民間事故調の調査報告

民間事故調の調査報告　　　　　　　　（012.02.29.）

「福島原発事故独立調査委員会」（民間事故調）の報告書が昨日公開された。400ページを超える事故調の調査は昨年秋から始まり多岐にわたって、分析調査が行われている。
今迄の報告が事故に対して、直接的な原因分析に終始しているのとは対照的に、住民避難の実態や「安全神話」や「原子力ムラ」と言った社会的背景、原子力をめぐる国際的な動きと日本との関係等意欲的に切り込んだ報告書になって居る。

従って、政府や電力会社、関係省庁に関わった報告書では無く、今回の事故が生じた実態像を、つつみ隠さず、述べられている。先ずは、東電や原子力保安院と菅総理を中心とした官邸との連携が全く取れておらず、「場当たり的で泥縄的な危機管理だった」と初動の対応を指摘している。報告書の中で、3月11日当日東電は電源喪失に対し電源車を手配したが、接続コードが無いなど、の失態を繰り返し、官邸側はその能力に強い不信感を持った事が、菅総理を苛立たせる原因に成ってた様である。

また、菅総理も「イラカン」と言われる性格の持ち主であるから、代替えバッテリーが必要と判明した際、・縦横ナンメートル？、・重さは？、・ヘリコプターではこべるのか？、等々同席者の一人からは、「首相がそんな細かいことを聞くというのは、国としてどうなのかと、“ぞっ！”とした」と述べたと言っている。

菅総理の性格が、事態に対する感情が強く現れ、周りの人たちが“腫れ物に触る様”で、近くに寄れなかったと言う事が報告されている。その中で、菅総理の評価されている部分もある、それは、3月15日未明に東京電力の清水社長から、作業員全部の「撤退」を求める電話があったときである、菅首相はそれを聞いて猛烈な“叱責”があり、それによって、現場放棄を食い止める結果になったと評価している。
生命のかかる危機の中で福島第一原発の吉田昌郎所長が示した「大丈夫です、最後の砦と、守ります」と言う勇気と使命感をたたえている。

確かに東電に職場放棄をされて居たら、放射能汚染は今よりもっと拡大し、将に手の付けられない大惨事になって居た事を思うと、想像するだに、“ぞっ！”とする思いだ。
報告書は最後に、「伸べ300人にも及ぶ学者や、専門家、弁護士、ジャーナリストの方々のヒヤリングに応じてくれた事を、高く評価をしているが、東京電力に対しては最後まで、調査に応じず拒否した事に、「きわめて残念だ」と結んでいる。

私も今回の事故の最大の原因は当事者である「東京電力の非協力的態度」で、対応する官邸側は「民主党の菅内閣」であったことだと言うことである。その裏には民主・自民の非協力的戦いが行わしめていた事にあると思います。
（えびなたろう）

日本の大学は国際的評価が低い

日本の大学は国際的評価が低い　　　　　　　（012.02.28.）

日本は今や、国際的には三流国に成り下がった。教育程度にしても国際調査では低レベルに成り下がり、読み書き算数の程度は後進国並みだ。

その原因は、文部省が、国の政策として、競争意識を持たせないようにしている事である。
最近の調査で、日本の最高学府である東京大学が、昔は一流と言われ、世界の大学から5本の指の中に入り、他国からの留学生も多かったと言われていたのである。
ところが現在、留学生が随分少なくなってきたと言う事で、特にインドから留学生を得たいと「留学生募集」の窓口を開設したと言う記事である。

しかし、申し込みは少なく、学生たちに話を聞くと、日本の東京大学を出ても、「どの様な評価が得られるの？」とか「どんな優位性が有るの？」とか「就職口はあるの」とかで国際的評価は極めて低い様である。我々も、東大と言えば昔は、「アカデミックな学術の殿堂」のイメージがあったが、今はむしろ京都大学の方に多少学術的色彩が残っており、ノーベル賞を受賞する学者も京都大学の方に多い。

日本は根本的に教育の全体像から、見直し、日本の国民としての「読み書き算数」が出来、社会の基本的なルールが守れるような人材を小学・中学の義務教育で、完成させ。高校・大学は、専門家養成の特別教育に専念できる体制を明確にすることが必要ではないでしょうか。

我が家でも、昔家内が、町の子供たちに算数を教えていた事が有るが、分数の出来ない中学生が居る事に驚いた事が有る。
ところが、今も分数すら出来ない大学生が居る事が、新聞に掲載されていて、未だに教育改革がなされていない事に驚いている。学校では出来なくても教える先生が、決められた時間数の授業をこなせば次々進んでゆくそうである。だから、出来ない子は、中学生に成っても大学生に成っても出来なく、算数の嫌いな子は一生涯劣等感を抱いて悩むことになる。

橋下大阪維新の会代表は、大阪市長に就任し、出来ない子には「留年制度を設けてはどうか」と言っているそうだが、私は大賛成である。
「留年と言う恥ずかしい思いが、その子の人生に悪い影響がある」と言う教育的思いやりの様だが、私は、それは逆であると思う、苦しんで覚えて、出来た喜びこそ、その子の人生を輝かしいものにするのである。

昔から、「何の苦労も無く社長になった人はいない」と言われている、偉くなった人は、何処かで「冷や飯」を食わされていると言う事で、それはその時の経験が、その人の人生の幅を広げているからである。
（えびなたろう）

AIJ投資顧問会社年金消失問題

AIJ投資顧問会社年金消失問題　　　　　　（012.02.26.）

AIJ投資顧問会社（東京都）は1989年の設立で2002年ごろから企業年金の本格的運用を行い、2011年9月末現在では127件の受託契約を取り、集めた運用資金も2000億円以上で、英領のケイマン諸島のタックス・ヘイブンを利用した租税回避（節税の措置）を通じて運用していたのである。

受託していた企業も日本に於ける中小企業がほとんどで、50億円未満の小規模な企業年金がほとんどで、世界的な不況を背景に多額の損失を少しでも挽回したいと高利の金融派生商品に手を出した物と思われる。

企業年金には、公的年金と共にサラリーマンの老後を支える大切な役割が有ります。従って、運用には充分注意が必要で、リスクの少ない安全な物が選ばれるが、AIJ投資顧問会社は、英領のケイマン諸島の租税回避を利用していた事が、金融庁の監督の目が届かず、不適切な年金運用を長年に渡って見逃されて来た事がこの様な結果になった様である。

自見金融相は、直ちにAIJに対し1か月の業務停止命令を出し、なお、細かい点についての徹底した調査をする事にしている。

日本には、他にも国内に263社の投資顧問業者がある。AIJ社の損失は氷山の一角かも知れない疑いもあるだけにこのさい一斉に調査する事が必要である。

また、英領ケマイン諸島のタックス・ヘイブン制度には、本国からの取り締まりが困難な点があり、良く、暴力団やマフアによる資金や第三国からの資金が大量に流入していると言われており、金融取引の実態がつかみにくいことや、損失額がつかみにくく不明瞭化している事も、今回の多額年金消失に景況しているかも知れない。
（えびなたろう）

東電の全役員の退任は当然の措置

東電の全役員の退任は当然の措置　　　　　　（012.02.25.）

原子力発電の取り扱いに失敗して、「メルトダウン」させた責任をどの様に感じているのか。此の点に、今の東電と、国民の間に、考えられない大きな落差を感じる。

東電側は、「メルトダウン」を2か月間も認めず、隠蔽していた事は、それだけでも辞任に値する大問題であるが、そのメルトダウンが、“想定外であった”、とか“不可抗力であった”とかを前提に、やっと認めているのが東電側の現状だ。

所が、国民（国会）側が調べた事故調査委員会では、明らかな「人災である」と言っている。
「メルトダウン」は絶対に起こしてはならない事故で、素人でも解っている事で、何としても防ぐために冷却に"これ努める事"が必要で有るのに、調査委員会の調査では、冷却バルブを作業員が人為的に一旦は止めている事が解っている、それは「海水」を使う事に躊躇したからである。(廃炉にしたくなかった、と言う気持ちが働いたから）

その一件の為に「メルトダウン」が遂に起こり、それによる、放射能被害は、地域の避難30キロ圏内の人々に与え、1年経っても未だに帰れない、いや、帰れないかも知れないと言われている。また食料被害や土壌被害、海水被害等々、計り知れない被害を、「メルトダウン」事故によってすべてが起こっている。

その責任は、東電が、普段から安全防止の訓練が行われ、取扱いマニュアルにもはっきり示されておれば、防げた筈である。
だから、調査委員会では今回の事故は、東電による「人災」だと言っているのである。
調査に当たって、震災当日の「作業捜査日報」の提出を拒み、“黒塗り”にして出したことはその事実を隠蔽しようとしたことは明らかである。

今回災害の計り知れない損失に対し、東電自身が償えない事は解っているが、政府がそれをいや、国民がそれを税金で救済する事になるが、その場に及んで、「新生東電の経営」に対し、政府の（国民の）発言を封じようとする、態度は我々としてとても容認するわけに行かないのは当然であります。

東電問題は、以前からこのBlogにも書いたが、大きな政治問題になって居るのである。自民党が、東電には政権与党時代から、もの凄い支援を受けていただけに、表面には出せないけれど、裏に回れば、東電・原子炉の稼働運動等々で暗躍している姿は、口には出さないが、自民党の政権奪還を唱える、谷垣総裁の「兎も角解散んを！」と叫ぶ姿に現れている。
恐らく、此の後に出てくる「発送電分離問題」でも民主党の遣る事、成す事に反対してくることと思っている。

東電の役員や幹部は、バックに自民党と言う政局を握っている政党が居るから、今回の様な事故を起こした当事者でも大きな顔をして政府に対して反旗を振っているのだ。
「新生東電」の経営は、取締役の総退陣は当然の事であり、生まれ変わった体制でないと国民はな納得しないでしょう。
（えびなたろう）

ミャンマーと日本

ミャンマーと日本　　　　　　（012.02.24.）

軍事政権だったミャンマーがテインセイン大統領に変わった事から、急激に民主政権に転換が行われ、それまでは世界からは“つま弾き”状態で、中国だけが付き合っていた。
当然日本も付き合いは無かったが、国名が「ビルマ」と言われた時代ではアジアに於ける親密な関係があり、特にビルマがイギリスの植民地から独立運動していたころは、日本は独立を助ける側に回って、ビルマの独立運動を支えて居たのである。

軍事政権下では「独立の父」と言われたアウンサン将軍を父に持つ、アウンサンスーチー女史が自宅軟禁を強要されて、民主化運動の指導者としての活動が全く封じられていたのである。

それが、昨年政権が変わり、多くの政治犯も釈放され、スーチー女史も1989年以降の軟禁から解放され、国民から大きな歓迎で迎えられている。
国際的にも今までの“つま弾き”から一挙に国交を正常化させ、日本に於いても昨日藤村官房長官が軍事政権いらい25年間凍結していた円借款を再開する事を明らかにした。

アメリカもアジアに於ける、ミャンマーの国際的発言力を重視して、民主国家に成ったことを歓迎し、今後のＡＳＥＡＮ会議での活躍を期待している。

ミャンマーは国民の識字率は高く、日本と同じ仏教国で、其の遺跡も多く、観光国として有名であるが、今後は高い経済発展が期待されている国として、日本からも多くの企業が進出する可能性の高い国である。特に親日的であるだけに日本としては両国の更なる発展につなげたい所である。

スーチーさんも京都大学で客員研究員として日本に住んだこともあり、日本に対しては特別な思いが有る筈です。　今度の大震災にも見舞いのメールに込められている、政局が落ち着いた頃に、是非一度来日されたら、日本人も大いに歓迎するのではないでしょうか。
（えびなたろう）

纏まらない1票の格差

纏まらない1票の格差　　　　　　（012.02.23.）

衆議院選挙区の1票の格差が2.7倍と最高裁から違憲状態を指摘され、衆議院の定数是正は避けて通れない時期に成ってきている。

所が、国会議員は選挙の事なら何を置いても自分が当選する事が最も重要な事であるから、特に定員削減や、区割りの変更に対しては、国の事や、国民の事などよりも先ず自分の党の当選数が有利に働く事だけを考え、各党間の話し合いは幾らやっても合意には至らない。それが今の国会が何をやっても決まらない状況を象徴しているのである。

昨年の2月25日の国政調査で2倍以上の違憲状態が判明し、「区割り審」の勧告も今年の2月25日が是正勧告の期限になっている、25日に出なければ「違憲」と言う事になる。特に罰則が有るわけではないが、放置して、選挙をやっても、今度は最高裁も「選挙そのものが違法」と言う判断が下されるだろうと言われている。

取り敢えず、民主党は2月25日の期限を目の前に控えて、間に合わないから、「半年の延期」を提案したが、自民党などが、「解散時期を引き延ばすためではないか」と反対している、自民党は3か月もあれば勧告できると言っているが、成田内閣官房参与は、「6か月程度はかかる」といっている。そして更に其の後に公職選挙法の改正や、有権者への周知期間を入れると、今年内の解散は困難な状態である。

法律を決める議員たちが、自分たちの身分の事を決めるのは全てお手盛りで、「議員年金」の制度に付いても余りにも国民とかけ離れた待遇に、苦情が有ってもどの政党も何にもやらないし、遣ろうともしない。いわんや今回の選挙制度改革に付いては、チョットでも不利があれば反対し、ごてる事が当たり前になって居る。

それは、議員が自分の事をお手盛りで遣っているからで、議員に対しては、全く関係のない第三者の機関を裁判所の中に設立し、そこで、全てを決めてしまえば良いのではないでしょうか。また、他の国の例を参考にして常識的に納得の行く制度にする事が必要です。

日本には、その他の制度も「国民主体の制度」になって居ない事が沢山あります、常識では可笑しな制度が幅を気かし、それが法律化しているから国民に不満が多いのです。

「大阪維新の会」の橋下氏はそういったやり方を変えようと提案しているから国民に任期が有るのです。遣り切るためには大変な努力が必要だし、不動のリーダーシップが必要です。
国民はそれを盛り立てて、「国民主体の国創り」に協力する今は、其の時期に来ているのです。
（えびなたろう）

ギリシャの国債危機回避

ギリシャの国債危機回避　　　　　　（012.02.22.）

ギリシャ国債の大量償還が3月20日に予定されている事から、ユーロー圏諸国（17カ国）は何とか債務不履行（デフォルト）回避に向けて20日夕方から翌朝まで、13時間と言う長時間の話し合いの末、第2次支援策として総額1300億ユーロー（約13兆7000億円）が支援され当面のデフォルトが回避されることが決まった。

合意の内容は、民間債権者（民間銀行）による国債の棒引き分を当初の50%から53.5%に拡大する事、ギリシャ政府の政府債務を2020年までに160%を120.5%までに圧縮する事で、実行に当たって、EUから監視員を常駐させ、確実に実行させると言う厳しい物である。

無論これにはギリシャ国民自身に、今まで以上な危機意識を持たなければならない事は無論であるばかりか、今まで遣って来た、汚職、脱税、地下経済等々の改革と、公務員天国で慣らされてきた慣習は根底から脱却しなければなりません。

特に、ヨーロッパ各国の中でも北側諸国は、ギリシャ政府に対する不信の念が強く国の収入が観光事業だけに頼っている傾向から見て、実行に対しては国民自身の耐乏に耐える力が問われるからである。

ギリシャは、4月に総選挙が行われる、連立与党は財政改革に取り組む姿勢を示しているが結果はどの様になるかは、今のところは予想もつかない状況だ。

ギリシャ問題は日本にとっても決して他山の石ではありません。今回ギリシャが提出した、財政再建の誓いは、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率を20年で、160%から120%にすると言う国の誓いです。

では、日本の債務残高の比率はどのくらいでしょうか。

2004年に165.5%でその後毎年10%づつ悪くなり、2011年には212.7%と200%を超えて居るのです。ギリシャの比ではありません他国は何処も50%前後で、100%を超えて居る所はイタリアの129%とアメリカの100%だけで日本はダントツに不健善状態にあります。

ただし、それの殆どが国民の貯金で、持っているから、他国への影響は有りません。しかし極限状態にある事を忘れてはいけません。どちらにせよ財政改革に向かわせる事が必要です。

政府は消費税の増税を掲げており、野党はそれに反対をしています。しかし実態は何を置いても増税は避けて通れないのが、実態ではないでしょうか。
（えびなたろう）

原子力に頼らない世の中に

原子力に頼らない世の中に　　　　　　（012.02.21.）

関西電力の高浜3号機が定期検査に入り全11基が停止してゼロ体制になった。ほかの電力会社では既に中部電力、九州電力が原発を停止し、残るのは、東京都と北海道の夫々１基のみとなった。

これに対して、電力各社は、「原発の再起動が無ければ、今年の夏場は乗り切る事は出来ない」と再稼働に向けて、働きかけを強めている。消費者の中でも、何処まで電力不足の危機が訪れるのか解らないから、不安げに思っている人も多いのではないでしょうか。

関西電力のこの冬の電力事情は当初「１０％の節電が必要」と言っていたが、結果は想定使用料の７０～８０％台で、９０％を超えたのは２か月で５日間だけだった。無論消費者の節電協力もあった事ではあるが、案外乗り切れるのではないかとも思われる。

内閣府原子力安全委員会の斑目委員長は記者会見で、安全委員会はストレステストの安全評価で「妥当」と評価するが。稼働するかしないかは、安全委員会では判断しないと言っている。

稼働が決定されるのは、地域住民と地域自治体が納得しないと稼働できない状態であるが、今回の事故を含めて、稼働に対する安全責任を任されている、機関その物の信頼感が全く頼り無く、「妥当」と言われても不信感の方が強いから、説明をしても、信用されず、都合の悪い所は、未だに隠ぺい体質が説明をぼやかしている。
そして、それよりも、今回の事故に対する責任にたいして、何の責任も感じずに電力料金の値上げを先ず提案して来た事である。

値上げの前に、先ず自分たちの身を削る事を考える事が先決で、役員報酬や人件費の削減、遊休資産の売却等々が全く示されて居ない。此の点からも国民の信頼は得られない物であると思います。

今年の夏は、原子力発電の無い季節を乗り越えましょう。そうすれば原子力に頼らない世の中にする事が早速出来る事になります。

毎日の様に放射能汚染に苦しまされている生活は、未だに核分裂が起こっている証拠です。核分裂を止める事が先決で、止まれば、時間が経つと共に平静になって行くでしょう。
（えびなたろう）

原発ゼロでもこの夏は節電で乗り切ろう

原発ゼロでもこの夏は節電で乗り切ろう　　　　　　　（012.02.19.）

枝野経済産業大臣は記者会見で、今年の夏を迎える電力事情に付いて、「原発の再稼働が出来なくても対応できる様、最大限の努力を行う」と述べた。

国内で54基ある原発の内13基が稼働していたが、「脱原発」を強調する住民の抵抗もあってその後の稼働が見込まれて居ない状態が続き、此のままでは、４月の下旬では全部の原発が停止する事になる。

経産相も夏場を前に「原発の再稼働なしでは、需要の供給に完全対応は難しい」としながら、何とか乗り切る方策を考えたいと、「春までには公表出来る対策を発表したい」との考えを示した。

其のためには、各家庭の冷房や照明の節電の協力をお願いすると共に、産業界でも時間帯や休日日程のやりくり等をお願いしたいと言っている。

また、供給側の方では、従来設備の火力発電の増加、電力会社相互の融通等々も計画の中で、対策方針を策定するという物である。

昨年の夏の節電対策は、想定した程の生活困窮は無かったが、戦前生まれの我々にはまだまだ、節電への対応余力は有るのではないかと思います。

「脱原発」を口にするからは、当然節電に協力するのは当たり前の事で、私の提案は、更に交通機関の電車の運行を、時間帯によって、まだまだ間引きが出来るのではないかと思います。
（えびなたろう）

国内は「瓦礫の山」状態だ

国内は「瓦礫の山」状態だ　　　　　　（012.02.18.）

増税の前には必ず「身を削る政策を」と自民・公明が提唱し、民主党に対して、「身を削る政策提案」を強く求める、抵抗を示していた。

野田総理は、それでは身を削る政策合意の話し合いから始めましょうと提案し、それに乗った自公両党が、話し合いを続け、細部に付いては意見の対立もあったが、結局は民主も、自公提案を丸呑みする形で、合意が決定されたのである。

その骨子は。１）公務員給与の引き下げを人事院勧告の0.23%引き下げを11年4月に遡って実施する。２）12年度と13年度に付いて、人事院勧告も含めて平均7.8%減額する。３）労働協約締結権付与の関連法案について、審議入りと合意形成に向けての環境整備を図る。４）地方公務員の波及は国会審議を通じて合意を得る。５）東日本大震災での自衛官の労苦に特段の配慮をする。

と言う5項目である。そして、それによって捻出される削減金額は約5880億円で災害の復旧財源に充てられることが決定したのである。

これによって、やっと、野田総理の不退転の決意で臨む税と社会保障の一体改革に対し、前途に光明が見えたのかと思ったのであるが、実はさにあらず、合意の内容は、公務員の給料だけの事で、その他の改革に付いては合意していない。　また、協議にも応じられないと自民公明の態度は硬化している。
問題は年金制度の問題で、税と低所得者対策をどうするか具体的に決まっていないと言う事で、昨日（17日）に決めた「税と社会保障の一体改革」の大綱を、改革の名に値しないと酷評し協議にも応じない方針を示した。

野田内閣の前途は、またまた、暗闇の中に突入し、消費税の増税までには、再び光明は消えてしまった。更に党内でも、小沢元代表や、鳩山元総理が、表舞台に表れだし、前途は猛吹雪状態の様相を呈している。

民主党以外の政党は、目下の政局ばかりを窺っており、この国の前途や、国際状況の中での日本を、考える人も無く、国内での自党の置かれた位置付けだけを気にして、次回選挙の事だけが頭にある様だ、そしてその眼は「橋下維新の会」や「石原新党」に向けられている。　

いまや、誰れ一人、国を思う政治家が居ない状況が、何かを遣ってくれる人を求めている、その姿が、「橋下維新の会」や「石原新党に」に話題が行っているだけで、政界内部までが津波にさらわれた「瓦礫の山」状態になって居るのではないでしょうか。
（えびなたろう）