情報の信憑性を見抜く力が必要！

情報の信憑性を見抜く力が必要！　　　　　　（2011.07.31）

情報操作による世論の誘導は、大衆を動かす手段として、最も有効な手段で、また騙されやすい物である。それだけに、情報の信憑性を見抜く力が大切である。
今回電力会社が行った、「やらせメール」や「やらせ質問」問題も、原子力発電設備の稼働をさせたいとの思いから、メールや質問を多くの人に呼びかけ、あたかも大衆が稼働を望んで居る様に仕向けようとした行為であると見られたことで、民主的に公平な意見を聴取したいと言う主催者の意向とは異なる行為であるから問題視されたのである。

従って、情報とは人の意思、行動を左右する重要な要素である。今回の福島原子力事故に付いても政府・原子力保安院・東京電力等々発表する情報が異なり、「安全を強調する人」「危険を強調する人」等々色々あり国民はどの情報を信用して良いのか解らない、新聞でも各社の考え方次第で、報道の仕方が変わっている。

今回の原子炉事故に付いても「メルトダウン」と言う重大事故に対して、東電の発表は3か月後に初めて認めたが、実際は事故の翌日には、「メルトダウン」していたのである。この様にその立場によって、都合の悪いものは情報の隠ぺいを行うと言う事をする。政府も電力会社もどうもその体質が有る様なので、常に100％信用する事は避けた方が良いかもしれない。

今日の新聞で知ったが、中国の高速鉄道問題で、中央テレビ報道番組の担当プロデューサーの王青雷氏が停職処分を受けたと報じている。その理由は中国政府の鉄道事故対応で証拠隠滅のため車両を埋めた事を痛烈に批判した事に寄るものである。
王氏は処分前にミニブログで「強権を恐れない記者が一人でもいれば、その国にはまだ魂がある」と言う書き込みをしている。この書き込みには、ネット利用者の間で共感が広がっていると言う事です。

日本でも王氏の様な正義感の強い記者が居て勇気をもって真実の情報を流す人たちがおれば、日本の国も救われるが、お金や、利権で、真実が曲げられる様では救われません。日本の原子力行政には、膨大な資金が、「補助金」「慰謝料」「支援金」「口封じ金」「やらせ金」等々で原子力の安全神話が世論を作り上げていた事を、反省し、根本的な見直しが必要ではないでしょうか。
其のためには、正確な情報を得る努力と、知識が必要である。「紐付き情報には必ずそのうらに何かが隠されている事を疑って見る」と言う慎重さが必要だ。
（えびなたろう）

保安院による「世論の誘導

保安院による「世論の誘導」　　　　　　（2011.07.30）

九州電力で、社員を使って「玄海原発の再開賛成」を世論の動きに見せかける「やらせメール」を出させたことは、国民をバカ扱いにした行為だと市民から強い反発をうけ、通産省も電力会社も謝罪をし、反省をした一件はつい先日の事である。

今度は国が主催する、プルサーマル計画に関しての「シンポジューム」で、「やらせ質問」をさせる裏工作を計画した事が発覚したということである。依頼をしたのは、経済産業省原子力安全・保安院からで、理由は「質問が反対派に偏るのを避けるために、計画に肯定的な質問をしてもらうのが目的だったと言っている。原発に付いては、審査的な立場の保安院がプルサーマル計画に対して、推進の方向に世論を誘導するような行動は真に罪深い行動で、シンホジュームの意味をなさない、明確な犯罪行為であります。

「やらせメール」と言い、「やらせ質問」と言い、原子力推進を一途に遣ってきた「原子力ムラ」の体質そのもので、世論誘導のためには広告宣伝、原発学者や政党、労組団体への献金、地方自治体への支援金や補助金等々、多額の資金を使って情報操作や世論誘導を行って来たことが常態化している体質なのである。

従って、今回発覚したのも中部電力水野明久社長の「やらせ質問」拒否の姿勢が示されたからで、保安院の求める“賛成質問案”に対して使用せず、社内の議論で、「地域の信頼を重視しているので、特定の意見には応じられない」との結論に至ったと述べている。
しかし、その一方では、「国策なんだから、やらせがあっても不思議じゃない」と言う意見も聞かれたと言う。
御前埼市の石原茂雄市長は保安院からの質問依頼に対し、「強い違和感を覚える。チェック機能をもつ保安院の在り方も問われる」と不快感を示している。

保安委員の構成メンバーも元は、数年サイクルで経済産業省・資源エネルギー庁・原子力保安院と異動する制度になって居るので、保安院だけに厳しい独立性を持たせる事は難しいと言われている。

この点は、国連のIAEAからも指摘があったところで、組織的にも根本的に見直さなければならない問題である。

「原子力ムラ」とは癒着関係にある自民党が菅内閣を目の敵にするのも理解できるが、今後に向けて、「保安院の問題」と電力会社の「発送電分離」が行えるかは、「原子力ムラ」解体にかかわる程の重大問題で有るだけに、菅内閣交替後の方向付けに関わる大変重要な問題である事を良く認識する必要がある。
（えびなたろう）

高速鉄道は赤・青信号の時代ではない

高速鉄道は赤・青信号の時代ではない　　　　　　（2011.07.29）

中国浙江省温州市で起きた高速鉄道事故について、28日鉄道当局は「信号設備の欠陥と担当職員の対応ミスが重なった事が、現時点での原因であると表明した。そして、政府の調査チームは9月中旬に調査結果を公表すると述べた。

鉄道局はこれまで原因を「落雷による設備故障」と説明し、「天災」であることを強調してきたが、政府の原因調査チームの初会合で上海鉄路局の安路生局長は、信号設備に設計上の重大な欠陥があったために落雷による故障で赤信号を点灯すべき区間で青信号が点灯されたと報告した。そして更に、温州南駅の当直担当者が設備に習熟しておらず、故障の修理や衝突防止に向けた警告などの対応をしていなかったと指摘し、「人災」の面も認める発言をした。

これに対し日本の高速鉄道に詳しい評論家は「高速鉄道で赤や青の信号と言う事がおかしい。制御装置で守られている場合、駅は関係なく、駅で信号の作業に関わるようなシステムならそれこそ問題だ！」と述べている。
たしかにその通りだ、時速200キロ以上の鉄道で、運転手が赤や青の信号を見てからアクションを取っても、既に遅く、停止するまでに事故は発生する。もはや人間の視覚にたよる信号では通用しないのが常識の世界なのである。

日本の輸送指令室による操作では、車両同士が一定の距離以上には近づけない為の対策が幾重にも講じられており、これが高速鉄道技術の最も重要な部分である。
日本の新幹線が半世紀以上に渡り、分刻みの運行計画で一人の死亡事故も起こしていない、安全システム技術は将に世界一である。

中国が、日本やドイツ、その他多くの国の技術を寄せ集めて作ったと言うが、原因究明にもその技術に精通していないと解明も出来ないのではないか、と言っている。
列車事故で、「追突事故」と言うのは最も起こしてはならない、初歩的な事故で、世界の常識では、「一定の区間に他の列車を入れてはいけない」と言うのが安全の原則になって居る。

温家宝首相は事故後6日目に現地を訪問した。　病床に居たことを送れの言い訳にして釈明し、事故に対しては、徹底した調査を行い、責任者に付いては厳しい措置を取ることを約束している。
被災者の中には、「大震災や大事故など政府の対応が批判されるたびに温首相がやってくる、だが、重要なのはそうした問題を起こさない事であり、このままでは温首相が何人いても足りない」と言っている。
（えびなたろう）

日本は原子力ムラの人との戦い

日本は原子力ムラの人との戦い　　　　　　（2011.07.28）

日本には、国策として原子力の平和利用を掲げて、電力エネルギーの確保に原子力を使うことを、推進してきた。

原子力の解明には、現代の科学の進歩で、膨大なエネルギーを取り出す技術が開発され、それを使って、爆弾ではなく、電力を創る事に平和利用と言う大義名分がある事には全く同感で大賛成であるが、膨大なエネルギーを制御する技術力が伴わなかったので、今までに何回ともなく事故や放射能による人命事故も起こしている。

原子力に関わる技術者も研究進歩を怠ることなく、研究を続けてきたが、その科学的討論の中で、最早人間による近代科学をしても、制御出来ない危険性を発表する科学者もいて、原子力推進を国策とする方向にはマイナス性の発表になるのである。

科学を学術として研究する社会では、研究の成果にはプラス性もあればマイナス性の成果も出るのは当然の事で、国の政策（原子力の利用）から見ればマイナス性の結果では原子力推進の国策に沿わない事になり。原子力技術者の中には、国策に沿わない成果は発表しない人が多くなり、国策に迎合した研究者が、国からの待遇も良く、マイナス性を強調する研究者は冷遇され、原子力の表舞台から外されてゆく様になった。

「原子力ムラの人々」とは国策に迎合する原子力関係者を言うので、彼らによって、「原子力の安全神話」が語られ、宣伝され、世の中の定説が作り上げられていったのである。

今回の福島原発事故は、「メルトダウン」と言う事故が、震災当日中に既に起こしていた事故で、東電技術者や、「原子力ムラに属する」の評論家も「メルトダウン」を口にせず、解っていても隠し通していたのである。「原子力ムラに属さない人たちは」既にメルトダウンを予測していた学者が多く居たのもそのせいである。

今や、日本は、「脱原発か」「原発擁護か」で揺れている。将来の方針に向けて、菅総理は「脱原発を掲げ、再生エネルギー開発に意欲を注いでいる。だから「脱原発」に付いては世論調査は70％の賛成を得ているが、内閣支持率は17％と低迷している。この結果には理解に苦しむところであるが、多分に「脱原発」を表明している菅さんには、「原子ムラ」の人たちの「菅おろし」の運動が効いているのではないでしょうか。
（えびなたろう）

先頭事故列車の掘り出し！

先頭事故列車の掘り出し！　　　　　　（2011.07.27）

中国の高速列車事故に対する、中国政府の対応に国内からの苦情が紛糾し中でも隠蔽工作とも取れる、先頭車両の穴埋めは、常識はずれの行為であると、猛烈な反発があった様だ。
其のためか、当局は急きょ掘り起こしを命じ、掘り出した車両はその日の内にどこかへ運んだ様である。

これ等の一連の行為は、事故を隠蔽しようと言う当局側の行為と、民衆の事故に対する対応に、相当な感情的格差が有ることを示している。あくまで当局は国のメンツに掛けても最小限の対応で済ませたいという気持ちの表れで、民衆の方は、世界一の高速で、安全性を強調していた鉄道だけに、期待が裏切られた思いがあり、200人以上の死傷者を出した事故認識に大きな格差が生じている事が紛糾の原因になって居る。

当局側は、被災者やその遺族に対する、悲しみに、すべて金で解決しようと、早々と福建省出身の男性の遺族に50万元の賠償金を払って終わらせている。
確かに、金額の上では、市民の平均年収の25倍でその中には、家族の扶養費や葬儀代等も含まれ、早期に賠償に応じれば「奨励金」が加算されると言う将に金の力で、遺族の悲しみも丸ごと買い取ってしまおうと言う行為である。

今は、何でも金の世の中とは言え、金で黙らされる民衆の方も哀れと言わざるを得ないのではないでしょうか。人の命は金では買えないと言う人命尊重の意識は、中国には無いのでしょうか。特に国の行政を預かる、政府の対応としては、人命軽視の表れではないでしょうか。
日本では到底、考えられない処置であります。

特に鉄道と言う交通機関を預かる、分野に於いては、安全性は何よりも最大の重視すべき問題であります。
中国の今回の問題は、世界に向けて、高速鉄道を売り込もうと目論み、他国の技術を模倣し自国の技術だと吹聴したことが、将に裏目に出た事故で、国のメッツが丸つぶれである。
しかるにそれを、隠ぺいしようと、常識はずれな行動が、すべて全世界の人が見ている。それでも中国当局は、騙し遂せたと思っているのでしょうか。

大国の横暴がまかり通る世の中は、もはや一世紀前の事なのである。南沙諸島問題も相手がアジアの小国だと見れば、力を誇示して、言う事を聞かせる。この様な横暴を許しては絶対にいけない事です。其のためにも、ASEAN諸国の発言に、日本は無論アメリカの発言も重要になってくるのです。
（えびなたろう）

高速鉄道事故隠蔽で、車両を地中に埋める

高速鉄道事故隠蔽で、車両を地中に埋める　　　　　　（2011.07.26）

23日の夕刻中国の浙江省温州で落雷のため停車していた高速鉄道の車両に後から来た後続の列車が時速100キロ近い速度で衝突、後続車両の前3両が高架車線から次々に落下、4両目は逆さ吊りの状態で高架枠にもたれ掛った状態で停止し、200人以上の負傷者を出す大惨事になった。

中国政府は世界一の技術を誇る高速鉄道のうたい文句で、世界に宣伝していただけに、管轄する共産党中央宣伝部は、事故の内容について、各メディアを通じて事故に付いてのプラス面を強調するように通達を出し、不都合な報道はしない様働きかけている。

其の一方で、事故原因の調査に最も必要な先頭車両に付いては、直ちに現場に穴を掘って、細かく破壊した上で、埋めることを指示し、軍や消防隊によって24日夕までに処理された模様である。
24日深夜の記者会見で、中国鉄道省の王勇平報道官は運転席など先頭車両を地中に埋めた事を認めたが、その理由は、「危険回避の緊急処置だった」と述べているが、明らかな「事故原因の隠ぺい処置」ではないかと見られている。事故原因の究明には現場検証が大変重要で、事故の再発防止のためにも、最も必要な先頭車両を土中に埋めると言う処置は、普通では、考えられない処置では無いかと思われる。

記者会見のなかで、記者の一人は「現場の救出活動が終了した後で、生存者が見つかった事を取り上げ、どういう事か」と詰め寄る場面もあり、当局の杜撰な救出活動に対して厳しい質問が浴びせられていた。

今回の事故の模様は、インターネット上で、早くも流され、反発の渦は中国国内で、盛んに起こっている。
中国が世界一と誇っているが、実態は、止まっていた列車はカナダ製、衝突した列車は日本製、を基礎に、模倣制作されたもの様で、制御装置に付いては中国独自の技術であると言っているが、すべてが、寄せ集めた物で、「木に竹を接ぐ」やり方が、全てにマッチしたシステムになって居ない所が、事故に繋がったものである。　日本の新幹線では、前の列車が停止した場合は後続列車は必ず自動停止するようになって居る。「高速鉄道という物は速度だけではなく全ての事故に対応した安全システムが伴って居なくてはならない」と言う事で、むしろその「システムこそが重要な技術なのである、」と関係者は述べている。

日本の新幹線が一度も死亡事故を起こしていないのも、高速鉄道にマッチしたシステムが完成されているからである。

原子力事故の問題も、あらゆる事故に対応して、停止技術の対応が不十分であるからで、「脱原発」と言われるのも、「停止技術」と「核廃棄物処理技術」が出来ていないからで、この技術がなされていないままでの原発稼働は、中国の高速鉄道と同じ事である、と思います。
（えびなたろう）

ノルウェーの連続テロ

ノルウェーの連続テロ　　　　　　　（2011.07.24）

「平和の国」と言われているノルウェーで22日に連続テロ事件があった。首都オスロで爆弾テロが起きた後、与党労働党の青年部の集会が、郊外のウトヤ島で行われ、そこで再び銃が乱射される事件が起ったのである。１０代の少年少女85人が亡くなり、オスロの事件と合わせて92人が犠牲になったと云う悲劇的な事件であった。

当初はイスラム過激派の犯行と疑っていたが、逮捕された犯人は逆に欧州で増加するイスラム系移民に反発する極右思想の青年で、ノルウェー人の男、アンネシュ・ブレイビク（３２）であった。警察当局は銃乱射事件の犯人は2人と見ており、一人は警察官の制服を着ておらず、ブレイビク容疑者は制服を着ており逮捕された模様である。

彼の思想は、キリスト教の原理主義者に属する思想の持ち主で、最近、欧州諸国では経済低迷により、欧州白人の職が奪われると言う移民排斥の思想が高まり、その不満が背景に有るように思われる。

欧州での、労働人口の不足を補うために、移民は不可欠であったが、最初は出稼ぎ程度に考えていた移民が、最近は家族も呼び寄せて定住するようになり、独自のコミュニティーを形成するようになり、キリスト教を伝統とする欧州にイスラム教移民が入り込む事で、摩擦が潜在化して来た傾向が、移民排斥運動に拍車を掛けてきた様である。

欧州では最も寛容な国ノルウェーと言えども例外ではなく、フィンランドの4月の選挙では民族主義政党が議席を6倍に増やしている。キャメロン英国首相やメルケルドイツ首相も自国の多文化主義を「失敗」と言及している。

今後は各国の移民政策にも、外交上見直される傾向が出て来るのではないでしょうか。
（えびなたろう）

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信用出来るか工程表の成果　　　　　　　（2011.07.23）

海江田万里経産相は19日の夕方、原子力災害対策本部の会合の後、記者会見し福島第１原子力発電所事故の収束に向けた「工程表」に関して、「着実に成果が上がっている、現場作業者の努力のたまものだ、ステップ２の目標が一日も早く実現される様全力で取り組む」と述べている。
また、細野豪志原発事故担当相も、「放射性物質の放出量は、事故発生時に比べ200万分の１まで減少しており、ステップ１は達成できたと考えている」と強調している。

此の発表が、本当に信用できるものか、今までの「東電」や「安全委員会」の所業を見ても、100％直ちには信用できない。ソーシアルブックマーク：（Yahoo）の投稿情報によれば、「あの工程表はクリントンのために作られたもので、盥の底に穴が空いているのに、いくら水を入れても漏れるだけだ、汚水をカルピスに例えれば、水をたして薄めているだけで、その薄まったカルピスは、何処かに流れないと一杯になります、だからまた、海に流します。
恐らく10年はその繰り返しでしょう。と言っている。
今後は、更に海水汚染で、魚が食べられない様になるかも知れない、と警告している。

また、汚染冷却装置を造った米国の「キュリオン社」は2008年に創業のベンチャー企業で日本との関わりは不明な点が多く、成果を挙げた過去の実績は何もないと言う事である。

工程表の成果の確認は、少なくとも、モニタリングや除染、インフラ復旧の確認が出来た上で、避難住民の帰宅がかなった時で、その兆しは、今もって全く先が見えていません、今朝の「朝まで生テレビ」の放送を聞いていたが、「脱原発派」と「原発擁護派」に分かれ、原発の危険性には、認識の無い有識者（といわれる人）が多く、それでも収束には10年以上かかると言われる意見が大勢を占めていた。

日本には、いや、世界には、もはや核エネルギーを取り出す過程で、生成する「死の灰」をコントロールする技術的手段を持っていません、「使用済み核燃料」は処分に困り、膨大な費用をかけても一向に解決しません、解決しないまま、ただ、膨大な経費に群がる利権関係団体だけが「ああでもない！こうでもいない！」と利益と権益だけを主張しているのです。それが自民・公明政党と、それに関わる経団連、更にマスコミ・や御用学者等々です。

官僚も「電源三法」による、多額の特別会計資金が権力のまま、自由に使えることは、「打ち出の小槌」を持ったも同様で、国の事より自省庁の利権優先で凝り固まっている。

この様な硬い殻の打破こそ、「政権交代」の目玉であるが、「民主党」自身が内部に火種を抱えている様では、到底改革する事は無理だと思います。
（えびなたろう）

原発の電力が一番安いのか

原発の電力が一番安いのか　　　　　　　（2011.07.22）

原子力発電のコストに付いては、公式な政府の発表では1キロワット当たり5円30銭と言う事で、水力や火力よりも最も安い事が強調されてきた。

この値は、本当だろうかと言う疑問は前から言われてきた。自民党の中でも疑問を感じた河野太郎衆議院議員は経産省にそのバックデーターを出すように求めたが、必要なところは全部黒塗りで、隠されている。「なぜ出せないのか」と聞くと「企業ひみつだ」と言う事である。河野太郎議員は「かかったコストに利益を上乗せして電気料金が決められている制度を取っている以上、国民に開示出来ないのは、ゆがめられているに違いない」と述べている。

昨日の夕刊に「一番高い！？　原子力発電」と言う記事が掲載されていたが、それによると、１キロワット当たり、水力が3.98円、火力が9.9円、原子力が10.68円と言う試算が京都の立命館大学教授大島堅一氏の記事が発表されていた。

公式な発表では、5.3円がなぜ10.68円になるのか、その理由は基礎データーの比較に於いて、原子力に使われている諸費用（交付金・使用済み燃料の処理費用・等々）抜きの計算になっていて、明らかに他の電力より原子力が安くなるように作られたデーターなのである。

この様な操作をしてまで、コストが低い事を、強調し、国民に嘘をついてまで、原子力の推進に国民を騙し続けて来たのである。九州電力が、行った「遣らせメール」と同じような事が、既に今まで、国単位で国民を騙すような事が行われていたと言う事である。

この財政支援の大きな柱となるものが、田中角栄内閣の時代に作られた「電源3法」で交付金の70％が原子力に使われていた事が、明らかになったのである。従って、原子力発電が最も高い電力になって居るのである。

「電源3法」による国民から集められたお金は、特別会計に入っているもので、使い道は国会のチェックも無く、経産省（一部は文部省）の好き勝手に使われるもので、膨大な金額に膨大な利権が絡むことは、当然であります。

いまや、政権が自民・公明から民主党に変わり隠された闇の部分が次第に鮮明になるに従って、自民党にとって、菅総理は目の上の「タンコブ」で早く辞めて欲しいと言う気持ちはそこから出ているのである。
小沢一郎派となら大連立も組めると言う事で、「兎も角菅総理は辞めて貰いたい」と言い出している事も、理解できるところであるが、国民はこの裏工作に騙されては国の針路を誤る大変危険な事であることを、忘れてはいけません。
（えびなたろう）

関西も節電10%を要請

関西も節電10%を要請　　　　　　　（2011.07.21）

政府は昨日（20日）「電力供給に関する検討会」で関西電力管内の企業や家庭に10%以上の節電を求める事を決定した。

関西電力は原発に依存する率が国内電力会社中最も多く、最も懸念されていたが、大飯原発1号機と中国電力の三隅火力発電所の予定外トラブルで、取りあえず10％の節電要求を出さざるを得ない状況に至った様である。

関西電力の夏場の最大需要予測は3,138万ｋWhでそれに対する供給力は2,943万ｋWh程度しかなく、他地区の電力会社から、支援供給の期待も当てに出来ない状況で、非常に苦しい状況にある。

今まで関西電力は他からの支援電力の供給を受けることが多かったことから節電意識に付いても東日本との意識差が有り、節電にたいする取り組みに何処まで協力が得られるかも問題である。

橋下大阪知事も関西電力に非協力の姿勢を示していたが、今回は国の要請として、10％節電が要請されたのである。　東大阪市の金属加工会社は、普段から冷房も付けずに作業しており、追加の節電策は蛍光灯を消す程度で、関西の多くの中小企業にとっては10％以上の節電は至難の業だ。と言っている。

また、経済同友会の長谷川代表幹事は「来年以降の政府の解決策が明示されない限り、企業は国際競争で生き残るためには、脅しではなく生産の海外シフトを考えざるを得ない」と言っている。

しかし、何としても乗り切らざるを得ない状況では、節電に対する政府方針に協力して、何処まで節電できるかの姿勢を、橋下知事も動き出さざるを得ないのではないでしょうか。
（えびなたろう）