企業献金の再開には一考を

企業献金の再開には一考を　　　　　　　　(2014-06.08.)

経団連の新会長に就任した榊原定征氏（東洋レーヨン会長）が就任早々「政治との連携強化」を打ち出し、其の為に今迄中止していた「政治献金の斡旋再開を検討する」と明言した。

今迄、経団連の存在感は薄れ気味で、米倉会長の時も、とかく時の政権とギクシャク気味であったが、其れを挽回し昔の様に、政・業一体の中で、国の経済をスムースな形に持ってゆきたいとの狙いである様だ。将に昔の体制に戻そうとしているのではないでしょうか。

93年の選挙で、「政治とカネ」の疑惑等、政財界の癒着批判によって、国を揺るがし、その結果、自民党が下野して、民主党政権に代わったのである。だから、それ以降、企業献金は廃止され、其れに代わって、95年に政党交付金が、導入されたのである。

経団連の存在が薄れているのは、サービス産業の台頭で、経団連の中心を占めてきた製造業の地位が、相対的に下がり、そうした産業構造の変化に対応した組織改革がなされていなかったからではないでしょうか。

経済成長に役立つ政策を提言する事自体は、経団連の大切な枠割りではあるが、しかし、巨額の献金が利益誘導を図る様では、国民本位であるべき政策決定をゆがめてしまうということになる。

榊原会長が政治との連携強化を打ち出す事は、充分理解できるが、即、献金斡旋を再開する事には一考を要するのではないでしょうか。
（えびなたろう）

常識通じぬ中国の宣伝工作、

常識通じぬ中国の宣伝工作、　　　　　　　　(2014-06.07.)

安倍総理が5月30日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で、中国軍関係者から靖国神社参拝を批判する質問を受けた際、「法の支配の順守」と「平和国家、日本」を強調して会場から拍手が起こった事は、膨張する中国を世界がどの様に見ているかを示唆している。

中国軍関係者は「歴史に関する視点を聞きたい。首相は靖国に参拝したが、日本軍に殺された何百万人もの中國、韓国人の魂にはどんな姿勢を表明するのか」の質問に。

安倍首相は「国の為に戦った方に手を合わせ、ご冥福を祈るのは世界のリーダーの共通の姿勢だ。法を順守する日本を作って行く事に誇りを感じている。ひたすら平和国家としての歩みを進めてきたことに、これからも歩みを進めて行く」と述べている。

中國は、日本の過去を糾弾する事で優位に立とうと目論んでいた事が、脆くも敗れ、梯子を外された形だ。

安倍総理は帰国後、周囲の人に指摘した。旧日本軍を無理やりナチスに重ね、安倍首相を危険な軍国主義者だと喧伝（けんでん）してきた中国の宣伝工作は、東シナ海や南シナ海での領土野心をむき出しにした中国自身の言動によって効果が薄らいでいるのである。

ところが、何故かこうした世界の常識や共通認識が通用しないのが日本だ、村山富市元首相は5月25日の明治大学での講演で、「（中国が）私たちに言うのは『中国は覇権を求めない』『どんな事が有っても話し合いで解決したい』と。それは当然のこと。」
「戦争をしないと宣言して丸裸になっている日本を、どこが攻めて来るか。そんな事はありえない。」と言っている。

しからば、誰もが警戒する相手を信じて、自宅にカギを掛けなければ泥棒に入られる事はないと信じて良いのだろうか。有り得ない事が有り得る事に警戒するのが常識という物ではないでしょうか。
（えびなたろう）

中國の富裕層こそもっと寄付すべきだ

中國の富裕層こそもっと寄付すべきだ　　　　　　　　(2014-06.06.)

「中國の富裕層はもっと寄付すべきだ」と米マイクロソフト社の創業者、ビルゲイツ氏が、今年の4月にロイター通信を通じて呼びかけた言葉である。「贅沢で身勝手」と揶揄される中国の金持ちは、国内では高級車を乗り回し、国外では投資に熱心だ。重さ16トンの札束を自慢するかのように派手なパホーマンスが「ユーチューブ」に投稿された大富豪もいた。GDP(国内総生産)で世界第2位の経済大国となった中国だが、都市と、農村との生活格差は拡大するばかり、慈善家でもあるビルゲイツ氏はそんな現実を見かねて発言したのであろう。

マイクロソフト社の第一線から引退したビルゲイツ氏は、メリンダ夫人と慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ団体」を運営する。途上国のエイズ、マラリア、の根絶や教育水準の改善などに向けた寄付活動を展開している。ロイター通信によるとそのゲイツ氏が、中國政府に対し、自国の富裕層に慈善向けの寄付を奨励し、中國国内で社会奉仕活動が普通に行われる様、取り組みを強化すべきだと訴えたのである。

ゲイツ氏は「（中国国内で）災害が発生すれば寄付活動は行われるが、保険医療や身体障害者向けと言った組織的な寄付はまだ存在しない」と指摘した上で、中國政府は寄付控除制度など、富裕層から寄付を掘り起こす政策を検討すべきだと強調した。

ゲイツ氏は中国の金持ちに対する不信感、不快感をぬぐえないで居る様だ。2010年世界最大の投資持ち株会社「バークシャー・ハサウェイ」社の筆頭株主ウォーレン・パフェット氏とともに、中國の資産家たちを集めて慈善晩餐会を開いたが、招待した3分の１が欠席したという。これでは「中国人は寄付活動が嫌い」と思われても仕方がない。

中國社会科学院と社会科学文献出版社が昨年末に纏めた「社会清書」によると、2012年の都市部と農村部の住民一人当たりの平均収入格差は実に20倍強だった。また、世界銀行によれば、同年一人あたりの平均所得は6091ドル（約62万円）だったが、農村部の殆どが1000ドル以下の所得に留まり、十分な医療さえ受けられないとされている。

中國の富裕層には個人財産保全の為には手段を択ばない一面もある、ロイター通信によると、将来生まれてくる子供に、米国籍を取得させる為、米国で代理出産を希望する富裕層が急増しているのだと言う。米国の法律では「米国で生まれた子供は、米国籍を取得することが出来、満21歳の国民は両親の為に永住権を申請する事が可能である」と定めている。

代理母の以来費用は12万ドル（約1200万円）程度で、富裕層に取っては決して高い額では有りません。北京の社会経済アナリスト曹思源氏は「中国の現状に不安を抱く富裕層は、身の安全と財産保全の為に外国移住も真剣に考えて居る様だ」と分析している。
（えびなたろう）

軍も解体出直しを！

軍も解体出直しを！　　　　　　　　(2014-06.05.)

韓国の客船「セウォル号」沈没事故で政府や海洋警察等が大きな批判をうけ、国民から呆れられている。韓国では、其の為に海洋警察の「解体出直し」を決めのであるが、今度は軍も「解体出直しを」、の声が上がっている。

其のトラブルと言うのは、「戦闘機がミサイルを落としたとか、」「20億円掛けて自慢の無人偵察機は、やく立たずで、墜落したとか、」「空軍基地の滑走路も手抜き工事で、凸凹になり使用停止だとか、」更に飛行時間が足りなくても、「機長」の資格を与える訓練偽装が過去何年にも渡って常態化していた事が発覚。「セウォル号」の事故反省を生かすどころか、不正は底なしの様相を呈していると言う事だ。

5月1日には200億ウオン（約20億円）かけて開発した陸軍無人偵察機「ソンゴルメ（隼）」が近郊の山に墜落、中央日報電子版に寄れば、ソンゴルメは全長4.8メートル幅6.4メートル時速150キロで5時間近く滞空でき光学センサーで数キロ離れた所まで偵察が出来る性能と紹介しているが、制御不能で墜落したと言っている。さらに今回の事故を切欠に韓国空軍ではこれまでに操縦ミスで偵察機が10機以上墜落した事も明るみに出ている。日本円で200億円以上の損失だと言う。

韓国空軍では飛行訓練を終えたあとコンピュータに飛行時間などのデーターを打ち込んで管理している。その時に「機長」「副操縦士」「航法士」「教官」「学生」等々の区別がないまま。すべて「機長」として証明書を発効していた。此の事は、横に座っていただけの乗組員にも離着陸回数や、操縦回数が実績として与えられる事を意味する。こうした訓練偽装が行われる背景として指摘されたのが、除隊後の就職活動である。軍を離れて民間で再就職のときパイロットの肩書があれば有利であり、飛行時間が多ければ民間航空会社への就職も可能になると言う事で、この様な偽装が常態化していると言うことである。

此の事は、空軍の軍人にとっては「秘密の利権のようなものだ」と言われている。

訓練して居なくても訓練した事になる隊員。其れと同じく、整備していなくても整備した事になると言う悪しき慣行が、連続事故の原因ともいえる。韓国では海洋警察の解体が決まったが、軍も一度解体して出直す事が必要では無いでしょうか。
（えびなたろう）

インド市場の難しさ

インド市場の難しさ　　　　　　　(2014-06.04.)

約１ヶ月に渡る投票期間が5月12日にやっと終わった。結果は最大野党のインド人民党〈BJP〉が単独過半数を獲得。地滑り的な大勝利によりBJPは10年振りの大勝利におわった。
BJPの勝利は5月26日に首相に就任した、ナレランド・モディ氏によるカリマス性に負うところが大きい。それは、彼がグジャラート州、首相の時代に立派な政治家としての実績を残している、その1例は、インドでは昔も今も、停電が“年中行事”であったが、同州は彼が首相に成ってから停電が無くなったのである。

そのお蔭で、彼の企業誘致政策は、成功に繋がり更に、同州の中央部のサナンドには巨大な経済特区が作られ、外国企業もいくつも誘致している。特に自動車工場の誘致には、目に見張るものがある。当然日本からも、鈴木自動車の様な、成功例は幾つかある。

その一方でインドから、撤退する企業も此の所多くなってきている。その例は国内外に関係なく、インドで最大財閥と言われた、タタ・グループでも、タタ・モーターズの超小型自動車「ナノ」の生産工場が、農民の反対にあって、開業出来ず、工場が移し替えられたと言う事もある。撤退する日本企業は、「ドコモ」や「第一三共」でいずれも業績が上がらず損失額が大きく今年になって、既に撤退方針を発表していると言う。

原因は良く解らないが、多くの外資系企業は“死屍累々”と言われている。でもグジャラート州の成功例では、積極的な、インフラ投資と規制緩和であるといわれている。
今迄の政権（ネール一家の政権）では、業界の腐敗関係が蔓延し、其れに民族や、宗教問題も絡んでいると言う。

首相に就任したモディ氏は「ヒンズー至上主義者」で、それだけに、懸念の噂があったが、着任式ではパキスタンの「ナワーズ・シャリーフ首相を真っ先に招待している（イスラム教国の首相）。そして、周辺7カ国のトップも招待している。これも、今迄に無かった近隣に対する配慮で、モディ氏の一面を見せた、配慮の一こまでは、ないでしょうか

モディ氏は、インドの下層カースト出身者で、若いころから、ドライバーを相手に路上でチャイ（大衆飲み物）を売ったりして、生計を立てていた経験がある。その後、クジャラート大学で政治学を学ぶなど、苦労も身に付いている。それだけに、彼の人気の秘訣は、クリーンなイメージと積極的な経済成長路線に有るのではないでしょうか。

モディ氏に対する国民の熱狂は、裏を返せば、其れだけ与党・国民会議派の政治が腐敗に満ちていたと、言う事である。ネール・ガンジー一家が長年率いて居た国民会議派には不正が横行していたようだ。
（えびなたろう）

Ｇ７で、中國を名指し批判へ

Ｇ７で、中國を名指し批判へ　　　　　　　　(2014-06.03.)

ベルギーのブリュッセルで4，5、両日に開かれる先進7か国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で採択される首脳宣言に、東シナ海や南シナ海で強引な進出を繰り返す中国を名指しで非難が盛り込まれる方向で調整されている事が1日分かった。自由と価値観を共有するＧ７が結束して、対中包囲網を敷くことになる。日本政府関係者が明らかにした。

Ｇ７にロシアを加えた1998年以降の主要国（Ｇ８）時代を含めて首脳宣言で中国の国名を明示し、海洋進出の動きを批判するのは初めてである。17年振りにＧ７で開催する今回のサミットは、対ウクライナ支援とロシアへの対応が焦点となるが、日米が主導する対中圧力が「もう一つの重要なテーマ」に浮上した。

政府関係者によると、安倍晋三首相はサミットの政治討議の場で、「海における法の支配」の順守を訴える、其の上で、中國か東シナ海上空で自衛隊機に異常接近するなど尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発行為を繰り返したり、南シナ海のパラセル（中国名；西沙）諸島周辺で一方的に石油掘削を始めたりしている事を指摘し、批判する意向だと言う。

此れに5月28日の外交政策演説で「経済的な台頭と軍事的な進出が近隣諸国の懸念にあっている」と中國を指弾したオバマ米大統領も賛同し、最終的にＧ７の総意として首脳宣言に対中非難の姿勢を強く打ち出す方向となった。宣言に盛り込まれる具体的な文言はサミットで協議することになった。

安倍総理は、ロシアのクリミヤ併合を受け、3月下旬にオランダ・ハーグで開かれたＧ７緊急首脳会議でも、中國を名指しして「東シナ海でも南シナ海でも力を背景にした現状変更の試み、挑発が行われている」と批判したが、成果文章のハーグ宣言には盛り込まれなかった。
（えびなたろう）

国益を損ねる自民党重鎮

国益を損ねる自民党重鎮　　　　　　　　(2014-06.02.)

「桜井よし子氏の美しき勁き国へ」の記事を紹介します。（えびなたろう）

「櫻井よしこ氏　美しき勁き国へ　国益損ねる自民党重鎮 」
2014/06/02（産経新聞より）

　知彼知己者、百戦不殆（あやうからず）。
　敵を知り、己を知る者は敗れることはないと、孫子が教えている。
　５月３０日、シンガポールでのアジア安全保障会議に集まった世界の戦略家は、世界を脅かしているのは間違いなく中国であり、己、即（すなわ）ちＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）をはじめとする国々の備えが不足していること、より強固な枠組みの構築が必要なことを常識として知っていた。

　だからこそ、法の支配を強調し、積極的平和主義を唱え、それを具体化する集団的自衛権や国連ＰＫＯ（平和維持活動）を含む国際協力のための国内法の基盤整備に努める安倍晋三首相の基調講演は歓迎され、会場から盛んな拍手が湧いた。翌日演説したヘーゲル米国防長官は「威嚇、強制、力の行使は断固許さない」「米国は見て見ぬふりはしない」と南、東シナ海での中国の蛮行を厳しく非難した。

　南シナ海でパラセル（中国名・西沙）、マックレスフィールド（中沙）、スプラトリー（南沙）の３群島に侵略の手を伸ばす中国は、４０年前にベトナムから奪った西沙海域でベトナム公船を攻撃し、石油を掘削中だ。中沙では軍事施設を築けそうな唯一の岩礁、スカボロー礁を実効支配し、南沙ジョンソン南礁では埋め立て工事を進めている。中国が新拠点を築けば、南シナ海の軍事バランスは大きく変わり、同海は事実上、中国に奪われる。

　アジア安保会議でＡＳＥＡＮも米国もインドも、およそ全ての国が中国の侵略を続ける意図と、軍事力の生み出す意味を共有した。一方、その全てに目をつぶり、集団的自衛権行使容認への反対論が横行するのが日本である。

　とりわけ連立与党、公明党は理解し難い。創価学会広報室が表明した反対論と公明党の主張はそっくりである。公明党は学会の指示で動いているのか。であれば、公明党が大事にする憲法の、政教分離規定に抵触するのではないか。第２０条は国の宗教への介入も、宗教による政治への介入も禁じている。政党としての健全性を証すためにも納得のいく説明が必要であろう。

　中国の脅威に目をつぶり日本の国益を損なう的外れの主張は、自民党幹部の現役、ＯＢ双方にある。現職の党三役、野田聖子氏が一例だ。左翼系雑誌『世界』で氏が展開した安倍首相への非難は、このままでは野田氏が、世間で言われているような日本初の女性宰相となるには程遠い水準にあることを示している。
　氏は「そもそもまず、党で（集団的自衛権行使容認が必要だという）議論を始めるのであれば、グローバルな国際状況から説き起こして説明してほしい」と語る。今更、教えてもらわなければ分からないのだろうか。無知な学生のような主張を展開する氏に猛省を促したい。
　自民党三役、野田聖子氏の読みの昏（くら）さは次の断定からも窺（うかが）える。
　「オバマ政権も抑制的だし、いま国家間の戦争は起こし得ないでしょう」

　国際政治の基本が理解できていない。なぜロシアはクリミア半島を奪ったか。中国は、オバマ大統領らに軍事的手段を取る気持ちがない、即（すなわ）ち抑制的であるから、ロシアが侵攻したと見抜き、クリミアの運命は「ロシアの軍艦と戦闘機とミサイルによって決定された」と断じた。

　彼我（ひが）に圧倒的な軍事力の差があれば、力で攻めるのが定石だと彼らは孫子の兵法で学んでいる。だからこそ南シナ海での蛮行なのだ。オバマ政権が抑制的であることは戦争を起こさないのではなく、反対に中露両国の侵略を促す効果を生み出しているのである。そのくらいのことを理解できない党重鎮が日本の国益を損ね続けるのだ。

　もう一人、自民党元幹事長で防衛庁長官まで務めた加藤紘一氏の言動も非常識だ。氏は日本共産党機関紙「赤旗」の５月１８日の日曜版で、集団的自衛権で自衛隊は地球の裏側まで行くと想定し、「この国は、よほど慎重にやらないと間違えた方向に行きかねない」と語っている。

　加藤氏にそんなことは言われたくない。慰安婦問題で、１９９２年１月１３日、「軍の関与」を最初に認めて「衷心よりおわびと反省の気持ちを申し上げたい」と謝罪したのは加藤氏だ。同１７日に宮沢喜一首相が訪韓し、謝罪と反省を繰り返し、その先の９３年８月に河野談話が出された。「よほど慎重に」監視しなければ、「間違えた方向に行きかねない」のは、加藤氏らのような政治家ではないのか。

　日本は民主主義国で言論の自由は万人に保障されている。だが、自民党元重鎮が対立政党の共産党機関紙に登場し、自党を非難するのは節操に欠ける。

　自民党幹部が現役、ＯＢそろって首相の足を引っ張り、日本国のなすべきことがなされない。自民党への支持率は高くとも集団的自衛権をはじめ重要政策で足踏みが続き、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）をはじめ、国際社会が支持する法の支配も積極的平和主義も、日本の非協力で名ばかりに終わりかねない。

　私たちの眼前にある国際情勢の変化は深刻なものだ。世界の警察官ではないと明言してもアジアへの協力姿勢を堅持する米国とともに、日本は法の支配を確実にし、対中抑止力を発揮したい。そのための集団的自衛権の行使容認でもある。支持率の高さだけでは力で攻めてくる中国の脅威は防げない。具体的対策が必要である。そのことを与党幹部は、今こそ知るべきだ。
―――以上転送終わり（えびなたろう）―――

日本、対中包囲へ総力！

日本、対中包囲へ総力！　　　　　　　　(2014-06.01.)

シンガポールで開かれているアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に出席した安倍晋三首相は、中国の海洋進出を強く批判し、ヘーゲル米国防長官と歩調を合わせた。

南シナ海問題を抱える東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対中包囲網を広げる試みは一定の成果を挙げたといえる。しかし、中國はすぐさま反発し、今の所、強硬姿勢を転換する気はない。首相は、引き続きＡＳＥＡＮ各国と連携を図り、中國に圧力をかける構えだ。

30日には、安倍総理は基調演説で「どの国も一国だけでは平和を守れる時代では無い」と協調。31日には開催国、シンガポールのシェンロン首相と会談で「各国に丁寧に説明して行きたい」と理解を求め、「日米同盟を基盤として日本が地域の平和と安定に積極的に貢献する事を歓迎した」と言う支持を引き出している。

そしてまた、31日には、日米韓の防衛相会談で、小野寺五典防衛相は、韓国への配慮をにじませたが。ただ、韓国の金寛鎮国防省は「説明に感謝する」と述べるにとどめた。

中國の姿勢は終始「覇権主義に満ちており、威嚇だ」とし、安倍総理やアメリカのヘーゲル米国防長官の演説には、強い調子で反論し強硬姿勢を崩さなかった。

安倍総理は就任後1年で、ＡＳＥＡＮ加盟10カ国を全て訪問し中国の台頭を睨んだ包囲網作りを遣って来た、昨年12月には東京で特別首脳会議を開催し「力による威嚇、力の行使の放棄」を盛り込んだ共同声明を発表して、国際法の順守を求める事を主張した。それでも、ＡＳＥＡＮ加盟国の中には、中国との経済的結びつきが強い国が多く、表だって反旗を披歴する国は少ない。

其れだけに、首相は、今後、ＡＳＥＡＮとの協力を、防衛装備や訓練などで具体的に拡大させる方針のようだ。
中國は今後も強い海洋進出を狙っているから、其れに対抗して小国と言えども、横暴を許さないＡＳＥＡＮ連合の、強い結束力が必要では無いでしょうか。
（えびなたろう）

安倍総理「アジア安全保障会議」で講演

安倍総理「アジア安全保障会議」で講演　　　　　　　　(2014-05.31.)

ロイター通信によれば、30日安倍総理は、シンガポールで行われた、「アジア安全保障会議」で講演し、中國と対立するベトナムなどＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の沿岸警備能力構築を全面支援する事を明らかにした。また、日中間の偶発的な衝突防止に向けた態勢作りを中国に呼びかけた。

安倍総理は講演の中で、繰り返して来た国際法順守の重要性を改めて強調。「国際法に照らして正しい主張をし、力や威圧に頼らず、紛争はすべからく平和的に図るべき」と訴えた。

其の上で、西沙諸島付近で石油掘削に乗り出したり、南沙諸島で環礁を埋め立てるなどしている中国の動きを念頭に、国際法の範囲で解決を模索する「フイリピンの努力を私の政府は強く支援する」と表明、「ベトナムが対話を通じて問題を解決しようとしている事を同様に支持する」と語った。さらに「ＡＳＥＡＮと中國の間で、真に実効ある「行動規範」が出来る様、期待してやまない」と述べている。

4月には日本が防衛装備品の輸出ルールを見直した事を紹介。「救援、輸送、警戒、監視、掃海、などの目的に応じ、日本の優れた防衛装備を出していける事になった」とし、「ＯＤＡ（政府開発援助）、自衛隊による能力構築、防衛装備協力など、日本が持ついろいろな支援メニューを組み合わせ、ＡＳＥＡＮ諸国が海を守る能力をシームレスに支援する」と語った。

日本は、すでにインドネシアに巡視船を供与、フィリピンにも供与する事を決めた。ベトナムにも供与する方向で、4月に調査団を派遣した。輸出した装備品の訓練などを通じ、海洋警察同志、軍同士の協力強化を狙う考えをしめしている。

また、日本独自では、無人偵察機「グローバルホーク」による防衛を行うべく計画を進めている。
来年度に3機を購入する事が決まったそうです。費用は地上設備も含めて800億～1000億円に成る見通しのようである。此れによって、パイロットの搭乗しない偵察活動が強化されることになる。

アジアに於ける防衛問題は、対中国との外交問題であり、ＡＳＥＡＮ諸国の団結が欠かせない事であります。その中にあって、日本の役割は非常に大きいので、国内的にも国外的にも安定感のある信頼関係を各国に示す事が、最も大切であると思います。
（えびなたろう）

安倍総理「アジア安全保障会議」で講演

安倍総理「アジア安全保障会議」で講演　　　　　　　　(2014-05.31.)

ロイター通信によれば、30日安倍総理は、シンガポールで行われた、「アジア安全保障会議」で講演し、中國と対立するベトナムなどＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の沿岸警備能力構築を全面支援する事を明らかにした。また、日中間の偶発的な衝突防止に向けた態勢作りを中国に呼びかけた。

安倍総理は講演の中で、繰り返して来た国際法順守の重要性を改めて強調。「国際法に照らして正しい主張をし、力や威圧に頼らず、紛争はすべからく平和的に図るべき」と訴えた。

其の上で、西沙諸島付近で石油掘削に乗り出したり、南沙諸島で環礁を埋め立てるなどしている中国の動きを念頭に、国際法の範囲で解決を模索する「フイリピンの努力を私の政府は強く支援する」と表明、「ベトナムが対話を通じて問題を解決しようとしている事を同様に支持する」と語った。さらに「ＡＳＥＡＮと中國の間で、真に実効ある「行動規範」が出来る様、期待してやまない」と述べている。

4月には日本が防衛装備品の輸出ルールを見直した事を紹介。「救援、輸送、警戒、監視、掃海、などの目的に応じ、日本の優れた防衛装備を出していける事になった」とし、「ＯＤＡ（政府開発援助）、自衛隊による能力構築、防衛装備協力など、日本が持ついろいろな支援メニューを組み合わせ、ＡＳＥＡＮ諸国が海を守る能力をシームレスに支援する」と語った。

日本は、すでにインドネシアに巡視船を供与、フィリピンにも供与する事を決めた。ベトナムにも供与する方向で、4月に調査団を派遣した。輸出した装備品の訓練などを通じ、海洋警察同志、軍同士の協力強化を狙う考えをしめしている。

また、日本独自では、無人偵察機「グローバルホーク」による防衛を行うべく計画を進めている。
来年度に3機を購入する事が決まったそうです。費用は地上設備も含めて800億～1000億円に成る見通しのようである。此れによって、パイロットの搭乗しない偵察活動が強化されることになる。

アジアに於ける防衛問題は、対中国との外交問題であり、ＡＳＥＡＮ諸国の団結が欠かせない事であります。その中にあって、日本の役割は非常に大きいので、国内的にも国外的にも安定感のある信頼関係を各国に示す事が、最も大切であると思います。
（えびなたろう）