天下りが許す杜撰な管理

天下りが許す杜撰な管理　　　　　(2013-09.29.)

今朝の毎日新聞で「ＪＲ歴代社長無罪」の社説を見て、地方のＪＲ歴代社長は、元は国鉄の幹部で、必ずしも現場の作業実態もわからずに天下って来た人達が多く、ただ業績を問われるだけの人が多いのでは無いかと思われる。

福知山線の脱線事故で、ＪＲ西日本は乗客106人が死亡した事故に対し、神戸地裁は、「脱線の危険性を具体的に予見できたと認める証拠がない」と言う事で、無罪の判決が出されている。
しかし、どんな事故でも直接的な事故原因と、その様な事故に至る、間接的な原因とが有る筈で、特に交通機関を預かる業態は、その両者に付いては、徹底した、原因調査とその責任を追及する必要が有ります。

先日も、北海道のＪＲ事故に付いて、業績一遍等で、安全に向けた注意が、全社的に疎かになって居る事がハッキリ表明されている。（責任を問われる事を恐れて、ＡＴＳ装置をハンマーで壊すに至っている。）

特に間接的な事故に結びつく原因は、組織の管理体制に有る事が多く、その責任は社長以下、管理に当たる幹部に有る事を最も重視しなくてはならないと思う。だから、管理者は責任も重く、その代り給料も高いのである。

だから、天下りの管理者の多い所が、とかく事故が多い傾向に有るように思う。其れだけ体制管理が甘く、緩いのである。北ＪＲの事故に至っては、管理体制が全く有っても要を成して居ない事が判明し、其れが事故を多発している事に繋がったのである。

幾ら、社長が謝罪しても、幾ら検査人員を増やしても、遣るべき事を遣らなかったり、其れを管理しなければ、全く無いに等しい事であり、北ＪＲに至っては、管理者自身が、何を管理するのかも解って居なかった様で、話にならない実態が判明している。

福島第1原発事故も、基を糺せば管理者の不作為事故で、東電自体の体質が事故に結び付いている。（「想定外」とは全くの素人の言う事である）

その体質が未だに治らず、2年経っても汚染水事故を再び起こしている。全ては人為事故で、管理体制が、無いか、緩いか、有っても、機能していないかである。根本的に体制から立て直さなければ、ずるずる、被害ばかりが、拡大するばかりではないでしょうか。
（えびなたろう）

「地王」と言うはやり言葉

「地王」と言うはやり言葉　　　　　　　(2013-09.28.)

中国の不動産市場では、今「地王」と言う“新造語”が流行っている。国有地使用権譲渡の入札で競争相手を圧倒する大金を出し、意中の土地を手に入れた開発業者の事である。
今月初旬から各地で破天荒な「地王」が続々と出現した事が大きな話題を呼んでいる。

まずは、4日、北京市内の農業展覧館の敷地2.82ヘクタールの土地が21億元（約336億円）で取得された。1平方メートル当たりの単価で7.3万元（約117万円）である。中国で国有地譲渡が始まって最高の単価である。

翌5日、上海、杭州、蘇州の3つの大都市でも「地王」が現れた。上海市内の徐家匯界隈（かいわい）、杭州市内の華家池界隈、蘇州市内の金鶏湖界隈にある3つの1等地が夫々217億元、136億元、47億元で落札されたと言う。

この様に、狂気とも思われる様な「地王」がなぜ続出するのか。今の「地王現象」は地方政府と不動産業者との共謀の産物であると言われている。

全国地方政府の負債総額は20兆元にも達している中、返済に迫られた各地方政府は、巨額な土地譲渡金を獲得しようとしている。一方、業者たちは、「地王現象」を華やかに演出する事で、「今買わなかったら後になって不動産価格がさらにあがるぞ」との空気を煽り、一般の人々に物件購入を急がせようと企んでいるのである。

つまり、業者たちは乾坤一擲の販売促進のため、あえて「地王」となったわけだが、その大いなる賭けを支えて居るのは、一般消費者が今後、より高い価格で不動産を大量に買ってくれると言う期待で有る。しかしそこには、大変危険な落とし穴があると言う事である。

丁度、「地王現象」が話題を呼んでいるこの9月、全国の商業銀行による住宅ローン業務停止の動きが急速に拡大している。

「地王」が巨額の資金を投じて土地を購入すれば、何れは高値で売らねばならない、そこへ持って来て、銀行の住宅ローン停止が続けば、一体誰が買うのか、被害を蒙るのは騙された「一般消費者」と言う事になれば、大きな社会問題になる事は避けられない、もはや破滅的な結末しか考えられない状態に来ているようである。

習近平指導部は、この中国経済の行方をどの様に主導するのか、世界が注目する所である。
（えびなたろう）

「東北楽天の初優勝」

「東北楽天の初優勝」　　　　　(2013-09.27.)

プロ野球パリーグで東北楽天が、チーム創設後9年目で初優勝を遂げた。

埼玉県所沢市の西武ドームで26日に行われた西武との22回戦マジックが「２」となって居たが、2位のロッテが日本ハムに敗れ、楽天が西武に４たい３で勝った事に寄って、優勝が一挙に決まったのである。

楽天は7回に逆転し、9回裏にエース田中将大がリリーフとして大歓声のなかマウンドに上がり、一時はピンチを招いたが、最後は三振に打ち取って、勝利を招き締めくくった。

楽天は近鉄の消滅に伴う球界再編で、平成17年から新規参入、1年目は38勝97敗1分けと言う最低の成績だったが、翌18年に野村克也監督が就任、その年に高校野球ドラフトで
田中投手を1位で獲得、21年には初めてクライマックスシリーズに進出するまでになった。

プロ野球界は、楽天が入団するまでは、球団体質も古く、球団は親会社の広告宣伝に使われる下ずみの扱いで、主として、新聞社や電鉄会社の子会社として、扱われていた。従って、“ＩＴ”産業畑の親会社からの楽天球団は、最初はバカにされていた傾向があった。

しかし、其の球界に敢えて参入を希望した、楽天の三木谷オーナーは、若くして、この業界に熱意を示し、ファンとの一体感を大切にし、経営に付いても、無駄口を挟むことなく、選手を大切にし、監督にも全面的な信頼を置いていた事が、今日の優勝に繋がったのではないかと思います。

また、平成23年の東日本大震災は、更に其の球団に試練をあたえ、其れを乗り越えて来た事も、地元のファン共々、一体に成って暖かく球団を盛り立てた成果が表れた物であると思います。

無論選手も監督も一流で在った事も原因の一つではありますが、年間を通して、優勝を勝ち取る事は、たやすい事ではありません、全ての条件が、一つに成る事である。

野球は将にその成果が表れる競技だと思います。後は、セリーグとの戦いで日本一のなることです。
（えびなたろう）

中国が軟化の兆し

中国が軟化の兆し　　　　　　(2013-09.26.)

中国人民日報の（海外版）によれば「20日までに、民間交流をベースに日中関係の改善を呼びかける署名コラムを掲載した。
「中日国民感情を袋小路に追い込むな」と題する高望氏のコラムは、日本の対中円借款や天安門事件後の制裁解除などを評価した上で、日中の国民感情が急速に悪化した現状を反省すべきだと指摘した。両国のマスコミ報道が互いにナショナリズムを刺激してきたとして、関係改善に向けた政策の選択肢を確保する為、過剰な報道の抑制を訴えた。（中国総局）

事の始まりは、中国の習近平氏がオバマ大統領に日本の悪口を並べ立てたが、オバマ大統領は「日本は米国の友人だ！」「ハイ、そこまで」と後は聞き入れなかった。
また、共和党の重鎮マケイン上院議員も「尖閣は日本の領土」と明言。9月5日のG20では、オバマ大統領は尖閣諸島問題に関し、「力による現状変更」に反対する考えを伝え、中國を牽制した。9月20日のキャロライン・ケネディー新駐日大使も「尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との立場を堅持している」と発言している。

弱点が多すぎる中国は自国のマスメデアからも「世界のナンバ２」とは言えぬと評価され、孤立を恐れた中国は、これ等によって、少し弱気になったのではないでしょうか。

其れに対して安倍政権は中国と韓国を除いては、精力的に訪問し、東南アジア各国、インド、ロシア、アメリカと手を組み「遠交近攻外交」中国包囲網を構築している。
中国と韓国・北朝鮮だけは民主主義や法の支配など日本や米国はじめ国際社会とは明らかに価値観が異なる。事大主義国家韓国が唯一中国と急接近しているが、韓国は元々シナの属国でありどうでもよい。中国経済が崩壊するまで中国にたいしては強硬姿勢を貫くべきである。

中国の王毅外相は此処へ来て「日中、対話解決」を強調しだした。9月に東京・星稜会館で「現下の難局を乗り越えて～日中が信頼関係をのりこえて」をテーマにした国際シンポジュームが開かれた。日中双方が尖閣諸島問題を巡って、侃々諤々（かんかんがくがく）の議論を展開したのだが、その中で中国側が「ぜひ読んでほしい」と取り上げたのが、人民日報に掲載された王毅外相の対話解決を強調した論文だった。（フジサンケイビジネスアイ報道）

この国際シンポジウムは、日中関係学会（会長：宮本雄二元駐中国大使）が主催したもので、中國からは中国関係学会の代表団（団長：王泰平元中国駐大阪・札幌領事）8人が共催の形で参加した。日中両国の首脳対話が上手く行かず、民間交流も多くが延期・中止となる中で、日中関係者が膝を交えて議論し合う数少ない機会となった。尖閣諸島の領有権を巡っては日中間の主張が対立したままだったが、その中で、中國側が「和すれば共に利あり、争えば共に傷つく」として現状の打開を訴えた事である。

中国側は此処へ来て少し軟化して来た事は事実のようだが、だからと言って日本はすぐ此れに飛びつくのではなく、冷静にしばらく中国の出方を注視するのが良いと思う。
中国の今迄の諸行をみれば、私は、今に及んで勝手な事を言う国だと思うが、其れが中国と言う国なのである。おそらく安倍総理もしばらく静観し、日米同盟の強化と共に日本の態度を決定する事とに成ると思う。
（えびなたろう）

「JR北」レールの幅、拡大異常を放置

「JR北」レールの幅、拡大異常を放置　　　　　(2013-09.25.)

JR北海道が、レールの幅、拡大異常を、放置していた問題で、事故が多発、国土交通省が鉄道事業法に基づく特別保安監査（立ち入り検査）を24日から、9人から20人に増強すると発表した。23日まで4人で遣って居たのが５倍の20人まで増員した事が異例の措置であると報じている。（毎日新聞）

普通民間事業で、よく言われる事は、「生産量の上がらない事は作業員の指揮が、品質が上がらない事は、管理体制に欠陥が有る」と言われている。

今回の場合は、現場作業の検査体制で、レール幅の拡大が規格以上になって居たと、早くから発見され、97か所が基準値をオーバー、その中でも49か所が乗客を乗せた客車が走行する本線だと言う。

従って、問題は検査ではなく、検査結果に従って、保線作業を放置していた事では無いでしょうか。特にその中で、本線に関しては、「本社と保線現場のダブルチェックしているから、新たな点検は必要ない」との見解が保線管理部門から述べられている。

22日に野島誠社長が、「手が回らず補修を後回しにして失念した」と弁明しているが。私は明らかに、管理体制の不良を指摘したいと思います。JRと言えば、昔の鉄道省で「親方日の丸」のお役所仕事の代表的な職場である。民間企業に成ったとはいえ、未だに人事は、政府関与（社長人事は、閣僚了解事項）である。

鉄道事業は、多くの客を乗せ、安全に輸送する事業だけに「安全には最大の使命感」を持たねば事業者の資格は有りません。中でも、レール幅が、「規格以上に拡大していた」等では、脱線事故が起こるのは当たり前である。特に北海道は、私鉄はなく、移動にはJRの利用は欠かせない乗り物である。

私は、先ず会社の空気から直すべきではないかと思います。社長がいくら頭を下げても、御役人上がりの社長では、会社の気風は治りません。

ある、乗客の話では、「北海道の鉄道は、怖くて乗れません、でも此れしかありませんから、仕方が有りません」と恐怖を語って居た。
（えびなたろう）

首相カナダと国連総会に出発

首相カナダと国連総会に出発　　　　　(2013-09.24.)

安倍首相は、カナダと国連総会に出席する為に23日夕方、政府専用機で羽田空港を昭恵夫人と共に出発した。

今回の目的は先ず、カナダ・オタワでは、ハーパー首相と会談を行い、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉での連携を確認すると共に、カナダ産のシェールガスの輸入に付いての合意を求める見通しである。

その後はアメリカへ向かいニューヨークの滞在を4日間とする長旅で、その間国連総会での出席は無論、各所で演説する事を重視するようである。

安倍氏は今回首相として国連出席へは初めてで、平成18年の第１次安倍内閣では、首相指名と組閣の日程が重なり、出席できなかった。従って敢えて今回は長期滞在の計画を立案した様である。

首相は今回出発前の羽田での記者会見で、「国連総会での演説を通じて、国際社会における日本の存在感をしっかりとアピールしてきたい。特に、シリア問題への貢献、２１世紀の女性の役割の重要性に焦点を当て、日本政府の女性重視の姿勢を世界に向けて発信したい」と語った。

また、首相の長期滞在にもそれなりの理由がある。中国や韓国が尖閣諸島や慰安婦問題、さらには集団的自衛権行使などをめぐり世界中に「右傾化した安倍政権」との批判を展開しているが。政府筋は「『右傾化』と言う偏見をいい意味で裏切る旅にしたい」と今回の訪問の意義を強調している。

首相は、２７日に予定している国連での演説で半分以上を「女性と人権」をテーマに充て、紛争下の性犯罪など具体例を挙げながら改善を訴える。最近は韓国の市民団体が米国内で慰安婦象を相次ぎ建立している事も念頭に「過去の負のイメージばかり背負わされるのではなく、安倍政権が未来志向で地球規模の女性問題に取り組む姿勢を訴える」と言っている。

「保険と開発」をテーマに２０１５年以降の世界目標を探る日本主権のイベントにも出席する。また、世界的に評価の高い英医学誌「ランセット」に寄稿、国民皆保険制度のノウハウを海外に提供するなど、国際保健外交を積極的に進める意向を示している。

一方、一般討論演説では、昨年の総会で日中韓が激論を交わした尖閣問題には直接触れず、「法の支配」の重要性を短く説くのみにとどめる、との程度にしたいと言っている。
（えびなたろう）

無人機撃墜を検討！

無人機撃墜を検討！　　　　　　(2013-09.22.)

安倍晋三首相は政権発足後、「民主党政権の弱体体質を批判し、中・韓・露、に対し押し込まれた外交を立て直す」と言って来た。

其の事に付いては、全くその通りで、特に未だに記憶に残るのが、中國漁船が日本の巡視船に体当たりして来た事である。
あの事実を映像で見れば、明らかに中国漁船側の“暴挙”であって、口で言い争うのではなく事実の映像を見れば誰でもどちらが、体当たりして来たかが、判るのである。

その映像を民主党は隠蔽し、中國側に公開しようとしなかった事は、未だにその真意が解りません。幸いに義憤に駆られた護衛艦員の一人がその映像をネット・カフェーから流したから中國側も〝びっくり”してその後は大人しくなったが“謝罪”もしていない状態だ。

所が日本側は、漁船の船長は無傷で帰すし、映像を流した護衛官は辞めさせられたと言うことである、あれ以来私は、民主党が「大嫌い」に成ったのである。なぜあの事実を天下に公表しなかったのかが、未だに悔やまれる事である。

あれ以来日本の外交は、すっかり世界から〝舐められ”今や韓国にまで舐められる有様である。

今回安倍総理に成ってから何とか少し日本の外交を取り戻しているが、今回中国が尖閣諸島周辺で無人機を飛ばすと言う事は、真にけしからん話で、飛ばしたら、撃墜は無論、拿捕するべきであると思います。（但し、国籍が解らない場合のみ）

日本は、レーザー光線問題でも抗議だけに留めたが、良く我慢したと思う。それは先に手を出した方が弱みだからである。

その代り、情報戦では出来るだけ真実を早く、声を大にして、全世界に“相手の非”を指摘する事です。相手の〝非”を公表する事に、何の躊躇もいらないと思います。
（えびなたろう）

ケネディ駐日大使の決定

ケネディ駐日大使の決定　　　　　　(2013-09.21.)

今年の秋頃に赴任する駐日大使にオバマ大統領は、故ケネディ大統領の長女キャロライン・ケネディ氏を指名し、初めての女性駐日大使が誕生する。
正式人事の決定は、米上院外交委員会の公聴会（日本時間19日の深夜）が開かれ、そして無事指名を受けて決定した。

キャロライン・ケネディ氏（５５）は又、オバマ大統領からの信頼も厚く、大統領と直接電話で話すことが出来る間柄であり親日家でもある。

8月28日に行われた、米国で黒人差別解消を求めた50年前の公民権運動の象徴「ワシントン大行進」を記念して開かれた集会で、彼女は基調演説を行なった。
その時、ケネディ氏は「どの世代も自由で公正な米国を実現するため、終わりのない作業に対して再び貢献しなければならない」と述べ、米社会に残る人種差別の解消に向けて努力を続ける重要性を訴えた。

また、彼女は「南部フロリダ州で昨春起きたヒスパニック系白人による黒人少年射殺事件に言及し、「我々の兄弟や姉妹が人種差別による犯罪と銃の犠牲者となっている」と指摘。其の上で、「日本の格言に“水は流れても川は残る”と言う言葉がある。今度は我々が、人種差別をなくすと言う親の世代の夢を引き継ぐ番だ」と、切れ目ない努力を訴えた。

彼女はまた、尖閣諸島をめぐる問題でも中国の挑発的な活動や環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）などに付いても考えを明らかにすると見られる。
彼女の知名度の高さから「不朽の王朝の後継者が、政治的意味合いの強い大使ポストに付く」（米メディア）などと、米国内でも関心が高い。

駐日大使はこれまで、アジア最大の米国の同盟国として、冷戦時代から30年近く、上院内総務だったマンスフィールド氏や副大統領経験者のモンデール氏ら“大物”が指名されているケースがおおい。其れだけに、キャロライン・ケネディ女史も「日本ほど私は奉仕できる国は無い」とまで言い切り、意欲を燃やしている。

そして、「日本は不可欠なパートナーであり、日米関係は重大な時期に来ている。日本の政治の安定は、日米関係の強化の良い機会だ」とも述べている。
彼女の日本大使就任は、私も国民の一人として、大いに期待すると共に歓迎したいと、思っているが、だからと言って、一方的に、甘えてはいけない、日本人として、最大の同盟国である、アメリカに対しても、遣るべき事は明確にしなければいけないと思う。
（えびなたろう）

「尖閣問題」国内でも衆知活動を！

「尖閣問題」国内でも衆知活動を！　　　　　　(2013-09.20.)

日中間で一番こじれている問題は、「尖閣諸島」問題である。中国の艦船が入れ替わり立ち代わり領海線の周辺を侵犯したとか、しないとか、毎日の様に報じている。
そしてまた、国際的にも、日本からの警告に対して、中國高官は、「日本が盗み取った」（李克強首相）とか、「日本の行動（尖閣国有化）は、戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」（揚潔国務委員）等々、強行な発言によって訴えている。

だが、日本は、日清戦争以前から尖閣諸島をどの国も支配していない事を10年間も確認した後、国際法の要件を満たして、1895年に領土に編入したのである。
中国が領有権を言い出したのは、それから70年以上も経って1970年代以降、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された後の事である。

尖閣諸島のうち昨年9月に国有化したのは魚釣島など３島だが、大正島などは、もともと一貫して国が保有して来たものである。なぜ今回の国有化に限って反発するのかが不明である。
また、先の大戦後の日本の領土を法的に確認した「サンフランシスコ平和条約で、尖閣諸島は南西諸島の一部と認められている。戦後の国際秩序に挑戦しているのは、むしろ中国の方である。外務省の国際法局関係者は、中国の矛盾と一貫性の無さをこの様に指摘している。

「中国は最近、尖閣諸島の事を『神聖な領土』と言いだした。だが、大東亜戦争後、尖閣諸島を在日米軍が訓練用の射爆撃場として使用して来た事に対しても、中國は抗議すらしてこなかった」この様に、中国の理論は粗雑すぎる。「嘘も１００回言えば真実になる」効果を狙っているのか、それとも言い募っているうちに、自分でも本当にそうだと信じ込んでしまったのか・・・・
中国交渉に経験のある外務省幹部は、「いずれにしろ、彼らが強い言葉で言うのは、国内統治と国際関係への自信のなさの表れである」と強調している。

米国のオバマ大統領は安倍首相との会談で、尖閣諸島に関し、「力による現状の変更」には強い反対を表明する考えを伝え、中國を牽制している。また、マケイン上院議員も「尖閣は日本の領土だ」と明言している。
また、新しく駐日大使の就任するキャロライン・ケネディ氏も上院外交委員会で、「尖閣諸島は日本の政権下にあり、日米安全保障条約の５条に適用される」と明言されている。そして「平和的な解決、対話と緊張緩和を求めていく事が米国の関心事で義務だ」と述べている。

日本の政府に於いても尖閣諸島に関する世論調査で、国民自身も知らない人が多く意識は必ずしも高くない様だ。此の点についても強化する事が求められている。
（えびなたろう）

中国人が見た日本人（１)

中国人が見た日本人（１）　　　　　　(2013-09.19.)

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2013年6月9日、中国社会科学院日本政治センター特約研究員などを務める外交問題研究家の王衝（ワン・チョン）氏は、中国のブログサイト・鳳凰博報に、「日中の格差は幼稚園から始まる」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

ある中国のバイリンガル幼稚園で学費について聞いた時、大いに驚いた。先生は笑いながら「協賛金が毎年3万元（約47万5700円）、給食費が月1500元（約2万3800円）、その他に制服代、テキスト代など毎月数百元（約数千円）かかります」と答えた。これらの合計を換算すると、月謝は約5000元（約7万9300円）。ホワイトカラーの月給に相当する額だ。

一方で、日本在住の友人によると、低所得世帯の子供は政府の補助によって幼稚園が無料で利用できる。日本では幼児教育において公平さに重点を置いており、特に社会的弱者の子に教育が行き届くことを重視している。この点がまず、「日中の第一の格差」であると思う。

また、ある中国の友人は、子供の幼稚園の先生に頻繁に贈り物をするが、先生も遠慮なくそれを受け取るという。結果、彼女の子供はそれなりの配慮を受けていた。ところが、多忙のあまり、しばらく贈り物の習慣が途切れた。すると、子供が「最近、先生は僕に良くしてくれなくなった」と訴えるようになった。いたたまれなくなった彼女はすぐに贈り物を先生に届けた。そして、子供は“より良い”待遇を受けるようになったという。

逆に、日本で子供を幼稚園に通わせている友人は、日ごろのお礼として、帰省みやげのお茶を先生に贈ろうとした。しかし、先生は「お気持ちだけで結構です。子供の面倒を見ることは私たちの仕事ですから」と、頑として受け取らず、彼を大いに感動させた。先生という職業に対するこうした真摯で勤勉な態度が、子供たちの将来にとってすばらしい模範になるだろう。

私はこれまでずっと、国と国との格差の根本は人にあり、人と人との格差の根本は教育にあると思い続けてきた。懐中電灯で照らした光が遠くへ行けば行くほど広がるように、幼稚園の段階での小さな差が、将来的に無限の大きさになるのではないだろうか。
（えびなたろう）