことが、善意を示された人たちへの感謝の気持ちが通ずることになるのである。
（えになたろう）

震災と日本の自動車産業は

震災と日本の自動車産業は　　　　　　　（2011.04.23.）

東日本大震災の影響が世界中を駆け回っている。中でも自動車部品はすそ野の広い企業だけに、日本で作られる部品の供給がストップすると世界の自動車生産に大きく影響を与えることになる。

特に東北の被災地には自動車の部品工場が多く、住友金属による自動車用鋼板やステンレス鋼板は茨城県の鹿嶋市に、自動車用マイコンやリチウムイオン電池、エンジン制御システムなどは、同県のひたちなか市がトヨタの拠点になっている。その他の県でも色んな部品を作っているが、震災による風評の被害が国際市場において、日本との取引ルートの変更が語られている事が恐れられている。

そんな中、4月20日から始まったニューヨークの国際自動車ショーでは、日本の地震被害の影響が自動車産業に及ぼす影響に話題が集中したと言われている。

米フォード・モーター首脳は「日本の部品会社との付き合いを続ける」と協調。
米GMのマーク・ルイス北米部門社長は多少の減産はあっても影響は軽微だとの見方を示している。富士重工業の森郁夫社長は多少の影響は出ると、日産のカルロス・タバレス会長は「5月以降も追加減産が必要か検討している」とのべている。

世界で最新の金融情報サイトと言われるブルームバーク社の情報では「トヨタ自動車は東日本大震災で被害を受けた宮城県を国内第３の産拠点と位置付け、1月に新工場で自動車生産を始めたばかりだった。多くの部品メーカーが被災して国内の自動車生産が停止したが、東北地方の生産は縮小どころか、震災前より拡大の方向に動いている」と報じている。

トヨタの宮城の工場は県が誘致した場所で、仙台市から20キロ更に内陸に位置し被害の影響が少なかったことが幸いしたが、海に近いところでは壊滅的であった。

4月22日に行われた、トヨタ自動車の豊田章男社長は国内生産について、「夏ごろから順次生産を回復させ、年内に正常化するとの見通しを述べている」。

海外生産についても8月ごろから回復させ、11月～12月頃までには生産を正常化する見込みと発表している。

自動車産業は、日本が誇る輸出産業の目玉で、その成り行きが心配されている所であるが、相当な減産は仕方がないとこであるが、年内には正常に戻れば、風評ほどの心配をする必要はいと、言うことである。
（えびなたろう）

船頭多くして“船”山えも登らず

船頭多くして“船”山えも登らず　　　　　　　（2011.04.22.）

被災地の復興の為に先ず何をやるにも「復興基本法案」の制定が急がれている。ところがこの制定作業が、与野党それぞれ主導権争いを展開し、一向に前へ進まない状態が続いている。
政府民主党は、全閣僚で構成する「復興対策本部」を設けることで、提案しているが、自民党は「復興再生院」という名前で、民主・自民の協議を含めた物を提案している。それに対して、国民新党の亀井静香代表は「復興実施本部」と言う名称で、各党の代表も参加する形のものを提唱している。公明党も遅れを取ってはならじと関係省庁の権限を一元化する「復興庁」案を唱えている。
どれも、これも、復興に対する、一元化された所で、ベストの法律を作って早急に復興作業を具現化しようと言うものだが、其々が自分たちの主張を通すことで、主導権を持とうと争っているのである。

其々の主張する内容がどのように違うのかは解らないが、似たような問題を自党が主張する名称に拘って、争っている姿は、此の場に及んでも、まだやっており、「全く情けない事だ！」と言わざるを得ない。
世間では民主・自民の争いを超越してやれば良いと言うことで、民・自の「大連立」と言う話もあるが、私は、取りあえず現政権が主導権を持って、協調姿勢で望めばよいことではないかと思っている。

政府としては、それでも一応自民党案を尊重する形を取って自民党の石破政調会長と協議段階で、「先ずは復興本部で進め、それを復興院にする案もある」と言うところまで話合いが出来たそうだが、今度は自民党内で「菅首相の延命に手を貸すことはない」という言う横槍がはいり、谷垣総裁も自・公の意見調整が基本だと石破氏をけん制する意見もあったということである。
それに、亀井氏は亀井氏で、民主と自民が協調すれば、小党派は置いて行かれると各党に働きかけると言う将に船頭ばかり多くて、山にも上がれない状況である。

いまや日本の政治家は、国民の意識から乖離している所にあって、彼らの党利・党略以外何も考えて居ない、最近の選挙を見ても、候補者が党の推薦を嫌い、無党派が多いのも政党に対する、変な色つきを嫌うからであろうと思います。
今回の震災で原発事故の基を正せば「自民党」と「東京電力」「原子力安全委員会」等々に色んな関わりを持っていることが判明し、其の関わりが、“人災”とも言われる事故に繋がっていることを思えば、自民党は現政権を他人事のように、批判する資格はないのではないでしょうか。
口では協調を唱えながら、裏で抵抗を示す姿は、国民は良く見ていることをお忘れなく。
（えびなたろう）

日本での原子力発電

日本での原子力発電　　　　　　　（2011.04.21.）

日本での原子力発電の草分けは、現在存在している政治家では中曽根康弘元総理で、民間人としては、読売新聞のオーナーであった故、正力松太郎氏である。
特に正力さんは、後に「原子力の父」と呼ばれるぐらいになり、技術屋でもない、新聞社のオーナーがなぜここまで、原子力開発に執着するのかは謎のひとつであったようです。

当時アメリカは原子力爆弾を持っていて、原子力爆弾の原料であるプルトニュウムを生産するのが目的であったが、その炉を利用して発電をすることで、「平和利用」という名目が付いたことが、ますます原子力の推進に力を入れるようになった。

日本では、将来が嘱望されている中曽根さんが、アメリカから狙われアメリカのキッシンジャーとの連携で、原子力開発を定着させ、また、アメリカのＣＩＡは正力氏を抱き込み読売新聞を通して国民への原発推進を働きかけたのである。

こうしたことが、原子力炉の平和利用と言う名目で、日本に定着したので、その間、安全性についても、日本の技術についても、世界一であることが、吹聴され、それを信じて燃料資源のない日本には、必要欠くべからざる物として受け止めてきた。

しかし、今回の東日本大震災で、福島原発の事故は、地震による「自動停止」までは良かったが、後の「冷却」に付いては、混乱を極め、世界一の技術はどこへ行ったのか、ただ冷やすために水を放水していると言うだけである、そして専門家は「想定外」の出来事だと言われたので、今まで世界一の技術の信頼は一挙に崩れたのである。

原子力を使った発電には、ウランを使った発電だけではなく、トリウムを使った原子炉が有るという、その外にも核分裂ではなく、核融合原子炉と言うのもあると聞く。
いずれもウランのような炉心の「メルトダウン」を起こすような危険なものではなく、放射能汚染もなく、原子力の平和利用を言うのなら、なぜ此の様な原子炉の研究が盛んに行われなかったのか、また、マスコミも報道しなかったのか。

資源エネルギーのない日本にとって、平和利用のために科学技術はフルに使いたいが、危険を伴うウラン原子炉では、拒否せざるを得ないわけで、今回を機会に原子力の平和利用は諦めるしかないと考えていたが、トリウムによる原子炉がメルトダウンと言う危険もなく、放射線被害もないというのであれば、日本は、トリウム型原子炉に転換することが平和国家として当然進めるべき技術ではないでしょうか。

しかし、おそらく、これに付いては、アメリカからの強い圧力がかかる事と思いますし、
国内では、東電も自民党も反対する事でしょう。
（えびなたろう）

仮説住宅の建設見通しが

仮説住宅の建設見通しが　　　　　（2011.04.20.）

国土交通省が9日に東日本大震災の被害者向けの仮設住宅の建設に対し、関係部門の打ち合わせ会議の中で、5月中に約３万戸、８月中に６万２２９０戸を完成させる見通しになったことを発表した。

これに対して被災各県の発注計画では５月６日までに累計で計２万５７３６戸で、住宅の生産団体連合会の能力は３万９６３戸と言うことで、５０００戸以上の余力がある様だ。

大畠国交相は記者会見で、「４月末をめどに３万戸程度の発注があれば５月末には完成させ、引き渡しができる」と述べている。

目下各県の発注計画は、岩手県１万８千戸・宮城県３万戸・福島県２万４千戸で計７万２千戸でこのうち１万戸は県が独自に県内業者による建設や輸入住宅で充当できる予定であるとのことです。

この他、栃木、千葉、長野の各県から２９０戸の要請している。

大量の被災者への対応に、何時までも避難所での生活は、精神的にも、健康上にも長期になれば成程、弊害が多く、衣・食・住の内、住の見通しが付けば、避難者も一応の安心に繋がるのではないでしょうか。

それと、同時に早く農業・魚業と仕事再開の見通しが付けば、一段と元気が取り戻せる事になるのではないでしょうか、政府の動きにも着々と進展させる事に、全国民が大きな期待をもって協力する事が必要ではないでしょうか。
（えびなたろう）