休刊 (009.12.24.)
本日より2週間Blogの掲載を休刊にします。
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政府の税制大綱が決まった (009.12.23.)
鳩山内閣の税制の色合いは「控除」から「手当て」スタイルに変わったことだ。
「控除」と言うのは、税金を掛ける前に所得から差し引く金額を言うが、「手当て」と言うのは一定金額を補助する金額を言います。
「控除」による減税金額の違いは、税率の高い人ほど高く、低い人ほど少なくなります。即ち所得の多い人ほど減税が多く、貧困者ほど少なくなると言うものである。
鳩山内閣の考え方は高所得者よりも低所得者を優遇したいと言う気持ちから出来るだけ「控除」を止めて一定額を与える「手当て」制度にすると言うものです。
この考え方は、今のような景気低迷期で国民の消費意欲も低いときには私も賛成である。
しかし、子供手当てに関して世間では、同じ手当てを出すにしても、更に高額所得者には制限を付けるべきだと言う声が高い、民主党の考えから言えば当然の事で、長妻厚生大臣もその様にしたいが其れを行うと、「所得制限による仕分け作業が複雑で、此れに係わる事務職員の人件費が、かえって高額に成り、費用も掛かりすぎるから、全部一律の子供手当て制度にせざるを得ない」と言っている。
この様な問題を、解決するには、「納税者番号制度」が早くから実施が提唱されている。
「納税者番号制度」は金持ちには所得が明確になるだけ誤魔化しが効かなくなるためか、反対が多く、自民党政権下では、行う事が出来なかった制度であるが、この制度は民主党の真っ先に遣る制度では無いでしょうか。
税金は、「隠すもの」・「誤魔化すもの」・「税金逃れのテクニック」等々、本来国民の義務である納税制度を、人によっては、泥棒に会ったかの如く非難する人が居る。
従って、この番号制度は、誤魔化しの出来ない、明確になる制度であるから、納税者にも補助金や手当てなど受け取る側にも不公平の無いしかも効率的で効果のある税金の使途に繋がる物であります。
税金徴収や補助金投入制度と言うものは、仕事の流れの中で、一時的に流れに変動を与える事になるので、補助金を貰う時や減税措置を受けている時はまだ抵抗が少ないから良いが、補助金をカットされる時や減税措置が打ち切られる場合は、流れの調整に苦慮しる事が多い、従って今までの流れにドップリ漬かり切っている所では、減税措置の打ち切りに抵抗して「陳情」に及ぶと言うのが、実態である。其処には「仕事の改革」と言うものが必要で、其れが行われないと前進しないと言う事を認識するべきなのである。
変更には必ず「改革が」必要であります。いわんや「政権交代」は今までの政策の「大改革」で、大改善が必要であります。
税制調査会で、減税の特祖法と言うのが数百件も在るそうだが、それらが自民党時代の陳情に寄る業界の手なずけ手段として、採られて来て、元へ戻す事をしなかったのは改革を行わず、ぬるま湯に漬かったまま放置したからである。
「特措法」と言うのは一時的な特別法のことであるから元へ戻すのが当たり前である。
然るに、改革を怠っていたから元へ戻せず、膨大な税金の無駄使いを許していたことになるのであります。
全国土地改良事業団体連合会の会長；野中広務（元自民党幹事長）が捨て身の陳情を10年度予算編成で小沢幹事長に会いたいと現れたと言う新聞記事を見たがこれはその一例である。
民主党政権下の改革とは、そう言う物で連合会に改革を求めているのである。
各省庁の事業仕分けの結果も「改革」が伴う事は当然で、其れを乗り切って行けるか、行けないかの問題であり、国民的運動とて遣るべき問題である。
（えびなたろう）
鳩山内閣の税制の色合いは「控除」から「手当て」スタイルに変わったことだ。
「控除」と言うのは、税金を掛ける前に所得から差し引く金額を言うが、「手当て」と言うのは一定金額を補助する金額を言います。
「控除」による減税金額の違いは、税率の高い人ほど高く、低い人ほど少なくなります。即ち所得の多い人ほど減税が多く、貧困者ほど少なくなると言うものである。
鳩山内閣の考え方は高所得者よりも低所得者を優遇したいと言う気持ちから出来るだけ「控除」を止めて一定額を与える「手当て」制度にすると言うものです。
この考え方は、今のような景気低迷期で国民の消費意欲も低いときには私も賛成である。
しかし、子供手当てに関して世間では、同じ手当てを出すにしても、更に高額所得者には制限を付けるべきだと言う声が高い、民主党の考えから言えば当然の事で、長妻厚生大臣もその様にしたいが其れを行うと、「所得制限による仕分け作業が複雑で、此れに係わる事務職員の人件費が、かえって高額に成り、費用も掛かりすぎるから、全部一律の子供手当て制度にせざるを得ない」と言っている。
この様な問題を、解決するには、「納税者番号制度」が早くから実施が提唱されている。
「納税者番号制度」は金持ちには所得が明確になるだけ誤魔化しが効かなくなるためか、反対が多く、自民党政権下では、行う事が出来なかった制度であるが、この制度は民主党の真っ先に遣る制度では無いでしょうか。
税金は、「隠すもの」・「誤魔化すもの」・「税金逃れのテクニック」等々、本来国民の義務である納税制度を、人によっては、泥棒に会ったかの如く非難する人が居る。
従って、この番号制度は、誤魔化しの出来ない、明確になる制度であるから、納税者にも補助金や手当てなど受け取る側にも不公平の無いしかも効率的で効果のある税金の使途に繋がる物であります。
税金徴収や補助金投入制度と言うものは、仕事の流れの中で、一時的に流れに変動を与える事になるので、補助金を貰う時や減税措置を受けている時はまだ抵抗が少ないから良いが、補助金をカットされる時や減税措置が打ち切られる場合は、流れの調整に苦慮しる事が多い、従って今までの流れにドップリ漬かり切っている所では、減税措置の打ち切りに抵抗して「陳情」に及ぶと言うのが、実態である。其処には「仕事の改革」と言うものが必要で、其れが行われないと前進しないと言う事を認識するべきなのである。
変更には必ず「改革が」必要であります。いわんや「政権交代」は今までの政策の「大改革」で、大改善が必要であります。
税制調査会で、減税の特祖法と言うのが数百件も在るそうだが、それらが自民党時代の陳情に寄る業界の手なずけ手段として、採られて来て、元へ戻す事をしなかったのは改革を行わず、ぬるま湯に漬かったまま放置したからである。
「特措法」と言うのは一時的な特別法のことであるから元へ戻すのが当たり前である。
然るに、改革を怠っていたから元へ戻せず、膨大な税金の無駄使いを許していたことになるのであります。
全国土地改良事業団体連合会の会長；野中広務（元自民党幹事長）が捨て身の陳情を10年度予算編成で小沢幹事長に会いたいと現れたと言う新聞記事を見たがこれはその一例である。
民主党政権下の改革とは、そう言う物で連合会に改革を求めているのである。
各省庁の事業仕分けの結果も「改革」が伴う事は当然で、其れを乗り切って行けるか、行けないかの問題であり、国民的運動とて遣るべき問題である。
（えびなたろう）
内閣支持率の低下 (009.12.22.)
鳩山内閣の支持率が発足当時は77％と歴代2位の支持率であったが普天間問題や、暫定税率の継続、子供手当ての所得制限問題などで、中々決断が出来ず、優柔不断なところが、かえって国民をイライラさせ、その結果が支持率低下に結びついたものと思われる。
調査の内容を見ても指示しない原因が、優柔不断で、ハッキリした決断が出来ない事が、「指導力に期待できない」とか「政策に期待できない」と言う数字に表れている。
確かに、色んな人の意見を聞き過ぎるという意見が多く連立で組んだ、社民党や、国民新党の意見まで出来れば聞き入れてやって行きたいと言う思いが強く表れている。
此れは鳩山総理の人柄かもしれないが、日本人はせっかちで、“ずばっ”と決断する事に快感を覚える人が多い結果がアンケート調査にも現れているような気がする。
「支持する」と答えた人の大多数は、「政治の在り方が変わりそうだから」と応えた人が多く、確かに政権交代を強く望んだ国民の現われで、それだけに民主党のマニフェストに鳩山さんが拘るのも解らないではないが、予期しない税収入の減少、予期しない世界的景気の悪化が、伴って、マニフェスト通りには行かない事も国民は理解している。
従って、状況判断の中で、臨機応変に対応の決断を行い、国民にその経過を説明すれば良いのだが、その辺の決断が遅いから、小沢幹事長の強い意見が通ってしまうと言う結果になり、其れがまた、小沢に振り回されている、と言う話に、なってしまう。
普天間の問題にしても、鳩山さんは、本当の沖縄住民や国民の意見を重視しようとする意見と、アメリカ一辺倒で遣ってきた今までの政権に強い反発を感じている気持ちとがあり、国民の期待は、アメリカ一辺倒反対には大きな希望を寄せている。しかし一方で、アメリカ重視の気持ちから、アメリカから見捨てられる事を恐れている。
この二つの気持ちも分からないではないが、日本国民にとっては、ここはアメリカも政権交代をした、日本である事に、多少の理解を示すべきで、米海兵隊が普天間に駐留する必要性から見てもアメリカも考え直す時期であると思います。
優柔不断な、鳩山内閣ではあるが、同じ民主党内で、小沢が居て、菅が居て、岡田が居て、藤井が居るこの民主党政権は、決断はそれだけ遅いかも知れないが、間違った方向には行っていないと思います。
子供手当ての所得比例の問題は、やはり早急に、「納税者番号制度」を作る必要があると思います。その上で国民の納税金額を正確に把握できる事が前提で、取る方も、支払う方も不公平の無い納得した制度にする事が必要です。
新政権発足して3ヶ月、少なくとも来年1年を見ないと、国内問題も、外交問題も、まだまだ分からないことばかりです。
国民は民主党に掛けたのですから、あらゆる困難を乗り越えて、頑張って頂きたいと思います。
（えびなたろう）
鳩山内閣の支持率が発足当時は77％と歴代2位の支持率であったが普天間問題や、暫定税率の継続、子供手当ての所得制限問題などで、中々決断が出来ず、優柔不断なところが、かえって国民をイライラさせ、その結果が支持率低下に結びついたものと思われる。
調査の内容を見ても指示しない原因が、優柔不断で、ハッキリした決断が出来ない事が、「指導力に期待できない」とか「政策に期待できない」と言う数字に表れている。
確かに、色んな人の意見を聞き過ぎるという意見が多く連立で組んだ、社民党や、国民新党の意見まで出来れば聞き入れてやって行きたいと言う思いが強く表れている。
此れは鳩山総理の人柄かもしれないが、日本人はせっかちで、“ずばっ”と決断する事に快感を覚える人が多い結果がアンケート調査にも現れているような気がする。
「支持する」と答えた人の大多数は、「政治の在り方が変わりそうだから」と応えた人が多く、確かに政権交代を強く望んだ国民の現われで、それだけに民主党のマニフェストに鳩山さんが拘るのも解らないではないが、予期しない税収入の減少、予期しない世界的景気の悪化が、伴って、マニフェスト通りには行かない事も国民は理解している。
従って、状況判断の中で、臨機応変に対応の決断を行い、国民にその経過を説明すれば良いのだが、その辺の決断が遅いから、小沢幹事長の強い意見が通ってしまうと言う結果になり、其れがまた、小沢に振り回されている、と言う話に、なってしまう。
普天間の問題にしても、鳩山さんは、本当の沖縄住民や国民の意見を重視しようとする意見と、アメリカ一辺倒で遣ってきた今までの政権に強い反発を感じている気持ちとがあり、国民の期待は、アメリカ一辺倒反対には大きな希望を寄せている。しかし一方で、アメリカ重視の気持ちから、アメリカから見捨てられる事を恐れている。
この二つの気持ちも分からないではないが、日本国民にとっては、ここはアメリカも政権交代をした、日本である事に、多少の理解を示すべきで、米海兵隊が普天間に駐留する必要性から見てもアメリカも考え直す時期であると思います。
優柔不断な、鳩山内閣ではあるが、同じ民主党内で、小沢が居て、菅が居て、岡田が居て、藤井が居るこの民主党政権は、決断はそれだけ遅いかも知れないが、間違った方向には行っていないと思います。
子供手当ての所得比例の問題は、やはり早急に、「納税者番号制度」を作る必要があると思います。その上で国民の納税金額を正確に把握できる事が前提で、取る方も、支払う方も不公平の無い納得した制度にする事が必要です。
新政権発足して3ヶ月、少なくとも来年1年を見ないと、国内問題も、外交問題も、まだまだ分からないことばかりです。
国民は民主党に掛けたのですから、あらゆる困難を乗り越えて、頑張って頂きたいと思います。
（えびなたろう）
対立残したCOP15 (009.12.20.)
京都議定書に続く室温効果ガス削減に向けた会議は、2週間掛けて何も決まることなく閉幕する事になった。
結局は、各国に削減目標を押し付ける形で、合意を計ろうとした事に利害が絡み目標値を決めたからには法的拘束力に縛られると言う事に猛烈な反発があり、途上国側にとっては、今まで大量に排出して来て先進国に何の責任を明確にせず削減目標を押し付ける事には同意できないと言うことである。
京都議定書で決めた数値目標もEU各国が主導で話が進められ、日本にとっては幹事国であった手前、実行出来るか出来ないかの検証もなく、削減目標が決められた事に、不満を持ってはいたが、削減の必要性に付いては、国際的な陣伍に落ちない意気込みを示すべきだと無理をした数値が押し付けられ、京都議定書での数値は結局実行不可能な状態で恐らくペナルテーか、又は応分の排出権料を払って解決を考えていたと思われる。
それでも、京都議定書の時は、大量排出国は参加していなかったので世界の環境に与える影響から見ても大きな問題ではなかったが、今回のCOP15に於いては、アメリカ・中国・インド等々大量排出国の参加を伴っての会議だけに、桁違いに大きな影響力を持っている。
環境問題は、地球規模のグローバルナな見地から議論すべきだとは言うものの、各国に押し付けられる削減数値は拘束力を持たされると言う事になると、如何しても各国利害関係に走った議論にならざるを得ないのも当然と思われる。
途上国の中では、「わが国の未来は売り物ではない」とか「金ではない」と言う意見もあって、先進国に対する感情的な抵抗は、相当根強いものがある。
確かに海抜の低い太平洋の島国ツバルの代表は温暖化による海面上昇の影響を受けることから、悲痛な叫びで、先進国に対して「銀貨30枚で国民を裏切れと言うような提案だ」と言っている。
問題の解決は、結局、拘束力と言う圧力で削減数値を押し付けると言うのではなく、
先ずは、大気汚染の大量排出国自身が率先して削減目標を明示する形を取らないと前進する事は難しいのではないでしょうか。
汚染大国と被害小国とは分離して考えないと対策が立たないのではないでしょうか。」
そのためには、先ずアメリカ・中国・インドが先頭に立って、削減目標と対策を示す事が必要で、ツバルなどの島嶼国は被害小国で国際機関が救済対策を考えるべきだと思います。
日本は環境対策技術に付いて、国際機関に協力する姿勢を示す事が賢明ではないかと思います。
（えびなたろう）
京都議定書に続く室温効果ガス削減に向けた会議は、2週間掛けて何も決まることなく閉幕する事になった。
結局は、各国に削減目標を押し付ける形で、合意を計ろうとした事に利害が絡み目標値を決めたからには法的拘束力に縛られると言う事に猛烈な反発があり、途上国側にとっては、今まで大量に排出して来て先進国に何の責任を明確にせず削減目標を押し付ける事には同意できないと言うことである。
京都議定書で決めた数値目標もEU各国が主導で話が進められ、日本にとっては幹事国であった手前、実行出来るか出来ないかの検証もなく、削減目標が決められた事に、不満を持ってはいたが、削減の必要性に付いては、国際的な陣伍に落ちない意気込みを示すべきだと無理をした数値が押し付けられ、京都議定書での数値は結局実行不可能な状態で恐らくペナルテーか、又は応分の排出権料を払って解決を考えていたと思われる。
それでも、京都議定書の時は、大量排出国は参加していなかったので世界の環境に与える影響から見ても大きな問題ではなかったが、今回のCOP15に於いては、アメリカ・中国・インド等々大量排出国の参加を伴っての会議だけに、桁違いに大きな影響力を持っている。
環境問題は、地球規模のグローバルナな見地から議論すべきだとは言うものの、各国に押し付けられる削減数値は拘束力を持たされると言う事になると、如何しても各国利害関係に走った議論にならざるを得ないのも当然と思われる。
途上国の中では、「わが国の未来は売り物ではない」とか「金ではない」と言う意見もあって、先進国に対する感情的な抵抗は、相当根強いものがある。
確かに海抜の低い太平洋の島国ツバルの代表は温暖化による海面上昇の影響を受けることから、悲痛な叫びで、先進国に対して「銀貨30枚で国民を裏切れと言うような提案だ」と言っている。
問題の解決は、結局、拘束力と言う圧力で削減数値を押し付けると言うのではなく、
先ずは、大気汚染の大量排出国自身が率先して削減目標を明示する形を取らないと前進する事は難しいのではないでしょうか。
汚染大国と被害小国とは分離して考えないと対策が立たないのではないでしょうか。」
そのためには、先ずアメリカ・中国・インドが先頭に立って、削減目標と対策を示す事が必要で、ツバルなどの島嶼国は被害小国で国際機関が救済対策を考えるべきだと思います。
日本は環境対策技術に付いて、国際機関に協力する姿勢を示す事が賢明ではないかと思います。
（えびなたろう）
国際賢人会議の提言 (009.12.19.)
国際賢人会議とは正式名称は「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（ICNND）で、昨年7月、日豪首脳会談で「核兵器のない世界」を目指した行動型提言をするため作られた会議で、共同の議長として、川口元日外相、エバンズ元豪外相が勤め、各国の元外交官ら15人の委員で構成している会である。
この賢人会が各国を回り国ごとの公の立場を離れ自由に論議する活動をとり、その最終会合が広島で行われ、此れまでの議論を取りまとめた報告書を鳩山総理とラッド豪首相に提出したそうである。
内容に付いては来年1月に正式に報告されるそうであるが、「核のない世界」つくりに向け、核廃絶への導線となるような数々の政策を行動計画として纏めたものである。
報告書の概略は、短期（12年まで）中期（25年まで）長期（25年以降）に分け各段階の具体的行動を示した工程表を提示、短期的には核保有の「唯一の目的」は他国の核使用阻止にあるとすることで「核戦略見直し」（NPR）の宣言を行う事で、核が実際に使われるリスクを少しでも減らせる筈だとしている。
来年5月には核不拡散条約（NPT）の再検討会議が行われる。核保有国が真剣に取り組まないと他の国に核を持つなと言っても説得力がありません、賢人会議は今回の報告書を5月の再検討会議で実行するよう確認を求めている、そして国際社会の共通認識としたいと思っている様である。
世界の動きは、核に対する認識も東西冷戦時代とは様変わりし、アメリカもロシアも核軍縮の方向へ合意を示している。
イランの挑発的な核濃縮設備の建設に対してもアメリカが抑制のための制裁に対し、ロシアも協調する姿勢を示している。
いまや核を挟んで「対立」の関係から、核抑止を挟んだ「協調」の姿勢に世界は進んでいる。その延長線上に地球温暖化問題もあり、食料問題、貧困問題等々があって、夫々サミットを介して世界平和の方向へ向かっているのである。
来年は、今までより一歩進んだ、世界各国の協調関係が謳われるのでは無いかと思われる。従って日米間の安全保障問題も、世界の趨勢の中で見直す必要があるのは当然の事である。
（えびなたろう）
国際賢人会議とは正式名称は「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（ICNND）で、昨年7月、日豪首脳会談で「核兵器のない世界」を目指した行動型提言をするため作られた会議で、共同の議長として、川口元日外相、エバンズ元豪外相が勤め、各国の元外交官ら15人の委員で構成している会である。
この賢人会が各国を回り国ごとの公の立場を離れ自由に論議する活動をとり、その最終会合が広島で行われ、此れまでの議論を取りまとめた報告書を鳩山総理とラッド豪首相に提出したそうである。
内容に付いては来年1月に正式に報告されるそうであるが、「核のない世界」つくりに向け、核廃絶への導線となるような数々の政策を行動計画として纏めたものである。
報告書の概略は、短期（12年まで）中期（25年まで）長期（25年以降）に分け各段階の具体的行動を示した工程表を提示、短期的には核保有の「唯一の目的」は他国の核使用阻止にあるとすることで「核戦略見直し」（NPR）の宣言を行う事で、核が実際に使われるリスクを少しでも減らせる筈だとしている。
来年5月には核不拡散条約（NPT）の再検討会議が行われる。核保有国が真剣に取り組まないと他の国に核を持つなと言っても説得力がありません、賢人会議は今回の報告書を5月の再検討会議で実行するよう確認を求めている、そして国際社会の共通認識としたいと思っている様である。
世界の動きは、核に対する認識も東西冷戦時代とは様変わりし、アメリカもロシアも核軍縮の方向へ合意を示している。
イランの挑発的な核濃縮設備の建設に対してもアメリカが抑制のための制裁に対し、ロシアも協調する姿勢を示している。
いまや核を挟んで「対立」の関係から、核抑止を挟んだ「協調」の姿勢に世界は進んでいる。その延長線上に地球温暖化問題もあり、食料問題、貧困問題等々があって、夫々サミットを介して世界平和の方向へ向かっているのである。
来年は、今までより一歩進んだ、世界各国の協調関係が謳われるのでは無いかと思われる。従って日米間の安全保障問題も、世界の趨勢の中で見直す必要があるのは当然の事である。
（えびなたろう）
大荒れのCOP15 (009.12.18.)
議長国デンマークのラスムセン首相は、京都議定書の期限切れ後の温暖化対策についての枠組を、議長案の提示として提出することにしていたが、中国など新興国の強烈な反対に合い提出を断念したと言う事が伝えられている。
論議は結局元に戻り、今の地球温暖化を招いたのは先進国であり、先進国がCO2削減の主要な義務を負うべきで、途上国は自主努力はするが義務は課されるべきでは無いと主張し日本やEU（欧州連合）はこれに反発平行線を辿っている。
途上国は経済発展が遅れているのに、先進国は今までCO2を排出して来て地球を汚しながら豊かになって来たではないか、と言う反感が根底にあり、議論が感情的様相を呈し中国の代表からは、「何を言っているのだ。先進国は、今までの暴挙を忘れたのか」と言った発言が飛び出すと言う騒ぎだ。
CO2削減という地球規模での温暖化阻止問題は感情論で解決出来る問題ではなく、冷静に議論しなければならない問題で、先進国も、その点を勘案して、資金的にも、削減技術の問題にも、提供を惜しまない姿勢を見せてはいるが、最も大量に排出している国（米国・中国・インド）が、今ひとつ、積極的一歩が踏み出せないで居る状況だ。
日本の外務省も失望の色を隠せないで居るという。鳩山総理も話し合いに希望を持って出て行ったが、今日1日を残す会合では、余り期待は出来ないかもしれません。
日本の提案である、削減目標も、資金援助も、世界が協力する事が条件での提案であるから、何としても残念な事である。
しかし、いずれにしても、地球温暖化の問題は、全人類が乗っかっている宇宙船（地球号）の問題であるから、お互い各国が利害を超越した概念の上に解決策を出す、冷静さと理性が必要である。
（えびなたろう）
議長国デンマークのラスムセン首相は、京都議定書の期限切れ後の温暖化対策についての枠組を、議長案の提示として提出することにしていたが、中国など新興国の強烈な反対に合い提出を断念したと言う事が伝えられている。
論議は結局元に戻り、今の地球温暖化を招いたのは先進国であり、先進国がCO2削減の主要な義務を負うべきで、途上国は自主努力はするが義務は課されるべきでは無いと主張し日本やEU（欧州連合）はこれに反発平行線を辿っている。
途上国は経済発展が遅れているのに、先進国は今までCO2を排出して来て地球を汚しながら豊かになって来たではないか、と言う反感が根底にあり、議論が感情的様相を呈し中国の代表からは、「何を言っているのだ。先進国は、今までの暴挙を忘れたのか」と言った発言が飛び出すと言う騒ぎだ。
CO2削減という地球規模での温暖化阻止問題は感情論で解決出来る問題ではなく、冷静に議論しなければならない問題で、先進国も、その点を勘案して、資金的にも、削減技術の問題にも、提供を惜しまない姿勢を見せてはいるが、最も大量に排出している国（米国・中国・インド）が、今ひとつ、積極的一歩が踏み出せないで居る状況だ。
日本の外務省も失望の色を隠せないで居るという。鳩山総理も話し合いに希望を持って出て行ったが、今日1日を残す会合では、余り期待は出来ないかもしれません。
日本の提案である、削減目標も、資金援助も、世界が協力する事が条件での提案であるから、何としても残念な事である。
しかし、いずれにしても、地球温暖化の問題は、全人類が乗っかっている宇宙船（地球号）の問題であるから、お互い各国が利害を超越した概念の上に解決策を出す、冷静さと理性が必要である。
（えびなたろう）
纏まるかCOP15の会合 (009.12.17.)
12月7日から始まっているCOP15の環境問題国際会議は18日までの2週間に渡って討議される。
今回は、2013年以降京都議定書で決めていない部分の問題を決めようというものであるが、其れよりも、今年からは今まで、積極的な姿勢を示さなかった、アメリカ・中国・インド等がいよいよ地球規模での環境対策の必要性を認識し、夫々中期の削減目標を示す事で会議の進展を計るつもりである。
従って、日本も鳩山首相による2020年までに90年比25%削減と言う思い切った目標を掲げ、各国から注目を集めた勢いもあって、アメリカも中国も今まで示さなかった削減目標を示すまでに至った。
しかし、究極的には削減目標が国の産業の足を引っ張ることに繋がる面があり、各国共、国家間の利害関係が先行して中々目標削減値に至らず、話し合いは難航している様だ。
特に先進国と途上国とでは、大きな格差があり、発展途上国側の意見では此れから発展しようとする途上国に過大な犠牲を求めるものだとして、先ずは先進国から思い切った削減目標を示すべきだと言う発言をしている（特にインドの発言）。
16日、17日は各国の閣僚級の話し合いによって、何とか解決をと議長国デンマークはヘデゴーCOP15担当相からラスムセン首相も出て懸命の仲介をしているが、相当に揉めているようである。
明日からは、各国首脳が登場し最終的な纏めを行う事になっている。鳩山総理も本日コペンハーゲンへ向けて出発することになっている。
結局、環境問題と言うのは地球規模で対策を講じないと人類の破滅に至るものだけに、利害関係だけを強調しても纏まる事はありません、途上国にしてみれば、資金と技術的な問題を伴う事であるから、その裏付けを国際的な連帯機関を作って、面倒を見る体制を取らない限り上手く行かないのではないかと思われる。
日本もその意味で、技術的支援は無論のこと資金的にも150億ドルと言う多額の支援を提案している。
明日から、始まる首脳会議で、鳩山イニシアティブが何処まで取れるかが日本の中期目標の達成にも繋がる重要問題で注目すべき所である。
（えびなたろう）
12月7日から始まっているCOP15の環境問題国際会議は18日までの2週間に渡って討議される。
今回は、2013年以降京都議定書で決めていない部分の問題を決めようというものであるが、其れよりも、今年からは今まで、積極的な姿勢を示さなかった、アメリカ・中国・インド等がいよいよ地球規模での環境対策の必要性を認識し、夫々中期の削減目標を示す事で会議の進展を計るつもりである。
従って、日本も鳩山首相による2020年までに90年比25%削減と言う思い切った目標を掲げ、各国から注目を集めた勢いもあって、アメリカも中国も今まで示さなかった削減目標を示すまでに至った。
しかし、究極的には削減目標が国の産業の足を引っ張ることに繋がる面があり、各国共、国家間の利害関係が先行して中々目標削減値に至らず、話し合いは難航している様だ。
特に先進国と途上国とでは、大きな格差があり、発展途上国側の意見では此れから発展しようとする途上国に過大な犠牲を求めるものだとして、先ずは先進国から思い切った削減目標を示すべきだと言う発言をしている（特にインドの発言）。
16日、17日は各国の閣僚級の話し合いによって、何とか解決をと議長国デンマークはヘデゴーCOP15担当相からラスムセン首相も出て懸命の仲介をしているが、相当に揉めているようである。
明日からは、各国首脳が登場し最終的な纏めを行う事になっている。鳩山総理も本日コペンハーゲンへ向けて出発することになっている。
結局、環境問題と言うのは地球規模で対策を講じないと人類の破滅に至るものだけに、利害関係だけを強調しても纏まる事はありません、途上国にしてみれば、資金と技術的な問題を伴う事であるから、その裏付けを国際的な連帯機関を作って、面倒を見る体制を取らない限り上手く行かないのではないかと思われる。
日本もその意味で、技術的支援は無論のこと資金的にも150億ドルと言う多額の支援を提案している。
明日から、始まる首脳会議で、鳩山イニシアティブが何処まで取れるかが日本の中期目標の達成にも繋がる重要問題で注目すべき所である。
（えびなたろう）
習氏と陛下の会見、中国では (009.12.16.)
習近平中国国家副主席と天皇陛下との会見は、日本国内では、「特例だ！」「政治利用だ！」と騒ぎ立て、中国に対して、悪い印象を与えたかと、心配したが。天皇陛下も習副主席に対し、会見に謝意を披瀝、習氏も「この様な会見に感謝しています」と述べられたようである。
中国国営系の新聞報道によれば、「民主党政権が誕生して以来（同政権は）政治主導による「慣例」の改革を推進しており、今回の措置もその一環だ」と報道し、鳩山首相を擁護している。
更に「大多数の日本民衆は、天皇の健康状況が許す限り、中国の要人と会見してもかまわないとの認識を持っているはずだ。日本メディアは“あらさがし”をしている」と日本メディアを批判し、「共通点を残し、共に発展を求める事こそが今の中日関係の最優先事項だ」と書いている。
「人民日報」系の新聞も「会見の時間調整と言う簡単な問題を野党や反体勢力が鳩山政権を攻撃するために、皇室の政治利用という問題に引き上げた」と分析する一方「鳩山政権誕生後、日中関係は良い方向に転じ、要人往来が頻繁に行われただけでなく、民間交流も活発化した」と鳩山政権の対中政策を高く評価している。
「共同通信社」の報道では、「野党などの反対勢力はこのチャンスを捕らえて攻撃の矛先を鳩山政権に向け、“皇室の政治利用だ！”と言っている事は安部首相も、これは小沢氏が中国を訪問したときに受けた礼遇のお返しではないかとまで推測している」と報じている。
「朝日新聞」では日本の憲法学者横田耕一教授は「政府側が天皇陛下に賓客と会見することを強く求める事は、憲法上全く問題が無い」と指摘している。
この様なことで、新政権に反対する、野党（自民党）や反対勢力は未だに“根”に持って、事あるごとに抵抗を示している事は、国民から見れば、むしろ醜い行動としか移らない事に気が付かないのであろうか。
12日の世論調査では、鳩山政権になってから、対中国との国民感情も「良い」と応えた人は、昨年より14.8％増加し、38,5％に達していると言うことである。
中国との互恵関係は、来年に向け益々本格化する事が、日本の発展にも繋がる大きな問題で、其れが引いては、鳩山総理が言う「東アジア共同体構想に」結びつき、アジアにおけるアメリカのよき仲介役を演じることが、理想の国際平和を齎す事になるのである。
普天間移設の問題も、アメリカはまだ、日本を「対等」とは思っていない「属国」としか見ていないところがある。この壁を乗り越えないと、アメリカ一辺倒の国状から抜けきる事は出来ないでしょう、そしてこの事は半世紀以上、自民党では出来なかった事であります。
その改革に全精力を掛けている新政権に、足を引っ張る行動に出ている野党（自民党）及び反対勢力は国民から益々乖離して行くのではないでしょうか。
（えびなたろう）
習近平中国国家副主席と天皇陛下との会見は、日本国内では、「特例だ！」「政治利用だ！」と騒ぎ立て、中国に対して、悪い印象を与えたかと、心配したが。天皇陛下も習副主席に対し、会見に謝意を披瀝、習氏も「この様な会見に感謝しています」と述べられたようである。
中国国営系の新聞報道によれば、「民主党政権が誕生して以来（同政権は）政治主導による「慣例」の改革を推進しており、今回の措置もその一環だ」と報道し、鳩山首相を擁護している。
更に「大多数の日本民衆は、天皇の健康状況が許す限り、中国の要人と会見してもかまわないとの認識を持っているはずだ。日本メディアは“あらさがし”をしている」と日本メディアを批判し、「共通点を残し、共に発展を求める事こそが今の中日関係の最優先事項だ」と書いている。
「人民日報」系の新聞も「会見の時間調整と言う簡単な問題を野党や反体勢力が鳩山政権を攻撃するために、皇室の政治利用という問題に引き上げた」と分析する一方「鳩山政権誕生後、日中関係は良い方向に転じ、要人往来が頻繁に行われただけでなく、民間交流も活発化した」と鳩山政権の対中政策を高く評価している。
「共同通信社」の報道では、「野党などの反対勢力はこのチャンスを捕らえて攻撃の矛先を鳩山政権に向け、“皇室の政治利用だ！”と言っている事は安部首相も、これは小沢氏が中国を訪問したときに受けた礼遇のお返しではないかとまで推測している」と報じている。
「朝日新聞」では日本の憲法学者横田耕一教授は「政府側が天皇陛下に賓客と会見することを強く求める事は、憲法上全く問題が無い」と指摘している。
この様なことで、新政権に反対する、野党（自民党）や反対勢力は未だに“根”に持って、事あるごとに抵抗を示している事は、国民から見れば、むしろ醜い行動としか移らない事に気が付かないのであろうか。
12日の世論調査では、鳩山政権になってから、対中国との国民感情も「良い」と応えた人は、昨年より14.8％増加し、38,5％に達していると言うことである。
中国との互恵関係は、来年に向け益々本格化する事が、日本の発展にも繋がる大きな問題で、其れが引いては、鳩山総理が言う「東アジア共同体構想に」結びつき、アジアにおけるアメリカのよき仲介役を演じることが、理想の国際平和を齎す事になるのである。
普天間移設の問題も、アメリカはまだ、日本を「対等」とは思っていない「属国」としか見ていないところがある。この壁を乗り越えないと、アメリカ一辺倒の国状から抜けきる事は出来ないでしょう、そしてこの事は半世紀以上、自民党では出来なかった事であります。
その改革に全精力を掛けている新政権に、足を引っ張る行動に出ている野党（自民党）及び反対勢力は国民から益々乖離して行くのではないでしょうか。
（えびなたろう）
習近平氏の天皇特例会見 (009.12.15.)
天皇と外国の賓客との会見は、1ヶ月以上前に申請する「一ヶ月ルール」と言うのがあるらしい。
このルールは1995年に外国賓客と天皇の会見が増え続ける事が、陛下の健康に障ると言う事で、宮内庁の誰かが作りルールにした物らしい。
従って、そのルールに照らし合わせ、今回の中国副主席の習近平氏との会見は申請するのが1ヶ月未満である事からルール違反だと反発問題が起こっている。
しかし、平野官房長官は、11月の7日と10日の2回電話で「日中関係は重要」「首相の指示である」と言うことで申し入れをしている。11月の7日と10日であれば、1ヶ月以上であるが、外務省が連絡したのが、11月26日であった事は、1ヶ月を切っており、30日未満と言う事になる。
しかし、鳩山内閣にとっては中国へ、既に通達して居る事から、進めるべきであるとして会見の実施を支持したと言う事です。
昨日の小沢幹事長との記者会見で、小沢氏は、ルールその物が、「誰が作ったルールなのか」「その様な法律が何処にあるのか」等々相当に怒っている。
民主党新政権の人たちは、宮内庁にそんなルールが有る事も知らなかったのでは無いでしょうか。確かに、そんな重要なルールであれば、法律で決めておけば、良かったのに、宮内庁の内部規定の様な物で、一般に知られていなかったのかもしれない。
しかし、此れが、「天皇の政治的利用だ！」という事で、野党（自民党）は猛烈に反対している。また、天皇の絶対制を感じている与党の議員からも反対意見もあるようだ。
私は、日本に於けるこの様なことで、国中がゴタゴタする事は真に見っとも無い事だと思う。
確かに、天皇は日本の象徴的存在で、大切な人である事には違いないが、此れからの中国と日本の関係は、最も重要なことで、ルールそのものも天皇の健康を推し量って出来た物であるから、陛下の健康に障らないのであれば、是非やって頂きたいと思っています。
1995年以降ルールが出来たというが、その様なルールに捉われるのでは無くその都度、健康に触るようなら、断ればよいし、障らなければ、会見されたら良いと思う。
陛下の健康上の理由なら、断っても先方も納得するでしょうが、陛下が健康でありながら、申請するのが遅いと言う理由だけで、断る事は、先方に多分に不快感を与へ、疑惑を残す事となると思います。
日本の官僚は、杓子定規にルールに拘るロボットの様な人間だから、血も、涙も、感情もありません、人の心を動かす政治と言うものは、感情のある人でないと動かす事は出来ないでしょう。
（えびなたろう）
天皇と外国の賓客との会見は、1ヶ月以上前に申請する「一ヶ月ルール」と言うのがあるらしい。
このルールは1995年に外国賓客と天皇の会見が増え続ける事が、陛下の健康に障ると言う事で、宮内庁の誰かが作りルールにした物らしい。
従って、そのルールに照らし合わせ、今回の中国副主席の習近平氏との会見は申請するのが1ヶ月未満である事からルール違反だと反発問題が起こっている。
しかし、平野官房長官は、11月の7日と10日の2回電話で「日中関係は重要」「首相の指示である」と言うことで申し入れをしている。11月の7日と10日であれば、1ヶ月以上であるが、外務省が連絡したのが、11月26日であった事は、1ヶ月を切っており、30日未満と言う事になる。
しかし、鳩山内閣にとっては中国へ、既に通達して居る事から、進めるべきであるとして会見の実施を支持したと言う事です。
昨日の小沢幹事長との記者会見で、小沢氏は、ルールその物が、「誰が作ったルールなのか」「その様な法律が何処にあるのか」等々相当に怒っている。
民主党新政権の人たちは、宮内庁にそんなルールが有る事も知らなかったのでは無いでしょうか。確かに、そんな重要なルールであれば、法律で決めておけば、良かったのに、宮内庁の内部規定の様な物で、一般に知られていなかったのかもしれない。
しかし、此れが、「天皇の政治的利用だ！」という事で、野党（自民党）は猛烈に反対している。また、天皇の絶対制を感じている与党の議員からも反対意見もあるようだ。
私は、日本に於けるこの様なことで、国中がゴタゴタする事は真に見っとも無い事だと思う。
確かに、天皇は日本の象徴的存在で、大切な人である事には違いないが、此れからの中国と日本の関係は、最も重要なことで、ルールそのものも天皇の健康を推し量って出来た物であるから、陛下の健康に障らないのであれば、是非やって頂きたいと思っています。
1995年以降ルールが出来たというが、その様なルールに捉われるのでは無くその都度、健康に触るようなら、断ればよいし、障らなければ、会見されたら良いと思う。
陛下の健康上の理由なら、断っても先方も納得するでしょうが、陛下が健康でありながら、申請するのが遅いと言う理由だけで、断る事は、先方に多分に不快感を与へ、疑惑を残す事となると思います。
日本の官僚は、杓子定規にルールに拘るロボットの様な人間だから、血も、涙も、感情もありません、人の心を動かす政治と言うものは、感情のある人でないと動かす事は出来ないでしょう。
（えびなたろう）
普天間移設問題の揺さぶりは (009.12.13.)
今日はどの新聞を見ても、「鳩山総理の決断」が無い事に、「何を総理が求めているか、が解らない、早く明確にすべきだ」との声が多いようだ。
中には、「決断の出来ない人は首相を辞めるべきだ」と言う人も居る。政権発足後3ヶ月しかたってないのにセッカチナ人も居るもんだと思う。
鳩山政権は、国民から選挙の洗礼を受けて、国民が選んだ政権であるから、じっくりと時間を掛けて見守るべきときでは無いでしょうか。
せっかちにアメリカから言われてすぐ回答する事は、鳩山総理の「脱アメリカ一辺倒」の意志から反する事で、我々国民も自民党が遣ってきたアメリカに服従して来た政治に反発する気持ちで新政権の誕生を望んでいた事を忘れてはいけないと思います。
それにしても、米国をイライラさせる前に日本の国内が先にイライラする事は無いと思います。イライラさせようとしているのは、旧政権（自民公明政権）を踏襲して来た人達や一部の御用マスコミの陽動作戦と見てよいのではないでしょうか。
米紙ワシントン・ポストの論説編集長のフレッド・ハイアット氏は、「日本はそれでも大事か」と題した論説で、鳩山首相の「素人的な手法にいらだっている」と指摘する一方で日本は「非欧米世界で最も成功した民主主義国家であり、中国に対する米国の関与政策にとっても重要なパートナーである」と強調している。
日本にとってもアメリカにとっても、現状の世界の動きの中で、真の同盟関係を今後に向けて、確立して行く事は最重要課題であります。
普天間問題は、その前段になる問題で、日本国民が、特に沖縄住民が日米同盟に協力を得られる体制の中で、確立する事が最も望ましい事で、必ずしも沖縄県宜野湾市問題の合意が、自民党政権下で半強制的に合意させられたと考えられる事から、白紙の状態で、日本政府も前向きな姿勢で、日米協議をする事が最もふさわしい事であると思います。
防衛庁の下地副大臣がキャンベル国務次官補との会談で、今月18日までに日本政府が現行案受け入れの可否を決めるよう求め、回答出来ないのであれば、海兵隊のグアム移転や沖縄南部の基地辺還などの負担軽減策は実施できないと圧力をかけて来ている。
この様な圧力を掛けられて、日本は「はいそうですか」と言うわけには行かないのは当然の事である。
鳩山総理が今のところ「揺れている」とか「決断がない」とか言われていても、私は彼の「脱アメリカ一辺倒」と「脱官僚支配」の2つに掛けて頑張って欲しいと思います。
まだ、まだ、彼を批判するのは早いと思います。来年の春まで掛かるのではないでしょうか。
（えびなたろう）
今日はどの新聞を見ても、「鳩山総理の決断」が無い事に、「何を総理が求めているか、が解らない、早く明確にすべきだ」との声が多いようだ。
中には、「決断の出来ない人は首相を辞めるべきだ」と言う人も居る。政権発足後3ヶ月しかたってないのにセッカチナ人も居るもんだと思う。
鳩山政権は、国民から選挙の洗礼を受けて、国民が選んだ政権であるから、じっくりと時間を掛けて見守るべきときでは無いでしょうか。
せっかちにアメリカから言われてすぐ回答する事は、鳩山総理の「脱アメリカ一辺倒」の意志から反する事で、我々国民も自民党が遣ってきたアメリカに服従して来た政治に反発する気持ちで新政権の誕生を望んでいた事を忘れてはいけないと思います。
それにしても、米国をイライラさせる前に日本の国内が先にイライラする事は無いと思います。イライラさせようとしているのは、旧政権（自民公明政権）を踏襲して来た人達や一部の御用マスコミの陽動作戦と見てよいのではないでしょうか。
米紙ワシントン・ポストの論説編集長のフレッド・ハイアット氏は、「日本はそれでも大事か」と題した論説で、鳩山首相の「素人的な手法にいらだっている」と指摘する一方で日本は「非欧米世界で最も成功した民主主義国家であり、中国に対する米国の関与政策にとっても重要なパートナーである」と強調している。
日本にとってもアメリカにとっても、現状の世界の動きの中で、真の同盟関係を今後に向けて、確立して行く事は最重要課題であります。
普天間問題は、その前段になる問題で、日本国民が、特に沖縄住民が日米同盟に協力を得られる体制の中で、確立する事が最も望ましい事で、必ずしも沖縄県宜野湾市問題の合意が、自民党政権下で半強制的に合意させられたと考えられる事から、白紙の状態で、日本政府も前向きな姿勢で、日米協議をする事が最もふさわしい事であると思います。
防衛庁の下地副大臣がキャンベル国務次官補との会談で、今月18日までに日本政府が現行案受け入れの可否を決めるよう求め、回答出来ないのであれば、海兵隊のグアム移転や沖縄南部の基地辺還などの負担軽減策は実施できないと圧力をかけて来ている。
この様な圧力を掛けられて、日本は「はいそうですか」と言うわけには行かないのは当然の事である。
鳩山総理が今のところ「揺れている」とか「決断がない」とか言われていても、私は彼の「脱アメリカ一辺倒」と「脱官僚支配」の2つに掛けて頑張って欲しいと思います。
まだ、まだ、彼を批判するのは早いと思います。来年の春まで掛かるのではないでしょうか。
（えびなたろう）