混沌とした日本の政治は

混沌とした日本の政治は　　　　　　　　（2012.08.31.）

日本の政界は、危機的な国難を前にして、各党が、夫々「わが党が・わが党が」をむき出しにして、国民不在の政局争いに血眼になって居る。それがいよいよ衆議院解散時期が迫ってくればすべては、「当選するか」「しないか」の話に置き換わって来ている。

国民の気持ちから見れば、どの政党も、今の日本を立派に立ち直させる政党は無いのではないでしょうか。民主党政権では思惑が外れた、菅政権になって「見直し内閣」として期待を持たせたが、３１１の大震災もあって、不運であったが、「期待外れ」。野田総理になって野党との「調和優先」政策でスタートしたが、結局、政治改革が全部元に戻り、官僚優先の自民党時代に戻ったと言う事に成ってしまった。

自民党の谷垣総裁は、只「解散を！・解散を！」と言い、自民党時代の政権奪回だけを望む行動を取り、消費税増税法案も反対していた民主党が、自民・公明の主張に合わせて同調したので3党合意が成立し、これで上手く行くのか思いきや、衆議院の解散時期の思惑の違いから、今度は3党合意を破棄してまで、「解散」の為に他の野党のだす「問責決議案」に同調して、可決してしまった。野田総理は、法的制約のない諮問決議案には「慎重に受け止めるが、其の為に解散したり辞任したりはしません」と言い。いよいよ混沌の度を強める政界に成ってきてしまった。

もはや、この状態は、秋まで続き、今年の年度内には、衆議院解散に成らざるを得ない状況になって来ている。

そこで、次期政権政党は？また、次期総理は？と言う問題が、起ってきたが、此のところの動きとして、自民党内では、「安倍信三氏」の声が浮上してきている。民主党内では最早、人材不足で、野田総理が引き続き候補に成る事が「止むを得ない」と言う状況のようだ。

どの政党が第1党に成るのか、橋下氏の率いる「維新の会」が国政に出ると言う事で人気を集めているが、それだけに、「維新の会」にすり寄る政党や、候補者の多いのも、見て居て恥とも思わない、なりふり構わない候補者の行動には只々呆れるばかりである。

しかし、その中にあって、安倍氏の出馬については、一度首相の経験者だからと言う意見で反対する人もあるが、私は、この混迷を極めた政界には寧ろ首相を一度経験した安倍氏だから良いのではないかと言う意見である。彼の言動に付いても、年齢的にも、自民党の総裁に成った時から、改革が必要だと言って来た男である。不運にも志半ばで辞任をしたが、その経験と反省の上に立てば、この日本を救う人材として、一応適任者の一人と挙げても良いのではないかと思う。
（えびなたろう）

赤字国債発行出来ず深刻な影響

赤字国債発行出来ず深刻な影響　　　　　　　　（2012.08.30.）

野田首相に対する問責決議が昨日可決された。これによって赤字国債発行に必要な「特例公債法」が今国会で、成立されない事から、政府は今年度予算の執行を、やむなく抑制せざるを得なくなり、その影響が、地方自治体や、産業界に深刻な影響を与える事に、世の中が騒然となって居る。

問題の根拠は、自民党が唱える「衆議院解散」の要求を政府が飲まない事から起こっているもので、本来3党（民主・自民・公明）合意で、今年度は「社会保障の一体改革が通過」した事で安堵していたが、解散時期を「近いうちに」と表現した時期を、谷垣氏は「今国会中に」野田氏は「今年度中に」と言う思惑の違いから、谷垣自民党総裁は、3党合意を破棄して問責決議に全面賛成の姿勢を示し、公明党は3党合意を尊重するなか全員投票を棄権した、しかし結果は自民党の賛成で可決してしまった。

その結果、12年度予算は通過しても、其のうち40%の財源が赤字国債で賄われているため、予算は通っても、その関連法案である「特例公債法」が自民党の審議拒否で、赤字国債が発行を出来なくしていることになり、政府は当面４～５兆円の執行抑制に迫られる結果となっている。

第1に影響が出るのは、地方自治体の交付金で、自治体によっては、職員の給料も支払いが遅れる事もある。その他大学交付金の先送り、公共事業以外の支出抑制、政党交付金10月19日に配分予定の約80億円を減額、また、法律関係では「マイナンバー法案」の成立見通しが立たなく成ることは、消費税増税によって低所得者対策の税金の還付や、「給付付税額控除」等々の施策が出来なく成る事は、国民生活にも影響が及ぶことに成るのである。

民主党の目玉であるこれらの政策が封じられることは、国民の意図する事に逆行するもので、3党合意は、“国民”も“経済界”も歓迎していた所であるが、其の事を考えずに3党合意を破棄してまでも、野田政権の行く手を阻み、「衆議院の解散要求」する事は自民党の暴挙と言われても、仕方のない事ではないでしょうか。

国民は、民主党の遣る事に全面的な賛成をしているわけでは無いが、少なくとも増税法案が通ったからには、国会議員から先頭に立って“身を削る努力”が必要と選挙改革に付いても「０増5減」、議員定数40名の削減の提案をしている。其れにも自民党は反対し審議にも入らないと言う姿勢では、「自民党が主張する“衆議院解散”も、憲法違反で出来ないではないか」。将に、自民党は「矛盾だらけ」の主張を繰り返す無責任政党であると言わざるを得ない。むしろ公明党の方が、まだ行いに筋が通っている。

野田総理は問責決議の可決を受けても、今の政権与党として、「遣る事はやります」といっている。だから自民党としては、其れまでは、遣らせる事をやらせて、兎も角解散選挙が出来る様に、選挙制度の改革には積極的に審議に参加するべきです。そして「憲法違反にならない制度」にして、其の上で「衆議院の解散総選挙」を遣るのが手順ではないでしょうか。
（えびなたろう）

問責決議の可決で国会空転

問責決議の可決で国会空転　　　　　　　　（2012.08.29.）

民主党政権は、「足腰が弱い」とか「何も決められない」とかで、色んな批判が出ているが、取り敢えずは、野田首相が政治生命を賭けての政策実行で、「2012年度の予算に組んだ各種改革の実行と、選挙制度の改革」を実行したいと望んでいる。

此れに対し野党は、中でも自民党は、何を置いても「衆議院の解散」を「早く早く！」と現政権を揺さぶっている。野田政権も、仕方なく解散時期を「近いうちに解散する」とまで言わされ自民党の谷垣総裁は、それなら、「2012年度の予算に同意しましょう・増税法案も通しましょう」と民主・自民・公明の3党合意が出来、全ては順調に進むのかと思いきや、衆議院の解散時期に付いて、「近いうちに」と言う言葉が、野田首相と谷垣総裁の思惑の違いが出てしまった。

自民党は今国会中に、ぐらいを思って居た事に対し、民主党は「本来解散は、総理の専権事項であり明言は出来ないと言うのが基本にあり、それでも2012年度の予算執行が出来る年度内程度辺りを想定しており「近いうちに」とはその程度の時期を推定していた様である。

これにより、谷垣総裁は、怒り心頭にきて、今回の問責決議を出すことに成ったのである。
問責決議を出すからには、自民党はあらゆる法案の審議を拒否する姿勢で、中でも国債法案が通らない事は、2012年度の予算の40%は国債に頼っている事から、2012年度の執行は殆ど出来ない事になる。民主党は2012年度予算を賛成可決させておいて、其れに関連する国債法を通さないとは、矛盾する行為で、3党合意を破棄する事かと詰め寄ったが、自民党は飽く迄、衆議院の解散を要求して、審議拒否を貫く構えである。

今の所、問責決議は野党多数で、可決はほぼ確実視されている事から、他の関連法案が審議されないと言う事では、国政は当分空転する事に成るのである。

只でさえ、国難の危機である、問責決議なんて法的制約もない決議を出して、悪戯に国会を空転させる自民党は、党内でも谷垣総裁に批判の声も出ている。民主党内からは「3党合意の破棄で有れば衆議院解散時期も、ご破算で、『近いうちに』の拘束には縛られない」と自民党に圧力を掛けているが、自民党は「解散時期の3党合意の「近いうちに」は、有効である」と述べて居る、都合の良い解釈をしている。

この時期国会の空転は国益を損ねる重大問題で、問題の根幹は、「衆議院の解散時期」だけの問題で、自民党の都合を主張する、「駄々捏ね」問題である。
国の政局を自党の都合だけで、ひねくり回し、国家国民の事を考えない行為は、」政党にあるまじき行為であると言わざるを得ない。
（えびなたろう）

蛮行を繰り返す中国

蛮行を繰り返す中国　　　　　　　　（2012.08.28.）

尖閣諸島の領有権を主張する中国では一部の若者が日本車を破壊したり、日本の国旗を焼いたりする「蛮行」を繰り返している。今朝の新聞報道だと丹羽中国大使の公用車が襲われ、公用車の前方に掲げてあった日本の国旗を持ち去られたと言う事である。

この様な行動は、まだ世の中が未開発時代に、訳も解らず他民族に対する、排斥行動が良く行われたが、その行動の根拠は、自分達の民族擁護から出た動物的反応である。

中國では、それを「愛国心から出た行動だ」として政府自身が擁護する発言をしている。今でも「中華帝国」と称する思想は中国国民の中に根強く生きている。

従って、反日行動は、日本車は無論、警備に当たる、巡視船にまで、投石やレンガが投げられる行動に遭遇している。将に、この様な蛮行を許す国は、中國だけであろうと思っていた。

所が、中國にも国際関係史学者、孫興傑氏と言う人が居て、23日に週刊誌「青年参考」論評を掲載「怒りを発散し、破壊する行為は、国家のイメージを破壊し、世界の笑いものになるだけだ」と指摘した。また、評論家の蔡成平氏は日本製品ボイコットの呼びかけに対し、「日本の技術がなければ、中国の多くの生産ラインは動かない」と戒めている。

ネットサイトでは、ある日本車のオーナーが「日本車を破壊した“愛国者”への手紙を公表。
「私は、自家用車に適しているから日本車を買った。2008年の四川の大地震で、この車は多くの被災者と医薬品を届けた。多くの人民解放軍や警察の日本車も救援に向かった。
“愛国者”が日本人よりもひどいのは、反日と言いながら中国人を攻撃している事だ」と苦言を呈したと言う事である。

中国も今や、世界第2位の経済大国にまで成長してきたが民衆の心は、未だ未開発時代のままでは、世界の笑いものに成る事を認識し、全世界が平和に暮らす事を望むためにも、常に冷静で、相手の立場も良く理解し、紳士的に話し合いの出来る国に成る事が必用では無いでしょうか。

そう言う日本も、国内政党間の争いは、中国の事を言う資格はありません。特に“自民党”は党利党略一辺倒で、「何よりも衆議院の解散を！」と叫ぶだけで、どんな理屈を言っても先ずは、話し合いにも応じない姿勢は世の中の笑われ者に成る事を忘れてはいけません。
（えびなちゃろう）

シリアで犠牲になった「山本美香さん」

シリアで犠牲になった「山本美香さん」　　　　　　（2012.08.26.）

山梨県都留市出身の山本美香さんは、平成2年、都留文科大学英文科卒、朝日ニュースターに入社、記者、ディレクターとして活躍、平成7年からフリーとなり「アジアプレス・インターナショナルに所属平成15年には「ボーン・上田記念国際記者賞の特別記者賞」を受賞している。記者以外の活躍としては、早稲田大学大学院の講師や、母校都留文科大学の講師として教壇に立ち、後輩の育成や、日本国政府の外交分野の「仕訳け人」に選ばれるなどの活躍を残している。

その彼女がシリア内戦の取材中、北部のアレッポでシリア政府軍の砲撃を受けて、搬送先の病院で死亡した事を反アサド政権「自由シリア軍」のスポークスマンが発表、日本の外務省もその事実を確認した。右腕及び首に銃創痕が、また防弾チョッキで保護された腹部にも銃撃の跡があり、多量の出血で亡くなられた。（享年45歳）

生前の彼女を知る人は「戦争の被害者側に立って、『声なき声を拾う』と言う取材スタンスで、女性の視点を大切にする人だった。」と評価をしている。

彼女の父上は朝日の記者であったから、生まれながらに記者としての血が流れており、東日本大震災後も被災地を訪ね、被害の様子を記録して、故郷をさらねばならなかった被災者と、命をかけて国境をこえる難民の姿が重なって見えたのであろうと思われる。
だから、彼女は、被災地や、紛争地で、女性や子供をはじめ、弱い立場にされがちな人たちの姿を大切に伝えたのである。

シリアの戦争とは一体何であろうか。自国の国内を、戦闘機や戦車で攻撃し破壊する「政府」とは一体何だろうか、と言う疑問がわく、そして、常に犠牲者は子供、女性、民間人である。

国連の安全保障理事会も足並みがそろわず、アナン前国連事務総長も話し合いの解決も果たせず「退任」。国連監視団も「撤退」すると言う事で、匙を投げた形になって居る。
国際連合は、唯一の調停機関として、各国が「尊重するような、」または「尊重されるような」態勢に持って行く事が、必要で有ります。

オリンピックで世界の民族が、一つに成るのも、ルールを皆で尊重し厳守する事が先ず前提になって居る。国際紛争も、元は人間の詰らぬ“欲・得”の問題ではないでしょうか。
シリヤの紛争は、世界中の人々の、特に各国元首の反省が必要な問題ではないでしょうか。
どうか、山本美香さんの死を無駄にしないで欲しいと思います。
（えびなたろう）

原発依存度のコントロールは出来る

原発依存度のコントロールは出来る。　　　　　　　　（2012.08.25.）

原発に対する依存度で、国の原発に対する「憲法」とも言うべき「新大綱」を作る作業で、有識者会議が持たれたが、その委員長である近藤駿介原子力委員長が、「最後はコントロールできる」と自ら原発維持の方向へ誘導取りまとめる事に自信を示した発言があった事が明らかになった。

昨年から、原子力委員会の会議の誘導で事前に「秘密会議」とか「勉強会」とか言われている会議を原発推進側だけの人間を集め（エネ庁・文部科学省・電力事業者等）開いて居た事が毎日新聞によって報道されたが、その詳しい内容が更に判明し、其の「勉強会」を主導していたのも近藤駿介委員長が大きく係って来た事も明らかになって来たのである。

エネ庁が公開した7回分５８ページの議事録の中で、近藤委員長は「円滑に議論が進まないかもしれないが、いざとなれば（原子力）委員会がひきとる。（議論がまとまらず、依存度ゼロかどうか）両論併記としても最後の打ち出し方はコントロールできる」とまで言っている。

原子力委員会は、新大綱策定会議の議論をベースに原子力政策全般を定めた「新大綱」を作成する方針で、「最後の打ち出し」は新大綱を指し、原発維持で結論付ける姿勢を示した。

近藤委員長自身は、委員長としてやる気満々であるが、委員の中からもこの際「メンバーを入れ替えるべきだ」の声も多く、それ以来、新大綱作りの会合は開かれて居ない。

メンバーの入れ替え後に再開の予定になって居るが、人選も進んでおらず、政府の対応もそのままになって居るのが、現状である。
（えびなたろう）

衆議院で竹島問題を抗議

衆議院で竹島問題を抗議　　　　　　　　（2012.08.24.）

今回、韓国政府が取った、大統領の竹島上陸と天皇陛下への謝罪要求に付いては、日本国民に取って、想定外の事だっただけに大きな衝撃をうけた。特に天皇陛下への謝罪要求は国の象徴的存在としての天皇に対して、謝罪を要求した事は、全国民的な反発として、今後に大きなしこりを残す事に成る。

其の為に各政党とも、政府の対応の弱さを指摘すると共に、衆議院に於いて一致して抗議をする決議を採択する動きもある。
決議は、いずれも各政党間で文言の最終調整が行われ、本日（24日）の議院運営委員会で調整するようである。しかし、一方ではこの問題を、政局に利用しようとしているとして、共産党や社会党は反対を表明している政党もある。

いずれにしても、この問題は、国家元首である大統領が不法上陸し「韓国領土だ！」と宣言する事は、全く外交ルールをもわきまえない前代未聞の事で、野田総理からは、大統領に「親書」を送ったのであるが、その「親書」も突き返された、と言う事で、このこじれは更に拡大の一途をたどっている。

アメリカ政府も、両国とも「冷静に話し合い、和解してくれ」との見解であるが、「親書」が突き返される状況では、和解のキッカケにも成らない状態である。

韓国の国民の方も、竹島（韓国では独島といっている）を本当に自分の領土だと思っている。またその様に子供の時から教えられている。日本は日本で、我々を含めて自国の領土だと思っている。

昔なら、力ずくで、戦争に成る所だろうが、韓国と日本、と言う昔ながらの関係は本国と植民地と言う関係かも知れないが、全く話し合いが出来ない関係では無い筈だと思う。

従って、両国とも少し時間を置いて、冷静になった時点で、話し合い竹島の２島を両者で分かち合う事にすれば如何な物でしょうか。
兎も角、両国は協調を基盤とする付き合いの中で、友好的間柄を持続する事が必要であると思います。
（えびなたろう）

ロシアもWTOに加盟

ロシアもWTOに加盟　　　　　　　　（2012.08.22.）

ロシアも先進国の中では最も遅い、156番目の加盟国になった。中国やロシアと言えば大国ではあるが、勝手な事ばかり言って居ては世界から取り残される事に成り、更なる貿易発展を狙うならば、「世界貿易機関（WTO）に加盟しなければなりません。従って、ロシアもGDPでは世界11位の大国ではあるが、加盟する事になった模様です。

しかし、加盟すれば、今迄の様な勝手な事は出来ず、お互いの貿易の発展の為に「ルール」という物があり、それを守る必要があります。貿易相手が小さな小国でも、相手の立場を尊重してお互いが同等の立場で、付き合う事が必用です。ロシアは今まで関税を予告なく引き上げたり、進出に必要な書類の提出を拒んだり、手続きを煩雑にするなど、通商ルールを無視して来た実績があります。

今回加盟が認められた事は、これ等のルールが守られる事が前提に成るので、加盟に付いては一応全員から歓迎の形で受け入れられています。

ロシアは、此のところ自国の産業発展に大きな期待を寄せている、アジアに於いてはウラジボストックを中心に、シベリア奥地の開発・発展を強く望んでいる。

また、国内の産業としても自動車産業に期待が強く、此れには日本からも「トヨタ・ニッサン」等が既に具体的な進行が行われている。

確かにロシアは、西部地域では対ヨーロッパとの関係で、今迄も盛んに交流が行われてきたが、東部地域では、太平洋側の出口が、防波堤の様に日本列島に封じられている。従って、ロシアは、東部地域は、日本・韓国・北朝鮮・中国との貿易拡大が望まれている。

中でも、日本とは、経済連携のメリットも大きい事から、相当な期待を持っている。しかし、今のところは、北方領土の問題で、全く話の進展がない、その股間を狙って、韓国中国が狙っている。日本も早く北方領土に拘ることなく、シベリア奥地までの開発を請け負いに強い発展の希望を持って欲しいと思います。

開発・発展には、お互いの利益に繋がる事が、最も重要で、小さなことに拘って、大魚を逃すことは、後に大きな悔いを残すことに成ります。
大きな歴史の流れの中で、否応でも、ロシアは日本海を挟んで付き合う相手国とならざるを得ないと思います。
（えびなたろう）

日韓スワップ協定の見直しを

日韓スワップ協定の見直しを　　　　　（2012.08.22.）

韓国の李明博大統領の竹島上陸による日韓関係の悪化は、険悪な空気に成って来た。竹島領有問題は、以前から韓国内で、騒いでいる事は、日本国民に取っては「またか！」と言う程度であったが、日本の天皇陛下に「従軍慰安婦への謝罪を要求」した問題が、それに輪を掛けて傷つけたため、大きな問題として取り上げられている。

李大統領は、前盧武鉉大統領と比べて、親日的であったため、日本の国民に取って、なぜこの期に及んで、急に反日的な発言をしたのか、大きな戸惑いを感じている。

マスコミ等の批評によれば、韓国は、歴代大統領は交代末期を迎えると、支持率が低下し、其のため国内向けに反日傾向の姿勢を示して、「持率を上げる行動にでるのだ」と言われている。その原因は韓国では小学校時代から教科書で「日本の民族は悪い民族だ！」と教えている。従って、韓国国民の内部に徹底した「反日思想」が染み込んでいるからである。

安住財務大臣は韓国との友好のしるしにと、一時猛烈なウオン安に成った時日本が多額のウオン国債を買って、韓国経済を助けた事に「恩を仇で返す」と怒り、「日韓スワップ協定の延期を見直す対抗処置をとる」と言っている。

韓国の経済と日本の経済とでは、大きな違いが有り、世界不況の最中とは言えまだまだ日本には余裕がある。その点韓国は今後も欧州経済危機の影響が韓国経済に影響して来ることは眼に見えている。従って日本が韓国とのスワップ協定を破棄する事はおおきな韓国への対抗処置にはなるが、韓国は、喧嘩のなりゆき上、「何も影響を受けない」と強気の発言を繰り返している。

スワップ協定が、「影響するか、しないか」は相手国に対してダメージを期待しての措置であり、日本と韓国、隣国どおし、お互いが手をつないで協力し合う事こそ有意義であるが、お互いに、相手のダメージを期待する措置を行なう事には、私は如何も感心した事では無く、事前に良く話合って、良好な関係に戻すことに努力してもらいたいものである。

問題の発端は、政治家が自分の支持率を気にしての行動で有れば、それが、両国の国民感情の悪化を招くものである事に比べ、真に浅はかな行動であると言わざるを得ないと思います。

お互いに相手を傷つけて、得する物は何もありません。
（えびなたろう）

自民の選挙制度改定審議に応じず

自民の選挙制度改定審議に応じず　　　　　　（2012.08.21.）

いま最も衆議院選挙を要求している自民党が、一票の格差を是正する「選挙制度改定」の審議に応じないと言う事は、更に衆議院の解散総選挙が先延ばしされる事に成る事を思えば、矛盾も甚だしい駄々を捏ねているとしか言いようが無い態度だ。

民主党は、「近いうちに解散を行う事を自民党に約束した」いや「約束をさせられた」と言った方が良いかも知れない。しかしその解散の前提に成るのは一票の格差是正を遣らないと「憲法違反」に成る事が、ハッキリしており、格差を修正して解散をするしか道は有りません。その是正を遣るのに、鼻から「審議拒否」では自民党は、一体何を考えているのであろうか。

政党間の中では、「〇増・5減」の配分と「比例を40減」と言う案がある。これはむしろ民主党が最初に主張した比例の80減を公明党に妥協して４０減にしたもので、大体この線で行くのかと思っていたが、自民党はこれにも反対している。

今回の税制改革も「増税前に遣る事がある」と言う事はどの政党も同じことを言って来た。「遣る事」と言うのは、「身を削る」事である。ところが、実際に遣る段に成って、反対し、しかも審議にも応じないと言う事は、政党の国民の民意を無視した横暴と言うしか言いようのない事であります。

民主党の輿石幹事長は、「今から審議会を発足させないと衆議院解散が近い、遠いと言う話ではない、任期満了までを考えれば遅きに失する事に成る」と述べ、委員長の職権で開く事にしたと言う事です。

自民党はこの提案を拒否していると言う事である。相も変わらずこの様な嫌がらせ的な抵抗を続ける事が、悪戯に時間と費用の無駄に繋がっている。政局の暗い閉塞感は、この様な筋の通らない矛盾した抵抗が、続いている事に国民は、ほとほと嫌気がさし、次期の選挙では民主党と自民党、其れに小沢一郎の政党には、絶対投票しない事を肝に銘じたのではないでしょうか。
（えびなたろう）