上海株急落「シャドーバンクキング」の実態は

上海株急落「シャドーバンクキング」の実態は　　　　（2013-06.30）

此処へ来て中国の経済が変調をきたしている。先週から連日の様に上海株式市場の株価が急落し、銀行間で貸し借りを行う取引金利が急騰した事が、中小銀行の資金繰りを悪化させ経営破たんが相次ぐ懸念が広がったが、その影響が出たとみている。

3月に就任した習近平国家主席や李克強首相による新政権が金融政策で〝ジレンマ”に陥っている。
中国経済が揺らげば世界経済への打撃は深刻であるだけに就任早々の習近平政権にとっては何としても不安を解消しなければいけないしまた、世界第2の経済大国としても中国が果たすべき義務でもある。

主たる原因は、最近問題視されている「影の銀行」（シャドウバンキング）による負の影響が大きく。金融機関が正規の貸し出し以外で運用する「影の銀行」でその中の一種、高利回り財テク商品（WMP）が6月末に大量の償還期を迎え、銀行の資金繰りが大きな焦点になっていることだ。

中国は一党独裁の国家資本主義の国である、それだけに預金や貸し出し金利の規制が厳しく銀行管理が厳しい。その様な中で、“中国版シャドーバンキング”と言われた”財テク商品“（WMP）は上海の「華夏銀行上海支店」から販売されたもので小口に分割された金融証券である。5年前から売り出され、不動産、株式、銀行預金などに代わる投資先として、高利回りだけに、富裕層向けには、好評を博し、各地に広がりを見せたから、現状では少なく見積もっても1兆ドルがつぎ込まれていると言われている。しかしその額も決して正確では有りません。と言うのも「影の銀行」と言うだけに政府の金融当局はこれ等の実態を正確に把握していないからです。

従って、此処へ来て金融当局もシャドーバンキングに流れる資金の量を絞り込もうとしていると市場関係者はみています。しかし、今回短期市場の金利はこうした当局の思惑をこえる形で、大きく跳ね上がって居ます。と言うのも、今月が中国企業にとって税金を納めなければならない月だと言う季節的な要因があります。

中央銀行も市場の反応を見ながら、急激な絞り込みはしないとの姿勢は示して居ますが、落ち込んだ上海市場の株価は、反発するような様子は一向に有りません。

好成績を誇示したい地方政府などが収益性無視で過剰投資に走って居たりしておれば、破綻の影響は甚大な物となるでしょう。

取り敢えず政府当局は、シャドウバンキングの実態解明が急務ではないでしょうか。
（えびなたろう）

中韓首脳会談で、共同声明を

中韓首脳会談で、共同声明を　　　　　　　（2013-06.29）

27日夕方に中韓首脳の共同声明が発表された。その中で、名指しこそしなかったが、日本の「歴史認識」が問題視され、韓国側がメディアに配布された〝原案”には無かったが中国側の強い意向が入れられ、声明の内容について発表直前、激しいやり取りがあった様である。

習近平指導部は、日本との対決姿勢を強めており「歴史認識問題」で対日包囲網を作ろうとしていた。そして、今年3月にロシアに6月に米国を訪問した際にも「歴史認識問題」で日本を牽制したいと思っていたが、いずれも両国から拒否されている。

今回、の声明にも日本を名指しで批判出来なかった事は、中國に取って不本意だが“反日仲間”が得られた事は、一応の目的を達成した事になる。

韓国の朴槿惠大統領は、訪米時に日本が「正しい歴史認識」を持つことが重要だと発言したが、米国はこれに対し「日本は同盟国であり、突出した日本批判を避ける様強くはたき掛けた」。

このため、韓国側は今回の共同声明に「日本」を名指しする事には消極的であったとみられる。しかし名指しは無くても中国側の要望を受け入れた声明をアメリカを無視して文書化した事は問題である。

日本政府は「朴政権が日米韓の枠組みから脱し、米中韓の枠組みを選択した事と受け止め、」今後の日韓外交に少なからず影響が及ぶ事が予想される。
（えびなたろう）

中国・韓国は「亜細亜東方の悪友」

中国・韓国は「亜細亜東方の悪友」　　　　　（2013-06.28）

韓国の朴槿惠（パク・クネ）大統領は昨日（27日）、中国を訪問、北京で習近平国家主席と会談した。韓国の歴代大統領が就任後、日本より先に中國を訪問するのは初めてで、従来の日米韓よりも、米中韓を重視する外交姿勢を新たに示した事に成る。

習主席は朴槿惠大統領を「古い友人」と最大級の呼称で呼び、最高の歓迎姿勢をしめした。朴大統領は今後の北東アジア地域の諸問題を協議する枠組みとして中国側に働きかけ、「日韓共同対処」の姿勢をしめし、中国側の思惑とあいまって“日本外し”する意向を示して居る。

首脳会談の最大のテーマは北朝鮮の核問題で、中國が北朝鮮に示した、3度目の核実験以降、銀行取引の停止等の制裁処置を「高く評価」している事を表明した。

日本に執っては、韓国は隣国であり、今迄協調関係を続けていただけに、朴槿惠大統領に代わってからの心変わりに驚いている。しかし、最近の韓国の姿勢は、竹島問題を含めて、良好とは言えず、また韓国の経済事情も貿易の依存度が中国が日本の数倍に達している点から見て、韓国の心変わりも無理ないのではないでしょうか。日本にしてみれば、今日の経済先進国になれたのも、日本のお蔭だと言いたいところだが、韓国人にはとてもその様な事を考え得る民族ではない様である。

今から百数十年前、福沢諭吉翁は当時の清国と朝鮮を「亜細亜東方の悪友」と名付け、この両国との交渉を「謝絶するものなり」と提言している。21世紀になった今でも、この提言は現実的な意味を持っている。

日本は今後、「悪友国家」との関係を根本的に見直すべきではないかと思う。彼らとは一定の距離を置きながら、付き合えば良いではないでしょうか。

そして、「亜細亜の良友」（インド・ベトナム・タイ・フィリッピン・ミャンマー・モンゴル、等々）、でこれらの国々は平和な協調体制を望んでいる。

「環太平洋諸国連合」は将来の成長センターとして、大国も小国も、もてる力を結集し、平和と繁栄に結びつける象徴となるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

中国の富裕層向け金融商品

中国の富裕層向け金融商品　　　　　　　（2013-06.27）

香港のロイター通信20日の報道に寄れば、中国の富裕層向け金融商品にウエルスマネージメント商品（ＷＭＰ）と言う金融商品が有る。

中国の華夏銀行で販売されているもので、5年前か売られ不動産、株式、銀行預金などに代わる投資先となって居る商品で、その大半は、期間の短いもので、第三者が設立し、銀行を通じて発行されていることが多く、株式やマーケット商品に投資し、４～５％のリターンを約束した商品である。

その商品がデフォルト（債務不履行）が起きた事から、中國政府は投資家を救済して、モラルハザードを容認するか、救済を見送って投資家を不安に陥れる危険に目をつぶるか、難しい選択を迫られている。ＷＭＰ商品は少なく見積もっても1兆ドル（約100兆円）の資金がつぎ込まれている。

華夏銀行の上海嘉定支店で販売されたＷＭＰが先月末、期限内支払いが出来なくなった。
同行は、支店の従業員が許可なく販売したと説明している。

支店周辺では怒った投資家が1週間に渡り抗議行動を繰り広げ、此れによって初めてこの事件が中国メディアに取り上げられたのである。

この案件以外にどの程度の件数や規模のデフォルトが起きているかはっきりしないが、更に不履行が発生して同じような事件が紙面を賑わせれば、ＷＭＰへの信用は失墜し、大量の資金引き上げが起きるとアナリストは見ている。

バンク・オブ・アメリカン・メリルリンチ（BAC,N:株価、企業情報、レポート）の中国ストラテジスト、崔氏はＷＭＰに付いて「一部のものは投資家に支払いを行うのに十分な資金を生み出せていない。問題は、ある時点で一定の規模に達すると損失を隠し通す事が出来なく成ると言う点だ。

つまり、われわれはマーケット全体に波及しかねないリスクを抱え込んでいる」と話す。しかし、かなりの数のＷＭＰが資金を不動産やインフラプロゼクト、自動車販売、コンサート、果てはハムの販売など高リスク投資先に振り向け、２桁のリターンを提供している。

この金融商品は、中国の「影の銀行システム」の一部を成している。バークレイズの推計によると、こうした、通常融資の対称とならない借り手向けの融資は２５兆６０００億円（４兆１１００億ドル）とこの２年間で２倍近くにふくらんでおり、総融資額の３分の１以上を占めている。

中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ）が最近報道陣にたいして華夏銀行の問題について質問しないよう通達したことからも、当局がこの事件に対していかに神経質になって居るかが読み取れる。一部中国メディアの報道はウェブサイトから削除されている。

１９日付の「南方都市報」はＣＢＲＣが銀行に対して、第三者が組織し、支店で販売している金融商品を精査するよう命じたと報じ、ＣＢＲＣはこの報道を確認した。此れに呼応して国営メディアの一部のＷＭＰにまつわるリスクについて、より強く警告するようになっている。

一方、中国の投資銀行大手、中國国際金融公司（ＣＩＣＣ）は４日に当局は救済を見送るべきだとする見解を表明している。

「この機会に比較的小規模の破たんを容認しなければ、ＷＭＰはしっかりしたリターンと無制限の保障を得ているという受け止め方を強めてしまう事に成る」と指摘、華夏銀行に当該の金融商品を支えるよう強いるのは、問題の解決に成らないと付け加えた。

バークレイズのアジア銀行調査部のヘッドであるメイ・ヤン氏も、国内の投資家に過剰な金融リスクを取ると言うのは、如何いう事かを知らしめるため、ＷＭＰの破綻は必要な事だと主張。銀行当局は来年、ＷＭＰや影の銀行に対する規制を強化すると見込んでいる。

メイ・ヤン氏は「このＷＭＰが破綻すれば中国リスクと言う物が認知される大きな一歩になる。銀行は一人残らず救済する必要があると言うのならば、其れは極めて良くない結果を招くだろう」と指摘している。
（えびなたろう）

中国の「影の銀行」崩壊か！

中国の「影の銀行」崩壊か！　　　　　　　（2013-06.26）

中国経済に暗雲が立ち込めている。産経エックスプレスに寄れば、銀行の短期金利が一時13%も上がりその直後、急落すると言う乱高下の荒れようで、その背景に中國経済の時限爆弾とも言われる「影の銀行（シャドウバンキング）」の存在が有る。

中国経済の専門家の間では「7月に金融危機が起きる」と言う危機説が叫ばれ、これが起これば世界経済へも大きな影響を与えることは、必至だと言われている。

その兆候は、上海銀行間取引金利（ＳＨＩＢＯＲ）の翌日物は、17日に４,８１３％だったのが、18日に５,５９６％、19日に7,６６％と上昇。20日に13,444%と過去最高に跳ね上がった。此れに慌てた中央銀行が21日には、資金供給を行い一転8,493%に急落した。

影の銀行とは、信託会社やファンドなどのいわゆるノンバンクで、中國の有力経済紙「財経」によれば、その総額は約24兆元（約383兆円）にものぼり、国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ半分に匹敵する程だ。普通の銀行から借りられない信用力の低い企業などに資金を貸し出すが、元本や利息の回収が出来ない恐れがある。また、資金は、年利10%前後の高利回りをうたった「理財産品」と呼ばれる財テク商品を個人投資家らに売って得ている。

ここ数年、中国の地方政府は景気対策で、公共事業を拡大して来たが、その資金調達の主要な担い手は「影の銀行」だったのである。　採算性の低い公共事業にたいし、銀行融資よりもはるかに高利の債券を発行して調達した資金の返済は、極めて困難だ。従って地方政府は「最後は国に〝付け”を回す算段でいる」（北京に金融筋）。こうした影の銀行の問題を、米著名投資家のジョージ・ソロス氏は、「米金融危機を招いたサブプライム住宅ローンと似ている」と分析し、投資家に警鐘を鳴らしている。

「7月危機説」の内部報告は、2年前に国務院発展センターの李佐軍研究員によって作成されたもので、当時から指摘されていた、影の銀行が、はらむ危険性を指摘。胡錦濤政権時代の政策の〝ツケ”が2013年3月に習近平政権発足後、数か月で噴出し、民間企業や銀行、地方政府が相次ぎ経営破たんに追い込まれる、と見通していた。

人民銀行の金融引き締め策は、「影の銀行」への資金流入を抑制する為に蛇口を絞ったわけだが、中国経済の減速が続く中で資金供給を絞るショック療法は副作用も大きい。
金利上昇によって中小の金融機関や企業の資金調達が難しくなり、影の銀行を潰そうとすれば、中國経済全体が崩壊してしまいかねない状況にある。

ソロス氏は、米国の経験から、危機を避ける為には中国に与えられる時間は、「2年だ」と言い切っている。はたして、どうなる事でしょうか。
（えびなたろう）

昨日の都議選結果

昨日の都議選結果　　　　　　　（2013-06.24）

参議員選の前哨戦と謳われていた、東京都議選が昨日（23日）投開票が行われた。
定数127人を253人が立候補、10政党から乱立模様で戦われた。

結果は自民公明の両党は全勝し82議席を獲得し一人の落選者も出さなかった。対する民主党は自民・公明は無論その下の共産党にも下回る第４党にまで転落した。それにはそれなりの理由はあるが、今更その理由を言うまでもないが、兎も角、政権政党とは全く言えない政党に国民が期待を寄せて居たのが大きな間違いであったと言えることが此の実態を招いたのではないでしょうか。

従って、自民・公明が勝ったと言うよりも、余りにも野党の不甲斐なさがこの結果を招いたのではないでしょうか。第三極を担っていた、日本維新の会にしても、橋下共同代表の言動は、世間の混乱を只、招くためだけのもので、全く国民からの不評を買っている。

自民党は只そうした野党の不協和状態に中で、アベノミックス路線を強調し、景気への期待感を煽ったのが有効に働いただけで、アベノミックスの真価はこれからどの様に財政再建に結びついて行くかに掛かっているのである。

そんな中で、僅かに票を伸ばしたのは、「みんなの党」だけで、他の野党は何故こんなに名称だけが違った政党が沢山あるのかも、国民には全く分からない状態ではないでしょうか。

国民は、決して今の与党に100%納得しているわけでは有りません、今の政権に戻ったのは、5年前の振り出しに戻っただけに過ぎません。何にも、政治の改革は行われず只、財政悪化が拡大しただけです。民主党の、鳩山・小沢の両氏による改革を期待していたが、何等行われるべきものが行われず、また、行へもせず、無駄に5年間の経過をへて、昔の自民・公明政権に逆戻りしただけです。

だから、今の野党は、今の与党を批判するなら、改革の目標と、その実行手段を明確に掲げ、政策手段で対抗する姿勢を示すべきです。「維新の会」発足当時、石原さんは、「週刊文春」（2012年12月特別号）に「国をかえ・日本を変える」と言う記事を掲載せている、それには「官僚支配を崩すことである」と述べられ、その手段として“会計制度”の見直しを提案されている。そして、「単式簿記を」「複式簿記」に変えることを強く提案され、先進国のなかで、バランスシートの無い国は日本だけだとのべられている。

此れには、私も感動し、石原さんが大阪の橋下氏と共同で国政のシステムを変える事こそ最も重要で、急がねばならない事だ、思ったのである。

しかし、そこ声は今は聞こえず、諦められたのであろうか。次回の参議院選では此の提案を復活させ、再び元気を出してほしいと思います。
（えびなたろう）

富士山「世界遺産」として登録が決定した

富士山「世界遺産」として登録が決定した　　　　　　　（2013-06.23）

カンボジアの首都プノンペンで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）第37回世界遺産委員会は22日、日本政府が推薦した「富士山」（山梨県、静岡県）を世界文化遺産に登録される事に決定した。山岳信仰の対称であり、浮世絵など多くの芸術作品に描かれた日本の象徴として、文化的な価値を高く評価された。

政府が富士山の一部として推薦していた三保の松原等については、ユネスコ諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）が山との距離を問題視して除外を求めていた。

しかし、今回「三保の松原」（静岡県）も含めての登録となったのも、イコモスは13年4月、富士山を描いた葛飾北斎らの浮世絵が西洋の画家に刺激を与えた事を念頭に、「影響は日本をはるかに超える」と評価。宗教的伝統も含め、世界遺産にふさわしいと認め、それが登録を勧告する決定となった模様である。

富士山から45キロ離れた三保の松原に付いても「山の一部とみなせない」と除外を勧告していたが、政府は、浮世絵の題材になるなど芸術との関係の深さを主張し、世界遺産の委員国の委員を中心に登録への理解を訴えていた。こうした関係者の努力が実を結んだ物と思われる。

世界遺産には「自然遺産」「文化遺産」「複合資産」の3つが有り、地元は当初、自然遺産への登録を目指したが、ゴミ問題などを理由に03年に候補選考から脱落。政府は古くから信仰登山が盛んで、絵画や文学作品にも多く登場した文化的価値に注目し、12年に文化遺産として再申請し直したのである。

今回長年の願いであった「世界遺産」が決定したからには、その維持・管理に付いては当然、全国民的レベルで、維持管理する事が義務である。
（えびなたろう）

思慮に欠ける言葉

思慮に欠ける言葉　　　　　　　（2013-06.22）

最近政治家が全く思慮に欠ける言葉で、世間を騒がせる事が多い、特に最近では、安倍総理がフェイスブックを使って、田中均外務審議官を名指しで批判した1件が問題になって居る。

小泉総理時代（2002年）訪朝に関わった田中均外務審議官が毎日新聞のインタビューで「国際会議などで日本が極端な右傾化をしていると言いう声が聞こえる」と懸念を示した事に対してだ。

当時、官房長官であった安倍氏はそれに対し、拉致被害者5人を北朝鮮の要求に沿って、“北朝鮮側に返すべきだ”とする田中氏の主張を自らが覆した話を持ち出し、当時の田中氏の主張について「外交官として決定的なミス」と批判したことである。

当時は政権内で激しい対立があった事は事実である。しかし、首相が「彼に外交官を語る資格は無い」と元官僚をばさりと切り捨てるのは、個人攻撃と言うべきで、最高権力者の発言として自制心を欠いているのではないでしょうか。
その後、田中氏は「売国奴」呼ばわりされ、自宅に爆発物が仕掛けられる事件も起こっている。

敵と味方を色分けし、敵と見なせば激しくののしる様な言葉が、特にネット上で最近ますます横行している。

此れに対して、小泉新次郎氏（小泉総理の二男）は「首相は何を遣っても批判はある。宿命と思いながら結果を出す事に専念した方がいい」と言っている。若いながらもなかなか良い事を言っているので、見直した。

ネット上での議論は、相手の顔は見えないが、多数の人が読んでいる、それだけに人間として思いやる最低のルールが必要であり首相の言葉としては、少々思慮に欠ける発言であると思う。

その他、最近では自民党政調会長である高市早苗氏の「福島第1原発で事故が起きたが、死者が出ている状況ではない」との発言も震災を契機に体調不良で亡くなった人たちの事も考えず、軽々に口にした発言は、思慮に欠ける発言で、批判を浴びるのも当然の事であると思う。

とかく攻撃的な発言は、威勢がよく聞こえ、同調する人々には訴える力が有るかも知れないが、反面、品の悪さがあって、何とも言えない後味のわるさが残る。
（えびなたろう）

「アベノミックス」ロンドンで好意的

「アベノミックス」ロンドンで好意的　　　　　　　（2013-06.21）

安倍総理のＧ８サミットも終えた19日夕（日本時間20日未明）、ロンドンの「ギルドーホール」で役30分、「アベノミックスの成長戦略などについて講演をした。欧州の金融機関幹部から「日本への投資促進拡大に取り組む姿勢が伝わった」との声が聞かれ、現地日系企業も「本当に日本を変えようとしている事を実感できた」と首相自らの日本売込みを評価するなど、約400人強の参加者の反応は好評だった様である。

ただ、安倍首相は成長戦略の中で、保育施設増設など女性の労働環境整備などでは英国や米国の後追い政策で、此の点では、余り評価される意見ではなかった。

また、参加者から日中関係に付いて質問が飛び安倍総理の対中国に付いての姿勢に関心が出たが、安倍総理は「尖閣諸島に対する中国の挑発的な行動が続いているが、習近平国家主席と何時でも首脳会談をする用意はある」との対話姿勢を表明していた。

中国ブログでは、安倍総理に成った日本を右傾化の政権と決めつけ、欧州で好意的な「アベノミックス」も“軍国主義・アベノミックス”と受け止め「中国つぶし作戦」と言っている。

この分では当面「話し合いも」出来ない状態ではないでしょうか。

中国経済も近年輸出が低迷し、加えて、環境汚染の弊害は国情を危うくしている。今迄は何でも悪い事は日本に擦りつけ、「反日無罪」と言う言葉も造り出される状態では、日本は関わりを恐れて、「触らぬ、神にタタリなし」と今や、国交関係は隔絶状態である。

「アベノミックス」が、何故中國つぶしに繋がるのか、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」とよく言われるが、自国の経済事情は、自国の政治の遣り方で、克服するべきではないでしょうか。

中国の日本への関わりに付いては、中国側から望まれない限り、無関心で居る事が、今最も肝要な事であると思います。其のためには、中国側から、色んな挑発が有ると思いますが、最も大切な事は、絶対に挑発に乗るような事をしない事です。
（えびなたろう）

安倍総理の欧州外交

安倍総理の欧州外交　　　　　　　（2013-06.18）

Ｇ８サミットに出席のため安倍総理は先週の土曜日に出発をした。サミットは月・火の2日間であるが、其の前に東欧の4か国に向かい、日本の最も得意とする原発・医療分野の売り込みに奔走している。

アフリカや東欧分野では、既に中国が入り込み、中國が軍事・経済の分野で勢力の拡大を狙っている。
其れは、現在世界の中で、今最も経済的に弱い地域を狙い中国が、もてる経済力と軍事力で支配しようと、勢力拡大を狙っているからである。

ヨーロッパには、ドイツ・イギリス・フランスと言う先進国も居るが、ユーロー危機が災いして、夫々が、自国の事に関わり、勢力を伸ばす勢いは有りません、アメリカも大西洋を挟んで、地域的にも遠く、其れでなくても、イラン・イラク問題を抱えて力が及びません、従って、その股間を縫って、中國が勢力の拡大を狙い、更にアメリカおも凌ぐ世界制覇を狙っている勢いです。

ロシアも実は、中国に対して多分に同じような懸念を持っているが、此れもまた、自国の事だけで手一杯と言うところではないでしょうか。

この様な状況の中で、先日中国の習近平主席がアメリカとの会談の中で、世界を2分する勢力覇権の相談を持ち込んだ事は、その馬脚の一端をあらはした証拠であります。
中国は、自国の軍事・経済力はアメリカに次いで、2位である事を誇示し、その行動の行く先に世界制覇の魂胆が見え見えである。

オバマ大統領は、全く相手にしなかったが。若し、中国の思い通りになって居たら、日本は1番に属国にされていたかもしれません。

アメリカは世界の平和を主張しているのです。日本も同じで世界平和を願って居ます。だから唯一の同盟国です。中国は世界制覇を狙っています。平和では無く、制覇です、従って中国に支配されれば、漢民族以外は、2流3流民族で、彼らの属国の民族に成るわけです。

米中会談は、オバマの世界平和主義で、破談になったが、Ｇ８の首脳も、無論自国を代表して出て来てはいるが、目的は全世界が、夫々持てる力を出し合って、平和の為に協力し合いましょうとすることが、再確認される事に成ると思います。

日本の安倍総理も「アベノミックス」を得意になってアピールしているが、其れを通じて、「世界に貢献しよう」と約束をした所が、素晴らしいのではないでしょうか。色んな国からはアベノミックスに懸念も出されたが、其れは「失敗しない様に」との心配からで、みんな歓迎の気持ちで、迎えられている。

Ｇ８のメンバーは、やはりそれなりに素晴らしいと思います。とても中国が入会出来る資格は有りません。
（えびなたろう）