政界に大地震が起こるかも！ （010.07.31.）

政界に大地震が起こるかも！　　　　　　（010.07.31.）

参議選を受けた第175臨時国会が30日に召集され正副議長の選挙が行われた。
今回の選挙で、民主党が敗退し野党の勢力が強くなった事から、自民党からの要求では議長の席も野党で占める勢いであったが、今までの慣例を主張する公明党の意見もあって、一応第1党である民主党から議長を出し、副議長は自民党からと民主が譲る形で投票する事が話し合われ、民主党の西岡武夫（７４）氏が議長に、副議長には自民党の尾辻秀久（６９）氏が選出された。

しかし投票の結果からは、西岡氏の投票が139票と少なく、白票が88票もあったことから、話し合われたとは言え自民党の抵抗の強さが現れる結果になった。

西岡氏は、これまで議員運営委員長を遣っていたが、委員長当時の遣り方に抵抗を示す自民党議員が居てその票が白紙投票になったと受けて留められている。

また、議員運営の要である、空白となった議院運営委員長には自民党の鈴木政二（６２）氏が選ばれ、民主党はこのポストを自民党に明け渡す事になり、議長と議院運営委員長が別々の政党で占められる事は1993年の細川連立政権以来のことで、参議院での主導権は野党に握られることになったのである。

今後の与党の運営において参議院での主導権が野党にとられた事は、菅内閣の運営に難しさが要求されるが、与党は終始、低姿勢での対応が強制され、菅内閣としての十分な特色が生かされる事は難しい事になるものと思われる。

民主党の行方は内には小沢派の抵抗、外には参議院の「ねじれ国会」を控え、焦点は9月の民主党総会の成り行きに架かっている。
菅総理の協調を最優先にした低姿勢も、成り行きによってはどこまで持つか分からない状況である。　

「イラ菅」と言われた菅さんが爆発するときは、大きな政界の再編が行われる時で、この時に政界の歪が一挙に解消し、政党も分立する事になるのではないでしょうか。

現状の政界は、政・官・業・労のネットワークの中に、金と利権が入り乱れ、国民の思いと実態が大きな歪みを起こしている。その歪みが高じて破壊する時にこそ大きな政界の地震が生ずるのである。
（えびなたろう）

民主党の参議院選総括議員総会

民主党の参議院選総括議員総会　　　　　　　（010.07.30.）

昨日、民主党の参議院選での敗北について、総括議員総会が行われた。

冒頭、菅総理から「私の消費税をめぐる不用意な発言で厳しい選挙を強いる事になり心からお詫びする」と言う陳謝の言葉を述べられた。また枝野幹事長も首相の消費税発言について、「唐突感と疑心を持って受けといめられた」と総括案をしめしその他、党員からはマニフェストの修正が政策転換と受け止められたとも述べられている。

しかし、一般国民から見て、一番大きく、「民主党に騙された」と感じている事は、「政権交代」を担う政党として、唯一クリーンなイメージである筈の民主党が「政治と金に」汚染された政党であった事で、国民の期待を裏切り、またその“けじめ”を付けることに憚った態度が大きな敗因になっている事が総括会議で、殆ど論じられなかった事に疑問と不満を感じないわけには行かない。

小鳩内閣が発足した当時は７０%の高支持率が、退陣まぎわでは、３０％を切る状態であった事の原因は何も総括されていない。
特に小沢幹事長の政治献金疑惑に関しては、いまだに検察審査会の「不起訴不当」の判断もあり、これに付いての説明は、国民に何もなく放置されている。

菅内閣の発足で、わざわざ小沢離れの姿勢を示し、若干支持率を挽回したから逆境での選挙にもかかわらず、あの程度で済んだのである。小鳩政権のままで、選挙に突入していたら、壊滅的な大敗を喫していたと思われる。

結果は「ねじれ国会」になったが、国民の意思は、管総理の辞任には反対を示し、続投を７０％以上の有権者が望んでいる事からもはっきりしている。

民主党内には、根強い小沢派がいて、そのバックに「公労協」「日教組」と言う組織がいる、民主党にとっては決定的な欠陥で、昨日の総括議員総会の雰囲気は小沢派の勢いが表面化した事を象徴している。

従って、総括と言っても、自党内での都合の良い派閥的解釈で、総括しており国民世論が示した、選挙結果を正しく評価しているとは考えられない会議内容ではなかったかと思う。

９月の代表戦には菅さんも再選を目指して立候補する事を表明しているが、対立候補が出る勢いもあり、結果によっては再び政権交代が生ずるとも限らない。

どちらにしても、民主党内での小沢派の存在は、民主党内の“癌”的存在で、それが元での政権交代も考えられない道筋かもしれない。
（えびなたろう）

カンボジャ国民大虐殺の、初公判

カンボジャ国民大虐殺の、初公判　　　　　（010.07.29.）

カンボジャのポルポト政権による国民大虐殺を裁く特別法廷公判が26日開かれた。

1975年にカンボジャ国内で、ポル・ポト派が政権を握った時、極端な共産主義政策を展開し、政治犯や知識人を粛清し、都市住民を強制移住や強制労働させ、多くの住民を餓死させたのである。

彼らの所業は、貨幣制度や宗教、家族制度までも否定し、全土で、密告による処刑が行われた。政権は79年に崩壊したが、国内での内戦がその後も続き最高権力者であったポル・ポト元首相が98年に死亡した事で沈静化に向かった。

この大虐殺によって当時のカンボジャ国民の4分の1に当たる200万人近い死亡者が出たと推測されている。
この様な狂気に近い虐殺が、何が目的で、何を意図して行われたか、またどう言う意思決定で行われたかが、今もって全く明らにされていないのである。

国連においても人道上の見地から、カンボジャ国内法廷として、2004年に特別法廷の設置が決まり、戦争犯罪などで元ポル・ポト派幹部を裁くものとして、法廷設置に日本も予算の半額を支援している。

今回判決が言い渡された被告は、プノンペンにあった政治犯収容所の所長で、カン・ケイ・イウ被告（６７）で、収容所では、女性や子供も含む1万5千人の一般国民がいわれのない罪で連行されており、拷問で死亡したり、処刑場に運ばれて殺され、生き残ったのは数人と言う事である。

公判で所長は虐殺の詳細を供述し、犠牲者への謝罪を口にしたが、虐殺の全容については、政権意思決定に関与する立場にいなかった事で、禁固35年が言い渡された。
所長の供述その他、裁判に協力する姿勢が考慮されての判決であったが、今後に控えている、最高幹部級、4人の公判が急がれるところである。

大虐殺の本質を解明する元幹部らはいずれも70～80歳と高齢であるためにどこまで解明できるかが時間との戦いである。
（えびなたろう）

各省一割削減に大賛成！

各省一割削減に大賛成！　　　　　　　（010.07.28.）

理屈を言う人たちには各省、一割削減と言う目標は、何をどの様に削減するのかのを、明示しないで「無責任な、能のない目標設定ではないか」と言う批判を出して牽制している。

菅総理の感覚からは、現状の日本で、各省庁の仕事の内容は、無駄だらけで、一割程度の節減が出来るか出来ないかを、論じている状況ではない事を、強く感じているからではないでしょうか。

削減と言うものは、遣る当事者が、やる気になって初めて成果が上がるもので、理屈を言って、いつまでもネガティブな姿勢をとり続けている限りは、成果は上がる筈もありません。

「事業仕分け」の作業も国民からは、拍手で迎えられていいるが、実態の効果は官僚の抵抗によって、殆ど表れていません。

一割ぐらいの削減は、全公務員がその気になれば、難しいとは思えない事で、仕事の遣り方の一部でも知恵を出して、改革をすればすぐにでも出せる数字だと思います。

現在公務員の給与は年間35兆円と言われています、税収が37兆円の国で公務員給与が35兆円と言う事は、収入の95%が公務員の人件費に消えてしまっているのです。まったく異常な状態で日本以外に何処にもありません。

その様な金に守られた、ぬるま湯の中で、仕事を遣っている公務員に節減感覚と言うものは殆ど無いと言っても良いのではないでしょうか。

何をどうやって、削減するのかは、自分で考え、自分のアイデアーで改革する事が求められているので、いちいち、指示を待っているようでは、職務失格者です。

また、「政策コンテスト」制度もなかなか面白い制度だと思います。このような事は民間企業では当たり前の事で、その成果を喜んで、競争する様になれば最高の効果が挙げられます。

理屈を捏ねて、反対する事は、今までの惰性に流されて仕事をしようとするもので、事なかれ主義的な人で、これでは一歩も改革は出来ません。

菅内閣は勇気を持って、外野の雑音を振り切って実行してゆく事に大きな期待を持って見守りたいと思います。
（えびなたろう）

辻元清美の社民から離党

辻元清美の社民から離党　　　　　　　（010.07.27.）

辻元清美議員は、鳩山内閣で、国土交通副大臣として、社民党から送り込まれた女性副大臣で、民主党政権下では、前原大臣と協調して、国内問題、国際問題とも、やる気満々で活躍していた。

しかし、普天間移設問題で、社民党の福島党首が、閣議決定を拒み署名を拒否したために、民社党との連立政権が、破談になった事から、彼女の国土交通副大臣も辞めざるを得ない立場に立たされ辞任をしたのである。

政治家として、内閣に入って仕事をする事は、実質的な政治を自分の手腕で行える、最も望まれる仕事をするわけで、彼女にしてみれば、辞任をしなければならない事に非常な抵抗を感じた事であると思う。

今回社民党から離党の理由として、なぜ社民党が連立解除をしなければならなかったかを、不満の理由に挙げている、そして、自分が社民党員としての、いろんな悩みと葛藤の末、離党を決意したように思われる。

社民党が連立内閣の一員になる事は、今まで野党の中での存在と違う事に最初から心配はしていたが、いかにも簡単に、「沖縄の民意に反対は出来ないから」と言う理由だけで、離脱をしてしまったのである。

こんな事なら最初から連立を組まなければ良い事で、実態はアメリカとの国際的な同盟関係と言うものがあり、国家・国民単位の立場からは、内閣としても苦渋の決断で、一歩引き下がった決断を、社民党は野党に居たときと同じような感覚で、離脱をしたもので、福島瑞穂党首は筋を通したと胸を張って主張を繰り返しているが、国家・国民の立場からは、この決断は止むを得なかったのであると思う。

辻元議員は今回実際に実行出来うる内閣の一員として、政治をやり、如何にその仕事が国家国民の生活に結びついているのかを体験して、責任の無い野党の考えと相当な違いを感じたのではないでしょうか。彼女は、頭も良いし、人材としても使える人間だから社会党にはもったいない人材だと思う。離党してもどこかで働きを続けて欲しいと思います。

政権与党と言うものは、その責任を担った上で行うもので、国内的には、野党の勝手な暴言、国際的には、アメリカ・中国・ロシア等々、大国のエゴが横行している中では、うまく乗り切ってゆく事が必要で、今回の菅内閣は、未知ではあるが、兎も角、やめずに、頑張って、早く元気のある日本にしてください、と国民は期待を寄せているのである。

だから、国中が協力する事で、現在の国の危機を乗り越える事に邁進する事が唯一の道である。
（えびなたろう）

「ねじれ国会に」最も必要な事

「ねじれ国会に」最も必要な事　　　　　　　（010.07.25.）

自民党は、参議院選挙で大勝利したと言うが、決して勝利したわけでは有りません。

勝ったのは、一人区の戦いで、21勝8敗で一人区の戦いは、プラスかマイナスかの戦であるから、其の時の風潮次第で、勝敗が決まる傾向がある。民主党は鳩山政権での失政と菅総理の消費税にたいする、説明不足が自民党にオンゴールを与えてしまったもので、全国民の大勢では民主党が（１，８４５万票）と第一位で、自民党は第二位（１，４０７万票）で、得票の差は４３８万票の差を付けられてりる。

比例代表の選挙では、自民党が過去最低議席であった1998年と2007年の議席14議席を、更に下回り12議席しか得ていないと言う事で、どうして大勝利と言えるのであろうか。

結果的には、野党の議員数が多くなった事が、「ねじれ国会」を招いた事になるが、「ねじれ国会」への対応は、与党の一方的な暴走を防ぐ目的から「話し合いを重視しろ」と言う警告を込めているもので、その中心は、お互いに明確な政策を持っている事が大前提である。

「ねじれ」の対角線上にあるのは、無論自民党であるが、自民党に真面目に民主党と話し合える論争を行う姿勢があるのかが、一番疑問視する所で、谷垣総裁は政策論議を避け、ただ菅内閣の辞任を叫んでいるだけである。

消費税問題も自民党から言い出した問題であれば、先ずはこの問題を俎上に載せた論議をするのが「ねじれ国会」の対岸に位置する自民党の遣る事ではないでしょうか。

朝日新聞の世論調査では、菅総理の辞任は「必要ない」と答えた人が７３％もいると言うことです。民主党の支持率はむしろ下がり気味であっても辞任の必要はないという答えは、兎も角菅総理の下で、早く国の危機を立ち直らせてほしいと言う、国民の気持ちの表れではないでしょうか。

もはや、各政党は、建設的な、「政策」を掲げての議論の場にしてゆく事が民意に答える事になるので、つまらない誹謗や中傷を言っている次元ではありません。

自民党が未だに、国民からの信頼回復が得られず、民主党の敵失があっても政権維持の世論がいまだに民主党に期待されている事からも自民党にとっては大きな反省点である筈である。
それは、大局を忘れた昔の甘い利権政治時代の夢にただ、復権を唱えているからである。
（えびなたろう）

政策主体の話し合いへ！

政策主体の話し合いへ！　　　　　　　（010.07.24.）

「ねじれ国会」の姿になった参議院選挙で、与党は国民のために「遣れるものも遣れなくなった」と言うし、野党は「解散総選挙するべきだ」と言う、中でも一番与党が政策の協調ができる政党としての「みんなの党」の存在を期待していたが、みんなの党の党首である渡邊代表が「みんなの党と組みたいなら、まず官公労と手を切ってから顔を洗って出直せ」と言う発言に、取り付く余地を与えない厳しい姿勢に、私も15日のBlogに「調子に乗るな！渡邊義美」と言うBlogを書いた。

衆参ねじれの形態は、野党の意見も「意見」として、内容をよく吟味し、お互いにベストの答えを出すと言う、民主主義の基本的な過程である。
しかし、未熟な日本では、相手に少しでも妥協すれば、敗北に繋がる考え方があり、強気をもって常に優位を保てると言う思想が根強く、大所、高所から見直す事をせず、すべては「数の力」と言う考え方が、大手を振って通っている。

この考えを強く打ち出したのは、自民党の安部政権下で、米軍に対するインド洋での給油支援問題で、参議院では否決になったが、安部総理は、「国際信義の問題だ」として、今になってみればさほど重要でもない問題を、衆議院の3分の2以上の勢力で覆し、参議院での可決事項を無効にしたのである。
従って、その後も参議院での可決事項が衆議院3分の２以上の力で、否決される事が常態化してきたことから、参議院不要説が出るほどにまでになったのである。

民主主義の思想は、多数決と言う、一つの決め方ではあるが、決して絶対正しい手段ではありません、従って、反対意見も少数であっても耳を傾け、大所・高所から判断をし直すと言う、広い見識を持つ事が要求されているのである。
従って、今回の参議院選挙で民主党が議員数で負けた事は、民主主義的な運営をするよう試練を与えたものと受け止め、野党の説も謙虚に受け止め、単なる特定団体の利益に偏ることなく、国民・国家的な立場から、柔軟な対応が勇気を持って取れる、スケールの大きい内閣運営を行って頂きたいと思う。

また、野党といえども、自党の勝手ばかり言っているのではなく、国の政治に対する行動に責任と自覚を持って、望まなければ、国民から見放される政党になります。
今は、与党が、話し合う相手として、真剣に向かう政党が「みんなの党」である事が、叫ばれており、全国民は注視しています。

「顔を洗って出直せ」など国民大衆を“あじる”様な発言は「品が悪く」せっかくの「みんなの党に」汚点が付きます。
今日の新聞で、「みんなの党」の浅尾慶一郎政調会長は昨日（23日）、民主党の玄葉光一郎政調会長（公務員制度改革担当相）に公務員制度改革に関する政策協議の開始を要請したと報じている。
素晴らしい事で、他党は固唾を呑んで注目をしている。他党も決して遅れをとってはいけないと思っているに違いはないが、参画するには、党としてのチャンとした政策がなければ話し合いに、入れません。

「元気を取り戻す日本にするため」に反対する政党は何処にもいない筈です。民主党内の小沢派は「数は力なり」の集団で、小沢一郎氏はそれに「金も力なり」の思想ではないでしょうか。菅さんとは、交わる事の出来る、相手ではないと思います。
（えびなたろう）

「元気な日本復活特別枠」の提案！

「元気な日本復活特別枠」の提案！　　　　　　　（010.07.23.）

民主党の政策調査会が22日に11年度予算編成の概算要求基準に約2兆円の「元気な日本復活特別枠」を設けることを提言した。

この提案は、政府の示した歳出の大枠を71兆円とする11年度予算より上回らない方針には変わりはないが、財源の元になるものは、無駄な公共工事の廃止や、公務員人件費の削減等々で捻出し、菅内閣が、特に遣ろうとする、政策に当て様としているもので、今までの慣行にとらわれず元気な日本を取り戻すためのいろんな政策を順次行ってゆこうとするものである。

これこそ菅内閣の特色を生かした、政治の本質に突入するものである。

日本の政治は、やる気になった内閣を、周りのものが“よってたかって”批判し、反対し、足を引っ張って、内閣の特徴を生かした政治をやらせない様にしている。
その上、「財源がない」という事によって、どうしても後ろ向きの政策しか出来ず、必要なものはその都度、先き送りされ、結局何も出来ず、最後はすべて官僚任せになって来たのである。

長年自民党政権がやってきた、政治は、政権の盥い回しだけだから、同じ政党内で、短命な総理が何人も入れ替わり、実質的な政治は全て官僚に丸投げされ、その官僚に族議員が夫々ぶら下がっていた形態が日本の政治を形創っていたのである。

だから、総理大臣は誰でもよいので、次々と入れ代わる度に所管大臣も入れ代わり、自民党の古手の党員は、殆どが何がしかの大臣経験者で溢れている。そのような国は日本以外にどこに在るでしょうか。

今回民主党に政権が変わって、政権与党になったが、誰が総理になっても総理の考えや思想が政治のカラーに繋がらなければ、今までと少しも変わらない事になってしまう、それは、官僚達の最も望む所で、これを打破した行政を行うためには、先ずは、自民・公明以外の政党がもっと協力して改革実現に協力することが必要である。

現状では、どの政党も次元の低い党利・党略を騒ぎ立てるだけで、自民・公明は自分たちの政権時代を復活させたいとの思いだけで、マスコミもその程度の次元の騒ぎに一緒になって同調しているから、いつまで経っても、日本の未来像は見えてこない、閉塞感の延長である。

「元気な日本復活特別枠」の提案は日本中が望む「希望の星」である、だから超党派で、執りあえず菅総理大臣にすべてを託して、4年間の政治をやって貰うことが必要ではないでしょうか。

一番心配なのは、民主党内の小沢派の動きだが、国の現状を考えると、今は菅総理に任せること意外に何も考えることはありません。

4年後に少し元気が取り戻せたら、また自分の主張を唱えたら良いのではないでしょうか。
（えびなたろう）

また、事故米の不正販売

また、事故米の不正販売　　　　　　　（010.07.22.）

食用に適さない米を「事故米」と称して、食用以外の用途（飼料用等）に政府が卸している米が食用に不正転売されたことで、農林省の責任問題として大きく取り上げられた08年の事件はまだ記憶にあたらしい。

あの事件以来、転売に対する追跡調査が厳しく行なわれているものと思っていたが、今年になって「飼料用に使われた事を確認した」と公表していた、約82トン余の米が、業者の側で加工台帳の偽装が判明し、食用として流通していた事が判明したのである。

問題の米は、07年の4月に高関税をかける代わりに一定量の輸入が義務付けられるミニマムアクセス（MA）米として名古屋の豊田通商が米国から輸入し、同年6月の検疫でカビが確認され飼料用に処理される筈のものが、転売の過程で事故米という事を隠して複数の食品加工業者に販売されていたものである。また、一部は酒造メーカーにも流れている事がわかっている。

この事故米の転売追跡調査についての実態は、取引先の保護や企業秘密を楯に情報提供を拒む業者もいて、強制捜査の権限がないので、徹底を欠いてる嫌いがある。従って、業者の台帳の偽装を見抜く事は非常に困難で、今回は、煎餅などへの加工用MA米に転売がないかの調査中に、流通経路の不明な米を発見、その調査の過程で発見されたものである。

農水省は不正に関わった「甘糟損害貨物」「石田物産」「協和精麦」「共伸商事」の4社の告発を決めたが、農林省の不正防止対策にも杜撰なところが指摘され、今後にやり方には、相当な権限を持たせた管理体制が必要ではないでしょうか。

特に食品関係の問題だけに政府が関与する事故米払い下げは、末端消費者までの責任ある管理が問われるところだ。
（えびなたろう）

来年度の予算編成

来年度の予算編成　　　　　（010.07.21.）

菅政権が発足して、まだ2ヶ月間、財政再建に向けた政策も起動に乗るところまで行ってないから来年度の概算予算も今年度程度を上回る予算にならない様にとの配慮だけが先行している。

無論無駄の排除は当然ではあるが、今まで豊満な税金の使い方に慣れっこのなった官僚達は政権交代と同時に事業仕分けで、ぎゅうぎゅう絞められることに強い反発を示している。特に官僚は、予算と言うものが即仕事の量に直結した考え方を持っているので、民間企業の仕事に対する感覚と大変な違いがある。

民間では「金が無く、人手も無くて、どれだけ量の仕事が出来るのか」の競争で評価されるが、官僚は「沢山予算を取り、使った金の金額」の競争で評価されるのである。

従って、予算の節減なんて、考えた事も無いのが官僚の世界で、余らせたりしたら、評価は下がり次年度からは予算は削られるのである。

その様な世界で、民主党が懸命に節減を叫んでも、官僚の意識が変わるまでは、節減効果は出ないと思います。各省庁「一割削減を目標に」と言っても何をどの様に削減するのかと言う細かなところまで、指示が行き届かないと「出来ない」と言う答えしか返ってきません。民間企業では、「一割削減」と言われただけで、何かに付けて経費を節約するとかして、削減に色んな努力をいたします。
其処が、官僚と民間の大きな違いです。

「みんなの党」が「脱官僚」を民主党に迫り、菅さんは「官僚に甘くなったのか」と心変わりを指摘しているが、実際に遣ってみて、官僚を敵に回しての改革の難しさを菅さんは認識したのだと思う。
官僚の認識が変わるのを待っているわけには行かないから、財政再建のためには、今までの制度を見直した改革から積極的に進めることが先だと思います。

例えば、税金の捕捉率を高める事、「くろよん（９，６，４）」とか「とーごーさんぴん（１０，５，３，１）」と言う言葉で表されているサラリーマンの税金捕捉率は90%～100%で他の業種は半分程度の捕捉率であることを完全に是正する事です、そのためには国民共通番号制度の実施を早める事である。その上で「消費税のアップ」を行う事です。

また、公務員の給料の２０％削減です、公務員の給料は民間の平均に習って決められているが、その実態は、従業員50人以上の企業の正社員の平均になっているが、此れを、中小企業の従業員を入れた平均給料に習ってやれば今より20%程度は下げる事になるでしょう。

其れと平衡して意識改革を行う様にすれば、財政再建も目標が前方に見える形で、再建が出来るのではないかと思います。
（えびなたろう）