日本は今後天然ガス資源の活用を

日本は今後天然ガス資源の活用を　　　　　　　　（012.04.29.）

29日から5月の2日まで野田総理が訪米して、オバマ大統領と首脳会談を行う。
訪米の目的は、明らかではありませんが、民主党政権の首相として、公式に訪米するのは初めての事で、儀礼的な物も含めて、此のところ山積する諸問題が全て、話題のネタになる事は間違いない物と思う。そして、将来共々日米の同盟関係は、深いきずなで、結び付いて行く事が改めて強調、確認される事と思う。

その中で、特に私が注目したいことは、アメリカが最近膨大なシェールガス埋蔵資源を発見した事で、今後はエネルギーの輸出大国に変わる勢いであると言う事だ。日本でも最近「メタン・ハイドレード」と言う“シャーペット状”のガス燃料資源を発見している、規模は小さいものだがアメリカの規模は相当大きなものの様である。

また、ロシアも大量の天然ガス資源を持ち、パイプラインをアジアに引いて、売り込みを狙っている様だ。最近は、地底深く掘る技術が進んでいるので、地下資源の発見は、今後相当に増える物と思われる。

そこで、私の提案は、将来に向けて、日本のエネルギー政策に、原子力は全廃し、其れに置き換わる発電設備を今まで原子力発電を遣っていたところで、天然ガスによる発電を行えばよいのである。そうすれば、送電設備は其のまま原子力時代の物が使へ、其れに関わってきた街の経済、雇用人員もすべてが引き継がれ、ガスによるタービン発電だけで、すぐ置き換わるのではないでしょうか。

恐らく、これからのエネルギー事情は、石油に頼る時代ではありません、日本が頼るエネルギーは「地熱」と「天然ガス」です。地下数千メートルの掘削は日本の得意とする技術ではないでしょうか。

中東の石油も今世紀の後半には、様変わりしている物と思います。「日本のメタン・ハイドレード」も埋蔵量の発見次第では、国内エネルギー全量を賄える国になるかも知れません。

資源大国と言えども、資源を持っているだけでは、“宝のもち腐れ”で、使い、買ってくれる国が有って、初めて、資源大国と言えるのです。其の事から見れば、今後世界中にエネルギーが潤沢に成れば、価格も下がり、買い手市場になると思われるのです。
そして、掘削技術等、付随する技術も大変な売り込み材料になることでしょう。
（えびなたろう）

小沢氏の完全無罪に付いて

小沢氏の完全無罪に付いて　　　　　　　　（012.04.28.）

小沢氏の完全無罪に付いては、裁判長の論告を聞いている中で、指定弁護人からの提出された状況証拠を取り上げ、特に小沢氏の報告・了承を認定した事は、一般市民の常識に沿った判断と評価され、其れに沿った判決が出る事を期待したが、最後の結論の所で、逆転し無罪とした事に、ガッカリし「何故このような結論になるのか」と不満をあらわにしている。

元東京地検特捜部の検事で、“ほがらか弁護士”で有名な堀田力弁護士も小沢氏の報告・了承を認定した事には評価しているが、小沢氏の故意の認識を否定した無罪理由には疑問を呈している。「4億円が陸山会の定期預金のまま使われずに保管されると、小沢元代表か認識していた可能性があるから無罪とした。例えそうだとしても陸山会の借入金として収支報告書に記載するべきであり、無罪にはできないだろう」と述べている、其の上で、「指定弁護士は控訴して、此の点を争うべきである」とも述べている。

小沢氏を支援する、地元の支援者からは、無罪判決に喜んでおり、中には、プロの検察が徹底捜査をして起訴出来なかった事が、なぜ強制起訴に至ってしまうのか。こういう事が許されれば国民全般に渡る問題になる。と言っている人もいる。

検察の見解では、“黒”と言う証拠が明確になる事だけが罰則の対象にしており、若し被告が「遣って居ません」「知りません」の一点張りで通せば、“やった”と言う確証にならず、起訴する事が出来ない。従って、疑いが掛かっている間は、黒ではないが、黒に近いグレーであると言われ、国民はそれで、諦めさせられて来たのである。

其れを良い事に、特に政治の世界では「政治と金の問題」として取り上げ、見えない金の力で、政治が曲げられ、しかもその金の出所は、国民の税金である点を考えれば、「諦め」だけで済ませる問題ではなくなってきたことが、国民の不満になって今日に来ている。

検察のプロは、国民感情とは関係なく、黒・白で決めてしまうから、被告のウソに付いては中々認定することが出来ず、特に小沢被告の様に政治の裏街道を常に歩いている男は、プロの検察でも手玉に取られている有様である。

今回の裁判も、4億円もの大金を出し入れしたり土地の購入をしたりを3人の秘書に任せきりにしていたとし、「収支報告書も見た事がない」とか「関知していない」とかでは、裁判長のそれを、“うそ”と認定するか、しないか、だけにかかっている事である。

そして、裁判長は“うそ”と認定しながら、それを基に刑罰には結びつけなかった事に国民の期待とは違った結果になっている。裁判長が嘘だと認定しても、検察の権力に押された判決と言わざるを得ない。　これで国民を納得させようとするものでは無いでしょうか。
真相を究明するためにも、指定弁護人からの「控訴」は、した方が良いと思います。

国民は過去自民党時代から、「政治と金の疑惑」として見逃して来ただけに、今回を契機にして、疑惑に対しては、例えグレーであっても、政治的責任は追及する事にし、程度に合わせたペナルティーとしては、政治資金の減額程度の物を考えては如何でしょうか。
（えびなたろう）

小沢氏無罪で復権

小沢氏無罪で復権　　　　　　　　（012.04.27.）

陸山会の土地購入問題を巡り、政治資金規正法違反の問題で、検察審査会から強制起訴された民主党元代表の小沢一郎氏は、昨日の東京地裁の判決で、事件の一定関与を認めつつも無罪と言う判決が下った。

一般国民からは、小沢氏に対するグレーな疑惑は、限りなく黒に近いグレーな犯罪で、検察は法律上黒でなければ罰せられないと不起訴にして来たのである。

“グレー”は“黒”で無いからと、何等のペナルティーも受けずに過ごして来た事に国民は不満を残し政治とは、金に関わる疑惑が有っても、何も出来ない物と諦めて居たのである。
しかし、今回、国民の代表からなる検察審査会での審査で、2回の「起訴相当」の審査結果で、「強制起訴」になり、国民もその結果には、今迄と違った判決を期待していたのである。

小沢氏に対する政治と金に関する疑惑は、以前から問題になって居た政治家で、今回、検察審査会の「強制起訴」に対しては真っ向から反発姿勢を示し、素人が口を出す場ではないと主張し、逆提訴も辞さない構えであった。そして常に口にしていた事は、「政治は数だ、数は力であり、力は金である」と公言している。

従って、彼は若くして自民党の幹事長をつとめ、チャンスはあっても、首相にはならず、金権に関わる、幹事長職を常に狙い、国が行う公共事業にはその総元締めを遣って来たのである。

昨日の判決でも残念ながら結果は「無罪判決」であったが、僅かに判決文の中で「彼の供述は信頼できない」と言う一節がある。しかし今の日本の法律では有罪までには出来ないのかも知れない。

民主党内では、早速小沢派の輿石幹事長は小沢氏の党員資格停止を解除する姿勢を示したが、党内では、この判決を不服として「再提訴」する意見もあり、当分混乱が予想される。

しかし、検察審査会の「起訴相当」に対しては、民意を反映した一面もあるので、現状の法律を見直し、疑惑のある政治家には、「選挙権の停止」等の別のペナルティーを考えても良いのではないでしょうか。

政治資金に関する所は、国民の税金を使っての事であるから、当然厳しくチェックが必要で、それだけに、小沢氏の様な感覚で「政治と金」を操作している政治家は、もて遊ばれる国民に取っては、国賊に値する政治家であると言わざるを得ない。
（えびなたろう）

再生エネルギー価格決定

再生エネルギー価格決定　　　　　　　　（012.04.26.）

電力会社が固定価格で一定期間買い取る事を義務付けた買い取り制度は、再生可能エネルギーの普及に欠かせない重要な事で、その価格が決まらないと新規の太陽光や、風力発電を遣ろうとする所も、二の足を踏んでいて、普及の遅れが囁かれていた。

通産省の有識者会議「調達価格算定委員会」は昨日（25日）太陽光など再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」の原案を提示した。価格は1キロワット時42円と決まり、7月から買い取り制度がスタートする。

北海道や、京都府で大規模太陽光発電建設を計画している、ソフトバンクの孫正義社長は採算が取れる価格設定を強く訴えてきただけに、要望通りの価格に満足の様子だった。
委員の中には高めの価格だとの声もあったが、日本は欧州などに比べて遅れを取っているためとの事で、太陽光以外の発電でも業界の要望に沿った価格になったと言う事である。

再生可能エネルギーの種類は「太陽光」「風力」「地熱」「中小水力」「バイオマス」の5種類であるが、出来れば政府が率先して、原子力発電に置き換わるものとして、推進させれば、送電設備は作ることなく今までの送電網を使えば良いし、雇用も地域経済も、充分とは言えなくともお互いに補えるのではないでしょうか。

従って、原子力発電を行っている地域は、5種類ある再生エネルギー設備の中から、どれか地域に適合した物を選び、政府も設備の建設に補助金を投入して、置き換える事を考えてはいかだろうか。

今迄の様に原子力と言う危険な物を抱えて居るのではないのだから、他地域からの協力も得られて、新しいエネルギー発生の村として、経済的にも発展させる手段を考えては如何でしょう。
（えびなたろう）

再稼働拒否は原発が不安だからだ

再稼働拒否は原発が不安だからだ　　　　　　（012.04.25.）

日本の福島原発事故による災害から、ドイツ政府はメルケル首相のもと、022年までに「完全脱原発」を閣議決定している。そしてその計画に基図いて、工程表を作り、暫時原発に頼らない方向で、無くして行く事を国策として決めている。

ドイツガ最も原発を実施しない理由は、やはり放射能汚染の問題で、使用済み核燃料の処理問題と廃炉のリスク問題を取り上げている。

日本は、この問題に対して、明確な答えを出していないままで、原発推進を進めてきた。
「トイレのないマンション」と言われた原子力利用は、核分裂による膨大なエネルギー利用と言う良い所だけを取って、後に出る使用済み燃料の処理をどうするのか、全く未だに解決していない。

使用済み燃料は、溜まる一方で秋田県の六ヶ所村では処置に困って、大問題になって居る。
今回の震災で、放射能汚染のない瓦礫は何とか各県の協力を得て、焼却処理する事になったが、汚染された、瓦礫や、土壌等々は、どうするつもりだろうか。政府は除染を謳っているが除染と言っても、掃除をする様な感覚では全くありません、今朝の新聞にチェルノブイリが原子力事故を起こして、明日で、26年になると報じ、今にして、なお放射能汚染で、立ち入り禁止区域があり、住民も帰る事が出来ないでいる、そして除染に付いても「何ら効果が無く諦めている」との事である。

この様な報道は、今の日本政府に取って、都合の悪い報道に、違いないのかも知れないが国民は危険な物は「危険」と認識し、不安な物を拒否する姿勢は当然の事で、原子力の再稼働問題も住民が拒否するのも当然の事であります。
特に、敦賀原発に至っては、活断層の上に建設されている事が分かった時点で、政府のは即、廃炉を宣言すべきであると思います。それでこそ、安全を心配する政府の執る姿勢であり、電力会社の、片棒担ぐ様な再稼働容認には、国民の信頼はありません。

今日本の原子力発電のある地方で、事故が起きても30キロ圏外に短時間で避難する方法を確立している府県は一つもありません、それだけ日本は人口密度が高く、地震も多い、将に危険だらけの国であります。

政府は早急に、我が国のエネルギー対策に対する、基本的考えを明確にし、先ずは原子力の利用はしない事を宣言すべきである。そしてその他の方法で、エネルギーをまかなう事を考えると共に、節電にも先頭に立ってリードするべきではないでしょうか。
（えびなたろう）

公務員が公務の重責を忘れてはいけない

公務員が公務の重責を忘れてはいけない　　　　　（012.04.24.）

公務員は、国民に奉仕すると言う尊い重要な仕事が課せられている。だから公務員は、一般国民の仕事と違って、それなりの待遇が税金によって全てが賄われている。

長崎県で起きたストーカー殺人事件で、千葉県警が被害者の訴えに迅速に対応せず、事件を防げなかった事で、再検証を行い公表して謝罪したが、問題は、習志野署に届け出た被害者女性の相談を、受理せず「1週間待ってほしい」と先延ばしした事である。そして、習志野署はその間に北海道旅行に行き、事件は、戻って来て数日後に起きたのである。

事件の起きたのは、昨年の12月16日で長崎県西海市の山下誠さん(58)方で妻の美都子さん(56)と母の久江さん(77)が刺殺され、長崎県警は山下さんの三女(23)の元交際相手、筒井郷太郎容疑者(27)=鑑定拘留中=を殺人容疑で逮捕した。
筒井容疑者は千葉県習志野市に住んでいた三女と昨年２月頃から交際をしていたが、三女宅に居座って暴力を振るうようになった。山下さんは同年10月30日に三女を長崎県の自宅に連れ戻したが、筒井容疑者のストーカー行為に付いて、千葉県警(習志野署)、三重、長崎の３県警に相談や通報行っていたのである。

最初の検証結果では、旅行の事実が盛り込まれておらず、その影響は過少評価されていて、いた、しかし、１週間遅れの旅行の影響が、３県の連携や対応の遅れに影響がないとは言えず、再検証では、国民の視点で評価してないと断じられ、警察庁や千葉県警の部長クラスの更迭が行われ、更に、習志野署の大場仁志所長は２３日付けで退職させる処分となった。

事は、習志野署の問題だけではなく、此のところ警察の不祥事が多い事が言われている。
また、一般公務員にしても、昔の様に、公務員が公務員として、国民に奉仕すると言う感覚が無く、国家の公務を預かる尊い仕事であると言う自覚が足らないのではないでしょうか。

公務員が、もっとプライドと、自身を持って、仕事が出来る様な環境にも注意しなければならないが、国民の意識を重視した目線を忘れてはいけないと思います。
（えびなたろう）

日本には長期的なビジョンがない

日本には長期的なビジョンがない　　　　　（012.04.22.）

フランスの経済学者で、思想家の“ジャック・アタリ氏が日本の政治を見て、毎日新聞の朝刊に「政治の力で市場制御を」と言う記事を掲載している。

グローバル経済を制御するには、強い世界的規模で制御できる法の支配が必要だと言っている。その中で、「政治が市場に歩調を合わせる様ではいけない」と言う重要な事を述べておられる。其のためには「一定期間は政権が交代しない制度を作る事が必要だ」と述べている。

アタリ氏はフランスの政治学者で、フランスに例を挙げて、「サルコジ大統領がどんなに人気が無くとも5年間の任期が保証されている」と述べ、「民主的で強権的な政権ならば時間を味方に付けることが出来る」と言いっている。「国民の痛みを伴う政権を実行しても、一時的に不人気になる事が許されるからで、政権が物事を成し遂げるためには一時的に不人気になっても良い」と言う事であるのだ。

此のことから、日本の大きな欠点は、「首相が頻繁に変わる事で、長期的な計画を立てるには余りにも期間が短すぎる」と言っている。彼が日本に来て菅首相に会ったとき、「2030年の日本を考える委員会」の創設を進言し首相の賛同を得たが、今は、首相の座に菅氏が居ない事を失望し、長期的な視野での物事を考えられない事が日本の弱点であると指摘している。

そして、東京都の知事が権力を握っているのは、任期が充分にあるからで、知事は民主的に選ばれている、日本の首相も東京都知事と同じにすれば、長期ビジョンを持った政策が取れる仕事が出来るのではないかと言う事である。

日本の首相は、吹けば飛ぶような存在で、官僚から馬鹿にされるのも、短期間で変わるから気が合わなくても少しの時間、我慢すれば、通りすぎてしまう。いわんや各省大臣は何か揚げ足を取って、騒ぎ立てれば、簡単に交代させる事が出来る。

従って、“官僚優遇”、“天下り”や“渡り”等々、敵に回せない相手を抱えての政治であるあら、落ち着いて、長期ビジョンなんか立てられる訳が有りません。更に「ねじれ国会」国家的危機でも与野党が、党利・党略だけしか考えない状態では、どの政党が遣っても官僚任せの政治しか出来ないでしょう。其の事が、「官僚天国」を作っているのです。

だから、首相公選が叫ばれ、官僚制度の改革を遣らねばと、“橋下氏”は叫んでいるのです、官僚にとっては、将に目の上のタンコブではないでしょうか。
（えびなたろう）

自民の審議拒否が無意味な国会の空転を招く

自民の審議拒否が無意味な国会の空転を招く　　　　（2012.04.21.）

20日の参議院本会議で、前田武志国土交通省と田中直紀防衛相の問責決議が可決され、野党から2人の辞任が要求されたが、野田総理は最重要課題に掲げている消費税増税法案等々の問題が先送りされる事を嫌って、当面要求を拒否した。これに対し自民党は対抗処置として、両閣僚が辞任するまで、衆参両院の全面的審議拒否を宣言した。

問責可決の両大臣は、両者とも確かに閣僚にふさわしい振る舞いとは思わないが、現状急がねばならない重要法案が山積しており、未だに大震災の復興庁も発足していない。更に最高裁から憲法違反を指摘されている、「一票の格差問題」も何ら進んでいない。

「審議」と言うのは、国の各種問題を、各党が夫々参画して国会で議論する事で、国会議員として最も重要な仕事であります。その審議を遣らないと言う事は、国会議員として職務を放棄する事と同じであります。国会の場で国の重要項目を、国民の代表として、堂々と、意見を披露し民主的なルールに乗せて、最善策を決める事であります。

「自民党の審議拒否」は政権与党を困らせる手段として、行おうとしているのだろうが、国民から見れば、決めねば成らない重要法案を遅らせ、責任のある政権与党を困らせる事にはなるが、国民に取っても非常に困ったことで、政治が前へ進まない事になる。「無意味な国会の空転は」国家に膨大な損害を与える事になるだけです。

問責決議には辞めさせるべき法的義務もなく、野田総理の執ろうとしている、処置も「当座は反省の上に立って、両閣僚とも職務を続けさせ、当面の重要問題を片づけて行きたい」と言う事であるから、むしろ積極的な審議に協力し、自民党は自民党として、堂々たる政策を述べる事を期待したいと思います。

「公明党とその辺に違いが出てきた」と言われていますが、公明党の方が公党の責任を持った大人の振る舞いの様に思います。
（えびなたろう）

東電会長への舞台裏

東電会長への舞台裏　　　　　　　　（012.04.20.）

東電は民間会社とは言え、やっている電力事業は、公的な物で、しかも地域別に電力会社が独占的に営業し、価格も「一括原価方式」と言う絶対に赤字にならない価格が、法律によって守られている。従って、日本の経済会にも電力会社の会長と言えば、経団連の会長や副会長を経験する人が多い。

今回福島原発事故で、東電が起こした放射の汚染の事故は、発電所を中心として、広範囲に及び、その影響は全国民に、原子力に対する大きな不信感と不安感を与える事になった。

従って、その後始末を遣らせられる会長には誰も遣り手がいないと言う事である。経済界の大物であればあるほど、火の粉の降る「火中の栗を拾う事」を嫌っての事であろうと思う。

しかも東電の今後の運営には、「原子力発電」の問題、「発送電分離」問題等々、日本の政局問題に付いても、火中の栗を拾う大問題が山積している。

今迄会長だった東電の勝俣会長は、6月からスタートする新陣営の社長には、「東電内部に精通している西沢社長は置くべきである。」と強く主張している。　それに対し、会長を引き受けた、下河辺氏は、「先ずは、西沢社長には退任して頂き、取締役の半数は外部から入って貰う」と言っている。

財界の協力姿勢も、経団連は消極的で、同友会と異なった姿勢である。政党に於いては無論自民党は非協力で、他の政党とは違った傾向を示している。
しかし、国民の意向は、今迄の東電の体質が「人災」とも言われる今回の事故を生じさせ、高い電気料金を払わされてきた思いが有るから、下河辺氏の改革に期待する所が多いのではないでしょうか。

日本が、今迄再生可能エネルギー開発に世界から遅れを取って来たのも、電力会社の抵抗があったためで、また、高い電気料金も「発送電分離」により消費者の電力購入に選択肢の幅が広がれば世界並みの料金になるのではないでしょうか。何はともあれ、電力会社の大改革を期待したいと思います。
（えびなたろう）

東電会長に下河辺氏が

東電会長に下河辺氏が　　　　　　　（012.04.19.）

政府は実質国有化する東電の会長に、原子力損害賠償機構の下河辺和彦（運営委員会委員長）を当てる事に昨日決めた。下河辺氏は京大法科卒の弁護士で、管財人などの経験もあり、多くの企業再生や、倒産企業処理の専門家でもあります。そしてそれよりも、原子力関係の紐付きで無い点が将に最適な人事ではないかと思われる。

6月から新体制でスタートする事になるが、それまでには、今の勝俣恒久会長はじめ全取締役の大半は辞任する事になる。

東電の運営に付いては、今まで、東電を支配していた、原子力ムラ関連の人脈で固められ、国からの支援を受けながらも、国の発言権を3分の1程度に抑えようとしてきたが、先日の枝野経済産業大臣が、3分の2以上と権限を主張しその代りに政府の支援を約束した。

これによって、事実上国有化の権限を有して、6月の定例株主総会で正式決定を見る見込みとなった。

日本のエネルギー政策は、今までが、余りにも電力会社を、優遇し、多くの天下り官僚を投入し、電気料金も「一括原価方式」によって、世界一高額な電気料金を容認してきている。その様な利権によって守られて来た企業だけに、今回の事故後も支援は国に、経営は今まで通り自分たちの仲間の間で続けたいと主張していたのである。

特に原子力に付いては、今までの政権（自民・公明）が「国策」として行って来ただけに、「原子力ムラ」の勢力は、政府・財界・官僚・マスコミ等々にまで支配が及び、それが今回の「原発再稼働問題」にも無理示威し混乱を与えている。

その中にあって、今回東電会長に下河辺氏が就任した事は、将に適材であると思います。
そして、国のエネルギー政策の将来に付いても、「再生可能エネルギー資源の買い取りや開発」、「発送電分離」問題にも、公正な立場での経営・発展を期待したいと思います。
（えびなたろう）