「チキンレース」何時まで続けるか

「チキンレース」何時まで続けるか　　　　　　（2012.11.01.）

与野党の意地の張り合いで空白国会が長引いている。野田総理への衆議院解散要求は、国民も早い時期を望んではいるが、現状ではそれよりも早急に遣らねばならない事が山積している。それは、今年度の予算の４０％を占める赤字国債が、未だに発行することが出来ず、その影響が、地方自治体や、国の行政に悪い影響が出初めている。そして何より、解散する為には1票の格差是正が必要で、「憲法違反」が最高裁から指摘されている、従って選挙区分改定の問題は待ったなしで遣らねばならない必須事態なのである。

然るに、それをほったらかしにしておいて、与党も野党も「国の窮状」を「人質」に解散するか否かの「チキンレース」に興じている様な物である。

29日から臨時国会が開かれ、無謀な競争も与野党共に、新しい体制で協力し合い、正常な行政の在り方を、期待していたが、全く開会草々、与野党決裂は益々ひどく、首相の所信表明演説も衆議院だけに成ってしまった。

参議員本会議で、野党が応じなかった理由は、先の通常国会で、首相への問責決議を可決したからで、今迄に無かった異例の事態である。従って、参議院では首相への代表質問も行なわれないと言う、理解しがたい事態に成っている。

こんな事では参議院の存在そのものも、根本的に考え直される時期が来ているのではないでしょうか。

国会がこの様な事態に成ったのは、野党第1党である自民党の責任で、野党と言えども国民政党で有る以上国政にキチンとした責任を持たなければいけません。今回安倍総裁が帰り咲いたのも、大きな見地から、3党合意を更に盛り上げて、正常な政治の体制に持って行ける事を国民は最も期待していたのであるが、実態がこの様では、全く期待外れと言わざるを得ない状態である。

野田総理も、「中途半端な解散はやらない」と彼は彼なりの筋を通すと宣言している。
両者共々意地の張り合いで「チキンレース」をどこまで遣るつもりで居るのか。
（えびなたろう）

緊急経済対策について

緊急経済対策について　　　　　　（2012.10.30.）

政府は26日に景気底割れを回避するため、緊急経済対策を閣議決定した。その財政の規模は4.226億円で地方自治体負担分を合わせると7.500億円となる。

野田総理は、経済対策は、喫緊の課題で、「切れ目のない経済対策」を実行すべきだとして、限られた財源の中で、復興や緊急性の高い分野などを重点的に配分する事を示唆している。

環境・医療・農林漁業の3分野は日本経済の主役を担う分野として、重要な柱であるが、特に災害復興関係、防災・減災対策等々にもバックアップ体制を構築したいとしている。

また、産業の育成として、「世界を主導するグリーンエネルギー社会の創造」に411億円が配分される。

この様な政府の対策に対し、野党からは、遅きに失するとか、不十分であるとかの批判は有るが、具体的な対策に、論議する場は全く見られていない、野党は、自民党を中心に、解散時期の要求ばかりで、その審議も加わろうとしない。

空白国会の延長が続いている中で、此の経済対策が更に遅れる様な事が有れば、日本の経済は大きな打撃を受ける事に成るでしょう。

野党もこの際、解散時期を巡る駆け引きに何時までも執着せず、取り敢えずは、「特別公債法案」と「1票の格差」是正には、審議に加わる事が、必要で、これを怠る様では国会議員の本分を放棄したことになる。

安倍氏は、安倍内閣時代に民主党に遣られた仕返しのつもりかもしれないが、その影響が国家・国民の生活に、直接響く事を良く理解し、総理経験者で有るからこそ、むしろ協力する姿勢を示すことが、国民から大きな支持を得る事に繋がるのではないでしょうか。

解散は飽く迄も、総理の専権事項で、それを解散時期の駆け引きに使うのは、国民の理解は得られません、邪道で有ると思います。いくら悔しくても仕返しに私情を挟んではいけません。
今は、経済対策の成功を国を挙げて、強力に進める事が第1です。
（えびなたろう）

特別公債法案を人質に

特別公債法案を人質に　　　　　　（2012.10.28.）

今年度の予算が通っても「特例公債法」が通らなくては、赤字国債は発行出来ない決まりになって居る。今年度の一般会計予算は90.3兆円であるが、其のうち38.3兆円は赤字国債を発行する事で賄う事になっている。従って予算が決まる段階で、既に与野党で赤字国債の発行は合意している筈である。

ところが、赤字国債を発行する事を安易に行われるといけないと言う事で、法律上では、「特例公債法」と言う別の法律を作って、改めて国会の合意が得られないと発行出来ない事になって居る。

従って、野党は予算が通過していても、与党に抵抗して、「特例公債法」の審議を拒否し赤字国債の発行を出来なくしている。所謂、特例法を“人質”に総理に解散を要求しているのである。

与党側は、今年度予算の審議の段階で、赤字国債発行を了承していながら、此の場に及んで「解散要求の“人質”」にするとは、“卑怯”であると言っている。
国債発行出来なければ、何も出来ない事で、与党は将に兵糧攻めに会っている状態である。

自民党は、自党への政権奪還の手段として、現政権を困らせるのも戦略かもしれないが、それに付随して、国民の生活にも大きな影響をきたしている。現に地方自治体では国からの補助金が先延ばしされている事から、民間銀行から借金をしており、その利子だけでも数千万円に成ると言う、いずれこの利子も全部国民の税金で払われるのであるから、国民に取っては全く無意味な金で、駄使いの最たるものであります。

新聞報道による、各地の声は一斉に「与野党の駆け引きに法案が使われている」と心外感を示している。

「公債特例法」や「1票の格差是正」の問題は与野党の駆け引きに使われる問題では無く、まず、審議をする事が、国会議員の本分ではないでしょうか。これを拒否する事は、国会議員の職務を放棄する事と同じではないでしょうか。

この問題こそ、全議員が協調して一刻も早く合意し、正常化する事が求められる事で、野党は、与党を困らせる為に、国民の事も考えず、「審議拒否」を行う事は、子供の喧嘩よりみっともない事で有る事を自覚すべきである。
我々は、こんな事で、安倍総裁を支持したわけではありません。
（えびなたろう）

中国の情報戦争

中国の情報戦争　　　　　　（2012.10.27.）

中国の指導部が交代する第18回党大会まで２週間を切る中、権力闘争の激しさが此処へ来て、活発に成って来た。
２５日には温家宝首相の汚職を糾弾する記事が出回り、２６日付けのニューヨーク・タイムズは、温首相の親族による多額の資産が有る事を報じている。これは薄煕来・前重慶市共産党委員会書記に批判的だった温首相を狙い撃ちした薄氏の支持者によるものとの見方が浮上しているとの事である。

温首相の妻、子供，兄弟、等の親戚で２７億ドル（２１５０億円）の資産があり、首相の９０才になる母親が持ち株会社を通じ大手保険会社、平安保険の株式１億２千万ドル分を保有している事をタイムズし書かれている。そして同日の朝からタイムズ紙のウエブサイト上での閲覧は不能になって居るとの事である。

公開資料に基づいているとは言え、この様な情報は協力者が居ないと知り得ない情報で、誰かによってリークされたものとの見方が強い。２６日には保守派の薄氏が全国人民代表大会の代表資格を失い、不逮捕特権を奪われたのも同じタイミングである。

１１月８日に行われる党大会を前に指導部の人事はどの様な調整が行われるかが注目の的である。
薄氏に対する公正な審理を、保守派の学者らによって全人代に公開書簡を送っている、そして、その賛同者は１０００人を超えて居る、「習近平体制」下での今後の路線対立が、どの様になるかが、注目を集めている。

中國経済の流れは、これまでの順調さから見て、波乱含みの様相を呈してきている。それだけに今迄のあらゆる歪が国内問題として、浮上してくるが、これを外国（特に日本）のせいにする傾向は中国の常套手段である、其れに引っかからない様、今まで以上の注意が必要である。

だからと言って、妥協は絶対に許されません、正々堂々と日本の国益を前面に出して、対抗して行く事が大切です。
（えびなたろう）

「石原氏」の新党結成

「石原氏」の新党結成　　　　　　（2012.10.26.）

都知事を1３年遣った石原知事が突然辞任を表明した。石原氏自身が党首となる新党を作る事は以前から話にはなって居たが、とうとうこの時期になってやっと決断した様だ。

今の政局は、国民誰しも満足とは言えないが、だからと言って、如何すればいいんだ、誰が遣るんだ、と言う問題で、右往左往している。政策に付いても夫々に色んな事を掲げて、ここ数年、何も出来なかったのが現実である。

石原都知事も、都政に於いては色んな事を言い、また実行をして来て、一応都民から盛大な支持を得て来ている。しかし、国政の段階で、色んな事が出来ない事に、この国の体質を象徴する問題で、ゆくてを塞がれ、其れが嵩じて現状の様な国に成ってしまったのである。

彼はこれに、居たたまれず、今回都知事を辞任し国政の場で自分の最後の働きをしたいと立ち上がったのである。

自民党政権が変わったのも、国の体質を変えようと言う国民の意思からで、「民主党」に託したのであるが、上手く行かず、総理も毎年変わるが、国の体質は全く変える事が出来なかった、3年経った現在、なぜ変えられなかったのかの反省に立って、初めて、「維新の会」と言うのが、国の統治機構の変更を掲げ、其れが全国民からの賛同を得て、維新の会が今専ら脚光を浴びている。
其れと連携して、石原新党も、みんなの党も食指を伸ばしているのが現状だ。其れにまた、政策の一つ一つに、一致しないと組めないとか、組めるとかで、揉めているが、この分では本当に体質改善が出来るのか疑わしくなるのである。

私はこの国の体質改善する最も基本問題は、何を置いても、官僚制度の抜本的改革である。
官僚たちが中央省庁に君臨しいて、全てが中央集権制度で国が動かされているからで、この機構を変える事の出来る人でないと体質改善は出来ません。

政策の一つ一つまで、一致しないと組むとか組めないとか言う問題では有りません先ず「中央集権制度を無くす」と言う事で、纏まり、徴税制度や、予算の組み方なども、もっと権限を地方に移譲し、政治が国民生活に密着した形で行はれないと、国民主導の政治は行われません、其れと同時に同州制度もおのずと議論の俎上に上がる事に成るでしょう。

だから、「制度を変える」と言うところだけで、先ずは纏まり改革を一歩進めると言う方法で改革を行う事が良いと思います。石原氏も、橋下氏も、みんなの党の人々も、中央集権には反対しているではないですか、従ってその線で、税財源の配分や其れに伴う執行権も地方に移譲させて行けば良いわけで、「増税賛成か、反対か」の問題では有りません、そんな事はどちらでも良い事で、いずれは増税しなければならないのでしょうから、問題としては小さな事です。
（えびなたろう）

密約とは

密約とは　　　　　　　　（2012.10.25.）

11月号の「文芸春秋」に“立花隆さんが「失われた密約」と言う記事が載っている。「竹島問題」に付いて日本と韓国との間で交わした「密約」の事が載っている。

「密約」と言うのは国家間で、秘密に交わした約束事で、国と国との外交問題で如何しても合意出来ない問題がある。それは、両国の国民が夫々に自国を愛する気持ちから、如何しても譲れない問題で、国の首脳と言えども譲ることが出来ない場合である。

1960年に竹島の領有権で日韓両国の国民が、「我が国の島だ！」を主張し話し合いが付かない事態に成った事である。そこで両国のトップが、外交の裏舞台で、秘かに話合われ、密約が結ばれたのである。其の内容は「竹島・独島問題は、解決せざるを持って、解決したとみなす。従って、（日韓基本）条約では触れない」という物である。

此の密約文書は無論両国の首脳は了解しており数人の関係者以外は、全く公開されないものとして30年間その秘密が守られて来たという事です。

外交上どうしても解決しない問題にとらわれて、その他、経済問題や国土発展等の重要な問題に進めない場合などは、外交上の手段としては一歩進んだ考え方ではないでしょうか。

要するに、「解決しないから永久に棚上げにしようと言う事なのです」この考え方は、近代的な考えで、昔なら「戦争」になって居た問題を、お互いの利益の立場から一応棚上げにして前進させる、というものです。

丁度、同じ「文芸春秋」で欧州の歴史に詳しい、“塩野七生”さんが「危機を好機へ」のなかで、人間はホモ・サピエンスの名にふさわしい動物として近代的な考えの中に生きる事の大切さを語られている。

尖閣諸島問題や竹島問題、その他の領土問題等々、国際的な揉め事は、もはや武力で解決する時代ではないと思います。

欧州連合への「ノーベル賞」受賞は素晴らしい良い切っ掛けを与えた事に成るでしょう。アジアに於いても、争いの無いアジアにするために、ASEAN連合を中心に、協調体制の取れる世の中にしたいと思うが、其れには中国がもう少し先進国並みの考え方に成って欲しいと思います。
（えびなたろう）

「嘘つき」と「審議拒否」どっちが悪い

「嘘つき」と「審議拒否」どっちが悪い　　　　　　（2012.10.24.）

自民党は「近いうちに解散」と言って解散を約束しないのは「民主党」が悪い。
民主党は「国会審議拒否」をチラつかせて解散をせまるのは「自民党」が悪い。
両党の言い分に国民は、「国民不在の喧嘩をしている」と言っている。

国民に取って「解散！」と言う事は、重要な問題だと言う関心はありません。関心のある人は「議員」だけで、それは選挙の当落に関係するからである。

其れよりも「国会審議拒否」の方は今年度の予算の38%を占める赤字国債発行が出来ないと言う事で、その影響は11月以降の予算執行に実質的影響が及ぶと言う事である。国民の関心事は、国の予算が執行されない事に最も心配をしている所であります。

其れと、“解散”であるが、今のままでは1票の格差が多く不平等な選挙であると言う最高裁の判決が下され、「違憲状態」にあるのです。従って、格差の是正が行われない限り選挙も出来ないから解散もで出来ないと言う事です。解散をする前に、1票の格差を無くす区割りの改正をする必要があります。それには、各党揃って審議が必要でです。

この様な、遣らねばならない重要な問題を、放置して、「解散しなければ審議に応じない」とは、理屈の通らない、ただ、政府への「嫌がらせ」としか言えない事ではないでしょうか。

一方で、消費税の増税を通しておきながら、「増税の前に遣る事がある」と言われていた議員定数の削減にも、積極的に取り組む事の方が、全国民は望んでいるのです。

解散を約束させる為に、「重要な審議を遣らない」とは、将に国会議員の使命を放棄して、党利党略だけを主張している政党としか思えません。

子供の様なこの様な喧嘩は、早くやめにして、「特例公債法」を通し、「ゼロ増5減」40議員の削減案も通し、そして衆議院選挙をやれば、今の野党に相当な支持が寄せられると思います。

今の状態で「審議拒否」を通すことは、私は不利の状態にあると思います。また、「解散権」は総理大臣の「専権事項」ですから、悔しくても駄目です。　
（えびなたろう）

日中は原則的に仲良く出来る国である

日中は原則的に仲良く出来る国である。　　　　　（2012.10.23.）

日本と中国は原則的に仲良く出来る国であると思う。日本には日本独自の文化はあるが、其の更に元を糺せば、中國から移り渡った国の歴史がある。ただ日本との間に黄海と言う海が有りこの海が季節によって荒れ狂い、中國との交流を、阻んでいたから、中国の東の端は黄海までである。従って、日本と中国は「隣国」と言われる原因になっている。

日本が近代的な国家に成ったのは、アメリカ・オランダ・ドイツ・イギリス・ロシアと言う欧州各国からのは働き掛けがあり、また、日本からも好んで交易をおこなったからで、極東に位置しながら、アジアでは唯一、中國以上に欧州文化の影響を受けて来た国である。

従って今や、アジア地域の今後の発展に付いては、日本と中国抜きでは考えられない中心的な役割を担った国であると結わざるを得ない位置付けにある。

その中国とは、1972年9月秋晴れの北京で、日本の田中角栄首相と中国の周恩来首相の「永遠の和解」と「友情の誓い」が行われ、固い握手が交わされたのである。

しかし、あれから40年、今年は40年の記念式典を両国で計画していた筈であったのが、今迄にない、険悪な状態になり、記念式典は無論中止、国交関係も最悪の状態になってしまった。その直接的な原因が、尖閣諸島の領有化問題だと言われ、両国の主張が互いに譲れない状態になったからである。

しかし、私はこれまでも、両国の国民感情にも悪くなる下地が有る事を思っている。それは中国は江沢民政権下で、90年代から、愛国主義教育が反日感情を高めた事である。小学生の教科書の中で、日本陸軍の侵略行為を挙げて、徹底した反日教育を行っているからである。

中国の日本に対する国民感情が悪くなったのも90年代以降に現れているのがその証拠であります。「戦争」と言うのは、両国が互いに殺し合いを遣る事であって良い事ではありませんが、「友好関係を作ろう」と言う時に其のことに拘って居ては、何時まで経っても仲良くなれません。

私は、何故この様な問題を中国がわざわざ、引っ張り出して、日中関係を悪くさせるのか、と言う問題に、「反日感情を自国の政治の安定に利用としようとしている」からだと思います。今回の反日デモを他方向から眺めると、今の中国共産党の統治機構が機能しなくなっているからではないかと思うのです。

反日デモの中でよく見ると、毛沢東元主席の肖像画を掲げたデモを見かける、これは、今の格差社会の不平等への不満を表して居るのもので、明らかに今の政府への抗議です。
従って不平の原因は、日本側に有るのではなく中国共産党政府に有るのですから、決して、日本は譲歩する必要はありません、中国の国内問題です、だからある程度、長期になるかも知れないが、中国の体制崩壊を待つぐらいの期間が必要で、仕方がないのではないでしょうか。
（えびなたろう）

党首会談の決裂

党首会談の決裂　　　　　　　　（2012.10.21.）

昨日民主・自民・公明の3党首が会談を行った。無論今の行き詰まった国政を打開しようとの会談だと思っていたが、結果は決裂に終わった、と言う事である。

私は、やはり、国民の思いが夫々の政党の党首に伝わっておらず、そんな国民の思いを全く無視して、夫々の党が、党利党略を先ず第一にぶつけ合っただけであるからであると思う。

国民の思いとは、先ず第1に「特別公債法」をほったらかしにしておいて、11月には地方自治体の経済に財政難が及び、その影響が国民生活にも及ぶという事をどの様に考えているのかである。

次に消費税の増税は、その前提条件に「遣る事が有るのではないか」と言っていたではないか。その条件とは、自分達にも痛みを感じる事で、それは、1票の格差の是正と共に議員定数を減らすと言う事である。この様な事を先ず第一に各党の党首が、如何実現するかを先ず取り上げて遣る事が当たり前の事ではないでしょうか。

今朝の政治番組で、石破幹事長が民主党は国民を「バカ」にしていると言うが、自民党も解散の期日ばかりを主張し大事な事は、逃げていて国民を「バカ」にしているとしか言いようがない。谷垣総裁が、解散ばかり言って居て、大事な事には逃げて回ったのと同じことを遣っている。

決裂の原因が「解散時期」を野田首相が明確にしないからだと言っているが、行き成り党利党略をぶつけ合えば行き詰まる事は当たりまえである。何という、知恵の足りない党首たちなのでしょうか

国民に取って「解散時期」は大して関心はありません、早い方が良いかも知れないが、其れよりも、憲法違反である1票の格差の是正の方が先にやらねばならない事ではないでしょうか。そして何よりも一番遣らねばならない事は赤字国債が早く発行出来る様にする事ではないでしょうか。国民は其の事を一番心配しているのです。

私は、安倍総裁に期待を持って総裁選挙にも最も応援して来た一人であるが、谷垣氏と同じ解散にしか関心が無い様では、器の小さい人だと、ガッカリさせられてしまいます。公明党はただ、金魚のウンコ見たいに自民党の付属物見たいなものであるから、仕方がないが。

国民の思いを感じない党首では、全く話に成りません。自民党には深い反省が必要であると思います。
（えびなたろう）

沖縄米軍兵の犯罪事件

沖縄米軍兵の犯罪事件　　　　　　　　（2012.10.20.）

沖縄米軍兵の犯罪事件は、沖縄が本土復帰以来約5700件も起こっている。そして、その都度米側からは、再発防止に努めますとの返事が出され、それを期待して、県民は泣き寝入りして来たのである。
8月に強制わいせつ容疑で、海兵隊員が逮捕されがかりで、今回は任務で嘉手名基地に来ていた米兵2名が女性に乱暴、怪我をさせたとして、集団強姦致傷の疑いで逮捕されたと言う事である。

真に、卑劣な行為で、県民からは断じて許せないと厳しい追及が要求されている。仲井真弘多沖縄県知事は、「正気の沙汰ではない」と強い怒りを表明し、毎回の様な米軍側の「綱紀粛正と言う生易しい言葉ではなく、厳しい対応をする様申し入れが行われた。

此れに対して防衛相は、今回の事件を一応悪質だと受け止めてはいるがその一方で「日米安保体制や県民の米軍に対する信頼を損なう」と言う日米関係に気を使った姿勢を見せている。
アメリカ側もオスプレイ問題を含めて、日米関係に「ほころび」が出る事に危険を感じ、ルースアメリカ大使とアンジェレラ在日米軍司令官は昨日、東京の米大使館で記者会見を行い「日米関係は両国にとって極めて重要である」と述べ、ルース大使は「私も25歳になる娘がいる」「今回の事件は私も怒りを感じる」と日本の国民感情に寄り添う姿勢をにじませた。

其の上で、米国側から再発防止策として、１）19日から、日本に滞在する全米軍人は夜間（午後11時～翌朝５時まで）外出を禁止する。２）違反者は統一軍法によって処罰する。３）軍人軍属に対し、基本的価値の再研修をじっしする。４）勤務時間外行動の指針をみなおす。という４項目が発表された。

アメリカ側も今回は相当厳しく受け止めた様であるが。結局問題は、日米地位協定が1960年の発行以来一度も改正されて居ない、そして、「米兵は沖縄を植民地か占領地とおもっているのではないか」と言う疑念を県民は持っている。
仲井真弘多知事は、来週訪米し、在日米軍の駐留基盤となる、「日米地位協定」の改定を求める行動を起こす様である。

日本は、将来に向けて、米国との関係は、切っても切れない同盟関係で、特に対中・対ロ・対朝等、外交面でも、両国の“ほころび”は危機に繋がる事を思えば、重視しなくてはならない問題である。
（えびなたろう）