原子力に依存しない社会への方向性

原子力に依存しない社会への方向性　　　　　　（2012.07.31.）

政府は昨日（30日）国家戦略会議を開き20年までに「環境・エネルギー」分野で100兆円を超える新市場にとして、480万人以上の雇用を創出する目標を国家戦略として纏め、閣議決定をしてその方針を示す事にした。

内容に付いては、まだ良く精査していないが、国がやる気を出して具体的に目標と方向性を示した事は、国民が最も期待する所であるが、早速基本となるエネルギー分野で、原子力の依存に付いて、経団連の米倉会長と説明する古川元久担当相とのあいだで、口角泡を飛ばす議論の一幕があったと言うう事である。

政府の見解では「原発依存度を極力低減し、原子力に依存しない方向付けの中で再生エネルギーの充実を図り、実質２％の成長を」と説明をしたが、米倉会長は実質２％の成長には電力不足の問題が有る。「原発に依存しないと言う言葉は戦略会議で議論しなかった」と猛反発を示した。

政府側は、「原発に依存しない社会を目指すのは政府の大きな方向性を示す物だ」として説明したが、米倉氏は納得しなかったと言う言である。

日本商工会議所の岡村会頭は「成長率の整合性を取った上で省エネや、再生エネルギー導入の実現可能性を明らかにする必要がある」とのコメントをした。

確かに代外エネルギーの導入可能性も明らかになって居ないが、政府のこう言った方行性に対して、鼻から、経団連側も非協力的な態度は、問題ではないでしょうか。

環境問題で、鳩山政権時代20％のＣＯ２削減を国際公約したが、国内では「現実ばなれだ！」として。誰も協力的ではなかった事を思い出す。日本の国は、官と業の国で、政が笛吹けども踊らない国である。
それだけ、国民不在の国で、政治が主導する国になって居ない事を示している。

楽天の三木谷社長が、経団連を脱退したのも国や国民を無視した経団連の態度に落胆して脱退したのである。将にこの国は狂っている。大きな態度をして。平気な顔をしているのは、官僚と経団連（東電をふくむ）それに小沢派と鳩山由紀夫氏ではないでしょうか。
彼らは、国のことを何も考えず、ただ、自分が儲かれば良いと思う人ばかりだ
（えびなたろう）

オスペレイは不安定な飛行機である。（２）

オスペレイは不安定な飛行機である。（２）　　　　　（2012-07.29.）

古いヘリコプターの代替に米軍が新しく開発した飛行機だと言うことで、オスプレイを日本に送り込んできた。アメリカが開発したと言うのだから、さぞかし立派な性能を有した物だと思っていたが、私の見る限りでは、相当操縦に高度なテクニックが必要な物である様に思われる。それはテレビで飛んでいる様子を見ても、離着陸のとき必ず、翼が左右にゆれて居ることが見られるからだ。

今までのヘリコプターは、機体を吊るし上るげる方法で、プロペラが１台で、上部に付いており、機体の重心がプロペラ・エンジンの下方垂直線上に位置するように設計されている。従って、荷物を持ち上げた機体はプロペラ・エンジンの真下に水平を維持した状態で吊り下げられている。横風が吹いたり、離陸の際の外力で、機体が傾いても地球の重力により、プロペラエンジンと機体の重心との位置関係は、垂直線上に常に維持しようとする働きによって、自動的に水平を保とうとする機能が働いている、此れが安全性を保つ機能になっているのだ。

それに対して、オスプレイは両翼の端に右と左に一つづつ2台のプロペラ・エンジンが付いている。この構造では、荷物を持ち上げた機体の水平保持は両側のプロペラ・エンジンの揚力バランスによってのみ保たれ、傾きを修正するにも微妙な調整が必要になります。　無論プロペラ・エンジン1台の時のような自動的に水平を保とうとする自己制御性はありません。従って、それだけ安定要素に欠けている事であり操縦も難しくなります。

特に離着陸する時には、プロペラから起こる下方向への風力は陸地に跳ね返って起こす風圧によって、機体の水平の維持は特に難しく、着陸する周辺の地形によっても、跳ね返って起こす風圧は乱気流を起こす事もあり、左右の水平の維持が難しくなる事も想定されます。

アメリカでも今まで報告されている事故に付いても、離着陸時に問題が多く、その大半が水平維持に失敗している事が示されており、“Widow　Maker”（未亡人製造機）と揶揄されている。

アメリカの元国防長官アドバイザーのリボロ博士によれば、オスプレイの欠陥は、ヘリとしては、回転翼が小さすぎるので離陸時に最大の回転が必要であるが、飛行機としては健全だと言う。要するに、必要な羽は小さくて離着陸が下手くそというわけである。
また、専門家の言ではエンジンが砂や土埃に弱い事と２つのローターで浮く構造は左右のバランスが不安定になりやすく操縦が難しいと言う事である。

私の思いも専門家が指摘される通りであるが、批判するだけでは、申し訳ないから、私なりの改良提案も付けておきます。
一つは、左右に取り付けている2台のプロペラを少し内側へ角度を付けて取り付ける方法です。極端に言えば「“ハ”の字型に取り付ける」という物でプロペラの推力方向を内側に向けるという物で、翼がし傾いたときに、下がった側のプロペラが垂直方向に向くので、最大揚力が得られるようにすると言う事で、これによって多少は「水平維持」の自己制御性が得られるのではないかと思います。二つ目は両翼のプロペラをもう少し位置を高くし重心の位置を低くするものです。
素人の考えですが、これでも、オスプレイを成功させたいと心配している一人ですのでご参考までに。
（えびなたろう）

菅首相でよかったの声

菅首相でよかったの声　　　　　　　　　（2012.07.28.）

今朝の毎日新聞に岩見隆夫さんの「近聞遠見」の記事の中で福島原発事故当時「菅総理で良かった」の記事が出ている。原発事故を調査する事故調査委員会の報告者が「政府」・「国会」・「民間」・「東電」の4つが出そろったが、どの報告書も当時の首相であった菅総理の評価は低く、当時の混乱の中で菅総理の我が儘、身勝手、強引、と言う菅氏の性格を、指揮命令の混乱や、重要判断のおくれ、緊急時の無用な混乱等々に結び付けて低評価をしている。

其れは、彼自身が東京工大を卒業した理系であるから、多少原子力には精通している、と自負していたのを、周りが過剰介入に結びつけて、言って居たからである。
しかし、総理が幾ら理系であっても、原子力に関しては、原子力安全保安院がおり、東電にも、それなりの技術者がいて、夫々の持ち場で、技能を発揮する事を期待されて、配置されている。首相は、災害のなかで、夫々の技術者が夫々の職責に応じた報告や情報を期待して指示や質問をするのは、当たり前の事であります。其の為に、判断が出来なかったとか、アクションが送れたと言う事は、自分の能力を棚に上げての言い訳にすぎません。

当時、菅首相の直近にいた、細野豪志首相補佐官（当時、原発事故担当相）や大塚耕平福厚生労働相）の回顧する所によれば、口を揃えて、「総理が菅さんで良かった」と言っている。それは、総理（最高責任者）として最高の決断を下しているからである。

それは、東電の全面撤退問題である。報告書では夫々に「全面撤退」とは言っていないとか、言っているとかで、うやむやになって居るが、その話が兎も角く菅総理に挙がった時に菅氏は間違いなく止めたのである。「この決断は菅総理以外では誰も出来なかったのでは無いか」と言われている。側近の大臣から、その言葉を聞いて、私も、「菅総理で良かった」との思いだ。

其れまでの菅総理は、資源の無い日本にとって、原子力は有効な手段で、輸出にも意欲的であったが、福島原発の事故以来「原子力に頼らない社会へ」を国の方針と改めて掲げた総理大臣である。従って、原子力推進派からは、眼の上のタンコブ的な存在で、東電からも、一番嫌われる総理である。従って、その延長線上にいる、自民党からも最も嫌われる存在となり、それ以来「菅おろし」の旋風は「自民・公明両党」と「原子力ムラ」による策謀が顕著になり。我々国民は、何が理由で、菅総理を辞任させなくてはならないのか解らなかったのである。

自民党は「話し合いや、政策の問題ではない」と言い「兎も角やめ辞めて貰いたい」と言っていたのを思い出す。　菅総理は当時、内に鳩山・小沢を、外には自民党・東電に嫌われて居たのである。だから、せめて、再生可能エネルギーの買い取り制度を残したのである。
（えびなたろう）

公債特例法案を人質に早期解散を要求する自民党

公債特例法案を人質に早期解散を要求する自民党　　　　　（2012.07.27.）

民主・自民・公明の3党合意で、野田総理の「政治生命を懸けた消費税増税関連法案」が衆議院では通ったが、参議院ではこれから審議に掛けると言う事で、参議院でのこの法案が通らなければ、赤字国債の発行が認められない事に成り、予算の執行が出来なく成る。

こんなことは予算が通れば赤字国債の発行は自民党時代から当然、折り込み済みの物であるが、「ねじれ国会」の状態にある現状では、自民の協力無く参議院での通過が出来ない、此の事を政争の道具にして、自民党は早期の衆議院解散に追い込む構えだ。

菅総理の時にも公債特例法案成立を条件に菅総理の辞任を要求した事例がある。本年度予算の4割が赤字国債で組まれているから、当然特例法案成立が折り込まれている。

所が自民党は政権奪取を目論んで、参議院での審議を拒否している。これには民主党も困惑しており、8月中には法案成立を目指す予定で居ただけに、予算執行が出来ずこの影響は国民生活や国の経済活動にまで大きな影響が及ぶ事に成る。

自民党の党利党略だけに、国民の生活や国家の経済活動を駆け引きの材料につかうと言う事は責任ある政党としては決して許せる事ではありません。

赤字国債発行を折り込んだ予算を承認しておいて、「解散しないなら、審議を拒否する」と言う事は真に卑怯なやり方で、「国民不在の政争」としか言いようがあません。

自民党のこうした行動は、半世紀以上も続いた政権与党の夢がまだ抜けきらないからではないでしょうか、自民党の時代からの悪弊が今も続いていると言うのに、その反省も無く、再び政権奪取を党の目標に掲げ、国民生活を人質に執った自党の党利党略だけを露骨にあらわにした、国会運営を、国民は許すとでも思っているのであろうか。
（えびなたろう）

オスプレイは不安定な飛行機である

オスプレイは不安定な飛行機である。　　　　　　　（2012.07.26.）

オスプレイの着陸する姿を見て、左右に安定していない飛行機であることが一見してわかる。
オスプレイの左右の揺れは、唯一両側にあるプロペラによって保たれている。

従って、二つのプロペラによる揚力に差が有ると必ずどちらかに傾く、それをカバーしようと人為的に戻そうとすれば少しのオーバーアクションでも行き過ぎ、逆の傾きになる。

そして、その左右の揺れが、自己制御性を持って、減衰する様な構造で有れば、少しは安全だが、おそらくその構造になって居ないのではないでしょうか。

今迄のヘリコプターは機体の上部に一個の大きなプロペラを持って、上方向につるし上げている、従って揺れは機体の重心の位置によって自己制御性をもって常に安定を保つような設計になって居る。

双発飛行機でも左右に分かれてプロペラがあるが、前方向の推進力だけで、機体の揚力は前進方向の風を翼によって受け支えて居る、左右の揺れも両翼の翼によって自己制御性を備えている。

アメリカではオスプレイが安全な飛行機だと主張するが、日本における「原発の安全神話」と同じで、政治家の偉いさんが、言い出し、今更日本如き敗戦国のやからに言われる事には猛反発しているのではないでしょうか。

理論的には、右が下がれば右のぺロペラの推力を挙げれば良いし、左がさがれば左のプロペラの推力を挙げれば良い事は、当然だが、操縦士に掛かる、微妙なバランスをとる操縦テクニックが要求される、其の上天候により風向きや、強風などが影響するとなれば、とても難しい操縦を要求される。

其の事から、言えばオスペレイは、まだまだ未完成品で、私の見た、あの形態ではとても安全な飛行機とは言えないと思います。
テレビで見て居ても常に左右に揺れていて、とても安定した飛行機とは思えません。
（えびなたろう）

被爆線量隠しの下請作業員

被爆線量隠しの下請作業員　　　　　　　（2012.07.25.）

東電の社員が原子力発電を遣って来たのではない。東電の正規社員は東電の本社が守っているから正規の社員には危険な作業はさせられない。従って、放射線下の中での作業は、下請けの会社が請負い、危険の度合いが増すほど、下請けのまた下請が請け負う様になって居るのだ。

従って、東電には下請けの下請けまた其の下請けと7段階もの下請けが有ると言う。おのずと下へ行くほど、賃金も良く、労働者は、お金の為なら健康を害しても、過酷な環境をいとわず命を犠牲にしてまで、働きたいと言う心理が働く。

会社は一応作業者に線量計を持たせ、線量の高い所では作業をさせない事にしているが、請け負った会社も、またその労働者も、仕事が無くなる事を恐れて、線量計に鉛の覆いをかぶせ、線量計が上がらない様にして、隠して作業を続けている事が発覚した。

普通、この様な事は、すぐに“バレテ”しまうのだがそれが隠され続けて来た事は現場にいる管理者もある程度黙認して来たのでは無いでしょうか。無論そのことを“バラス”様な人が居れば、逆に排除されるか、村八分に合わせられるかで、口を封じて誰も言わない職場の雰囲気を作っていたのではないでしょうか。

電力会社は絶対赤字の出ない“ぼろ儲け会社”であるから、給料の良さに絆されて、社に取って悪い情報は、絶対に口封じされている、それが、電力会社の「社内体質」を作っているのである。公聴会の席に電力会社の幹部が、一般住民に紛れて入り、原発稼動の必要性を堂々と説明している。

「原子炉」関係に成ると、今迄が国策で遣られてきただけに、利権に絡む大きな組織をなし、「原子力ムラ」などはその典型である。

日本の政治は、いま、野田政権の手に一応は、なっているが、その行動の制御は、官僚や元政権を持っていた自公政党によって動かられている。与野党合意と言う3党合意は自民党の意に沿った妥協の産物で、野田民主党は、官僚と野党への迎合一辺倒で、只々政権を続けているだけである。

原発の再稼動も、どの様な安全対策が取られたかも、国民に説明出来ず、稼働に踏み切っている。
毎週金曜日、官邸前の抗議デモは、回を重ねるごとに増え続けている。これも国民の耐えられない気持ちを自主的に示した行動の一つである。
（えびなたろう）

原発被害の原因はただ一つ

原発被害の原因はただ一つ　　　　　　　（2012.07.24.）

原発被害の原因は只一つ、炉心の「メルトダウン」にある。地震や津波に合った原子炉は福島第第１原発以外にも多数受けている、第1原発の南10キロの位置に第2原発があり津浪の被害で全域が浸水しているが第1原発の様な「メルトダウン」事故を起していない、従って何の被害も無く冷温停止状態で止まっている。

その違いは何処にあったのか、第2原発の場合は、普段から原子炉に注水出来なく成る不測の事態を懸念して代替注水装置が使えるかを早い段階で試し確認をしていたと言う事である。また、注水には高圧になった内部を減圧するため、減圧操作に支障が無い様、圧力抑制室の水温と圧力を継続して監視していた。その違いによって注水が途切れなかったと言われている。

これに対して第1原発３号機では運転員が１３日未明、バッテリーで動く冷却装置「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」を手動で止めている、そして６時間も注水中断させたのである。これによって「メルトダウン」が完全に生じ、其の為に放射能汚染が周辺一帯に撒きちらかされたのである。それに加え緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の活用にも関係機関が避難に活用する発想がなく、悪戯に被害を拡大させてしまったのである。

此れは将に人災でこれさえ無ければ、柏崎原発の事故でも、福島第２や女川原発等々と同じように冷温停止が出来、周りの被害も無くてすんだのである。

今回、四つの事故調の報告書が出揃ったが、要は「メルトダウン」を起こさぬ操作に失敗した事が核心的な原因であります。その点から言えば、責任の所在は「東電と保安院」で、緊急事態に対する日ごろの防災訓練が何もされてなかった事が原因で、高給を取りながら、業務に怠慢で有ったことが唯一の原因であります。

中でも東電社内の事故調報告は、終始責任逃れの報告書で真実の原因から目をそらし、官邸との感情的問題を「菅総理」の責任になすり付けようとする報告書で、「原子力ムラ」の意見や「政局」がらみの責任転嫁に甘さが見られ、今の政局を象徴するような報告書になっている。自民党にもその傾向がみられる。

その証拠に、「メルトダウン」の糾明が完全に出来ていないのに、自民党よりの今の政府自身が再稼働に踏み切る行動は全く理解できないことである。全く反省できてない「東電や保安院」が、現状のままでは、必ずしも地震や津波が来なくても、何かの調子に「メルトダウン」を侵しかねない知識しか持ち合わせていない事に、非常な不安を感じない訳に行かない。
（えびなたろう）

鳩山氏の異常な行動

鳩山氏の異常な行動　　　　　　　（2012.07.22.）

此のところの鳩山元首相の異常な行動には呆れさせられるばかりである。
北海道の浦河町で講演した時、現代表の野田総理を批判して「ミイラ取りがミイラに成るように、シロアリ退治隊がまさにシロアリになってしまった」と批判した。09年の衆議院選で「自民党が増税に前のめりになって居た事に対し、野田首相は“最も遣るべき事がある。シロアリ退治をやろう”と強く主張していたではないか」と言う事で、自分の政権時代の事を棚上げにし、何も出来ずに辞任した事を忘れてしまっている。

また、先日（２０日）の金曜日に官邸前での脱原発デモにも参加し、ハンドマイクを手にしながら「首相経験者として皆さんの声を官邸に伝え、政治の流れを変える役割を果たさないといけない」と述べ。此の後、野田総理への面会を求めたが、総理は九州の福岡へ豪雨水害の被災地への訪問中で、藤村官房長官から「首相に伝える」との答えであった。
また、福岡での記者会見で知った首相は「今コメントは出来ないが色んな人の声を聴きたい」との事であった。

民主党の城島国対委員長は「仮に意見が合うにせよ、首相や党の代表を務めた方が抗議行動に参加するのは如何な物か。党内で政策を実現するようにしてほしい」との事で、全くその通りだと思う。

此のところの鳩山氏の行動は自分の党内にいて反党行動を行って居る事で、野党からは衆議院の予算委員会で「反党的な行動を許しているのか」の質問に、野田総理は「賛同出来ないならば候補者公認の基準から外れる」と述べ、鳩山元首相と言えども公認しない方針を示した。

また、増税反対派が「増税の前に遣るべき事が有る」と言うのは「何かをしなければいけないとの議論が重要政策の先送りの原因になってきた」と反論、事前に社会保障と税の一体化法案など5法案を成立させた事を強調している。そして「熟議を重ねて与野党合意を行ない、国難から逃げない政治を遣りたい」と述べている。
たしかに、ここまで野田総理は良くやってきたと思う、決して100％とは言えないが増税に対しても他に誰が遣れると言うのかを問いたいとおもう。

日本がこの様な事態になったのも、無論最初の鳩山政権の失態が大きな原因だが、自民・公明の時代からの引き継が、大きな原因をはらんでいる、そして、その反省が全く出来ていない。小沢新党は更に時代に逆行するものである。改めて「国民主権の国創り」を明確にし、その方向付けを示す政党に一票を投じたいと思います。
（えびなたろう）

シリア問題の混乱

シリア問題の混乱　　　　　　　（2012.07.21.）

シリア国内の政府軍と国民側の反政府軍の戦闘はアサド大統領の強気の姿勢が問題のコジレを長引かせ、国連が乗り出して、安保理事会の裁定案（10日以内にアサド政権の軍隊を市街地から撤退させること）を決議したが、これに中・露が拒否権を発動して反対し、政府軍と反体制派の激突は大量の民衆虐殺など人道的危機を伴った事態となって続いている。
中・露による拒否権の発動は、これまで3回続き国連安保理の無力さが露呈された状況になって居る。

シリアはロシアにとって政治的な利権が絡む友好国で、其れに中國が手を組み、共に拒否権を行使して、事態の悪化を招いている。米・英・フランスも中・露を非難はするが、深入りする事を避けて、及び腰で居る。

アサド政権は、もはや国民の支持を得られる政権では無く、いたずらに政府軍を使って、自国民を虐殺している事は、国連としても何とか平和な体制に戻したいと努力し、前国連大使のアナン氏等が政治対話を呼びかけている。

最終的には、市民の殺害に手を染めたアサド大統領の退陣要求が必要な事で、此れの説得と、その後の体制への構想が必用になってくることである。

今の状態では、全く先の見えない状態で、何を置いても、中・露と欧米が協力する姿勢が必要であり国連の決議を各国が尊重する姿勢が世界平和を齎すのである。
（えびなたろう）

LIBOR（ライボー）不正操作問題とは

LIBOR（ライボー）不正操作問題とは　　　　　　　（2012.07.20.）

英国銀行協会（BBA）が銀行間で資金を貸したり借りたりする時のレートとしてLIBOR（ライボー）と言うのがある。
LIBORはイギリスの銀行（１８行）が取引している金利を正しく申告させ、公正を期する為に上下の金利を除いた数値で平均値を算出し公表しているのである。

問題はバークレーズと言う会社が2005年から2009年にかけて虚偽の申告をして高目のレートを誘導していたと言うのである。

そして不正の原因は「なぜバークレーズにそんな操作が出来たのか」と言う事と「操作の影響」がどの程度かと、言う事である。

目下イギリスではこの問題を国を挙げて操作している様で、詳しくはまだわからないが、取り扱う金高が膨大であるから僅かな金利でもドル換算で数億ドルとの事である。そしてこの事件に関わる人たちも英国銀行協会の副総裁クラスやニューヨーク連銀の総裁クラスにまで及ぶのではないかと言われている。

考えられる操作の影響は、金利を高目にする事は、銀行は儲かる事で、借りる側の投資家はその分損すると言う事に成る。金融関係者の中には、特にデリバティブなどを行う人もいて、彼らにはＬＩＢＯＲのレートは、生活に関わる重要な指標である。

イギリスでは、バークレーズ問題が発覚して大問題となり投資家との訴訟問題に発展しつつあるが、これは、単なる氷山の一角に次ぎないと言われている。

今朝の新聞では同様のことが欧州でも問題になり欧州ではこれに匹敵する指標をＥＵＲＩＢＯＲ，（ユーリボウー）と言い、日本でも全国銀行協会が行うＴＩＢＯＲ（タイボー）と言うのが有る。そして夫々がＬＩＢＯＲと同じく不正が有るのではないか、との疑いが持たれ操作の手が回っている。

昔から、「銀行」と言えば、金を扱うだけに、悪い事の出来ない人が「銀行家」に成ったが最近は、政治の世界も、役人の世界も、更に教育の世界も、人を騙し、誤魔化し、責任を隠蔽し、隠し通そうとする姿は、情けない限りの状況である。

元を糺せば教育の低迷がこの様な社会状況をまねき、昔は「善悪の問題」を先ず第一に考えたが、最近は、「損得の問題」で、行動をしている。“真に嘆かわしい”ことである。
（えびなたろう）