イチローの200本安打記録が止まった。

イチローの200本安打記録が止まった。　　　　　　（2011.09.30.）

28日アメリカのシアトルで行われた、マリナーズとアスレチックスの試合で、マリナーズのイチロウ外野手（３７）が年間200本安打を10年連続で続けていた記録が、途切れてしまった。

無論試合は２対０で負けたが、日本人がアメリカ大リーグで、誰もなし得なかった年間２００本安打記録を、１０年間続けていたのであるが、遂に今年は１８４本で途切れてしまった。打率も２割７分２厘で、毎年３割以上を常としていたイチロウにとっては最低の成績であった。

野球評論家の張本勲氏も「野球選手の体力的なピークは３４～３５歳でイチロー選手も体力的に下り坂になって居る」と述べ、ひざの回転が鈍って来ている、との事である。

戦いが終わったイチロウは記者団に囲まれた第一声は、「なぜか晴れやかですね！」と言い「２００本に区切りがついた。ようやく続けると言う事に追われることがなくなったので、ちょっとホットしていますね」と語った。

今年はスタートから調子が上がり４月時点では３９本と過去最高の記録で走っていたが、５月以降不調に陥り、月間２２安打と低迷、６月には心はポッキリと折れた」と言っている。
２００本安打へのこだわりは、あった様だが、途切れてしまい、「やっぱり特別なんですよ」と２００本安打のすごさをしみじみ、噛みしめるように話した。

「これからも２００本安打にこだわるか」の記者からの質問に、「その可能性を生み出す状態でありたい」と現役生活の続く限り挑戦する意向を述べた。

記録いつかは破られる物であるが、しかし彼の成し遂げた記録は当分の間、野球歴史上に飾り続けられる事でしょう。
（えびなたろう）

東電は先ずリストラから

東電は先ずリストラから　　　　　　　　（2011.09.29.）

東京電力は、福島の原発事故による損害賠償財源確保に向け、政府の「経営・財務調査委員会」（委員長：下川辺和彦弁護士）による第9回会合（28日）でリストラ策を盛り込んだ調査報告書の内容を纏めた。それによると、従業員5万3000人の14％に当たる7400人を14年3月までに削減をし、企業年金を含め、10年間で合計2兆4000億円のコスト削減を求める案を提示した。これを受けて、東京電力側も早速創業以来初めてとなる希望退職者の募集を始めた。

しかし、東電側の当初のリストラ計画では、電気料金の10％を見込んでも10年間で1兆円程度と見込んでいたから、2倍以上になるリストラに対し、原発が全基停止すれば資本不足に陥る懸念があると言っている。

枝野経済産業相は東電の役員報酬や社員給与の削減には、公務員や独立法人の職員並みに引き下げるべきだと言っている。現状東電の平均年収は750万円で、国家公務員一般職の平均年収は632万円となって居る。国民一般からみれば、これでもまだ高いと言う声も聞かれる。

独占企業のビジネスで東京電力は商品価格も「一括原価方式」と言う初めから利益を見込んだ法律で守られ、必要経費も十二分に盛り込んだ中でのコスト計算ですから、外部監査も入れて徹底したコスト削減を目指せば、まだまだ削減できる無駄な費用が削減対象になる筈であり、決して、“乾いた雑巾”ではないと言われています。

資産に付いても、厚生施設（体育館や、宿泊設備）・事務所建物やPR施設・有価証券や国内での事業に付いても売却できるものは沢山あり、6000億円以上が確保出来ると言われています。

これ等のリストラを行ったうえで、組織の効率化に向けた見直しを行い、一番最後に電気料金の値上げ問題を論ずるべきで、現状の東電の甘い考えでは、国民が納得しないのではないでしょうか。
自民・公明の両党は自分がやってきた時代の「慣れあい」、「癒着」の構造が今の東電体質（天下り体質・原子力ムラ体質・癒着体質・やらせ体質・補助金体質・等々）を作り上げて来たのであるから、根底から、改革する事が出来ません。しかし、だからと言って、民主党内でも、これを本気で改革する勢いが見られないのが残念です。
（えびなたろう）

東京地裁判決で

東京地裁判決で　　　　　　　　（2011.09.27.）

小沢一郎元民主党代表の資金団体「陸山会」の土地購入を巡り元秘書3人が政治資金規正法違反に問われ、3人とも有罪の判決が決定した。いずれも虚偽記載が明らかになった事で、西松建設から3500万円受けた献金も「未来産業研究会」と言う政治団体からの献金だと虚偽記載したこと、また、陸山会関係で、土地の購入に付いて、約4億円に資金の流れが正確に記載されておらず、その出し入れに疑惑が重なっていた事などである。
この裁判の結果、来年４月行われる小沢元代表への裁判にも影響するものと思われている。

小沢氏は以前から、身の潔白を主張し、終始強気の姿勢を示していたが、２度の検察審査会でも、起訴相当が出され、疑惑は強まるばかりであった。
身の潔白を主張するのであれば、政治家として公の場で、「国民に説明責任を果たすべきだ」と言う国民の声にも応えることなく、強気一点張りで押し通そうとしている。民主党の元代表と言う地位が、強く主張する事で、昔は、それで通ったのである。その証拠に検察が不起訴にした理由も、「証拠不明」であると言う事だけで、幕締めをしようとした事である。

所が、今回は、民意を今までより重要視する意味から検察審査会の権限を重くし、２度の審査で、「起訴相当」の結論がでれば検察は「起訴しなくてはならない」事になったのである。
今までは、検察だけで、「不起訴」になれば、それで終わりで、どんなに疑惑があっても起訴せずに終わったのである。従って、歴代政治家の中では、「知らぬ、存ぜぬ、」一点張りで無罪を勝ち取った政治家はたくさんいて、闇に消えてしまっていたのである。小沢氏ともなれば、政治の裏街道に精通しているから、その例にならって、「潔白だ！　潔白だ！」を言い張って、「証拠不明」に持ち込むつもりだったのではないうでしょうか。
目下のところ、党員停止処分を菅内閣時代で、受けているが、新しく野田内閣に変わったから、天下晴れて、政治の表舞台に帰り咲く積もりで居たのかも知れない。

しかし、今回、秘書３人が、起訴され、更に有罪になったと言う事は、小沢氏にとっては大変重大で、責任の重圧は重くのしかかり、来年４月の判決にも大きく影響するものと思われる。
裁判は、「疑わしきは罰せず」と言うが、其の事が、疑惑があっても「証拠不明」で潔白にされてしまう。従って、今でも小沢氏は、黒に近い濃いグレーであるが、小沢氏本人は「潔白だ！」と言い続けている。政治家の世界では、国民を代表して仕事をする世界であるから、国民が納得するような処分を取るように厳しい対応で臨んでほしいと思います。
（えびなたろう）

ロシア大統領の交代

ロシア大統領の交代　　　　　　　　（2011.09.25.）

「統一ロシア」の党大会でプーチン首相が再び大統領に返り咲くことが決まった様である。演説の中で、プーチン氏はメドベージェフ大統領と数年前から話し合い、合意していた既定路線である事を明らかにし、国民の関心を引き付けるために、党大会での公表と言う事にしたのだと述べている。
それまでは来年度に向けてプーチン首相と、メドベージェフ大統領との選挙がどうなるのかが解らず、其れによってはロシアの進むべき方向性がどうなるかが世界の話題になって居た。

しかし、今回の党大会で、プーチン氏の国家主導権の維持は依然としてプーチン氏が掌握している事が明確になり、メドベージェフ大統領が憲法改正して大統領任期を4年から6年にしたのも既にプーチン氏復帰に備えた措置であったとの見方も出来るのである。

メドベージェフ大統領は欧州に於いては、NATOに対し理解を示し、西側諸国からは好感を持たれていたが。アジアに於いては、まだ理解力が不足しているのか、プーチン氏から見れば、戦略的不満もある様だ。
アジアに於いては、今や中国がロシアにとって最も脅威を感じる国になって来ており、それに対抗するためには日本との関係を重視する事をプーチン氏は必要に感じている。

しかるに、メドベージェフ大統領は、日本との関係を良く理解しておらず、北方領土問題をご破算にしてしまったこと。また、天然ガスパイプラインに付いても、韓国や北朝鮮に送ることを方針にしている、プーチン氏は天然ガスパイプラインの目的は、主として、対日輸出が目的で、アジアに於ける日本の経済力を重視しているのである。
先日、北朝鮮の金総書記の訪露で、モスクワまで訪問させなかったのもプーチン氏の公式訪問の形を取らせなかったためだと言われている。

プーチン氏は日本の柔道も好んでおられると言う事だが、決して親日家ではありません。外交と言うビジネスに於いては厳しい物を持っておられるが、それだけに話し合いが出来る人物であると言われている。

プーチン氏が来年大統領になれば、再び日本との外交問題も浮上する事と思うが、それだけに、今度こそ、お互いがお互いを良く理解し合って、北方領土問題をかた付け新潟とウラジオストックを両国の経済的窓口にし、両国の発展の為に交流を深めることが重要である。

其の事が、アジアに於ける、ASEAN諸国に対する日本が示せる経済的バランスの一角を担えることになるのである。
野田総理の外交も、対米関係だけでなく、日本でなければ出来ない外交を世界の国々が期待していることを、忘れてはいけないと思う。
（えびなたろう）

野田外交の始まり

野田外交の始まり　　　　　　　　（2011.09.24.）

野田総理の外交活動が、ニューヨークの国連総会を皮切りに初めて動き出した。震災後の日本、ギリシャ問題での欧州、アメリカの経済不況、中東問題等々、世界中、あまり良い話が無い状態での国連総会である。
今回の国連総会では、各国が協調の必要性を、感じ取り、世界の危機に対して、各国が夫々協調する姿勢が、示されたことは、大変良かったと思う。

今日の様な国連総会や、G７、G20、等の国際会議が昔しの様に無かった時代では、どこかで戦争になって居てもおかしくない情勢である。それだけ、世界は、何処かの国で何かあっても、一国では、制御仕切れない、世の中に変貌してきたと言う事である。

日本に於ける、原子力事故の問題は、即、世界の国々に影響を及ぼし、今まで遣ってきた経過の中で、一挙に「脱原発だ！」と言っても世界各国の行動は、まちまちで、混乱が生じるだけである。
その中で、野田総理は世界にむけて「福島第1原発事故を教訓に原発の安全性強化に向けて国際貢献を果たしたい」と述べ、世界からの共感を得ている。野田氏の国内での意見では「減原発」の考えを披歴していたが、世界の動きはどちらかと言えば、原発推進に向かっていた時だけに、この動きを真っ向から反対する方向には向けられなかったのではないでしょうか。

確かに今の科学技術の水準では原子力利用に色んな問題があるが、流れを変えるにしても時間と手順を踏む事が必要で、国連での野田発言は至極穏当で、各国首脳も一応安心したのではないでしょうか。各国首脳は、一国を預かる立場のなかでは急激な転換は、取りにくく、その辺の心境を悟った上での外交が野田総理の特徴であると思われる。

日米関係に付いても、当面の普天間基地移設については、早速「結果の催促」があったが、総体として、オバマ大統領は「彼となら仕事が出来る」と言う好感を抱いたようだ。
とかく日本の政治は、自国の主張ばかりを、強く打ち出し、話し合いの「柔軟性」または、話し合いの「幅の広さ」が無く、外交交渉が下手である。そのくせ、実態は、世界から大きな遅れを取っている。
最近G20の存在感が強くなって来ている、彼らには交渉相手を動かす“力”を持っている。その力は、決して武力ではありません。それは「人口」と言う消費力で、それが世界の経済に影響を及ぼしているから、科学技術や経済面ではG7の方が強いが量的には少なく、人口の多い中国・インド・ブラジル等の「消費力」で押され気味になって居るのである。

資源の無い日本は、世界に誇る技術力とある程度の経済力を持っている。その力が外交の場で生かされて居ない事が、遅れを取っているので、世界からバカにされている原因になって居る。野田総理には、色んな点では不満もあるが、今はそれを言っている時ではないので、せっかく好調なスタートを切った外交を、物にして行く実績を残して頂きたい。
（えびなたろう）

原子力の利用が安全なら利用したい。

原子力の利用が安全なら利用したい。　　　　　　　　（2011.09.23.）

原子力の利用が福島原発の事故以来、今まで信用していた「安全神話」が崩れ、「脱原発」の方向に一挙に態勢が転換したからである。
その原因は起こしてはならない「メルトダウン」と言う事故を起こしてしまった以上、放射能汚染が拡散し、大気汚染・大地汚染・海水汚染が広がり、人力ではコントロール出来ないと言う事が解ったからである。

本来科学技術の進歩は、人類の生活に貢献するものであれば、おおいに利用するのが、常道である。しかし、其れによる副作用が、人類の生活に悪影響を与えるものであれば、利用する事は出来ません。
今回の場合、炉心の「メルトダウン」と言う事故のために「臨海状態」が続き、次々起こる核分裂で人力ではコントロール出来ない放射性物質の放出を許してしまった事に、起因している。

原子力の専門科学者に言わせると「核分裂によって、巨大なエネルギーが得られる事までは、技術解明は出来たが、一旦『メルトダウン』してしまうと手が付けられない状態となり、此れを制御する技術はまだ解明されていない」と言うことである。
だから、現状では、巨大なエネルギーが利用出来るところまでは、先走って利用している。「メルトダウン」は起こさないと言う前提で、商業利用に先走って使ったと言う事である。
「平和利用」と言うからには安全面で完璧でなければ、安心して利用する事は出来ない事であります。従って今原発を使用しているのも「メルトダウン」が起こらないと言う前提で、起るかも知れないと言う賭けのリスクを背負って使って居る事になる。そして起こらないうちに代替えエネルギー等を使えるようにして、原子力の利用をゼロにしようと言うのが「減原発」と言う事なのである。

しかし、一方「メルトダウン」が技術的に起こさない様にすることが出来、また、原発の廃棄物の処理も技術的に消滅する事が出来る技術が解明されれば、平和利用も完璧に出来るわけで、その技術的研究に付いては、是非とも解明して行かなくてはならない。
ニューヨークを訪れている野田総理大臣は、国連の原子力安全に関する会合で演説し、原発の安全性を高めながら、各国に原発の輸出や技術協力などを継続していく考えを示しました。

　野田総理大臣：「日本は原子力発電の安全性を世界最高水準に高めます。今回の事故の当事国として全力でその責務を担い、行動することをお誓いします」と述べている。
この意味は、安全性への技術開発を今よりも高レベルに上げ、原子力発電を進めて行く事を約束している。従って、当面は、起り得る事故の賭けを背中に背負って進めると言う事であるから、今回の様な東電の人為的な事故は絶対にゼロにする覚悟が必要である。
（えびなたろう）

被災地特有の雇用事情が

被災地特有の雇用事情が　　　　　　　　（2011.09.22.）

国内最大の転職情報サイト「リクナビNEXT」や「NTTエムイー」などが、東日本大災害の復旧・復興の一助にと被災者の就職斡旋に努力している様である。

しかし、震災後半年たった現在も雇用の状況はあまり進展せず、転職情報サイトの各社を悩ましている。求職側も求人側も相当数の数は有るものの、被災者の求職希望が「地元志向」の傾向が強くまた、地域自治体も求職サービスを提案しても就労人口が地域外に流出する事を警戒して、サービス導入を拒否する傾向があると言う。

自治体では、地元での安定した雇用を望むが、求人の殆どが首都圏などの他地域での物が多く地元での雇用は、一時的な「つなぎ雇用」的な物ばかりだけである。

雇用問題は、地域の発展に大きな影響を与えることは、今月の13日のBlogにも書いたが、阪神大震災の時には、周りに京都・大阪・神戸と言う大消費地があり雇用問題に事欠かなかったが今回の東北地方では、震災以前から、地域の経済力は余りなく、人口問題も衰退傾向にあったことが、回復力を弱くしている。人間でも、病気回復には、回復に必要な基礎体力がなければ、回復する事は出来ません。

その点から言えば、被災地の経済は元々国からの補助金で、賄われている所が多く、自力回復する基礎体力は、元々あった漁業・農業・観光業程度で、それ以外は、大手企業に属した部品産業だけである。そこへ、未曽有の大震災に見舞われたのであるから、「がんばれ！　がんばれ！」と言われても、地域での思い切った経済復興のプレゼンテーションが無い限り復興は困難であります。

このままでの状態では働き盛りの若手労働者は、県外に移動するのも自然な成り行きであると思います。
特に原子力に頼らない社会を目指すのであれば、それに代わる画期的な産業を生み出すことを、地域自治体自らが考え出さないと、今までの様に補助金に甘えて居る様な行政は有りえません。
全国民は、地域の自立する力には、惜しみない支援をする事でしょう。それを大きな期待を込めて見て居ます。
（えびなたろう）

「発送電分離」は民主化への重要課題

「発送電分離」は民主化への重要課題　　　　　　　（2011.09.21.）

福島原発問題を機に、国民生活に与える最大のインフラの一つに電力が有ることを、今更ながら実感したのである。

日本経団連の会長・副会長には平岩外四元東電会長始め多くの人材が送り込まれ、資金面だけではなく、経済産業省と一体となって財界を支え、また、電力行政を通じて、票と金では当時の自民党政権を支え、それによって、国家の秩序を安定化させてきたのである。

それだけに東電に対してはその力の源泉とも言うべきものを与えるべく、「発送電の一体化」「総括原価方式」による高収益体制、という物が取られて来たのである。
かくして、東電は、政界に対しては、当時の自民党政権との太いパイプを構成するために資金面でのバックアップ、官界に対しては、多数のOB官僚を「天下り」として受け入れ、その他広告出稿を通じてマスコミへの影響力も維持する事が出来たのである。

さらに、その後、原子力による発電が国策として取り上げられるや、政府が行うべき、用地の買収、反対派の抑え込み等々を東電が引き受けることになって、それらを抑え込む資金原を「電源三法」と言う法律によって、裏支えされ、原発立地の自治体への補助金、反対派への慰謝料や口止め料、東大原子力工学科を中心とする学会等々へも資金をふんだんに使ってコントロールしていたのである。

この様な、電力会社の高収益体制、地域独占、発送電一体、総括原価方式に支えられてきた体制に異議を唱える、官僚が2001年に現れたのである。それが、経済産業省（旧通称産業省）元事務次官：田村成二氏である。
彼は、「電力自由化で誰もがクリーンエネルギーの発電に参入できたとしても、送電網が一社独占で、その送電網を使って電力を売ろうとすれば送電網使用料が上乗せられ、市場の自由競争を削ぐばかりか、低コストのエネルギーも結局は電力会社を儲けさせることになる。」
と言って根本から変えようとしたのである。

彼が、「発送電分離」案を提案したのが2001年11月であったが、東電側の猛反対が有り当時の社長南直哉氏は「責任ある発送電一貫システムが日本に於いて役割を果たしている」と発送電分離を拒否し続けた。
田村氏は2002年7月に事務次官に就任し、引き続き「発送電分離」を主張し続けたが2004年退官し官僚の主流から外された。そのため田村氏に近い官僚も外されたと言う。

2007年、東電側も、原子力のトラブルを隠していた事が発覚し、社長はじめ4人のトップが退陣した。しかしその後東電からの強い巻き返しにより　「発送電分離」案は潰されてしまった。それには自民党側の電力族の強い反対があり、その先頭に立って反対したのは、自民党エネルギー総合政策小委員会委員長の甘利明議員と事務長の加納時男参議院であると言う事である。

当時城山三郎氏の小説で「官僚たちの夏」と言うのがある。そのモデルになった通産次官・佐橋滋のイメージが田村成二：事務次官と重なると言う人が沢山いる。
田村氏の様な官僚こそいま日本を救う官僚ではないかと思うにのある。
（えびなたろう）

「脱原発」6万人集会

「脱原発」6万人集会　　　　　　　　（2011.09.20.）

福島第1原発の事故を受け脱原発を訴える「さようなら原発5万人集会」が東京の明治公園で開かれた。会の呼びかけ人の一人である作家の大江健三郎氏は「原子力エネルギーは必ず荒廃と犠牲を伴う」と語り参加者と共に気勢を挙げた。
参加者も5万人の予定が６万人参加と言う事で、国民の関心の深さが窺われる。

毎日新聞が2日～4日に行った面接方式の世論調査で、今回の震災に対する政府の対応にたいして、「改める必要が」“ある”と答えた人が85％に達し、“ない”と答えた13％を大きく上回った。その原因は、震災対応への遅れがあげられ、「ねじれ国会」による野党協議の遅れや国政の機能不全等々による国民の不信感が挙げられている。

「政権交代」を掲げて民主党政権に代わったものの、其のやり方が、早急だった事は、それだけ抵抗も多く、僅か1年で、鳩山・菅と夫々交代を余儀なくされた、そして野党に下った自民・公明も、なぜ政権交代になったかの反省の無いまま、再び政権奪回にエネルギーを使い、兎も角現政権に反対と言う態度を取ったため、「ねじれ国会」の影響がそのまま機能不全に影響し、民意と離れた政局の混乱を招いた。

今回の世論調査の傾向は、与野党夫々に、過去の反省に立って、反発ではなくお互いが協調の姿勢に立って、国難をのり越える努力が必要であると世論調査は物語っている。

そして、大きな視点に立って、その方向性を纏める、リーダーを国民は要求しているのである。纏めると言う事は、一つの方向性に対して、妥協すると言う事である。「脱原発」も一つの方向性を示す物で、一挙に遣る事には、その副作用の大きさを考えると、社会的混乱を招くので、徐々に実施に向かう事が必要であると、大半の人が望んでいる。まことに当然の事であり、後は、方向に向かって、出来るだけ早く、事態を進めるべく、原子力に代わるエネルギー対策等を取る事が必要である。

其のために、今までの原子力行政の改革、今までの東電の在り方改革、等々が生じてくるが、それに対し、過去の利権に関わったり偏ったり、する改革ではいけません、其のためには自民・公明両党は、原子力推進を国策としてやってきた、過去のやり方に徹底した反省を行いその上に立って、新しい改革が行える様、現政権に協力する態度が必要ではないでしょうか。

世論調査でも、「ねじれ国会」に対して、参議院の改革は望んでいません、それは“ねじれ”を利用して政権の足を引っ張る道具としてではなく、むしろ話し合いを深め協調す事に国民は期待を掛けているのである。
（えびなたろう）

南沙諸島問題

南沙諸島問題　　　　　　　　（2011.09.18.）

中国の現れるところ乱ありと言われているが、南沙諸島に於いても南シナ海の国々が国境線が複雑に絡み合っているだけに、夫々領有権を主張して問題を起こしている。対称国は、中国・ベトナム・マレーシア・台湾・フィリッピンである。

南沙諸島は、100以上のサンゴ礁や小島からなっており、一番大きな島でも0.4Km平方しかありません、其の島を1939年、リン鉱石発掘の為に日本が「新南群島」として所有していたのであるが、1951年大東亜戦争に敗れ、1951年サンフランシスコ平和条約によって日本は、領有権を放棄したのである。その時に、後の持ち主をハッキリしておけば良かったのであるが、それをしなかった為に、現在も紛争地域として各国がしのぎを削って争っている。

1970年末にベトナムがこの地域に油田を発見（バホー油田）し1974年には早速中国が南ベトナムに進軍し西沙諸島を占領。この場所は南沙諸島への進出する重要拠点となり、要塞化される。1979年には、ベトナム本土へ人民解放軍が侵攻（中越戦争）になった。1982年に国連海洋法条例が制定され、沿岸国に大幅な海洋資源の権利が認められると、問題は更に激化し、沿岸諸国が島を一つ一つ占領し、早い者勝ちの状態になったのである。

そして、1992年には中国は南沙諸島の海域に複数の軍事施設を建設し、一方的に南沙諸島の領有を宣言したのである。台湾やフィリピンなども島を領有していた国もあり、中国船にフィリピン軍が威嚇射撃を行うと言う騒ぎもあった。早速この問題は、ASEAN（東南アジア諸国連合）会議で取り上げられ、アメリカが仲介役で話し合いが行われる様になった。
今後、この様な領有権問題は世界各地で行われると思うが、中国が何処でも横車を押す態度に出ている事が顕著に表れ、強大な軍事力を背景に威嚇する事が、中国の常套手段として使われている。また、それが中国の外交手段として当然の行為の様に国自身が解釈している様である。日本の国際問題上の倫理感とは相当の開きが有る様で、その点が、日本の外交を弱いものにしている所以ではないでしょうか。

良く、「日本は紳士の国」と自我自賛している人が居るが、世界の外交の場ではまだまだ「強いもの勝ち」の様である。しかしその強さを、誇示する武器は、必ずしも武力ではなく、「経済力」「技術力」「人口力」「資源保有力」等々で有ることを良く認識し、日本にも持てるそれなりの力を、誇示すると共に、外交面で充分に発揮する事が、必要であります。中国は武力しか力がないから弱い国には武力を使うが、強い国には「人口力（消費力）」でアメリカを遣り込めているではないか。
日本の政府は日本が持てる力を発揮出来るような政策を打たないから、他国からバカにされ、
逆に、脅されては妥協ばかりしているから、益々バカにされ続けているのだ。
尖閣諸島の問題では、中国の漁船の1～2隻ぐらい、撃沈しておけば、もっと話はスムースに行った様に思います。其のぐらいの強さを示す事が外交です、北朝鮮をもっと見習うべきではないでしょうか。
（えびなたろう）