大人しくしていない小沢一郎

大人しくしていない小沢一郎　　　　　　　　(010.06.30)

小沢一郎が大人しく、謹慎状態を維持している事に民主党の支持率回復があったが、再び頭をもたげて来た状態ではクリーンな民主党への再出発に大きなマイナスになる事は間違いありません、党内をこれ以上かく乱するようなら除名にすべきではないでしょうか。

「政治と金」の問題は幹事長を辞任して当分謹慎状態を保つと言う事で、彼のグレーな疑惑は一応けじめをつけた物と、菅総理や、枝野幹事長の解釈で、野党からの「証人喚問」への追及をかわしてきたが、ここへ来て、再び党執行部の批判をする彼の行動には何ら謹慎している状態とは思えません。
参議院選挙を前にして、執行部の執る手段は早急に遣る事が大切である。

小沢派といわれるグループは輿石東氏に代表される「日教組」と「官公労」グループである、このグループは今の民主党のイメージとは全く異なりいずれは分裂しないと政権維持は難しいと思います。
従って、今は大人しくしていて、民主党の人気の影で隠れている状態を維持していたのだが、小沢の活動が封じられた現状では、民主党の人気なんか如何なっても良いとの思いになったのか、小沢の動きがまた活発になって来た。

参議院戦を前にして、執行部は相当の痛手になるかも知れないが、早晩いずれはこの時期が来る事は必然な事なのです。

今の民主党が抱える最大の問題は、「日教組」「官公労」系から分離させる事が出来るかに係っている。菅総理はこれをどう処理するかが、民主党の運命を決定付ける問題である。「みんなの党」が民主党と一緒に成れない最大のポイントは「日教組」「官公労」の勢力が党内を覆って居るからである。
（えびなたろう）

誰が日本を赤字大国にしたのか！

誰が日本を赤字大国にしたのか！　　　　　　　　(010.06.29)

菅総理の初めてのサミット参加で、日本が示す姿勢に、世界の各国がどの様な評価で迎え入れるかが心配されたが、G8・G20のいずれも雰囲気としては少し安心感を持って迎えられた様に思う。

今回のサミットは、多額の財政赤字を2013年までに先進国に対しては半減させる努力が必要であると言う目標が合意された。　其の中で日本は余りにも財政赤字が大きいことから目標達成の「例外扱い」とされる事になった。

菅総理も、景気回復の必要性を強調しながらも、900兆円に成らんとする財政赤字を抱えている日本の財政再建に努力している事が認められ、各国が例外扱いにする事が了承されたと言う事である。

今までの日本は、大赤字を抱えていながら、平気で金をばら撒く補助金外交で、世界のご機嫌を取っていた行動に、各国は無理をしている偽善的行為を嘲笑の姿勢で見ていたが、今回の菅総理の財政再建に向けての新しい内閣としての政策に賛意を表して「例外扱い」と言う評価を得た事は、大変良かった事だと思います。

歴代日本の総理は閨閥総理が多く、「お坊ちゃま」育ちで、庶民感覚には疎い人がなっていた。庶民はリストラされ、失業に困っていても、いつも食事は銀座のレストランで豪華な食事をし、「俺の金で食事しているのだから、文句は無いだろう」と嘯く総理も居た事は、日本の巨額な財政赤字に何の関心を示さないのも当たり前だったのである。

政権交代で、民主党になったが、鳩山総理も毎月1500万円も母親から貰っていて知らなかったと言う、全く庶民には理解できない感覚である。それが小沢と言う金権まみれの幹事長と組んだから、民主党のクリーンなイメージは何処へやら、「政権交代」の無駄な道草を喰ってしまったのである。

今回の菅総理は庶民を代表する総理として、サミットでも「庶民からの総理」と紹介されている、これが少しの安心感と明るさを日本に取り戻した雰囲気になったのではないかと思う。

参議院選挙で、安定した菅総理の内閣になるのか、また其れをつぶしに掛かる野党の攻勢につぶされるのかは、7月11日に決まるが。

900兆円の財政赤字を作って来たのは、自民党・公明両党政権下で作られた長年の赤字の集積である事を忘れてはいけません。

今後は、苦しいかも知れないが、１）無駄の無い効率の良い税金の使い方を押し進めること。２）政・官・業の癒着構造から脱却し公平、公正な社会を作ること。３）自殺者が多いこの社会を見直し、明るい子供たちで溢れる人口増加の国にすること。
等々である。
（えびなたろう）

世界２位の観光赤字国、日本

世界２位の観光赤字国、日本　　　　　　　　(010.06.27)

観光赤字国と言うのは、日本人が海外へ行って使ったお金と、外国人旅行者が日本へ来て使ったお金の収支をいうので、国際旅行支払いが4兆3000億円（世界4位）に対し国際旅行受理は7000億円に過ぎず其の差は3兆6000億円と世界第2位の観光赤字国である。　旅行者数も日本人の海外旅行者は1622万人に対し訪日外国人は447万人と言う状態である。

わが国には、外国人から見て魅力的な観光資源は山ほどあり、四季折々の自然の美しさに加え歴史や伝統文化、各所にある豊富な温泉は、日本を代表する観光資源である。
しかるに、外国人観光客が少ないのは国の観光政策に対して国土交通省の観光部で取り扱っているが、運輸、港湾、船舶、鉄道、気象などを管理、監督をする行政機関として行っており、観光産業として取り扱っていな所に問題があります。

今朝の朝日新聞に「観光日本―旅先として魅力に磨きを」と言う記事が載っていた。
菅総理が新成長戦略で「観光立国」が目標の一つに挙げられた事を報じている。

新成長戦略によれば、」日本を訪ねる外人旅行客を10年後に2500万人に増やすと言う物で、昨年実績679万人の3.7倍である。
最近は、中国からの観光客の増加は著しいが、更にビザの発給基準の緩和を行い今まで富裕層に限ったビザ発行を中間所得層にも広げ対象世帯を10倍に広げる事を行っている。

日本にとって人口が減少し国内消費も伸び悩む中で観光産業は人の動きが即、関連産業に波及する効果があり、国を挙げて取り組めば新成長戦略も決して不可能な目標ではありません。

今まで、日本の行政は犯罪目的の入国者を心配し厳しい審査が行われ、外国人旅行者への対応が殆ど成されていなかった事を思えば、観光産業への期待は拡大の可能性からも大きな期待が持たれるところである。
（えびなたろう）

G20サミットの行方

G20サミットの行方　　　　　　　　(010.06.26)

カナダのトロントで開催されるG8とG20に日本からは菅総理が始めて参加する。
山積する議題の中で、問題なのは、ギリシャ危機に代表される欧州各国の財政危機に対応するため、財政再建政策を掲げて望む欧州諸国と、景気対策に悩まされているアメリカのオバマ大統領は景気対策の延長を続けるべきだと主張している。

財政再建か、景気対策かの両者の対立がG20の場で論じられる事は今回のサミットの大きな課題で、この行方は世界の注目の的になっている。

菅総理は日本を代表して、どの様な心構えで臨むのか出発前の記者会見の質問で「私はサミット（G8）と（G20）で「経済成長」と「財政再建」は両立できる、と言うことを是非お話をして、其れを参考に各国が遣って貰えば良いんじゃないかと思っている」と述べている。

これは中々面白い発言で、菅総理らしい発言だ。一般的には、成長と財政は相反するというのが常識のようだが、世界の共通した認識としては両立すれば、それに越した事は無いと言うことになる。

其の為には、もう少し考え方の次元を高め各国が抱えている実情に合わせた政策の優先順位に合わせてやればよい事であるという見解のようである。

「サミット」と言うのは各国の首脳による頂上会談で、この会談の中で、お互いが協調した大人の話し合いを行えば、世界平和が維持される素晴らしい会談である。

菅総理の発言は日本を代表する素晴らしい提案であると思います。
（えびなたろう）

地域主権改革にむけて

地域主権改革にむけて　　　　　　　　(010.06.25)

鳩山政権の政治改革もスタート時点から勢いに乗りすぎて、「脱官僚」を大きな旗印にして、真っ向から改革しようとしたが、其れが大きな反発となり、下野した自民・公明の野党も反発に同調した抵抗を示したため、到る所で流れがスムースに行かず、思うような成果が上がらなかった。

掲げた改革の方向は間違っていなくても、改革と言うのは今までの流れに変換を与える事だから一方的に一部が先走っても決して上手く行くはずは有りません。
其の上、小沢幹事長と言う不協和音を発する人間が居たため船の方向が定まらず遂に内閣崩壊という憂き目を見るに至ったのである。

菅総理は、実際に戦略局と言う鳩山政権の中心に居て、歯がゆい思いをしながら、官僚を敵に回した事を強く反省しているように思う。

「政権交代」と言う大改革は、あらゆる所に遣るべき事が山積している。その重大な改革の一つが地域主権改革で、言うなれば、今までの中央集権政治から、地域主権に変えようと言う事である。
今まで、中央の各省庁が財源を始めとして全ての権限を握っていた事から、殆どの権限を地域に変更する事は、税配分から各種公共工事の振り分けも、具体的にどの様に遣りかえるかを決める前段の準備もあり、また当事者も其の気になって遣らないと出来る事では有りません。

従って菅総理は、当初の意気込みから、一歩引き、改革によって波及する諸問題に至るまでを分析し、遣り方について、全員が合意の上で進める方針に変えたのではないかと思います。

無論今までの改革の意思が変わった訳ではなく、遣り方を合意の上で行い今までの流れに大きな乱流を起こさない程度に配慮して実施してゆく方法に転換したのだと思われる。

そうすれば、地方自治体も納得の上で、改革が進み、中央省庁も今までの省益優先しか考えなかった、行政の有り方から変更が余儀なくされ、本来の「政治主導」の形に変換されて行くことに成るのではないでしょうか。

「脱官僚」とは官僚を排除すると言う事ではなく、中央省庁に集中された権限を地方に分散させ、地方の特徴を生かした、自主・独立の権限を強化する事から始めるべきで、当然税配分も含めた改革を遣る事が、政治の主体を国民に移す事になり、政治家が旗振り役を演ずる事が「脱官僚」の本当の意味合になるのである。

従って、ある程度の時間が掛かるが、参議院選挙では、其れが出来る政党を選ぶ事が必要ではないでしょうか。
（えびなたろう）

社長の実績と報酬金額

社長の実績と報酬金額　　　　　　　　(010.06.24)

日産のゴーン社長の年収が8億9000万円だそうで、同日の株主総会で明らかにされた。
日本の一般的な社長の年収から見て、高額ではあるが、ゴーン社長自身は「会社の業績、役員個人の実績、他のグロ－バル企業の役員報酬の３項目を基準にして算定した」と言っている。

日産自動車は、一時は倒産の瀬戸際まで、追い込まれ、建て直しのためにゴーン社長が経営者としての手腕を発揮し赤字会社を黒字会社に転換させた実績は高く評価され、その後フランスのルノー社に買収され、ルノー社の慣例により８億9000万円に決まった物で、この額は普通の社長年収であると言っている。

民間企業での社長給料は、株主総会で、承認されれば決定されるが、無論社の業績の良否が大きく影響している為、赤字の会社では当然こんな事は出来ません。

自由主義経済社会では、業績さえ挙がれば天井知らずの高報酬を取っても文句の無いのが普通である。其れが自由主義経済社会である弱肉強食のルールが生んだ結果なのである。

ところが、業績に関係なく、仕事もせず、赤字を垂れ流していても高級を取っている社長や、理事長、幹部役員がいる。其れは特殊法人等へ天下っている官僚のOBである。
赤字が出ておれば、其の分税金が補助金として補充され、仕事はしなくても1800万～2000万の年収が約束されているから、彼らの年収こそ高額である事を大いに問題にするべきである。
何の努力をしなくても一定の給料が保障されている特殊法人では年間800万円以上の報酬にする必要は全くありません。いくら社長や理事長といえども、お飾り的な存在で、年額600万円でも大変な高額です。

働きによって、業績効果のある者については、効果実績に比例した分の増額は考えても良いが、基本給は中程度の生活維持が保障される金額に固定して、それ以上の働きが有った場合に増額を考えれば良いのではないかと思われる。

官僚の優遇と、高額給料は、ぜひともチェックをする必要があります。それが「参議院選挙の選択ファクター」になると思います。
（えびなたろう）

建設的でない党首討論

建設的でない党首討論　　　　　　　　(010.06.23)

日本の危機に直面して各党が持っているベストの対策が論じられる事を国民は期待していたが、昨日の９党による党首討論は、建設的な意見やアイデアー等が全く論じられる事が無く、ただ、野党は与党を、何かに付けてケチをつて反撃するばかりで、全く低レベルの党首討論であった。
消費税問題で、賛成だ！、反対だ！、わが党の主張の真似だ！、パクリだ！、等々である。

財政の問題は、国が抱えている大赤字の問題で、収支のバランスが取れる様にしたいと、言う事に尽きると思うのだが、其の為にどの様な対策が必要かという対策問題はどの党にもチャンとした政策を持って論ずるべきで、其れが全く示されていない、あれでは政党としての体を成していない「意味の無い喧嘩の言い合い」と同じである。

国民が増税に反対するのは、「あれだけ使途に無駄があるではないか」「税金の使い方にあれだけ不公平が放置されているではないか」「官僚や天下りOBの人件費（報酬・手当等）が民間に比べて異常に高いではないか」等々の不満が鬱積している中での増税だからで、国民が「事業仕分け」や「官僚優遇の見直し」等には諸手を挙げて賛成している事からも読み取る事が出来る。

また、税金の収納率の悪さから、「クロヨン(9,6,4)」とか「とーごーさんぴん（10,5,3,1,）」と言われ、100%の納税を果たしているのは、サラリーマンだけである。
この事の対策としては、「全国民の納税番号制」が実施される事が一番大切なのに何処の政党も何も言わない。

子供手当て問題も、出す事の必要性は認めるが、あの出し方では、「ばら撒き」であると攻撃する、長妻厚生大臣も「今の制度では国民所得の把握出来ないから、一律補助しか出来ない」と言っている。これも日本に「国民納税番号制」が無いからで、世界の先進国で番号制度の無い国は日本だけである。あたかも穴の空いたバケツで水を汲んでいる様な物である。

この制度がなぜ今まで出来なかったのかは、税金逃れのためにも、所得を明確にされたくないと言う、自民・公明支持者の反対があった為で、これの実施には全国民が「100%納税が当たり前である」と言う意識を持って貰わないとダメである。

其の反対に、租税特別措置法等の、税金の優遇措置が数百件以上もあり、其れが利権に絡んだ政党間に裏資金に繋がっている事を思えば、どの政党も口を閉じざるを得ないのかも知れないが、「政権交代」の実はこの様なところにある事を自覚して貰いたい。

郵便料金の特別優遇措置の悪用で数億円の利益を得ていた問題は将に氷山の一角に過ぎないのである。
国民は納得の上での増税は、何も文句を言わないが、底抜けのバケツで税金をすくっている状態では、納得するわけには行かないのは当然の事でしょう。
（えびなたろう）

菅総理、始めてのサミット出席

菅総理、始めてのサミット出席　　　　　　　　(010.06.22)

菅総理は、今月の26日・27日にカナダのトロントで行われる主要8カ国と中国など新興国が加わったＧ２０サミットに出席する。

この機会にアメリカのオバマ大統領とも、中国の胡錦濤主席とも会談が予定され、新しく発足した日本の新内閣の方向性を説明する予定で、特にオバマ大統領とは日米関係の今後について、両国の協調性を重視する話し合いになる事は無論菅総理カラーの国家運営に理解を求めるのではないかと思う。

また、中国とは、胡錦濤国家主席と先に合意した、「戦略的互恵関係」を重視した話し合いを通じて、信頼関係の維持について話し合われる物と思われる。
その他、ロシアとも、メドベージェフ大統領とは、両国とも前向きな姿勢で有っただけに信頼を深める話し合いが出来るのではないかと思われる。

今回のサミットは、一面金融サミットとも言われ、話題の中心は中国の人民元の改革が世界経済に及ぼす影響が大きいことから、アメリカは人民元レートのアップを求めている中国側は、あくまで自国主導である程度の元高の容認はしているが、アメリカに言われて上げる様な事はしないと言う姿勢だ。

人民元がいまや国際的な通貨として世界から認められる為には、中国も自国の主張ばかりを通すわけにも行かないから、多少は元高方向に改革するのではないかと各国は関心を持って見ている。

日本にとっても元高になれば、日本からの輸出は多くなる事が予想されるが、しかし中国へ設備移転して作った物は関係ないから期待は持てません。
元高とは元の価値が高くなる事だから、中国人の日本への観光旅行は相当に増えるのではないでしょうか、そして日本製品がたくさん売れるのではないかと思います。

其の事が日本経済を好転させることになれば、日中関係に大きな期待が膨らむ事になると思います。

中国と言う国は、日本の１３倍も人口が多いだけに国内消費者の購買力は桁違いに大きい物があります。その意味からも今後の日中関係は決して無視する事は出来ません。

日本には今のところ技術を売り物にした強い力があります。相手の国は日本の技術が魅力なのです。そのためには、政府と民間が一緒に成って、協調しあいながら国の発展に寄与すれば、期待される日本として、世界が認める国になると思います。
（えびなたろう）

サッカーオランダ戦、惜敗

サッカーオランダ戦、惜敗　　　　　　　　(010.06.20)

ワールドカップサッカーで、初戦にカメルーンに“１－０”で勝利し其の勢いで２回戦も勝利をと世界ランキング４位で優勝候補と言われたオランダとの対戦が昨日行われた。

前半はオランダの攻撃によって、防戦に努めた日本勢は、後半に力を蓄える策戦と思われ、ともかく“０－０”の持久戦で、経過した事は、もしかしたら上手く行くかもしれないと期待が持てた。しかし、後半８分にスナイダー選手による強烈なミドルシュートが、ゴールキーパーの手をかすめて、ゴールに入ってしまったのである。一瞬の出来事であった。

その後、日本勢も反撃体制に入り再三のチャンスにシュートを放つが生かされず、最後まで１点も取れずに“１-０”の惜敗に終わった。　やはりこれが力の差であった様に思われる。

しかし、後半の攻撃に示した敢闘振りは、観客からは高く評価され、次回の勝利に結びつける期待を持たせる事が出来たと思います。

この後、同じＥ組では、カメルーンとデンマークの敗者復活の戦いがあり、結果は“２－1”でデンマークが勝利した事から、２４日に日本はデンマークと戦い、勝ち点差で引き分け以上の成績であれば決勝トーナメントに残ることになる事が決まった。

オランダを相手に惜敗を喫した日本勢は、最後に残されたデンマーク戦を何とか勝利に結び付けたいと願っているが、昨日の戦い振りを十分に発揮すれば、勝利の可能性もあるので、更に応援を続けたいと思う。

日本のサッカー選手の技術は個々には素晴らしいものがあり他国からも恐れられてはいるが、サッカーと言うのは微妙なチームワークの違いが、優勝候補といわれても負けることが多々ある。　其れだけに何が起こるか解らないスポーツである。

奇跡を祈るわけではないが、闘志と強気の精神を全面に出して戦えば必ず勝利に結びつく事を信じて頑張って頂きたいと思います。
（えびなたろう）

老齢加算廃止が違法と

老齢加算廃止が違法と　　　　　　　　(010.06.19)

6月14日の福岡高裁で北九州に住む74～92歳の高齢者39人が「生活保護費における老齢加算の減額や廃止は憲法が保障する国民の生存権を侵害する」として処分の取り消しを求める訴訟を起こしていた。

福岡高裁の古賀寛裁判長は、１審で原告の訴えを退けた地裁の判決を取り消し「老齢加算の減額や廃止は生活保護法に反しており違法である」として市にたいして減額や廃止分の支払いを命じた。

生活保護費の老齢加算や母子加算の減額や廃止は、小泉政権下で福祉予算の大幅削減の一環として強行されたもので、社会的弱者を苦しめていた。

従って、これと同じ訴訟は全国８地裁で起こされ、いずれも原告の敗訴が報じられていたが、今回福岡高裁は、厚労省の減額廃止決定に対し、「最低生活水準が維持されるに十分な配慮がなされていない」として、生活保護法５６条に言う「正当な理由の無い不利益変更にあたる」と結論付けている。

厚労省の見解では、７０歳以上の高齢者の生活費は平均値で６５～７０歳より少ないから減額および廃止を行う事にしたと言うが、平均値以下の人は生活維持以上に生命維持の限界での生活であるから、少しの減額でも生活維持に大きな影響をあたえている。

菅総理の「最小不幸社会の確立」と言うのも、ナショナルミニマムの救済と言う「政治の究極の対応問題」を言っているので、今までの自民党政権下の弱肉強食一点張りの政治との違いを見せた一面である。息子の小泉新次郎氏は「最大幸福社会」を唱えているが、政治が国民生活の極限にどう対応する責務が有るかが全く解っていない、ただ最小に対抗して最大と言っている様は、何の政治哲学も無い、滑稽としか言い様がありません。
（えびなたろう）